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北陸農政局

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プレスリリース

食品ロス削減に向けた賞味期限の大括り化等の商慣習見直しを進める事業者を公表

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令和3年11月1日
北陸農政局

農林水産省は、本年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集するとともに、今年度からの新たな取組として、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例も募集しました。
今般、北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県及び福井県)の取組事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

全国各地域のできる限り多くの事業者による食品ロス削減の取組を促すために、本年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目(注)及びその他加工食品について、食品小売業者における納品期限の緩和と食品製造業者における賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)といった商慣習の見直しを呼びかけてきました。
また、食品ロスの削減についてより多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、今年度から新たに、商慣習見直しに取り組む各事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。
今般、北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県及び福井県)において、商慣習見直しに取り組む事業者をまとめましたので、公表します。
また、消費者の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用する等により事業者の取組の支援をお願いいたします。

 

(注)農林水産省が補助事業にて設置している製造業・卸売業・小売業の話し合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」において、有識者を交えた検討会や実証実験を行い、その結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。

2.納品期限の緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

3分の1ルール

本年10月29日時点の取組事業者をまとめた結果、納品期限を緩和(又は予定)している北陸農政局管内に本社を置く小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から増加し、17事業者となりました。(参考:昨年10月時点の取組状況は10事業者)
取組事業者名は以下のとおりです。各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は添付資料1をご覧ください。



北陸エリア


(1)食品スーパー(11社)
アルビス株式会社(富山県、石川県、福井県) 株式会社一小イチコ(新潟県)
株式会社ウオロク(新潟県) 株式会社大阪屋ショップ(富山県、石川県)
株式会社オーシャンシステム(新潟県) 株式会社キューピット(新潟県)
株式会社サンショウ(富山県) 株式会社ハピー(新潟県)
原信ナルスオペレーションサービス株式会社(新潟県、富山県) マックスバリュ北陸株式会社(新潟県、富山県、石川県、福井県)
株式会社マルエー(石川県)

(2)生活協同組合(3社)
生活協同組合CO-OPとやま(富山県) 生活協同組合コープにいがた(新潟県)
福井県民生活協同組合(福井県)

(3)ドラッグストア・薬局(2社)
内山薬品株式会社佐々木薬局(福井県) 株式会社コメヤ薬局(石川県)


 ※業態毎50音順、()書きは店舗所在県
(注)事業者名を公表しない旨回答のあった事業者を含めると、納品期限の緩和取組事業者数は、上記(1)~(3)の合計で17事業者(うち食品スーパー12社、生活協同組合3社、ドラッグストア・薬局2社)

3.賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)の取組状況

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみ又は日まとめ(例えば年月日表示の日を10日単位で統一)にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月29日時点の取組事業者をまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む北陸農政局管内に本社を置く製造業者は、昨年度から増加し、18事業者となりました。(参考:昨年10月時点の取組状況は10事業者)
取組事業者名及び賞味期限表示の大括り化を行っている品目の詳細は以下のとおりです。



北陸エリア


企業名
実施済アイテム
予定しているアイテム
株式会社新野屋(新潟県) 菓子
岩塚製菓株式会社(新潟県) 菓子(180日以上)
株式会社ウーケ(富山県) 包装米飯
株式会社小嶋屋総本店(新潟県) その他加工食品(1年以上)
株式会社渋谷商店(新潟県) 調味料(180日未満)
直源醤油株式会社(石川県) 調味料(1年以上、品質による)
株式会社ブルボン(新潟県) 菓子(180日以上)、植物性ミルク飲料 菓子(180日以上)
北陸製菓株式会社(石川県) 菓子(180日以上)
マルシン食品株式会社(新潟県) もち


 ※50音順、()書きは本社所在県
(注)事業者名を公表しない旨回答のあった事業者を含めると、賞味期限表示の大括り化の取組事業者数は、18事業者

4.事業者の食品ロス削減・食品リサイクルに関する取組事例

応募のあった取組事例を紹介します。

(1)アルビス株式会社(富山県)
       添付資料2をご覧ください。

(2)株式会社ウーケ(富山県)
       添付資料3をご覧ください。

5.その他

農林水産省HPにおいて、全国の納品期限の緩和及び賞味期限表示の大括り化の取組状況は随時更新しております。
また、事業者の食品ロス削減・食品リサイクルにつながる取組事例を紹介しておりますので、こちらもぜひご覧ください。

(URL)https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211029.html

添付資料

添付資料1 納品期限の緩和の取組事業者一覧(北陸)(PDF : 108KB)
添付資料2 取組事例(アルビス株式会社)(PDF : 874KB)
添付資料3 取組事例(株式会社ウーケ)(PDF : 1,096KB)

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:南雲、笠川、近藤
代表:076-263-2161(内線3982、3983、3986)
ダイヤルイン:076-232-4149
FAX番号:076-232-4178