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北海道農政事務所

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新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続、労働者の休業等に関する支援について

新着情報


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令和3年01月12日      新型コロナウイルス感染症に伴う労働者の休業に関する支援の助成対象期間延長について
        令和2年10月20日      経営継続補助金における1次募集分の採択者一覧の公表と2次募集の受付開始について
        令和2年08月04日      家賃支援給付金について
        令和2年07月21日      新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続等に関する支援について

経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための
機械・設備の導入や人出不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の維持を図ります。
経営継続補助金は、個人・法人を問わず、常時従業員数が20人以下の農林漁業者を対象としています。

令和2年10月19日に2次募集の受付を開始しました。終了しました。
      申請手続きに関してはこちら(申請手続作成書類)をご確認ください。

令和2年10月16日に1次募集分の採択者一覧が公表されました。
      詳細に関してはこちら(採択者一覧採択者向け情報)をご確認ください。
      (いずれも補助金事務局((一社)全国農業会議所)(外部リンク))


制度の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。
(支援機関一覧についてもこちらのページの中段をご確認ください。)

経営継続補助金の概要(PDF : 699KB)
経営継続補助金のPR用チラシ(北海道版)(PDF : 1,027KB)


持続化給付金


政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(大企業は対象外です。)。

制度の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。


家賃支援給付金

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設しました。
家賃支援給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(大企業は対象外です。)。

制度の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による人手不足に伴う代替人材の受入に関する支援について

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」が実施されます。

事業の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者の休業に関する支援について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業所に対して、「緊急特定地域特別雇用安定助成金」、「緊急雇用安定助成金」、「小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が交付されることとなりました。

NEWアイコンお知らせ(令和3年1月12日付け)

令和2年12月に「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について」及び「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長・申請期限についてお知らせします」(いずれも外部リンク)が公表され、令和2年12月末に期限を迎える予定であった
緊急雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
   については、助成金対象休業期間が令和3年2月末まで延長され、
小学校休業等対応助成金
   については、対象となる休暇取得の適用期間が令和3年3月末まで延長されることとなりました。



会社が労働者に対して一時的に休業等を行う場合

休業期間が、
   令和2年2月28日~同年3月31日までの場合・・・・・・緊急特定地域特別雇用安定助成金が該当します
   令和2年4月01日~令和3年2月28日までの場合・・・・・・緊急雇用安定助成金が該当します

   令和2年2月28日~同年3月31日と同年4月1日~令和3年2月28日までの期間をまたぐ場合・・・・・・緊急特定地域特別雇用安定助成金及び緊急雇用安定助成金の双方が該当します

【申請期限】
        令和2年2月分~同年7月分については、9月30日まで終了しました。
NEWアイコン令和2年8月分~令和3年2月分については、末日の翌日から2ヶ月以内
      (最寄りの労働局またはハローワークへの申請、郵送での申請も可)

北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、北海道農政事務所(札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点)へ当該証明書の申請をしてください。

農業等個人事業所に係る証明申請書等は、厚生労働省への申請期限の概ね2週間前までに提出願います。
(具体的には以下のとおりです。)

  休業期間が、
       令和2年    
         02月分~7月分については、9月15日(火曜日)まで受付は終了しました。
         08月分については、10月16日(金曜日)まで受付は終了しました。
         09月分については、11月16日(月曜日)まで受付は終了しました。
         10月分については、12月14日(月曜日)まで受付は終了しました。
         11月分については、令和3年1月15日(金曜日)まで
         12月分については、2月12日(金曜日)まで

NEWアイコン令和3年
           1月分については、3月17日(水曜日)まで
           2月分については、4月16日(金曜日)まで

   ※支給申請書等の厚生労働省への申請書類は、「1ヶ月毎」に整理・作成願います。


緊急特定地域特別雇用安定助成金

制度の詳細は、こちら(北海道労働局のHP)をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページをご確認ください。 


緊急雇用安定助成金

北海道は、厚生労働大臣に緊急特定地域指定されていましたが、全国一律に特例措置の拡大を図るため、4月1日以降の休業等分については、緊急雇用安定助成金が適用されることとなります。

制度の詳細はこちらのページ(厚生労働省のHP)をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページ(農林水産省のHP)をご確認ください。


緊急特定地域特別雇用安定助成金及び緊急雇用安定助成金

証明書申請等の詳細はこちらのページをご確認ください。


小学校等の休校で保護者が会社を休む場合

小学校休業等対応助成金

【申請期限】
   休暇取得分が
        令和2年2月27日から同年9月30日までについては、同年12月28日(月曜日)まで終了しました。
        令和2年10月1日から同年12月31日までについては、令和3年3月31日(水曜日)まで
NEWアイコン令和3年1月1日から同年3月31日までについては、同年6月30日(水曜日)まで
      (学校等休業助成金・支援金受付センターへの申請)

北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、北海道農政事務所(札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点)へ当該証明書の申請をしてください。 


農業等個人事業所に係る証明申請書等は、厚生労働省への申請期限の概ね2週間前までに提出願います。
(具体的には以下のとおりです。)

   休暇取得が、
       令和2年
         02月分~9月分については、12月14日(月曜日)まで受付は終了しました。
         10月分~12月分については、令和3年3月17日(水曜日)まで

NEWアイコン令和3年
   0      1月分~3月分については、6月16日(水曜日)まで

提出先等の詳細は下記のページをご確認ください。
⇒制度の詳細はこちら(農林水産省のホームページへ)
概要リーフレット(PDF : 668KB)


会社が労働者に対して休業等を行い、労働者が賃金(休業手当)を受けることができなかった場合

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

【申請期限】
   原則、休業期間が、
        令和2年04月1日から同年09月30日までの休業分は、同年12月31日(木曜日)まで
        令和2年10月1日から同年12月31日までの休業分は、令和3年3月31日(水曜日)まで
NEWアイコン令和3年01月1日から同年02月28日までの休業分は、同年5月31日(月曜日)まで
       (厚生労働省への申請)

北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、北海道農政事務所(札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点)へ当該証明書の申請をしてください。

   休業期間が、
       令和2年
        04月分~9月分については、12月14日(月曜日)まで
        10月分~12月分については、令和3年3月17日(水曜日)まで

NEWアイコン令和3年
        01月分、2月分については、5月17日(月曜日)まで

制度の詳細はこちらのページ(厚生労働省のHP)をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページ(農林水産省のHP)をご確認ください。

概要リーフレット(PDF : 728KB)

お問合せ先

生産経営産業部 担い手育成課

担当者:深澤、廣瀨、立石、向川、西井
ダイヤルイン:011-330-8809
FAX番号:011-520-3062