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中国四国農政局

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    中国四国あぐりレター 第431号 2019(令和元)年10月4日 中国四国農政局

    もくじ

    1. 【ひとことメッセージ】
    2. 【ふるさと元気だより】
    3. イベント情報】
    4. 【お知らせ】
    5. 消費者の部屋】
    6. 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    1 【ひとことメッセージ】

    実は阿波では50年前から・・・

    中国四国農政局四国東部農地防災事務所長  上月  良吾

    超高収益農業が展開されています。

    今、「高収益作物への転換→所得の向上→競争力強化」が強く求められています。「食と環境を未来に継承していく」ために、全国各地で様々な取組が進められています。

    ところが、徳島県の吉野川下流域(国営農地防災事業吉野川下流域地区を実施中)では、50年前からそれを実践し、成果を上げてきているのです。「春にんじん」「れんこん」「なると金時」。この地の農家は50年前から「いつ、どういった農産物を、どこに出せば儲かるのか」と、生産・販売を関連づけながら工夫し、切磋琢磨してきたそうです。結果「にんじん御殿、れんこん御殿、いも御殿」が散見されます。狙いは京阪神。明石海峡大橋や大鳴門橋などない時代、驚くべき努力と工夫、先進性、まさに企業者マインドを持った農家です。

    しかし、近年になって、かんしょのかんがい用井戸の塩水化、水質悪化によるれんこんの品質低下や病気の発生等が課題となり、これに対処するために吉野川下流域の国営事業が行われているのです。また、この事業は裏作のコメの早期化によるにんじんの早出しの促進にも貢献しています(春にんじんはコメの数倍の収益)。

    今も試練が。産地間競争の激化です。べちょいも系に押されるなると金時、他産地の参入による春にんじんの価格低迷。そして…、後継者不足。担い手への集積も進んではいますが、この地の弱点、ほ場整備率の低さが障害となります。整備率15%。全国平均70%に比べ極めて低い。農地の整備はなくても当時は御殿が建った、ということです。しかし今、農地の更なる集積のためには区画整理やパイプライン化は必須とも言え、徳島県、市町村等関係機関とも連携しつつ基盤整備への取組を呼びかけているところです。

    この地の成功と課題、それへの対応は、他所における取組の参考にもなると思います。  

    2 【ふるさと元気だより】

    地理的表示(GI)保護制度、広島県初の登録(比婆牛、豊島タチウオ)

    広島県拠点

    地理的表示(GI)保護制度は、平成27年6月1日より施行された「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)」に基づき、地域で長年育まれた特別な生産方法によって、高い品質や評価を獲得している農林水産物・食品の名称を品質の基準とともに国に登録し、知的財産として保護するもので、令和元年8月までに、全国で「鳥取砂丘らっきょう」や「下関ふく」など、82品目が登録されていました。

    このたび、農林水産省は、令和元年9月9日に、法定された手続(学識経験者からの意見聴取等)を経て、広島県では初の産品となる「比婆牛」及び「豊島タチウオ」を地理的表示として登録しました。

    「比婆牛」ブランドを振興するあづま蔓振興会の木山会長(庄原市長)は、「平成28年3月の申請から登録までは長い道のりとなりましたが、この度、広島県内初の産品として、「比婆牛」が登録されたことは誇りであり、大変喜ばしく思います。あわせて、登録に至るまでにご協力いただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。

    今回の登録を受けまして、「比婆牛」の更なるブランド推進を図ってまいります。」とコメントされました。

    また、呉市役所の担当者は、「GI登録により、「豊島タチウオ」のブランド化が一層浸透して、漁業者の所得向上に繋がることを期待したい。」と話されました。

    「比婆牛」について、詳しくはこちらをご覧下さい。

      広島和牛ホームページ → https://wagyu-ninsho.jp/wagyu_hibagyu.html

    「豊島タチウオ」について、詳しくはこちらをご覧下さい。

      呉市ホームページ →https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/50/gitouroku.html

    3【イベント情報】

    「地域食品の海外展開支援知財セミナー」の開催について 

    中国四国農政局は、海外展開におけるブランド力向上及び知的財産保護を一体として推進するため、中国経済産業局等と共催で、海外に向け販路を開拓・拡大したい地域食品を持つ中国地域の中小企業を対象に「地域食品の海外展開支援知財セミナー」を開催します。

    1.開催日時:令和元年10月10日(木曜日)14時00分~17時30分

    2.開催場所:IG石田学園ビル 142会議室(広島県広島市中区立町2-25)

    3.開催内容:知財レクチャー「海外進出における知的財産の留意点」、基調講演「中国地域の食材が切り拓くEU市場開拓・拡大の可能性」、関連施策のご紹介、知的財産相談ブース

    GFP海外マーケットセミナー(タイ・シンガポール等)&ビジネスマッチングセッションの開催について 

    農林水産省は、GFPの取組の一環として、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、タイやシンガポール等に展開している日系小売事業者やECサービス事業者等より、現地における日本産品の評価や輸出のポテンシャルを紹介するとともに、バイヤーと生産者・メーカーとの間で商談・マッチングを行います。

    1.開催日時:令和元年10月16日(水曜日)13時~17時(定員150名) 

    2.開催場所:農林水産省 本館7階 講堂
      (東京都千代田区霞が関1-2-1)

    3.開催内容:
      【第一部:海外マーケットセミナー】※オープン参加
      【第二部:ビジネスマッチングセッション】※GFP登録者限定 

    4【お知らせ】

    新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について

    農林水産省は、新たな食料・農業・農村基本計画に関して、国民の皆様から、御意見・御要望を募集し、今後の食料・農業・農村政策審議会における議論に活用したいと考えております。(1)の募集内容について、御意見等がありましたら200字程度にまとめ、インターネット又は郵送によりご提出ください。

    (1)  募集内容

      全般 / 食料自給率・自給力、食料安全保障 / 食の安全、消費者の信頼確保 / 食育、食文化 / 地産地消、6次産業化 / 農業経営、担い手/ 農業生産/ 人材育成、雇用確保 / 農村振興、中山間対策 / 農地、耕作放棄地対策 / 技術、環境 / 食品産業政策 / 農林水産物・食品の輸出 / その他

    (2)  募集期間

      令和元年9月6日(金曜日)~令和2年2月末 17時00分必着
      (郵便の場合は当日消印有効)

    食品ロス削減に資する小売店舗における啓発活動について~10月は食品ロス削減月間です~

    我が国において「食品ロス」は、平成28年度には約643万トン発生しており、そのうち約352万トンが食品産業から発生したと推計されています。食品産業からの食品ロスには小売事業者からの廃棄も相当程度含まれており、これを削減するための取組が進められています。

    また、10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年法律第19号)により、10月が「食品ロス削減月間」となりました。

    農林水産省では、この機会をとらえ、小売事業者と消費者が連動した食品ロスの削減に向けた取組を後押しするため、小売店舗等における啓発活動を実施します。

    令和元年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況(中国地域・四国地域)について

    中国四国農政局は、令和元年9月30日、「令和元年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況(中国地域・四国地域)」を公表しました。令和元年産水稲の作付面積(青刈り面積を含む。)は中国地域が10万8,000ヘクタール、四国地域が5万800ヘクタールで、うち主食用作付見込面積は中国地域が9万9,400ヘクタール、四国地域は4万7,800ヘクタールが見込まれます。

    統計データで見える地域の現状について

    中国四国農政局は、令和元年9月27日、「統計データで見える地域の現状」を公開しました。本資料は、農林業センサス、国勢調査、経済センサス等の直近の多様なデータ(管内9県、202市町村、約3万5,000農業集落分)を集約しており、任意の市町村や集落のデータを一覧表として閲覧することができます。

    【植物性自然毒情報】キノコや山菜の見間違いによる食中毒にご注意を!!

    今年もキノコ狩りの季節となりましたが、自分で採ったり、おすそ分けしてもらったりしたキノコや山菜に有毒な植物が混じっていたため、食中毒になってしまった事例が、毎年、多く報告されています。

    不安なもの、疑わしいものは、食べない勇気も必要です。迷ったらお近くの保健所に相談してください。

    また、安全に食べられることが確かな植物以外は、絶対に採らない、食べない、売らない、人にあげないようにお願いします。

    万が一、間違えて口に入れ、強い苦味や舌のしびれ等を感じたら、すぐに吐き出し、体調が悪くなったらお近くの医療機関で診察を受けてください。

    「令和元年秋の農作業安全確認運動」の実施について

    農林水産省は、毎年300人以上発生している農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月まで令和元年秋の農作業安全確認運動を実施します。

    「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」の開催について

    平成29年9月1日に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を行うことが必須となっています(経過措置期間は令和4年3月末まで)。

    このため、農林水産省では、食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応していただけるよう、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを解説するセミナーを開催します。

    • 〔周南会場〕
        開催日時:令和元年10月30日(水曜日)13時30分~16時30分
        開催場所:新南陽ふれあいセンター 大会議室
       (山口県周南市福川南町2-1)
    • 〔米子会場〕
        開催日時:令和元年11月22日(金曜日)13時30分~16時30分
        開催場所:国際ファミリープラザ3F
        (鳥取県米子市加茂町2-180)

    第25回全国棚田(千枚田)サミットの開催について

    全国棚田(千枚田)連絡協議会は、棚田の公益的機能に注目し、棚田保全の重要性と耕作継続への意義を広く発信することなどを目的に、平成7年から全国各地で全国棚田(千枚田)サミットを開催しています。

    今年は、10月13日及び14日に山口県長門市で第25回大会が開催されます。

    棚田めぐりしませんか?~棚田カード第1弾 発表~

    農林水産省では、棚田地域を盛り上げ、棚田の保全に繋げる第一歩として、都道府県の担当者に呼びかけ棚田カードプロジェクトチームを立ち上げました。

    このプロジェクトチームで検討を重ね、棚田を知らない方や馴染みのない方に棚田の持つ「魅力」と棚田で行われている保全活動の「実態」を知ってもらうため、棚田カードを作成しました。

    消費者の皆様に食料・農業・農村を取り巻く最近の動きをお知らせします

    「食料・農業・農村白書」(以下、「白書」といいます。)は、直近の1年間の食料・農業・農村の動きと翌年度に実施する施策の紹介で構成されており、日本の食料や農業の未来を考えるための様々な情報が盛り込まれています。

    消費者の皆様が開催される研修会等で「白書の内容が詳しく知りたい」というご希望がある場合には、農林水産省の職員がご説明に伺うこととしています。職員派遣のご希望がございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いします。

    なお、平成30年白書の説明に係る職員の派遣期間については、今年の11月末までを目途としております。

    • 問い合わせ先:中国四国農政局企画調整室 山下、栃原
    • (086)224-9400(直通)

    GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)へ参加しませんか

    農林水産省では、GFPのコミュニティサイトを立ち上げており、登録された方々は、「GFP輸出診断」を無料で受けることができます。

    中国四国農政局が実施した輸出診断のアドバイスの例は、こちらをご覧ください。
     http://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/export/gfpinfo.html

    また、令和元年5月31日から新機能(会員向けコンテンツ)が追加され、GFPメンバー同士がお互いの情報の確認や、マッチングを行えるようになりました。

    1.各メンバーの専用ページを設け、自社、商品を写真付きで紹介できます。
    2.他メンバーの専用ページから、メンバー情報を詳しく確認できます。
    3.気になるメンバーに直接コンタクトを取り、商談することができます。

    農産物の輸出を目指す産地の皆様へ(技術的なサポートを行います)

    農林水産省では、植物検疫や残留農薬など輸出先国の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援を行っています。

    具体的には、専門家を現地に派遣し、農産物の栽培体系、生育状況、病害虫の発生状況等の実態に応じた助言や技術的サポートを行います。

    さらに、外国人旅行者等が携帯品(おみやげ)として農産物を海外に持ち出すための検疫手続き円滑化の取組を行う産地への支援も行います。

    専門家の派遣等に当たり、費用負担はありせんので、ぜひ以下のサポート事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。

    • 輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局
      一般社団法人全国植物検疫協会内
      TEL:070-1187-1520  FAX:03-5294-1525
    • サポート事務局ホームページ
      http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/

    「消費税軽減税率制度」関係について

    令和元年10月から消費税の軽減税率制度が導入されました。

    軽減税率制度に関することや中小事業者等向けの支援に関することにつきましては、以下のホームページ等をご覧ください。

    また、多くの事業者の方が制度を理解し準備を進めていただけるよう、中国四国各県の全ての税務署で軽減税率制度説明会を開催します。

    「第4回食育活動表彰」の募集について

    農林水産省は、農林漁業、食品製造・販売等の事業活動、教育活動又はボランティア活動を通じて、食育の推進に取り組む者を対象として、その功績を称えるとともに、その取組の内容を広く国民に周知し、食育を推進する優れた取組が全国に展開していくことを目的として「食育活動表彰」を実施します。

    応募締切は、令和元年10月31日(木曜日)です。

     5【消費者の部屋】

    テーマ:統計で見えてくる農業の姿、社会の姿

    毎年10月18日は「統計の日」です。「統計の日」は、国民の皆様に統計の重要性に対する関心と理解を深めていただき、統計調査へのより一層のご協力をいただくため、昭和48年に定められました。

    9月30日からの消費者の部屋特別展示では、国が実施している統計を身近に感じていただけるよう、調査結果や活用事例などを幅広く紹介します。

    1.開催期間:令和元年9月30日(月曜日)~10月18日(金曜日)
      8時30分~17時15分
      (土曜日・日曜日、祝日を除く。最終日は13時まで)

    2.開催場所:中国四国農政局「消費者の部屋」展示コーナー
      (岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎1階)

    移動消費者の部屋

    移動消費者の部屋in愛媛「家庭での食料品備蓄について~災害への備えを考えてみましょう~」

    中国四国農政局では、農林水産行政や食生活等に関する情報を消費者の皆様に提供する「移動消費者の部屋」を開催しています。

    9月18日からは、愛媛県生涯学習センター(松山市)において、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興の状況と併せ、災害に備えて各家庭でできる食料品等を備蓄するポイントや備蓄に適した食料品を紹介します。

    1.開催期間:令和元年9月18日(水曜日)~10月17日(木曜日) 9時00分~17時30分
       (初日は15時00分から開催、最終日は17時30分まで)
       休館日:9月24日(火曜日)、9月30日(月曜日)、10月7日(月曜日)、10月15日(火曜日)

    2.開催場所:愛媛県生涯学習センター1階アトリウム
      (愛媛県松山市上野町甲650)

    6【ホームページの新着・更新に関する情報】

    政策情報

    【採用情報】
    2019年度国家公務員障害者選考試験 職務内容等について
    http://www.maff.go.jp/chushi/org/recruit/syogai.html
    【農業生産】
    主要野菜の入荷量及び卸売価格の見通し(令和元年10月)
    http://www.maff.go.jp/chushi/press/se_tokusan/190930.html

    報道・広報

    【ニュースレター】
    http://www.maff.go.jp/chushi/kohoshi/mag_newsletter/

    申請・お問い合せ

    【発注・入札情報、その他公表事項】
    http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/

    その他


    編集後記

    10月に入り衣替えを行い、季節は秋本番です。実りの秋、スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋などなど、秋は何をするにも適した季節であると感じます。私もスポーツの秋としてテレビでスポーツ観戦するのも楽しみですが、日頃の運動不足解消のためにもまずは、ウオーキングから始めたいと思います。(Na)


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        中国四国農政局企画調整室
        電話:086-224-4511(代)(内線2118)
        FAX:086-235-8115

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

     

    お問合せ先

    企画調整室

    代表:086-224-4511(内線2118)
    ダイヤルイン:086-224-9400
    FAX:086-235-8115

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