バイオマス

バイオマスの活用の推進（農林水産省へリンク）

バイオマスを製品やエネルギーとして活用していくことは、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止、循環型社会の形成といった我が国の抱える課題の解決に寄与するものであり、その活用の推進を加速化することが強く求められています。

農林水産省をはじめとした関係府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の連携の下、バイオマス産業都市の選定・支援などの施策を通じてバイオマスの活用を推進しています

バイオマス活用推進基本法

• バイオマス活用推進基本法（PDF：144KB） （農林水産省にリンク）
• バイオマス活用推進基本法の概要（PDF：231KB） （農林水産省にリンク）

バイオマス活用推進基本法は、バイオマスの活用の推進に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

バイオマスの利用推進の予算（農林水産省へリンク）

バイオマス活用推進基本計画

• バイオマス活用推進基本計画の変更について（令和4年9月6日閣議決定） （農林水産省にリンク）
• 新たなバイオマス活用推進基本計画の概要 （農林水産省にリンク）

バイオマス活用推進基本計画では、基本的な方針としてバイオマス供給者である農林漁業者、バイオマス製品の製造事業者、地方公共団体、関係府省等が一体となって、バイオマスの最大限の有効活用を推進することとしております。

都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画について

• 都道府県及び市町村の地域バイオマス活用推進計画の策定状況 （農林水産省にリンク）

都道府県及び市町村は、バイオマス活用推進基本計画等を勘案し、それぞれの地域のバイオマス活用推進計画の策定に努めることとされています。
北陸農政局管内では新潟県のほか、新潟県糸魚川市、魚沼市、三条市、十日町市、富山県小矢部市の1県5市で策定されています。 

バイオマス産業都市 （農林水産省にリンク） 

バイオマス産業都市とは、地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、むらづくりを目指す地域です。
平成25年度から、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で選定し、バイオマス産業都市構想の具体化に向けた取組を推進しています。
北陸農政局管内では、新潟県新潟市、十日町市、富山県射水市、南砺市の4市が選定されております。

バイオマス事業化戦略

• バイオマス事業化戦略（PDF：710KB） （農林水産省にリンク）
• バイオマス事業化戦略の概要（PDF：135KB） （農林水産省にリンク）

平成24年9月のバイオマス活用推進会議において、バイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価に基づき、関係府省・自治体・事業者が連携し、コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、技術とバイオマスの選択と集中等によりバイオマスを活用した事業化を重点的に推進し、地域におけるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化を実現していくための指針として「バイオマス事業化戦略」が策定されました。

農林漁業バイオ燃料法関連情報 （農林水産省にリンク）

農林漁業バイオ燃料法では、農林漁業有機物資源を利用したバイオ燃料の安定的かつ効率的な生産に向けた取組に対し支援措置を講じています。 

農山漁村地域循環資源活用・相談窓口について

• 農山漁村地域循環資源活用・相談窓口（一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会） （外部リンク）

農山漁村の活性化のための再生可能エネルギー事業・マテリアル利用に関する「相談窓口」を設置しておりご活用ください。

その他

• 一般社団法人日本有機資源協会 （外部リンク）
• 一般社団法人地域環境資源センター （外部リンク）

（参考）

• 補助事業により設置された施設を利用した再生可能エネルギーの導入 （農林水産省にリンク）

「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）では、太陽光発電その他の再生可能エネルギーの普及促進を図るため、補助事業者が補助事業等により取得した施設について、補助事業者自ら再生可能エネルギーの発電施設を設置し、又は再生可能エネルギーの発電施設の設置のため第三者に有償で設備の貸付（屋根貸し等）を行うに当たり、当該財産処分が補助金等の交付の目的に反しないこととなる場合を、各省のホームページ等を通じて明らかにし、広く周知徹底することとされております。