香川ぴっぴ通信 第144号 2021（令和3）年12月16日 中国四国農政局香川県拠点
もくじ
- 1【ひとこと】
・経過措置終了まで残り約3ヶ月～令和4年4月1日から「新しい原料原産地表示制度」が完全施行になります！～
…総括広域監視官 青木 一弘 - 2【お知らせ】
・令和3年度農林水産関係補正予算の概要について
・令和4年度農林水産予算概算要求の概要について
・「みどりの食料システム戦略」を策定しました
・高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う監視体制の強化について
・豚熱の発生に伴う監視体制の強化について
・令和3年産水稲の収穫量（中国地域・四国地域）
・農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスタート
・農業を経営する皆様へ～収入保険で備えましょう
・MAFFアプリのご利用をおすすめします
・玄米及び精米表示の見直し（年月旬表示の導入）について
・「サステナアワード2021 伝えたい 日本の“サステナブル”」食と農林水産業に関わる「サステナブル」な取組動画の募集について
・「国際果実野菜年2021」おすすめレシピ・食べ方（第2弾）の募集について - 3【農業に関心がある、農業を始めたい方へ】
- 4【報道発表資料】
・農林水産省及び中国四国農政局 - 5【AFFクイズ】
- 6【コラム】
・GoTo遍路……行政専門員 業天 忠司
～日本の農業、もっと強く。～
「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために策定されたものです。農林水産省ホームページで説明動画を公開しています。ぜひご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html
1【ひとこと】
★経過措置終了まで残り約3ヶ月～令和4年4月1日から「新しい原料原産地表示制度」が完全施行になります！～
総括広域監視官 青木 一弘
これまでも、本通信でお知らせしましたが、消費者への情報提供を目的として、平成29年9月1日から、国内で製造された全ての加工食品（輸入品は対象外となります）に、最も多く使われた原材料の原産地表示が義務付けられています。
この「新たな原料原産地表示制度」は、消費者への啓発及び事業者の表示や包材の切り替えの準備のため、平成29年9月1日から令和4年3月末日までが経過措置期間とされております。この期間に製造した加工食品については、制度の改正前の表示を行うことはできますが、経過措置期間の終了日（令和4年3月31日）の翌日以降に製造・販売される加工食品には、原材料の原産地を必ず表示する必要があります。
なお、輸入した加工食品や、外食、作ったその場で販売する食品、容器包装に入れずに販売する食品などは、原料原産地名の表示は必要ありません。
原料原産地名の表示の方法としては、表示の対象の原材料が生鮮食品の場合は、「国産」等とその「産地」を、対象の原材料が加工食品の場合は、「国内製造」等とその製造地を表示する必要があります。
例えば、ウインナーソーセージで1番多い原材料が豚肉（生鮮食品）で、その産地が重量順でアメリカ産、国産の場合は、「原材料名 豚肉（アメリカ産、国産）」と表示することとなります。
チョコレートケーキで1番多い原材料がベルギーで製造されたチョコレート（加工食品）の場合、「原材料名 チョコレート（ベルギー製造）」と表示します。
なお、国別重量順に産地を表示することが基本になりますが、産地が3カ国以上の場合は3カ国以降を「その他」と表示される場合があります。
また、季節によって使用する原材料が変動する場合は、「アメリカ産又は国産」、3カ国以上の外国産の場合は「輸入」と表示される場合もあります。
新たな表示制度により、消費者の方は、原料の原産地について、これまでよりも充実した情報を得ることが可能となっておりますので、お買い物の際に是非とも商品選択の参考にしていただきたいと思います。
加工食品を製造・販売される事業者の方におかれましては、令和4年3月31日以降に製造・販売される製品には、原料原産地を必ず表示する必要がありますので、経過措置期間内に表示の切り替えを終えるようお願いします。
（詳しくはこちら）（消費者庁ホームページ）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html
2【お知らせ】
★令和3年度農林水産関係補正予算の概要について
政府は11月26日、令和3年度の概算を閣議決定しました。農林水産関係の補正予算額は、8,795億円となり、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施や「米の需給及び価格の安定に向けた対策の実施」など5項目を重点事項としています。
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/211126.html
★令和4年度農林水産予算概算要求の概要について
農林水産省は、令和3年8月31日、令和4年度農林水産予算概算要求を取りまとめました。
今回は、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」、「5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」、「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など、9項目を重点事項として要求しています。
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/budget/r4yokyu.html
★「みどりの食料システム戦略」を策定しました
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、それらの課題も見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html#sakutei
（詳しくはこちら）（農林水産省ホームページ）みどりの食料システム戦略説明動画
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/video.html
★高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う監視体制の強化について
今シーズンの家きんの高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、近県では、令和3年12月7日に広島県福山市の採卵鶏農場において本年8例目が確認されています。
令和3年12月16日現在、8県の飼養農場において、9例目が確認され全国で多数発生しています。
このため、家畜飼養者の皆様におかれましては、徹底した消毒と野生動物等の侵入防止に努めるなど、飼養衛生管理基準の遵守をお願いします。
なお、万が一、飼養する家畜に異常を見つけた場合には、直ちに最寄りの家畜保健衛生所に連絡してください。
（詳しくはこちら）（中国四国農政局ホームページ）
https://www.maff.go.jp/chushi/anzen/inf/index.html
★豚熱の発生に伴う監視体制の強化について
令和3年12月16日現在、累積75例目の豚熱の発生が確認されています。
また、豚熱については、発生原因の一つとされている野生イノシシ（陽性）が管内の近隣である兵庫県で発生したことに伴い、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県が、豚熱ワクチン接種推奨地域に設定されています。
豚飼養者の皆様におかれましては、徹底した飼養衛生管理と野生イノシシ等の侵入防止に努めるなど、飼養衛生管理基準の遵守をお願いします。
なお、万が一、飼養する豚に異常を発見した場合には、直ちに最寄りの家畜保健衛生所に連絡してください。
（詳しくはこちら）（中国四国農政局ホームページ）
https://www.maff.go.jp/chushi/anzen/kobetsu/butanetsu_jouhou.html
★令和3年産水稲の収穫量（中国地域・四国地域）
中国四国農政局は、令和3年産水稲の収穫量（中国地域・四国地域）について取りまとめましたのでお知らせします。
令和3年産水稲の作付面積(子実用)は、中国地域が9万8,800ヘクタール（前年産に比べ2,400ヘクタール（2.4％）減少）、四国地域が4万5,900ヘクタール（同1,500ヘクタール（3.2％）減少）となりました。うち主食用作付面積は、中国地域が9万5,900ヘクタール、四国地域が4万5,400ヘクタールとなりました。
10アール当たり収量は、中国地域が517キログラム（前年産に比べ33キログラム増加)、四国地域が482キログラム（同12キログラム増加）となりました。
収穫量（子実用）は、中国地域が51万1,000トン（前年産に比べ2万1,300トン（4.3％）増加）、四国地域が22万1,400トン（同1,400トン（0.6％）減少）となりました。また、主食用作付面積に10アール当たり収量を乗じた収穫量(主食用)は、中国地域が49万6,100トン（前年産に比べ2万400トン（4.3％）増加）、四国地域が21万9,900トン（前年産と同じ。）となりました。
香川県の令和3年産水稲の作付面積（子実用）は1万1,300ヘクタールで、前年産に比べ400ヘクタール（3％）減少しました。また、主食用作付面積は1万1,300ヘクタールで、前年産に比べ300ヘクタール（3％）減少しました。
香川県の収穫量（子実用）は5万6,600トンで、前年産に比べ1,400トン（2％）減少しました。また、主食用作付面積に10アール当たり収量を乗じた収穫量(主食用)は5万6,600トンとなり、前年産に比べ900トン（2％）減少しました。
（詳しくはこちら）（中国四国農政局ホームページ）
https://www.maff.go.jp/chushi/press/t_toukei/211208.html
★農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスタート
農林水産省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始しました。
我が国では食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れています。
食についても新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要です。
今回の取組は、時代の変化に対応し日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫について消費者の理解を深め、良いところは伸ばし変えるべきことを変え新しいことにもチャレンジする取組を応援する、新しい国民運動です。
今後、様々なメディアやシンポジウム等を通じて、全国各地の農林漁業者等の取組、地域の食や農山漁村の魅力などを伝えることにより、国産の農林水産物や有機農産物の積極的な選択に向けた行動変容に繋がることを目指し、生産者団体や食品関連事業者等と連携した官民協働による取組を推進していきます。
（詳しくはこちら）（ニッポンフードシフトホームページ）
https://nippon-food-shift.maff.go.jp/
★農業を経営する皆様へ～収入保険で備えましょう
農業は、自然災害による収入減少や市場価格の低下など、様々なリスクにさらされる産業です。
このようなリスクに対応して農業経営の安定を図る観点から、農林水産省では、農業経営収入保険制度を設け、平成31年1月から実施しています。
新型コロナウイルス感染症のような想定外のリスクも含めて幅広く補償される制度ですので、是非とも加入をご検討ください。ご加入やご質問につきましては、NOSAI香川までお問い合わせください。
（詳しくはこちら）（NOSAI香川ホームページ）
https://nosai-kagawa.jp/