フォトレポート（広島県）平成30年度

  中国四国農政局は、平成31年3月26日（火曜日）、JA福山市において「平成30年度飼料用米多収日本一中国四国農政局長賞表彰式」を開催しました。

  「飼料用米多収日本一コンテスト」は、食料・農業・農村基本計画に定める飼料用米も生産コストを低減する目標の達成に向けて、飼料用米生産農家の技術水準の向上を推進するため、生産技術面から先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介するものです。

  中国四国農政局においても、管内から応募のあった経営体から「地域の平均単収から増収の部」の部門で、福山市の坪井翔伍氏が中国四国農政局長賞を受賞されました。
  坪井氏は、平成28年産から飼料用米を多収品種“北陸193号”で取り組み、作付されなくなった地域の水田を積極的に引き受け、労働力や生産資材費の低減を図りつつ、ICT技術の活用によって、地域の平均単収大きく超える高単収を実現されました。

  また、表彰式後には、坪井氏とJA福山市、福山市役所も交え、飼料用米の更なる生産性向上に向けた工夫や地域農業に対する課題、今後の営農展望等について意見交換が行われました。

【関連リンク】
（プレスリリース）「平成30年度飼料用米多収日本一中国四国農政局長賞」の受賞者の決定及び表彰式の開催について

  広島県拠点では、平成30年度地産地消等優良活動表彰において中国四国農政局長賞に選定された「東広島市酒米栽培推進協議会」を訪問し、那須地方参事官から賞状を授与しました。
  東広島市酒米栽培推進協議会は、「東広島の水と米を用いて西条の銘酒を！」を理念に昭和63年に「東広島の米と酒を考える会」を発足し、平成4年に現協議会に改称。
酒どころとして知られる西条の酒造りに地元の酒米を用いる地産地消を推進しています。
  品種は、県内の他産地との差別化を図るため、「山田錦」に統一。酒造会社やJA、精米機器メーカー、国県の研究機関、酒造関係機関が協力・連携することにより、種子の選抜や栽培技術を工夫して地域が一体的に取り組むことで、高品質な酒米を安定的に供給し、需要、作付面積を拡大してきました。

  中国四国農政局広島県拠点は、広島県西部畜産事務所が北広島町で開催した「平成30年度重大な動物感染症(高病原性鳥インフルエンザ)地域防疫演習」に参加しました。
  この演習は、重大な動物感染症発生時の感染拡大を防止するため、各関係機関と実際に作業にあたる県職員がそれぞれの役割を把握し、自発的に行動できる体制を構築するため、広島県・市町・畜産関係団体が参加して実施されるものです。
  本年は、3万羽を飼養する養鶏場で発生したとの想定に基づき、北広島町南方総合センターを中継基地として、その設営や動員者の動線確認（受付・健康管理・防護服の着衣方法等）が行われました。
  また、屋外において動力噴霧器による車両消毒の実習も行われました。

  中国四国農政局広島県拠点では、平成30年11月4日（日曜日）広島県と大竹市の共催による「平成30年度総合防災訓練・石油コンビナート等総合防災訓練」に出席しました。
  この訓練は、県内外の66機関から約800人が参加し、大竹断層を震源とするマグニチュード7.0の大地震と降り続く雨による土砂災害も同時に起き、大竹市の石油コンビナートでは、地震による危険物の漏えい。海上への火災発生の想定の下、実施されました。
  また、ドローンによる災害対策通信機器の運搬や、災害時炊き出し訓練による陸自カレーの試食、災害時仮設風呂施設（足湯）の体験などが催されました。

  広島県拠点では、食育月間（6月）の6月18日に拠点内の会議室で、「弁当の日」の取り組みをしました。
当日は、一般職員だけでなく臨時職員の方も一緒に、22名と多くの職員が参加して、自作や購入弁当を持ち寄り、弁当のこだわった点や食材の話、世間話などに話が弾み、わいわいがやがやと楽しく「共食」ができました。

  広島県拠点は平成30年4月27日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定を受けた広島県世羅町の世羅菜園株式会社専務取締役兒玉剛司氏に永瀬総括農政業務管理官から認定証を手交しました。
  世羅菜園株式会社は、トマトの契約栽培を行っていますが、燃油の価格が不安定で雇用労働力の確保も難しくなっていることなどから、経営安定のために、健康食品として認知度も高まっているエゴマに着目し、エゴマ油を商品化することになり、道の駅やインターネット等によって販売する予定です。
  同社は、世羅町は条件的にエゴマの栽培に向いていることが確認できたので、品質の面において、劣化しやすいといわれる子実を収穫後に低温貯蔵し、さらに低温圧搾製法による搾油を採り入れることにより、高品質な製品作りを目指しています。

  広島県拠点は平成30年4月26日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定を受けた広島県三次市の合同会社安田農産代表社員安田剛氏に那須地方参事官から認定証を手交しました。
  代表の安田剛氏は、祖父から引き継いだ水稲中心の経営を平成27年度に法人化し、経営の安定化に向けて白ねぎ栽培にも取り組んでいます。
  このたび、米に混ぜて炊いたりするもち性大麦(裸麦)の消費が、健康志向の食品として近年伸びていることに注目して、その商品化（精麦）に取り組むこととしました。
  販売は、三次市周辺の直売所を中心に行い、徐々に生産量を増やしていきたいとしています。
  もち性大麦は、用水の便の悪い遊休農地等でも栽培が可能であり、周辺農地の有効活用も期待されます。

  広島県拠点は平成30年4月26日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定を受けた広島県庄原市の合同会社まえだ農園代表前田賢治氏に那須地方参事官から認定証を手交しました。
  前田賢治氏は、脱サラ後、平成27年度からハウス22アールで契約栽培の高糖度フルーツトマトを栽培しながら出荷選別時に規格外になったトマトをジャムに加工し商品化することで季節性のあるトマト栽培経営の安定を目指しています。
  フルーツトマトを使用したジャムの特徴は、甘さがありながらゼリー質が少ないためにあっさりと食べやすく、また、加熱しても際立つ真紅に仕上がるので見た目も鮮やかとのことです。
  販売は、年間150万人の利用客（平成28年度）がある「道の駅たかの」を中心に、近隣の直売所などを考えています。

   広島県拠点は4月24日、広島市において、県農業再生協議会との共催により地域再生協議会担当者を対象に「平成30年度経営所得安定対策等説明会」を開催しました。
この説明会は、制度の内容やスケジュールについて、担当者の理解と共有を図ることを目的としており、中国四国農政局、県拠点及び県再生協議会の各担当から、30年産以降の米の需給調整、実施要綱の一部改正、産地交付金の配分や手続き等の説明が行われました。
地域再生協議会担当者（参加者130名）からは、交付金の周知・配分方法、収入保険制度の推進に係る関係機関の連携、作付動向等に関する素早い情報提供などについて質問・要望が出されました。

認定証の交付


有田副社長（右）と小野総括農政推進官

   広島県拠点は平成30年4月18日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定を受けた（有）有田園芸農場の副社長有田昌弘氏に小野総括農政推進官から認定証を手交しました。
   代表の有田隆則氏は、平成2年に（有）有田園芸農場を立ち上げ、花苗・野菜苗生産を中心とする事業を拡大し、市場や量販店への納品で事業を徐々に規模を大きくする一方で、地域ブランドのじゃがいもの生産を行ってきました。
じゃがいも自体の販路拡大に努力しつつ、規格外のじゃがいもを使った加工食品の商品化をすすめており、じゃがいもと米粉を使ったグルテンフリーのラーメンを商品化することになりました。
   グルテンフリーの食品は近年、健康や美容などの面で興味を持たれる人も増加しており、スーパーマーケットや百貨店等に広く販売していきたいとしています。