このページの本文へ移動

北海道農政事務所

メニュー

新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続、労働者の休業等に関する支援について

新着情報

令和2年8月04日      家賃支援給付金について
令和2年7月21日      新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続等に関する支援について

経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための
機械・設備の導入や人出不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の維持を図ります。
経営継続補助金は、個人・法人を問わず、常時従業員数が20人以下の農林漁業者を対象としています。

制度の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。
(支援機関一覧についてもこちらのページの中段をご確認ください。)

申請手続きガイダンスはこちら(申請手続作成書類)(補助金事務局((一社)全国農業会議所)(外部リンク))をご確認ください。

経営継続補助金の概要(PDF : 699KB)
経営継続補助金のPR用チラシ(北海道版)(PDF : 987KB)


持続化給付金


政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(大企業は対象外です。)。

制度の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。


家賃支援給付金NEWアイコン

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設しました。
家賃支援給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(大企業は対象外です。)。

制度の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による人手不足に伴う代替人材の受入に関する支援について

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」が実施されます。

事業の詳細はこちら(農林水産省のHP)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者の休業に関する支援について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業所に対して、「緊急特定地域特別雇用安定助成金」、「緊急雇用安定助成金」、「小学校休業等対応助成金」及び「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が交付されることとなりました。

会社が労働者に対して一時的に休業等を行う場合

休業期間が、
2月28日~3月31日までの場合・・・・・・緊急特定地域特別雇用安定助成金が該当します
4月01日~9月30日までの場合・・・・・・緊急雇用安定助成金が該当します

2月28日~3月31日と4月1日~9月30日までの期間をまたぐ場合・・・・・・緊急特定地域特別雇用安定助成金及び緊急雇用安定助成金の双方が該当します

※北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、北海道農政事務所(札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点)へ当該証明書の申請をしてください。
【申請期限】
休業期間が、
2月分~6月分については、8月17日(月曜日)
7月分については、09月15日(火曜日)
8月分については、10月16日(金曜日)
9月分については、11月16日(月曜日)
   ※支給申請書等の厚生労働省への申請書類は、「1ヶ月毎」に整理・作成願います。


緊急特定地域特別雇用安定助成金


制度の詳細は、こちら(北海道労働局のHP)をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページをご確認ください。 


緊急雇用安定助成金

北海道は、厚生労働大臣に緊急特定地域指定されていましたが、全国一律に特例措置の拡大を図るため、4月1日以降の休業等分については、緊急雇用安定助成金が適用されることとなります。

制度の詳細はこちらのページ(厚生労働省のHP)をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページ(農林水産省のHP)をご確認ください。


緊急特定地域特別雇用安定助成金及び緊急雇用安定助成金

証明書申請等の詳細はこちらのページをご確認ください。


小学校等の休校で保護者が会社を休む場合

小学校休業等対応助成金

【申請期限】
令和2年12月28日(月曜日)(学校等休業助成金・支援金受付センターへの申請)

北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、令和2年12月11日(金曜日)までに北海道農政事務所(札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点)へ当該証明書の申請をしてください。 


提出先等の詳細は下記のページをご確認ください。
⇒制度の詳細はこちら(農林水産省のホームページへ)
概要リーフレット(PDF : 644KB)


会社が労働者に対して休業等を行い、労働者が賃金(休業手当)を受けることができなかった場合

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金NEWアイコン

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

※北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、北海道農政事務所(札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点)へ当該証明書の申請をしてください。
【申請期限】
休業期間が、
4月分~6月分については、9月16日(水曜日)
7月分については、10月16日(金曜日)
8月分については、11月16日(月曜日)
9月分については、12月11日(金曜日)

制度の詳細はこちらのページ(厚生労働省のHP)をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページ(農林水産省のHP)をご確認ください。

概要リーフレット(PDF : 692KB)

お問合せ先

生産経営産業部 担い手育成課

担当者:深澤、廣瀨、立石、向川、西井
ダイヤルイン:011-330-8809
FAX番号:011-520-3062