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北海道農政事務所

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雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急特定地域特別雇用安定助成金及び緊急雇用安定助成金)

NEWアイコン令和2年6月12日に「雇用調整助成金の助成額が引き上げ」(外部リンク)等の拡充措置が公表されました。
緊急対応期間に開始される休業について、
1.   雇用調整助成金の日限上限を8,330円から15,000円まで引き上げ、
2.   解雇等を行わない中小企業の助成率が910から10/10に引き上げ
      (解雇等を行った場合の助成率は8/10)、
3.   緊急対応期間を6月から9月まで延長、
等の拡充措置がなされました。

北海道は、厚生労働大臣に緊急特定地域指定されていましたが、全国一律に特例措置の拡大を図るため、4月1日以降の休業分については、緊急雇用安定助成金が適用されることとなります。

令和2年4月1日以降の休業分については緊急雇用安定助成金(厚生労働省のHP)をご確認願います。

また、令和2年2月28日から3月31日までの休業分については、これまでどおり緊急特定地域特別雇用安定助成金が適用されます。制度の詳細は、北海道労働局のHPを確認願います。

【事前にご確認ください】

  1. 雇用保険に加入している事業主
    ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
  2. 労働災害補償保険に加入している事業主
    ⇒労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
  3. 1,2に該当しない暫定任意適用事業所の事業主は、本制度の申請書類に農林水産省が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
    ⇒上記3の証明書の発行を希望される事業主の方は、以下の1)~3)についてご確認の上、4)の受付場所に提出をお願いします。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請はできるだけ「郵送」をご活用ください。

概要はリーフレットをご確認ください。
緊急雇用安定助成金:リーフレット(PDF : 714KB)
緊急特定地域特別雇用安定助成金:リーフレット(PDF : 822KB)

農業等個人事業所に係る証明書の発行について

令和2年1月23日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がいる事業主で、次のいずれかに該当する方

1)対象となる事業主の要件

休業期間が2月28日~3月31日の場合は、以下の(ア)~(エ)が要件になります。
休業期間が4月1日~9月30日の場合は、以下の(ア)~(オ)が要件になります。
(ア)農業を営んでいること
(イ)雇用保険適用事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。
        常時4人以下の労働者を雇用する個人経営の事業主。
(ウ)労働者災害補償保険事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。
        労働者数4人以下の個人経営であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの。
(エ)事前要件確認書(様式第2号、第3号又は第4号のいずれかの様式)の項目を満たしていること。
(オ)最近1ヶ月の販売数量等が前年同月に比べ5%以上低下していること。 NEWアイコン

要件を満たしていた場合でも、本助成金の対象とならない可能性もございますので、本助成金の内容の詳細は厚生労働省が定めた本助成金要領等をご確認下さい。

2)提出書類

(ア)農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)
(イ)事前要件確認書(様式第2号、第3号又は第4号のいずれかの様式)
   ※1 休業期間が2月28日~3月31日までの場合は様式第2号
   ※2 休業期間が4月01日~9月30日までの場合は様式第3号
   ※3 休業期間が2月28日~3月31日と4月1日~9月30日の期間をまたぐ場合は様式第4号

(ウ)原則、耕作証明書(耕種の場合)
(エ)原則、当該年の定期報告書の写し及び直近1ヶ月の出荷伝票の写し(畜産の場合)
(オ)返信に必要な84円の切手を貼付し、返信先の住所を記載した長形3号の封筒

様式一覧

3)受付期間・受付時間

2月分~6月分の申請については、8月17日(月曜日)まで、
7月分の申請については、09月15日(火曜日)まで、
8月分の申請については、10月16日(金曜日)まで、
9月分の申請については、11月16日(月曜日)までに申請願います。
   ※支給申請書等の厚生労働省への申請書類は、「1ヶ月毎」に整理・作成願います。

月曜日~金曜日(土日・祝祭日を除く)
午前8時30分~午後5時15分

4)受付場所(以下の「業務対象区域一覧」でお住まいの地域から提出先を確認してください。)

提出先 住所 電話番号
札幌地域拠点 地方参事官室 〒064-8518
 札幌市中央区南22条西6丁目2-22
 エムズ南22条第2ビル 
 011-330-8821(電話)
 011-520-3064(FAX)
函館地域拠点 地方参事官室 〒040-0032
 函館市新川町25-18
 函館地方合同庁舎
 0138-26-7800(電話)
 0138-26-7744(FAX)
旭川地域拠点 地方参事官室 〒078-8506
 旭川市宮前1条3丁目3番15号
 旭川地方合同庁舎
 0166-30-9300(電話)
 0166-30-9305(FAX)
釧路地域拠点 地方参事官室 〒085-0017
 釧路市幸町10丁目3番地
 釧路地方合同庁舎
 0154-99-9046(電話)
 0154-23-4404(FAX)
帯広地域拠点 地方参事官室 〒080-0016
 帯広市西6条南7丁目3
 帯広地方合同庁舎
 0155-24-2401(電話)
 0155-28-2428(FAX)
北見地域拠点 地方参事官室 〒090-0018
 北見市青葉町6-8
 北見地方合同庁舎
 0157-23-4171(電話)
 0157-23-5358(FAX)

業務対象区域一覧(PDF : 95KB)

お問合せ先

生産経営産業部 担い手育成課

担当者:深澤、立石、向川
ダイヤルイン:011-330-8809
FAX番号:011-520-3062

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