プレスリリース

北海道農政事務所農林水産物・食品の輸出産地サポーター体制の設置について

北海道農政事務所では、輸出拡大実行戦略に基づき輸出産地としてリスト化された産地や事業実施主体を支援するため、輸出産地サポーター体制を設置しました。

目的

2030年の輸出5兆円目標に向けて、昨年12月に輸出拡大実行戦略を策定し、マーケットインの発想に基づき輸出に取り組む産地をリスト化したところです。北海道では23産地をリスト化し、そのうち、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく輸出事業計画の作成が必須の産地は8産地、43主体です。
今後は、リスト化された輸出産地に対して、輸出事業計画作成の支援や支援措置に関する情報提供及び同計画で定める目標達成に向けた支援を行っていくため、北海道農政事務所に輸出産地サポーター体制を設置するものです。

輸出産地サポーターの体制について

輸出産地をサポートするためには、オール農林水産省として輸出事業者に寄り添った現場レベルでの支援が重要となっており、北海道農政事務所全職員が輸出産地サポーターとして、一丸となって取り組みます。所長を統括チーム長、生産経営産業部長をチーム長とし、重点品目毎に対応したサポートを実施するため、サポートグループを設置するものです。

輸出産地サポーターの業務内容

（1）輸出事業計画の作成支援
輸出先国など重点品目ごとの輸出戦略を踏まえたものであるか、また、マーケットインの発想に基づいた取組内容となっているかなどを確認するとともに、必要な情報提供・アドバイスを行います。
（2）支援措置に関する情報提供
補助事業や融資等に関する情報提供を行います。
（3）輸出事業計画で定める目標に向けた支援
計画の実現に向けた取組の実行・評価・検証・改善（PDCA）を実施する際の技術的支援や取組改善の指導・アドバイスを行います。

北海道農政事務所農林水産物・食品の輸出産地サポーター体制について(PDF : 84KB)