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プレスリリース

食品ロス削減の啓発、北陸農政局管内から9者が応募 ~消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の中間公表~

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令和3年10月20日
北陸農政局

農林水産省は、本年8月20日(金曜日)から、「てまえどり」を含めた消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体の募集を行っております。
10月15日(金曜日)現在、北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県、福井県)では、6事業者、3自治体よりご応募がありました。
応募の締め切りは10月29日(金曜日)です。引き続きご応募お待ちしております。

1.趣旨

我が国で大量に発生する食品ロスの削減に向けて、令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、昨年3月31日には、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が策定されました。その中で、食品関連事業者は、消費者とのコミュニケーションをとりながら、食品ロス削減に向けた取組を進めていくことが求められています。
農林水産省は、小売・外食事業者や地方での食品ロス削減の機運を高めるとともに、本年6月より事業者と連携して取り組んでいる「てまえどり」の呼びかけを含めた消費者への啓発を促進するため、本年10月の食品ロス削減月間にあわせ、これまでも募集を行ってきた全国の小売・外食事業者だけでなく、新たに地方自治体も加え、消費者や事業者への食品ロス削減の普及啓発を働きかけています。応募の締め切りは10月29日(金曜日)までですので、積極的なご応募をお待ちしております。
 

「食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体を募集します」
お申込みはこちらから→

(URL)https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/210820_3.html(農林水産省へリンク)

 

今後も、農林水産省HPにて、公表内容の更新を随時行ってまいりますので、以下のURLをご覧ください。 

(URL)https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/201014.html(農林水産省へリンク)

2.内容

北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県、福井県)の小売・外食事業者に対し、農林水産省や関係省庁等が作成したポスター等を活用した店舗での消費者への啓発活動の実施を働きかけたところ、10月15日現在、6事業者からご応募いただきました。
また、事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体を募集し、3自治体からのご応募をいただいています。
消費者の皆様には、ぜひこの機会に、ご自身の身近な地域における取組に目を向け、お近くの店舗を訪れるなど、食品ロス削減の取組にご理解とご関心を一層深めていただきたいと思います。 

10月15日現在、北陸農政局管内で、消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体の一覧については添付資料をご覧ください。

啓発ポスターの掲示風景(㈱ウオロク)
  啓発ポスターの掲示風景((株)ウオロク店舗)

3.参考

令和3年8月20日プレスリリース
「食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体を募集します~啓発資材を活用した「てまえどり」等の取組の推進~」
(URL)https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/210820_3.html(農林水産省へリンク)

4.啓発資材活用の事例紹介

応募のあった事業者の事例をご紹介します。 

<福井県民生協ハーツ>
消費者啓発ポスターの掲示(ハーツ)1消費者啓発ポスターの掲示(ハーツ)2消費者啓発チラシ(ハーツ)

【店舗で行っている食品ロス削減の取組】

(1)手前取り運動の呼びかけ
   …期限の短いもの(日付の古い手前にある商品)から利用することで食品ロスを減らす
     取り組みへの理解を深める。

(2)食品アウトレットコーナーの利用推進
   …アウトレットコーナーの商品を3品以上利用すると粗品プレゼント、半年に1回実施し
     日付の古い商品の利用を促進する。
(3)問屋・メーカーとの共同で過剰在庫セールを実施
   …問屋・メーカーで過剰在庫となっている商品が廃棄にならないようにするためにセール
     を実施し利用を推進する。
(4)フードバンク・ドライブを実施
   …ハーツの商品で管理日数が経過して、通常販売はできないものの安全に食べることが
     できる食品を県内の各自治体や市町の社会福祉協議会を通じて、生活困窮者に提供する。
     また、組合員の家庭や職場で余っている食べきれない食品を持ち寄っていただき、必要
     としている福祉団体・施設などに寄付する。
(5)納品期限の緩和
   …180日以上の賞味期限のある全ての商品に2分の1ルールを採用しています。



添付資料

消費者啓発に取り組む事業者、自治体一覧(北陸)(PDF : 149KB)

お問合せ先

経営・事業支援部 食品企業課

担当者:南雲、笠川、近藤
代表:076-263-2161(内線3982、3983、3986)
ダイヤルイン:076-232-4149
FAX番号:076-232-4178

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