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中国四国農政局

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    中国四国あぐりレター 第432号 2019(令和元)年10月21日 中国四国農政局

    もくじ

    1. 【ひとことメッセージ】
    2. 【ふるさと元気だより】
    3. イベント情報】
    4. 【お知らせ】
    5. 消費者の部屋】
    6. 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    1 【ひとことメッセージ】

    農業生産基盤を将来につなぐ

    中国土地改良調査管理事務所長  實井  正樹

    自然災害の多い我が国において防災・減災が注目されていますが、その取組の中に自助(自分で自分を助けること)、共助(家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと)、公助(行政による救助・支援)の三助という考え方があります。

    農業生産基盤の維持管理においても、この三助の取組は必要不可欠のものではないかと考えています。

    ただ、農業生産基盤と一言にいっても、生産の場である農地、農作業のために往き来する道路、農業用水を貯めるダムや農地まで運ぶ水路、雨水などを排水するポンプ場など、多様な施設があります。

    そして、農地については農業者が、用水路等については土地改良区などの施設管理者が維持管理をされており、また、地域の取組として多面的機能支払い等を活用した取組も行われ、老朽化した施設については土地改良事業による補修、改修が行われています。

    このような中、重要な地域資源である農業生産基盤を将来につなげるためには三助のバランスと連携が必要であり、その実現のために地域の方々との対話と関係者の協調が重要であると考えています。

    防災の基本は「自助」とされています。私は来月地元の施設清掃活動(共助に該当)に参加しますが、日常の暮らしの中から地域の将来について考えてみませんか。  

    2 【ふるさと元気だより】

    地域の防災助っ人は「望幸隊」にお任せを  山口県立田布施農工高等学校  望幸隊(ぼうさいたい)

    山口県拠点

    山口県立田布施農工高等学校は、平成23年3月に発生した東日本大震災が契機となり、同年4月から毎年、防災訓練、防災食の開発、料理講習会などの活動を行ってきました。

    しかしながら、平成29年に周防大島町で防災訓練を計画した際、寝たきりの高齢者から、「体が不自由なため、災害にあっても避難できない。」との連絡を受け、生徒たちは大きな衝撃を受けました。

    この出来事を機に、生徒たちの間で、「災害を防ぐだけではなく、災害弱者の気持ちに寄り添い、幸せを望んでもらえるような防災活動にしたい。」との気運が高まり、平成30年に「望幸隊」が結成されました。

    「望幸隊」を指導する宗正いぶき教諭は、「生徒は、自らが企画・実践し、反省と工夫をしながら“望幸活動”を続けてきました。今秋の防災訓練では、保育園児を“ちびっ子隊長”として任命し、子供が大人を牽引する新しい地域防災の取組を実践する予定です。」と語られます。

    また、「望幸隊」では、防災訓練のほかに小麦アレルギーの方に配慮したノングルテン米粉パンや被災地で簡単に作ることができる「望幸食」の開発にも着手しています。これらのレシピは、子供でも取り組めることから親子のふれあいと家族における防災意識の向上に繋がっています。

    同校では今後、最終目標である“災害時に困っている人の役に立ち、笑顔になってもらう”ため、企業との連携によるオリジナル防災食セットの開発や全校生徒の家庭と地域へ防災食セットの設置を推進していきたいとしています。

    3【イベント情報】

    「日米貿易協定の最終合意内容(農林水産品)に関する中国・四国地区説明会」の開催について 

    令和元年10月7日(月曜日)(米国時間)、米国ワシントンDCにおいて日米貿易協定の署名が行われました。

    これを受け、農林水産省は、中国・四国ブロックにおいて、「日米貿易協定の最終合意内容(農林水産品)に関する説明会」を開催します。

    開催日時及び場所
    【四国ブロック会場】
    ・開催日時:令和元年10月29日(火曜日)10時00分~11時30分

    ・開催場所:高松サンポート合同庁舎南館1階南101大会議室
     (香川県高松市サンポート3-33)

    【中国ブロック会場】
    ・開催日時:令和元年10月29日(火曜日)14時30分~16時00分

    ・開催場所:岡山県農業共済会館(NOSAI岡山)6階大会議室
     (岡山市北区桑田町1-30)

    「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」の開催について

    平成29年9月1日に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を行うことが必須となっています(経過措置期間は令和4年3月末まで)。

    このため、農林水産省では、食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応していただけるよう、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを解説するセミナーを開催します。

    開催日時及び場所
    【周南会場】
      ・開催日時:令和元年10月30日(水曜日)13時30分~16時30分
      ・開催場所:新南陽ふれあいセンター 大会議室
      (山口県周南市福川南町2-1)

    【米子会場】
      ・開催日時:令和元年11月22日(金曜日)13時30分~16時30分
      ・開催場所:国際ファミリープラザ3F
      (鳥取県米子市加茂町2-180) 

    4【お知らせ】

    新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について

    農林水産省は、新たな食料・農業・農村基本計画に関して、国民の皆様から御意見・御要望を募集し、今後の食料・農業・農村政策審議会における議論に活用したいと考えております。(1)の募集内容について、御意見等がありましたら200字程度にまとめ、インターネット又は郵送によりご提出ください。

    (1)  募集内容

      全般 / 食料自給率・自給力、食料安全保障 / 食の安全、消費者の信頼確保 / 食育、食文化 / 地産地消、6次産業化 / 農業経営、担い手/ 農業生産/ 人材育成、雇用確保 / 農村振興、中山間対策 / 農地、耕作放棄地対策 / 技術、環境 / 食品産業政策 / 農林水産物・食品の輸出 / その他

    (2)  募集期間

      令和元年9月6日(金曜日)~令和2年2月末 17時00分必着
      (郵便の場合は当日消印有効)

    「令和元年秋の農作業安全確認運動」の実施について

    農林水産省は、毎年300人以上発生している農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月まで令和元年秋の農作業安全確認運動を実施します。

    広島湾さとうみフェスタ2019を開催します

    「広島湾さとうみネットワーク」では、行政や市民、企業など様々な立場の会員が集まって、広島湾の環境を良くしたり、賑わいづくりをするための活動を行っています。このたび、本ネットワークの活動を広く皆様に知っていただき、活動の輪を広げるため、「広島湾さとうみフェスタ2019」を開催します。

    ・開催日時:令和元年11月4日(月曜日・祝日) 10時30分~16時00分

    ・開催場所:CLiP HIROSHIMA(広島市中区東千田町1-1-18)

    消費者の皆様に食料・農業・農村を取り巻く最近の動きをお知らせします

    「食料・農業・農村白書」(以下、「白書」といいます。)は、直近の1年間の食料・農業・農村の動きと翌年度に実施する施策の紹介で構成されており、日本の食料や農業の未来を考えるための様々な情報が盛り込まれています。

    消費者の皆様が開催される研修会等で「白書の内容が詳しく知りたい」というご希望がある場合には、農林水産省の職員がご説明に伺うこととしています。職員派遣のご希望がございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いします。

    なお、平成30年白書の説明に係る職員の派遣期間については、今年の11月末までを目途としております。

    • 問い合わせ先:中国四国農政局企画調整室 山下、栃原
    • (086)224-9400(直通)

    GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)へ参加しませんか

    農林水産省では、GFPのコミュニティサイトを立ち上げており、登録された方々は、「GFP輸出診断」を無料で受けることができます。

    中国四国農政局が実施した輸出診断のアドバイスの例は、こちらをご覧ください。
     http://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/export/gfpinfo.html

    また、令和元年5月31日から新機能(会員向けコンテンツ)が追加され、GFPメンバー同士がお互いの情報の確認や、マッチングを行えるようになりました。

    1.各メンバーの専用ページを設け、自社、商品を写真付きで紹介できます。
    2.他メンバーの専用ページから、メンバー情報を詳しく確認できます。
    3.気になるメンバーに直接コンタクトを取り、商談することができます。

    農産物の輸出を目指す産地の皆様へ(技術的なサポートを行います)

    農林水産省では、植物検疫や残留農薬など輸出先国の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援を行っています。

    具体的には、専門家を現地に派遣し、農産物の栽培体系、生育状況、病害虫の発生状況等の実態に応じた助言や技術的サポートを行います。

    さらに、外国人旅行者等が携帯品(おみやげ)として農産物を海外に持ち出すための検疫手続き円滑化の取組を行う産地への支援も行います。

    専門家の派遣等に当たり、費用負担はありせんので、ぜひ以下のサポート事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。

    • 輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局
      一般社団法人全国植物検疫協会内
      TEL:070-1187-1520  FAX:03-5294-1525
    • サポート事務局ホームページ
      http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/

    「消費税軽減税率制度」関係について

    令和元年10月から消費税の軽減税率制度が導入されました。

    軽減税率制度に関することや中小事業者等向けの支援に関することにつきましては、以下のホームページ等をご覧ください。

    また、多くの事業者の方が制度を理解し準備を進めていただけるよう、中国四国各県の全ての税務署で軽減税率制度説明会を開催します。

    「第4回食育活動表彰」の募集について

    農林水産省は、農林漁業、食品製造・販売等の事業活動、教育活動又はボランティア活動を通じて、食育の推進に取り組む者を対象として、その功績を称えるとともに、その取組の内容を広く国民に周知し、食育を推進する優れた取組が全国に展開していくことを目的として「食育活動表彰」を実施します。

    応募締切は、令和元年10月31日(木曜日)です。

    中国四国の耕地利用状況(平成30年)について

    中国四国農政局は、10月16日、「図表で伝える中国四国の農林水産業」に「中国四国の耕地利用状況(平成30年)」を掲載しました。

    令和元年果樹栽培面積の全国順位及び割合(中国四国)を掲載しました。

    中国四国農政局は、10月17日、「令和元年果樹栽培面積の全国順位及び割合(中国四国)」を公表しました。

    愛媛県のみかんの栽培面積は中国四国で1位、全国では2位でした。

     5【消費者の部屋】

    テーマ:地域の逸品造りと海外展開に向けて!

    農山漁村には、様々な資源を活用した地域の逸品が存在しており、海外への輸出拡大につながる重要な産品となっています。

    10月21日からの消費者の部屋特別展示では、こうした中国四国地域の逸品と6次産業化及び輸出促進の取組についてご紹介いたします。

    ・開催期間:令和元年10月21日(月曜日)~11月8日(金曜日)
      8時30分~17時15分
      (土曜日・日曜日、祝日を除く。最終日は13時まで)

    ・開催場所:中国四国農政局「消費者の部屋」展示コーナー
      (岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎1階)

    6【ホームページの新着・更新に関する情報】

    政策情報

    【農業生産】
    主要野菜の入荷量及び卸売価格の見通し(令和元年10月)
    http://www.maff.go.jp/chushi/press/se_tokusan/190930.html

    報道・広報

    【ニュースレター】
    http://www.maff.go.jp/chushi/kohoshi/mag_newsletter/

    申請・お問い合せ

    【発注・入札情報、その他公表事項】
    http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/

    その他

    編集後記

    岡山県新見市のPR動画「牛上家の一族」と「新見に来りてピオーネをつくる」は、タイトルからもお分かりのように、金田一耕助そっくりな若者が登場します。

    この若者が新見市にふらりと観光に来て、温泉に入って、千屋牛やワインに舌鼓をしているうちに「ここに移住してみようか。」と考えるようになり、やがてぶどう農家になって、お嫁さんまで見つけてしまうといったお話です。

    ご本家の映画を彷彿させるおどろおどろしい雰囲気は残しつつ、コメディ要素もふんだんにあり、思わず最後まで見入ってしまう動画です。(く)


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    • 編集  〒700-8532  岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎
        中国四国農政局企画調整室
        電話:086-224-4511(代)(内線2118)
        FAX:086-235-8115

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

     

    お問合せ先

    企画調整室

    代表:086-224-4511(内線2118)
    ダイヤルイン:086-224-9400
    FAX:086-235-8115

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