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中国四国農政局

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    中国四国あぐりレター 第394号 2018(平成30)年4月5日 中国四国農政局

    もくじ

    1. 【ひとことメッセージ】
    2. 【ふるさと元気だより】
    3. 【イベント情報】
    4. 【お知らせ】
    5. 【消費者の部屋】
    6. 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    1 【ひとことメッセージ】

    「ストレスは万病の元」

    中国四国農政局厚生官  細野 浩二

    「万病の元」と言われる最も有名なことわざは、「風邪は万病の元」でしょうか。

    その意味合いは2通りあり、風邪そのものを甘く見るなという教訓と、風邪と思っても他に怖い別の病気が潜んでいるかもわからないよという警鐘が込められています。

    時代の移り変わりで、最近では、「風邪」よりも「ストレス」に対する対応がより重要になっている傾向にあるようです。超情報化社会の中で降り注ぐ様々なストレスに、常に気分はイライラ、心身の疲れは増すばかり。日本人特有の几帳面さや完璧主義的な仕事ぶりも拍車をかけて、心身の不調を訴える人は増加している現状です。ストレス対処は、現代人の重要なテーマとなってしまいました。

    他にも、「酒は百薬の長、されど万病の元」というのもあります。ストレス解消に、アルコールは有効なツールの一つだと思いますが、飲み過ぎは要注意ということでしょう。

    私の所属する中国四国農政局総務課では、職員の健康管理の業務も行っています。良い仕事をするためには、まず、心身ともに健康であることが第一であるとの考えで各種対策に取り組んでいます。

    職種や分野の違いはあれど、働く人たちの健康はその家族や組織にとって一番の財産です。ストレスと、あるいはアルコールと上手に付き合いながら、「良い仕事」をしていきたいものです。

    2 【ふるさと元気だより】

    平成29年度飼料用米多収日本一コンテストで好成績! ~山口県から3名が入賞~

    山口県拠点

    農林水産省は、飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」コンテストを開催しています。

    2回目の実施となった今年度は、全国から464件(うち、中国四国地方からは52件)の応募があり、「地域の平均単収からの増収の部」において、山口県の海地博志さんが農林水産大臣賞、長沼靖夫さんが日本農業新聞賞をそれぞれ受賞されました。

    また、「飼料用米多収日本一中国四国農政局長賞」においても、山口県の原野英雄さんが「地域の平均単収からの増収の部」において、中国四国農政局長賞を受賞されました。

    海地さんは、平成22年から本格的に飼料用米栽培に取り組み始め、多収で倒れにくい「北陸193号」を中心に栽培技術を磨いてこられました。また、今回の表彰では、疎植栽培や耕畜連携等によるコスト低減・所得向上への取組も高く評価されました。

    海地さんによれば、昨年は、天候が順調に推移し、病害虫の発生が少なかったことや、田植えを平年より早め、気温が下がる10月中旬までしっかりと登熟させたことが高単収に繋がったとのこと。今回の受賞を契機に、今後も、天候不順などいかなる条件の年でも安定的に高単収が達成できるよう、栽培技術を高めていきたいと抱負を述べられました。

    今回表彰を受けた3名は、株式会社秋川牧園の飼料用米生産グループに所属されており、25名の生産者が同社の無投薬飼育による鶏糞堆肥を活用した飼料用米作りに取り組まれています。

    生産グループを統括する同社の秋川社長は、「当グループから3名の方が受賞者されたことは、非常にうれしく、誇りに思う。飼料用米の取組を始めてから8年、様々な苦労もあったが、今までの努力の積み重ねが、成果に繋がったのだと思う。今後も生産者仲間で切磋琢磨し、コミュニケーションを図りながら、増産に励んでいただきたい。」と、生産者の今後の奮闘・飛躍にエールを送られていました。

    3 【イベント情報】

    卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の説明会(中国四国ブロック)の開催について

    平成29年12月の農林水産業・地域の活力創造本部において、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革」が盛り込まれました。これに沿って、「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

    このことから、農林水産省は「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」についての説明会(中国四国ブロック)を以下のとおり開催します。

      開催日時及び場所

    • 日時:平成30年4月10日(火曜日)13時30分~15時30分
    • 場所:中国四国農政局 2階 共用第2会議室ABCD
      (岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎)

    4 【お知らせ】

    「農林水産業・地域の活力創造プラン」の説明動画を公開しています。

    農林水産業と農林漁業者の所得向上を実現するため、安倍内閣では、総理を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部において、政策改革のグランドデザインである「農林水産業・地域の活力創造プラン」を作り、農林水産業全般にわたる改革を実行しており、この度、説明用の動画を公開しました。

    「高病原性鳥インフルエンザ等の発生防止について」

    平成30年1月、中国四国管内の家きん飼養農場において発生した高病原性鳥インフルエンザについては、発生県をはじめ、農林水産省及び関係機関による迅速な防疫措置により終息し、その後、国内の家きん飼養農場での発生は確認されていません。

    しかしながら、国内における本病の発生リスクは、引き続き非常に高い状況にあると言えます。

    家畜飼養者の皆様におかれましては、徹底した消毒と野生動物等の侵入防止に努めるなど、飼養衛生管理基準の遵守をお願いします。

    なお、万が一、異状を見つけた場合には、直ちに最寄りの家畜保健衛生所に連絡してください。

    農林水産物・食品の輸出相談窓口について

    農林水産省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、農林水産物及び食品の輸出に関して、お気軽にご相談いただけるよう、国内各地に相談窓口を設置しています。諸外国の規制・制度、国の支援事業、輸出先国のマーケット情報、輸出等のお問い合わせに、ぜひご活用ください。

    「消費税軽減税率制度関係について」

    平成31年10月から消費税の軽減税率制度が導入されます。
    軽減税率制度に関することや中小事業者等向けの支援につきましては、以下のホームページ等をご覧ください。

    東日本大震災に関する情報

    5 【消費者の部屋】

    テーマ:「食品の安全を守る!食品トレーサビリティのしくみ」

    食品のトレーサビリティとは、食品事業者等が「何をいつ、どこから、どれだけ入荷し、いつ、どこへ、どれだけ出荷したのか」を記録・保存し、食品の移動ルートを把握できるようにするものです。これにより、食品事故等の問題が発生した際に、その流通ルートをいち早く特定することにより、原因究明や速やかな商品回収が可能になります。
    今回の消費者の部屋特別展示では、法律に基づく、「牛トレーサビリティ制度」と「米トレーサビリティ制度」をはじめ、これら以外の食品のトレーサビリティの取組について、パネル等でわかりやすく紹介します。

    • 開催期間:平成30年3月26日(月曜日)~平成30年4月13日(金曜日)
        8時30分~17時15分
        (土・日曜日を除く。最終日は13時まで)
    • 開催場所:中国四国農政局「消費者の部屋」展示コーナー
        (岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎1階)
    • 詳しくは、こちらをご覧ください。
      http://www.maff.go.jp/chushi/press/seikatsu/180319.html

    6 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    政策情報

    【食料】

    【農業生産】

    【農村振興】

    【統計情報】

    報道・広報

    【ニュースレター】
    http://www.maff.go.jp/chushi/kohoshi/mag_newsletter/

    申請・お問い合せ

    【発注・入札情報、その他公表事項】
    http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/

    【その他】

    編集後記

    このメールマガジンを担当して、1年になりました。
    1年前の編集後記では「わかりやすく、役に立つ情報を届けていきたい」と抱負を述べさせていただき、自分なりに努めてきたところですが、はたしてどうだったのか・・・。
    修正点や反省点を今一度見直し、昨年度以上のものとなるよう心がけますので、引き続き御愛読いただきますよう、よろしくお願いいたします。(Ya)


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        電話:086-224-4511(代)(内線2295)
        FAX:086-235-8115

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    お問合せ先

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    担当者:交流係
    代表:086-224-4511(内線2295)
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