農山漁村の6次産業化について
更新日：令和4年11月4日
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お知らせ
- 「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について（令和4年2月28日付けプレスリリース）
- 六次産業化・地産地消法事業計画認定証の交付について（令和3年2月認定） （令和3年3月19日）
- 「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について（令和3年2月26日付けプレスリリース）
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定について
北陸農政局管内で、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けた事業者の一覧、取組事例等を掲載しています。
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について（農林水産省へリンク）
北陸農政局では、六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請を受け付けています。（農林水産省へリンク）
6次産業化など農山漁村発イノベーションをサポートする機関等について
北陸農政局管内各県において農林漁業者へのサポート活動などを実施する機関等について掲載しています。
農山漁村発イノベーションについて（農林水産省へリンク）
6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」について掲載しています。（農林水産省へリンク）
関係法令等について （農林水産省へリンク）
「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）関係の法令について掲載しています。（農林水産省へリンク）
6次産業化に関する過去の予算等について （農林水産省へリンク）
令和3年度までの過去の予算等について掲載しています。（農林水産省へリンク）
農林漁業成長産業化ファンドについて （農林水産省へリンク）
農林漁業成長産業化ファンドについて掲載しています。（農林水産省へリンク）
その他 （農林水産省へリンク）
6次産業化の取組事例、6次産業化のロゴマークや農林水産省が実施している統計調査の結果等を掲載しています。（農林水産省へリンク）
「6次産業化の推進に関する総合相談窓口」について
北陸農政局では、農林漁業者をはじめとした6次産業化に取り組む意向を持つ方々の相談に応じ、きめ細かなサポートを行うため、「6次産業化の推進に関する総合相談窓口」を経営・事業支援部地域食品・連携課に設置しています。
総合相談窓口設置場所
| 窓口担当部署 | 所在地 | 電話番号 | 担当する県 |
| 北陸農政局 経営・事業支援部 地域食品・連携課 |
〒920-8566 金沢市広坂2丁目2番60号 広坂合同庁舎4階 |
076-232-4890 | 新潟県、富山県、 石川県、福井県 |
- 管内各県域拠点においても相談を受け付けておりますので、併せてご活用下さい。
| 担当部署 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
| 新潟県拠点 地方参事官室 | 〒951-8035 新潟市中央区船場町2-3435-1 |
025-228-5216 | 新潟県 |
| 富山県拠点 地方参事官室 | 〒930-0856 富山市牛島新町11-7 富山地方合同庁舎4階 |
076-441-9305 | 富山県 |
| 福井県拠点 地方参事官室 | 〒910-0859 福井市日之出3-14-15 福井地方合同庁舎 |
0776-30-1611 | 福井県 |
総合化事業計画、交付金事業等のオンライン申請について
六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の認定申請や認定後の実施状況報告、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）の事業実施計画の申請等については、オンラインでも受け付けています。
申請をオンラインで希望される方は、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）より届け出ることができます。以下のチラシやeMAFFホームページに掲載されているマニュアルをご確認いただきながら申請をお願いします。
なお、農山漁村発イノベーション推進支援事業、農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）については、各都道府県からの申請が対象となります。事業を検討されている方におかれましては各都道府県へお問い合わせください。
関連施策情報
- 農商工連携関連情報
- 農林水産物輸出促進関連情報
- 地産地消関連情報
- バイオマス関連情報
- 知的財産総合相談窓口 （農林水産省へリンク）
お問合せ先
経営・事業支援部 地域食品・連携課
ダイヤルイン：076-232-4890
FAX：076-232-4178
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