平成29年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」に係る事後評価の概要     

北陸農政局では、この度、管内各県が実施した平成28年度「消費・安全対策交付金（食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金）」事業及び新潟県が実施した平成26年度「消費・安全対策交付金（食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金）」事業について、国による事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。
なお、事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しましたので、その概要についても併せてお知らせします。

「消費・安全対策交付金実施要綱」第7の3の規程に基づき、北陸農政局消費・安全対策交付金事後評価会設置要領を制定し、各県から提出された成果報告書に基づき、国としての事後評価を行いました。
また、公正性確保の観点から、北陸農政局消費・安全対策交付金事後評価第三者評価会設置要領を制定し、学識経験者等からなる第三者評価会委員から、農政局による事後評価の結果等に対する意見をいただきました。

（1） 開催日時：平成29年10月4日（水曜日）13時30分～15時30分
（2） 開催場所：北陸農政局第2会議室

（1） 事業実施主体毎に、個々の事業実績について目標値の達成度により、A、B、Cに分類し評価を実施した。
（2） 目標を達成度がA評価（達成度80％以上）の事業については、いずれも事業が計画的に実施され、所定の成果が得られたものと判断する。
（3） 目標が達成できなかったB評価（達成度50％以上～80％未満）及びC評価（達成50％未満）の事業については、該当無し。

（1） 開催日時：平成29年11月16日（木曜日） 13時30分～16時00分
（2） 開催場所：北陸農政局第3会議室

第三者評価会委員からの交付金の執行や事後評価の全般に関する意見の概要は、以下のとおり。
（1） 全般的な意見
   国の事後評価及び指導方針は妥当である。
（2） 個別事業に係る意見
   各県の事業実施主体が取り組んだ全ての事業について、目標の達成度がA評価  （達成度80％以上）であり、いずれも事業が計画的に実施され所定の成果が得られたものと判断した。