新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続、労働者の休業等に関する支援について

新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続等に関する支援について

持続化給付金

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（大企業は対象外です。）。

制度の詳細はこちら（農林水産省のHP）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による人手不足に伴う代替人材の受入に関する支援について

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等（人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」が実施されます。

事業の詳細はこちら（農林水産省のHP）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者の休業に関する支援について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業所に対して、「緊急特定地域特別雇用安定助成金」、「緊急雇用安定助成金」及び「小学校休業等対応助成金」が交付されることとなりました。

会社が労働者に対して一時的に休業等を行う場合

休業期間が、
2月28日～3月31日までの場合・・・・・・緊急特定地域特別雇用安定助成金が該当します
4月1日～6月30日（9月30日まで延長予定）までの場合・・・・・・緊急雇用安定助成金が該当します
2月28日～3月31日と4月1日～6月30日（9月30日まで延長予定）の期間をまたぐ場合・・・・・・緊急特定地域特別雇用安定助成金及び緊急雇用安定助成金の双方が該当します

【申請期限】
令和2年8月31日（月曜日）（労働局又はハローワークへの申請）
（特例期間の延長に伴い、申請期限も延長予定）

※北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、令和2年8月17日（月曜日）までに北海道農政事務所（札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点）へ当該証明書の申請をしてください。
（特例期間の延長に伴い、申請期限も延長予定）


緊急特定地域特別雇用安定助成金

制度の詳細は、こちら（北海道労働局のHP）をご確認ください。

証明書申請等の詳細はこちらのページをご確認ください。 


緊急雇用安定助成金

小学校等の休校で保護者が会社を休む場合

小学校休業等対応助成金

【申請期限】
令和2年9月30日（水曜日）（12月28日（月曜日）まで延長予定）（学校等休業助成金・支援金受付センターへの申請）

北海道農政事務所が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な場合があります。その場合は、令和2年9月16日（水曜日）（12月11日（金曜日）まで延長予定）までに北海道農政事務所（札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見の各地域拠点）へ当該証明書の申請をしてください。 

提出先等の詳細は下記のページをご確認ください。
⇒制度の詳細はこちら（農林水産省のホームページへ）
概要リーフレット(PDF : 645KB)