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農山漁村活力再生・支援事業について

平成22年 4月27日更新

趣旨

農村においては、人口の減少や高齢化の進行、企業の廃業・海外移転などに伴う地域経済の活力低下など、困難な状況に直面している地域が多く見られます。

こうした中で、定年を迎える「団塊の世代」のUJIターン等の都市住民の定住を促進し、あるいは、農林漁業とその他地域の産業との連携による農林漁業分野にとどまらない新たな事業の創出など、農村の地域資源や人材等を活かした新たな取組を進めることが期待されます。

本事業では、このような課題に対処するため、NPO法人等の団体が行う「活力再生に向けた定住等の支援」や「地域産業との連携による活力再生支援」に係る取組を支援します。

事業の概要

平成22年度農山漁村活力再生・支援事業実施要綱・要領

平成22年度農山漁村活力再生・支援事業補助金交付要綱等

平成22年度農山漁村活力再生・支援事業実施地区

地区名 事業実施主体 所在地
松代地区 特定非営利活動法人 越後妻有里山協働機構(PDF:176KB) 新潟県十日町市
三井地区 三井経済活性化協同組合(PDF:211KB) 石川県輪島市
(順不同)

お問い合わせ先

農村振興部農村計画課
担当者:課長補佐(就業改善)
代表:076-263-2161(内線3412)
ダイヤルイン:076-232-4531
FAX:076-263-0256

農村振興部農村計画課
担当者:就業改善係
代表:076-263-2161(内線3419)
ダイヤルイン:076-232-4531
FAX:076-263-0256

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