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北海道農政事務所

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平成29年度の補助事業(農福連携)

補助事業の紹介

補助事業

(募集終了)平成29年度  公募期間は平成29年2月7日(火曜日)から2月28日(火曜日)17時までです。
(募集終了)
平成29年度  追加公募期間は平成29年6月12日(月曜日)から6月30日(金曜日)17時までです。 



平成29年度の農福連携に関する補助事業は、農山漁村振興交付金のうち、「都市農村共生・対流及び地域活性化対策」を昨年度より拡充したものとして行われます。


農山漁村振興交付金[農林水産省へリンク]
平成29年度 農山漁村振興交付金(都市農村共生・対流及び地域活性化対策(農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。))の公募について・・・詳細な応募要件及び提出先等について、必ずクリックしてご確認ください。
平成29年度 農山漁村振興交付金(福祉農園等整備事業)の追加公募について・・・詳細な応募要件及び提出先等について、必ずクリックしてご確認ください。

平成29年度 予算概算決定の概要(全体版)


事業名等

内容

補助率など

対象

福祉農園等整備・支援事業 (1)福祉農園等整備事業・・・注
障害者等の就労・雇用を目的とする農園、高齢者の生きがい農園、リハビリ農園等の福祉農園もしくはそれらの付帯施設整備(休憩所、トイレ、農機具収納庫、給排水施設、ゴミ置き場、駐車場等)、生産した農産物の加工・販売施設の新設、補修・改修

(2)福祉農園等支援事業・・・注
福祉農園の管理者及び当該農園に従事する障害者等が、専門家の指導により、農産物の生産・加工技術や販売・経営手法等の習得を行うための研修や実習、視察等
(1)2分の1以内。上限は、モデル区分ごとに、200万円、500万円、1,000万円等。

(2)定額交付。上限は150万円。
社会福祉法人、特定非営利法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業、その他地方農政局長等が必要と認める団体等
農福連携支援事業 農業経営体が労働力として障害者を受け入れるための施設整備又は障害者に対する農作業の指示・管理を行うサポーターの育成・派遣のほか、就農等を希望する障害者に対する研修に係る支援

(1)受入環境整備事業
施設整備(トイレ、休憩所、作業所、更衣室等)

(2)農作業等支援サポーター育成・派遣事業
サポーターを育成するための研修、農業経営体へのサポーターの派遣

(3)就農等支援研修事業
就農等を希望する障害者に対する農業経営体での研修
(1)2分の1以内。上限は50万円

(2)定額交付。上限は、育成事業が20万円、派遣事業が200万円。

(3)定額交付。上限200万円。
実施要綱案別紙2の第6に定める協定を定めた団体(地域協議会。ただし必ず市町村を含む)
*注:福祉農園等整備・支援事業のうち、「福祉農園等整備事業」と「福祉農園等支援事業」は、原則、併せて実施すること。ただし、福祉農園をすでに運営している場合等で、専門家の指導による農産物の生産・加工技術、販売・経営手法等の習得のみを希望する場合は、「福祉農園等支援事業」のみに応募することも可能。)

お問合せ先

企画調整室

担当者:窪田、直江
TEL:011-330-8801
FAX:011-552-0530