香川ぴっぴ通信 第142号 2021（令和3）年11月16日 中国四国農政局香川県拠点
もくじ
- 1【ひとこと】
・令和3年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について…総括農政業務管理官 小田 則明 - 2【お知らせ】
・令和4年度農林水産予算概算要求の概要について
・「みどりの食料システム戦略」を策定しました
・農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスタート
・農業を経営する皆様へ～収入保険で備えましょう
・MAFFアプリのご利用をおすすめします
・玄米及び精米表示の見直し（年月旬表示の導入）について
・豚熱の発生に伴う監視体制の強化について
・「サステナアワード2021 伝えたい 日本の“サステナブル”」食と農林水産業に関わる「サステナブル」な取組動画の募集について
・11月は「和ごはん月間」です！～身近・手軽な和の料理「和ごはん」を楽しもう～ - 3【農業に関心がある、農業を始めたい方へ】
- 4【報道発表資料】
・農林水産省及び中国四国農政局 - 5【AFFクイズ】
- 6【コラム】
・アニメ「ゆゆゆ」の聖地（観音寺市）……行政専門員 大西 孝司
～日本の農業、もっと強く。～
「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために策定されたものです。農林水産省ホームページで説明動画を公開しています。ぜひご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html
1【ひとこと】
★令和3年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について
総括農政業務管理官 小田 則明
農林水産省では、担い手農家の経営の安定に資するよう、「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」と「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」を実施しています。さらに、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田の有効活用を図る「水田活用の直接支払交付金（販売農家・集落営農が対象）」を併せて実施しています。この度、令和3年度の経営所得安定対策等の加入申請状況を取りまとめましたのでお知らせします（11月5日公表）。
1 収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積
香川県の申請件数は262件で、前年産の申請件数（確定値）と比べて90件減少しています。また、申請面積の合計は1,515ヘクタールで、前年産の申請面積（確定値）と比べて583ヘクタール減少しています。この主な要因は、収入保険への移行によるものです。
2 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積
香川県の申請件数は478件で、前年度の申請件数（確定値）と比べて19件増加しています。また、作付計画面積の合計は3,087ヘクタールで、前年度の作付計画面積（確定値）と比べて225ヘクタール増加しています。これは、主に法人等が麦の作付を拡大したことによるものと考えられます。
3 水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
香川県の申請件数は3,209件で、前年度の申請件数（確定値）と比べて24件減少しています。また、戦略作物の作付計画面積の合計は1,625ヘクタールで、前年度の作付計画面積（確定値）と比べて108ヘクタール増加しています。これは、主に法人等が麦の作付を拡大したこと及び飼料作物の作付農家が増加したことによるものと考えられます。
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/r3_kanyuu_shinsei.html
経営所得安定対策等について、ご質問やご不明な点がございましたら、香川県拠点地方参事官室経営所得安定対策担当までお気軽にお問い合わせください。
2【お知らせ】
★令和4年度農林水産予算概算要求の概要について
農林水産省は、令和3年8月31日、令和4年度農林水産予算概算要求を取りまとめました。
今回は、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」、「5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」、「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など、9項目を重点事項として要求しています。
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/budget/r4yokyu.html
★「みどりの食料システム戦略」を策定しました
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、それらの課題も見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html#sakutei
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）みどりの食料システム戦略説明動画
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/video.html
★農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスタート
農林水産省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始しました。
我が国では食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れています。
食についても新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要です。
今回の取組は、時代の変化に対応し日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫について消費者の理解を深め、良いところは伸ばし変えるべきことを変え新しいことにもチャレンジする取組を応援する、新しい国民運動です。
今後、様々なメディアやシンポジウム等を通じて、全国各地の農林漁業者等の取組、地域の食や農山漁村の魅力などを伝えることにより、国産の農林水産物や有機農産物の積極的な選択に向けた行動変容に繋がることを目指し、生産者団体や食品関連事業者等と連携した官民協働による取組を推進していきます。
（詳しくはこちら）（ニッポンフードシフトホームページ）
https://nippon-food-shift.maff.go.jp/
★農業を経営する皆様へ～収入保険で備えましょう
農業は、自然災害による収入減少や市場価格の低下など、様々なリスクにさらされる産業です。
このようなリスクに対応して農業経営の安定を図る観点から、農林水産省では、農業経営収入保険制度を設け、平成31年1月から実施しています。
新型コロナウイルス感染症のような想定外のリスクも含めて幅広く補償される制度ですので、是非とも加入をご検討ください。ご加入やご質問につきましては、NOSAI香川までお問い合わせください。
（詳しくはこちら）（NOSAI香川ホームページ）
https://nosai-kagawa.jp/