スマート農業技術を活用して農業支援サービスに取り組む事業体の紹介動画

ドローンによる農薬散布の作業受託
   農業者・営農から防除作業を受託し、ドローンを活用した農薬散布作業を代行。令和2年度から開始。現在は水稲・大豆で実施。

【サービス内容】

• 1回の防除作業は、約3～4名（オペレーター、薬剤調合者、安全確認補助員等）を複数チームで実施。
  作業料金：約1,500円／10a（薬剤は持ち込み、料金は諸条件により変動）
  作業時間：約10分／10ha

• 農薬散布計画や実績報告書の作成及び市町村への提出までを受託。
• 最新の地番記載の地図による正確な圃場マップも作成。

【実績と今後の展開】

• 令和4年度は、水稲において約1,000ha、大豆は10haの作業受託を実施（令和4年10月時点）。
• 今後はゴルフ場の芝や露地野菜などを対象とし、県内・県外の幅広い地域でサービスを展開。
  

作業受託におけるKSAS活用

【サービス内容】

• 当社では農作物の収量・品質の安定化や作業者の軽労化のため、これまで農業用機械の製造・販売で培ってきた技術に農業経営支援システム「KSAS」やロボット技術といったIOT・ICTを融合させたスマート農機・農業の普及活動を展開。

【実績と今後の展開】

• KSAS会員数：約2万件（2022年11月現在）
• 今後も更なるKSAS会員数の増加とKSAS対応農機、ロボット農機の普及に努める。

空から診る精密農業  営農支援サービス「天晴れ」

【サービス内容】

• 営農支援サービス天晴れ（あっぱれ）は、人工衛星やドローンから撮影した画像を解析し、圃場の農作物の生育状況や収穫適期、圃場地面環境を可視化した診断レポートを提供しており、農業生産現場の営農判断時における状況把握材料として活用可能。
• 圃場の状況を把握し管理の目を行き届かせることで、繁忙期の計画立てや、機械や人の配置などの日常的なオペレーション課題の解決、高収量化、高品質化等、導入効果は様々。
• 診断の依頼や診断レポートの閲覧など、全てPC・スマートフォンで行うため、高額なソフトウェアや専門知識の取得が不要であることも大きな特長。提供する診断レポートデータはPDFファイルと、Google Earth等で閲覧可能なKMZファイルを用意。また、Z-GISやアグリノート等、農作業記録のアプリ/システムとのデータ連携環境も構築。
• 診断メニューに記載していない農作物のNDVI（正規化植生指数）の解析依頼も対応可能。

【実績と今後の展開】

• JA、自治体、生産法人や個人農家など様々なユーザー利用により、これまで累計19,000件の生産者の圃場を診断（2022年9月時点）。
• 今後の新規対応作物や診断メニューの追加に向け、現在診断技術の開発を進行中。メニュー一覧に載っていない内容についても相談可。

営農支援ツール「アグリノート」

【サービス内容】

• アグリノートは、PCやスマートフォンを使って、圃場や農作業など営農に関するさまざまな情報を記録・集計・出力できる営農支援ツール（注）。
  一人でも利用できるが、組織ぐるみでの利用がより便利。アグリノートに入力された情報はインターネット上に保存されるので、組織内で簡単に情報共有可能。
  航空写真マップを使った視覚的な圃場管理、そして作業の記録など営農に関するさまざまな情報のデータ化により、生産者の方々のお困りごとを解決。
  （注）米（水稲）、麦、豆、いも類、露地野菜、施設栽培、畑作、果樹、茶等幅広い作物の生産者が利用

【実績と今後の展開】

• 2022年3月12日にサービス提供開始から10周年を迎えた。
• 2022年2月末時点で利用組織数が12,000組織を超えた。
• 利用組織数の増加に比例し、「アグリノート」への登録圃場数も2022年2月には600,000圃場を超えた。

農業用ドローンでスマート農業

【サービス内容】

• 農業用ドローンの農地普及の取組を実施。事業内容は機材の販売、修理点検。
• 関連会社にて農業用ドローンの操縦講習や代行散布も行っており、双方から農業生産の場をサポート。関連会社では次年度より農業用ドローンのシェアリングも開始する予定。
• 購入をためらわれる方にはまずはレンタルから始めていただき、スマート農業を取り入れる第一歩としていただけたら。

【実績と今後の展開】

• 水稲生産を中心に年間平均10台の導入件数を維持し、機体の修理や年次点検などアフターフォローを実施。
• サービス展開を全国に広げ、西日本を中心に現在は沖縄まで販売実績あり。来年からは果実などの生産現場での実証実験などへ参加を行い、ドローン活用の可能性を専門の方々と探る予定。
• 関連会社では現在、農家のためのドローン操縦講習を開催し年間平均20名以上卒業。また、代行散布は年間平均20ha実施。来年からは農業用ドローンのシェアリングを開始する予定。