このページの本文へ移動

北陸農政局

メニュー

更新日:平成21年3月31日

北陸農政局の農業農村整備事業等コスト構造改革における平成19年度取組実績(概要)


北陸農政局では、公共工事のコスト縮減の取り組みとして、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」(H15~H19)を、総合コスト縮減率で15%(平成14年度比)の数値目標を掲げ取り組んできたところです。
今回、その結果について取りまとめましたので公表いたします。

1.平成19年度総合コスト縮減率

農業農村整備事業(直轄)の平成19年度実績

総合コスト縮減率 14.4% 縮減額:35億円
物価等の変動を含めた縮減率 12.7% 縮減額:32億円
  • 総合コスト縮減率は、従来の「工事コストの縮減」に加えて、「事業便益の早期発現」及び「将来の維持管理費の縮減」等も考慮した縮減率。
  • 物価等の変動を含めた縮減率は、総合コスト縮減率に物価、労務費等の変動を考慮した縮減率。
  • コスト縮減実績は、平成19年度に実施した農業農村整備事業(直轄)の工事全体について、平成14年度における標準的な公共事業のコストと比較したものであり、関係省庁と共通の考え方で算定したもの。

2.「農業農村整備事業等コスト構造改革」の取り組み概要

効率性の向上

管水路工事と他事業との連携によるコスト縮減(合意形成・協議・手続きの改善)

  • 道路下に管を埋設する工事(管水路工事)において、道路改良工事と施工時期を調整することにより管布設後の舗装復旧に要する費用の削減が可能となり、工事費を約 7%縮減。

設計等の最適化

仮締切ゲートの改造による製作数の軽減(計画・設計等の見直し)

  • 排水機場改修工事に先立ち、河川内に設置する仮締切用の鋼製ゲートについて、共通部分と接合部分とを分けて製作し、転用可能な構造に変更することにより、ゲートの製作数を8箇所から4箇所に減らすことが可能となり、工事費を約42%縮減。

官民連携新技術研究開発事業の活用によりコスト縮減(新技術の活用)

  • 用水パイプラインのトンネル掘削工事(シールド工法)において、トンネルへの内挿管(二次覆工)を従来の鋼管に替えて、近年開発された薄肉FRPM管(管の厚さが薄い強化プラスチック複合管)を採用し材料コストを低減した。また、これに伴い内挿管の口径が小さくなる(鋼管φ2,750→薄肉FRPM管φ2,600)ことでトンネル掘削口径自体を小さくすることができ、機材及び土工などの工事費が低減され、全体で工事費を約20%縮減。

調達の最適化

民間の技術力を積極的に活かす、総合評価落札方式の採用(入札・契約の見直し)

  • 排水機場のポンプ、電動機の設置に当たり、民間の技術力を活かした契約方式(総合評価落札方式)を導入することにより標準より効率の良い製品を採用し、運転に要する燃料使用量を低減させることが可能となり、運転経費を年間約7%縮減。

契約後VE(バリュー・エンジニアリング)の採用により工事費を低減(入札・契約の見直し)

  • 道路造成工事の法面安定対策工において、従来のモルタル吹付法枠工法(フリーフレーム工法)に替えて、軽量でコンパクトな補強土植生法枠工法(繊維を混合したセメント改良砂を吹き付けるGTフレーム工法)に変更し、施工性を向上させることなどにより、工事費を約4%縮減。

透明性の向上

入札契約情報をインターネットで公表(事業プロセスの徹底した公開)

  • 工事等の発注の見通し、入札の公告等、入札の結果、契約の内容等、競争参加資格者名簿をインターネット(入札情報サービス)で公開。

3.総合コスト縮減率の内訳(参考)

総合コスト縮減率(平成15 年~(基準年:平成14 年度))

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
縮減率 総合コスト縮減率 4.0% 6.0% 8.2% 10.5% 14.4%
物価等の変動含み 5.2% 7.0% 8.7% 11.3% 12.7%

注1) 縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

平成19年度における総合コスト縮減率の内訳

平成19年
総合コスト縮減率
工事コストの縮減 事業便益の早期発現 将来の維持管理費の縮減 合計
(総合コスト 縮減率:間接 1除く)
間接的な効果
(間接 1)*1
合計
(総合コスト縮減率)
合計
(物価等の変動含み)*2
農業農村整備事業(直轄) 16.0% 0.0% 0.1% 16.1% -1.7% 14.4% 12.7%

*1 間接1とは、「技術開発や生産・流通コストによる建設資材・建設機械の価格変動が建設工事費に与える効果」を算定したもの。 建設工事に使用する資材等の価格変動から平均的な物価等の変動分を差し引いて、マクロに推定した数値。
近年は、原油価格の高騰や国内外で鉄鋼等の需要増加などによる生産・流通コストの増加のため、平成16年度以降の「間接1」は、コスト増に作用している。
*2 物価等の変動を含めた縮減率は、総合コスト縮減率に物価、労務費等の変動を考慮した縮減率。

お問合せ先

農村振興部設計課
担当者:積算施工係
代表:076-263-2161(内線3524)
ダイヤルイン:076-232-4722
FAX:076-234-8051

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader