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農林水産省

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第1回畜種別検討会(豚)の概要

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  1. 日時
    平成17年6月28日(火曜日) 13時30分~16時00分
  2. 場所
    東京都千代田区霞ヶ関1-3-2    日本郵政公社2階農林水産省共用会議室G・H
  3. 出席者
    委員(別紙参照(PDF:12KB)
  4. 議事概要
    検討会の座長に阿部委員が選出され、事務局より配付資料の説明が行われた後、意見交換が行われました。委員からの主な発言は以下のとおりでした。
    • 近年では安全・安心への対応や肉質の向上等改良に対するニーズも多様化しており、この変化に合わせた改良体制へ見直していく必要。
    • 今後の育種については海外との競争が重要であり、国内における改良の意義についてしっかりと見据えた上で、体制・改良の方向等について議論すべき。
    • 現在の改良関連の会議については、技術的課題に関する会議が主であり、全体の方向性等を議論する場がない。畜産部・センターが主体となってそのような場を設けることも必要ではないか。
    • 県やセンターの供給規模では、肉豚生産者の供給ロットに対するニーズに応えていくことは難しい。肉豚生産者への供給だけではなく、種豚生産農家等への改良素材としての供給も重視すべき。また、民間を種豚の増殖機関とし、肉豚生産者へ対応していくといった役割分担についても検討すべき。
    • 激化する国際競争や規模拡大する肉豚生産者のニーズに対応していくことが今後の改良においては重要。改良規模の拡大による改良のスピードアップや種豚の斉一性の向上とともに、種豚供給ロットの拡大を図るべき。
    • 優秀な種豚が作成されても疾病等の理由で交流が進まず有効に活用されていない。種豚の交流方策についても議論すべき。
    • 我が国独自の改良には遺伝資源の確保が必要であるが、民間では限界がある。国がジーンバンクの役割を担い、それを活用して民間が改良を行っていくという形が望ましい。
    • 純粋種豚の確保のためには、海外から導入した種豚の子孫を再評価し、国内改良の輪の中に組み込んでいくことが重要。
    • 単に純粋種豚を確保するのではなく、遺伝的能力評価を行い、どの豚を残すべきか選別してから効率的に確保するべき。そのためにも遺伝的能力評価への参加戸数の増加とともに、各生産者間の血縁構築を推進していくべき。
    • 遺伝的多様性の確保のため、総合的な能力の高い種豚のみでなく、一定の形質に特に優れた種豚についても維持していくべき。また、遺伝的能力の評価については、総合評価ではなく、それぞれの形質についてのランキングとすべき。
    • 純粋種豚の維持については、公的部門と民間との連携の中で対応を進めていくべき。
    • 疾病発生時のリスクヘッジとして県で優良な種豚を持っておくことも必要。
    • 都道府県の役割として、地域特産品的な系統豚の造成があり、また、これが遺伝的多様性の維持の機能も持つのではないか。
    • 系統豚については、肉豚の成績が安定する等の特長があり、生産者から見ればありがたい。しかし、予算的に厳しくなる中で、各県が造成することではなく、複数県での連携等を通じていかに良いものを作っていくかということを重視すべき。 ○系統造成は長い時間がかかるため、できあがった後に時代のニーズと異なることがある。しっかり出口を見据えた計画・造成を行う必要がある。
    • 複数県で連携した系統豚の造成については、疾病的な課題もあり、限界はあるが、現実にも取組は進んでおり、県の財政も厳しくなる中で有効な手段の一つではないか。
    • 人工授精については、疾病対策や優良種畜の集中的利用のために有効な技術であり、普及を進めていくべき。
    • 供給精液の品質等のレベルが不安定であることが多く、品質、技術等のガイドラインを作成すべき。

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課畜産技術室
担当者:関川、武久
代表:03-3502-8111(内線3915)
ダイヤルイン:03-3591-6745

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