令和元年度の補助事業（農福連携）

農山漁村振興交付金（農福連携対策）

〇第3回公募期間は、令和元年9月13日(金曜日)～10月4日(金曜日)までです。【公募期間終了】
〇追加公募期間は、令和元年7月1日(月曜日)～7月26日(金曜日)までです。【公募期間終了】 
〇公募期間は、平成31年2月1日(金曜日)～3月15日(金曜日)までです。【公募期間終了】
 ※提案書等の提出先は、農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課となります。
   
〇農山漁村振興交付金の公募情報［農林水産省ホームページへリンク］
〇平成31年度 予算概算決定の概要 ［農林水産省ホームページへリンク］

事業名等	内 容	交付率/助成額上限	対 象
農福連携 整備事業	(1)  福祉農園等整備事業・・・注 〇  障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農園、高齢者の生きがい農園、リハビリ農園等の福祉農園又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備 〇  事業実施主体が経営する福祉農園で生産する農産物の加工又は販売（調理し飲食に供することを含む。）を行う施設の整備	〇交付率・・・2分の1以内 〇助成額上限・・・モデル区分ごとに200万円、400万円、500万円、1,000万円	社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
	(2)  受入環境整備事業 農業経営体が労働力として障害者や生活困窮者を受け入れるための施設（休憩所、作業場、更衣室、衛生設備、安全施設等）の整備	〇交付率・・・2分の1以内 〇助成額上限・・・50万円	地域協議会（構成員として市町村を含むこと）
農福連携 支援事業	(1)  福祉農園等支援事業・・・注 福祉農園の管理者、当該農園に従事する障害者や生活困窮者等が、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・150万円（一部40万円加算可）	社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
	(2)  就農等支援研修事業 就農等を希望する障害者や生活困窮者に対する農業経営体における研修並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・200万円（一部40万円加算可）	地域協議会（構成員として市町村を含むこと）

注：農福連携整備事業のうち「福祉農園等整備事業」と、農福連携支援事業のうち「福祉農園等支援事業」は、原則として併せて実施すること。（ただし、福祉農園を既に運営している場合等で、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法及び経営手法等の習得を行うための研修、視察等の取組を希望する場合は、「福祉農園等支援事業」にのみ応募することも可能）。

事業名等	内 容	交付率/助成額上限	対 象
農福連携 人材育成 支援事業	(1)  農業版ジョブコーチ育成・派遣支援事業 農業経営体が障害者を雇用等により受け入れる際、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材（農業版ジョブコーチ）の育成及び派遣を行う取組	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・400万円	社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等
	(2)  施設外就労コーディネーター育成支援事業 障害者就労施設等による農作業請負（施設外就労）のマッチングを支援する人材（施設外就労コーディネーター）の育成を行う取組	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・400万円	社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業等