|
|
5.環境への配慮環境配慮基本方針以下の「環境配慮基本方針」は、那賀川（なかがわ）農地防災事業を実施していくに当たり、環境との調和への配慮について、どの様に取り組んでいくのかといった今後の方針を整理したものです。 那賀川農地防災事業所では、この方針を基本として、常に本地域に関係する皆様との対話を深めながら、よりよい地域環境について考えて参ります。皆様からのご意見やご提案をお待ちしています。
那賀川農地防災事業所が取り組む基本理念
1.社会環境と自然環境との調和への配慮をバランス良く実施します。 本地区では都市化、混住化による生活雑排水の地区内水路への流入等により農業用水の水質が悪化し、水稲（すいとう）栽培上の支障となっています。また那賀川の3ヶ所の頭首工（とうしゅこう）については機能低下を生じていることから河川管理上支障があるとともに、安全性が低下しています。 このため、本事業により用排水を分離し、生活雑排水の地区内用水路への流入を防止するとともに、3ヶ所の頭首工を統合し水利施設の機能回復による農業用水の水質保全と災害の未然防止を図ることにより、農業生産性の向上及び農業経営の安定を事業の目的としています。事業を着実に推進し、これら事業目的を達成することにより、「農業用水の水質保全」は主に農業者に対する社会環境の改善となることはもちろん、「災害の未然防止」は那賀川下流域平野に居住する方々全体に対する社会環境の改善となります。まず、こうした事業の本来目的の達成によって、人間が快適な生活を送るための社会環境の改善を確実に実施して参ります。 こうした社会環境の改善と並行して、工事実施に当たっては、自然環境へも十分配慮して進めて参ります。本事業地区内においては多種多様な動植物が生息していることに加え、関係市の田園環境整備マスタープランにおいて事業の受益地が環境配慮区域及び幹線用水路の一部区間が環境創造区域に位置付けられていることなどにも配慮して、事業を進めていくことが重要と考えています。 土地改良法では、事業の施行に当たり環境との調和に配慮することを原則としています。これに基づき、環境配慮エリアを設定し、環境配慮5原則（回避、最小化、修正、影響の軽減/除去、代償）を基本として環境に配慮して事業を実施していきます。 このように、人間の快適な生活に資する社会環境と野生動植物の生息など自然環境との調和に配慮してバランス良く事業を実施します。
2.地域環境に十分把握し環境との調和に配慮します。 地域の状況を十分把握し、環境との調和への配慮について地域住民とともに考えていくことが重要と考えています。 地域住民の声を聞いたり、現地の生物を直接目にする機会を積極的に持ち、地域の環境を十分に把握した上で、環境との調和に配慮します。
3.所内職員全員の参加により環境との調和に配慮します。 所内各課を横断するメンバーによりディスカッションを行い、環境との調和への配慮の趣旨を共通の認識として事業を実施します。 また議論を通じて所内職員全体の意識レベルの向上を図ります。
取り組みのプログラム1.社会環境と自然環境との調和への配慮をバランス良く実施します。 1 環境アドバイザーの常時確保 社会環境と自然環境との調和へ適切に配慮していくためには、幅広い分野の専門家の意見に耳を傾けていくことが必要です。このため、本地区では随時、環境等に関する相談に対応していただける環境アドバイザーの確保を図っていきます。 2 那賀川地区環境調査検討委員会の実施 本事業の主要工種である那賀川統合堰を含め、本事業は、環境アセスメントの対象外ですが、環境アセスメントに準じた高いレベルによる環境影響検討を、各方面の専門家から構成される委員会を設置して行っております。 環境要素の区分について具体的には大気環境、水環境、動物、植物、生態系、景観、人と自然との豊かな触れ合い、廃棄物等です。 3 その他の取組内容 那賀川統合堰における魚道の検討にあたっては、那賀川地区環境調査検討委員会魚道部会を開催し、各方面から幅広く意見を聞いて慎重に検討を重ね、環境に配慮した魚道を計画していきます。
2.地域環境を十分把握し環境との調和に配慮します。 1 子供ワークショップの開催 環境配慮に係る施設規模や費用等については、地元の理解を必要とすることからワークショップを設置したいと考えています。最初の段階としては、子供達を対象とするワークショップの開催から始めていきます。 2 生物観察等の職員研修の実施及び風土、風景の調査・整理 所内職員が地域環境を知ることが重要であることから、研修や調査・整理を定期的に実施します。 3 水辺周辺のウォーキング・地域住民参画型の水路清掃等の実施 地域住民も改めて地域環境を知ることが重要であることから、自発的に楽しみながら気軽に参加できる工夫により環境配慮に参画しやすくします。
3.所内職員全員の参加により環境との調和に配慮します。 1 所内組織構成の工夫 メンバーについては所内各課を横断して構成（事務局は調査設計課）します。なお、各種の個別打ち合わせについては内容に応じ編成を考えます。 また、環境に関する事業所の窓口は調査設計課が一元的におこない、問い合わせ等があった場合も、関係機関との連絡調整も含め、迅速に対応できる体制を構築します。 2 所内職員の意思統一 環境配慮関連の研修等に組織的な参加を行うとともに、参加できなかった職員には報告会を実施します。また、同時にディスカッションも行います。 環境に関連したイベント（水路及び河川の清掃等）にも参加していきます。
プログラムの進め方1.社会環境と自然環境との調和への配慮をバランス良く実施します。 1 環境アドバイザーの常時確保 環境アドバイザーについては、事業実施地区に近い場所より人選を行います。事前にリストアップを行い、本人の了解を得ておき個別の相談を行います。 専門分野としては、以下のとおりです。 社会環境としては、地域経済学、農業、流通、商工、マスコミ、農業土木、教育、消防、漁業、歴史等 自然環境としては、生態学、環境管理、河川、森林、地下水等 2 那賀川地区環境調査検討委員会の実施 上記委員会については、平成22年度末までに13回開催し検討を行ってきましたが、今後も調査を継続し、引き続き検討を行っていきます。
2.地域環境を十分把握し環境との調和に配慮します。 1 子供ワークショップの開催 最初の段階としては、子供達を対象としてワークショップを開催していきますが、徐々に地域全体の取組となるよう時期をみて成人ワークショップへ移行していきます。 2 生物等を見る職員研修の実施及び風土、風景の調査・整理 外部の専門家による生物現地研修や、地域の環境を調査する業務を行っていきます。また、田んぼの生き物調査との連携を図るなど、様々な機会を活用していきます。 3 水辺周辺ウォーキング及び水路のゴミ拾い（地域住民の参画） 田園環境マスタープランと整合する区域ではウォーキングマップの作成や、土地改良区による21世紀創造運動的な活動に関連して1回／年程度計画し、地域住民の意識改革を進めます。
3.所内職員全員の参加により環境との調和に配慮します。 1 庁内組織構成（取組体制参照） 2 所内職員の意思統一 所内職員によるディスカッションを基に、地域の皆様や環境アドバイザーの意見なども踏まえ、定期的（1回／年程度）に本資料の見直しを行います。 また環境関連のイベントに参加した職員については、当該グループ内で実施内容を検討しその都度所内報告を行い、所内職員の意思統一を図ります。
取組体制1.那賀川農地防災事業所 【図】環境配慮への取組 那賀川農地防災事業所の推進体制
2.関係機関 【図】環境配慮への取組 関係機関の推進体制
|
お問合せ先
那賀川農地防災事業所〒774-0013
徳島県阿南市日開野町西居内456
TEL：0884-23-3833
