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農林水産省

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第1回畜種別検討会(乳用牛)の概要

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  1. 日時
    平成17年6月22日(水曜日) 13時30分~17時05分
  2. 場所
    東京都千代田区霞ヶ関1-2-1    農林水産省本館1階生産局第1会議室
  3. 出席者
    委員(別紙参照(PDF:13KB)
    伊佐地委員、加藤委員(代理出席)、亀田委員、菊池委員、酒井委員、富樫委員、長岡委員、信國委員、平山委員、吉川委員
    事務局
    農林水産省:
    畜産振興課長、畜産振興課生産技術室長、畜産振興課課長補佐(乳牛班、企画班、改良技術班)等
    (独)家畜改良センター、(社)家畜改良事業団、(社)日本ホルスタイン登録協会等
  4. 議事概要
    國委員を座長に選出した後、事務局から配布資料の説明が行われ、その後、質疑応答と意見交換が行われました。委員からの主な発言は以下のとおりでした。
    (1)国産種畜の利用の拡大
    • 防疫上の問題からも、より能力の高いものを国内で優先的に使えるという点でも、国内での改良は不可欠である。
    • 目的のある生産者は後継牛作りのために特徴のある種雄牛を選ぶ。一方、家畜人工授精師は、生産者から特段の要望がなければ、どの生産者にも対応できるよう、ばらつきのない種雄牛を選ぶ。生産者段階での交配の鍵を握っている家畜人工授精師の改良への取り込み、啓蒙が必要である。また、酪農にかかわる者それぞれが、改良の原点を確認する必要がある。
    • 輸入精液・受精卵導入等で、海外に相当の金額が出ている。国内に必要な遺伝資源ならともかく、必要でないものまで輸入しているとすれば、その分の金額を国内の改良コストに充てることができないか。
    • 国際評価に参加したこともあり、国際データを活用すれば、候補種雄牛の規模の削減や海外にはない素質等の可能性について検討できる。そうすれば、後代検定のコスト削減につながる可能性もある。
    • 国内遺伝資源の活用のためには、後代検定のあり方について検討が必要なのではないか。特に、候補種雄牛作りの計画交配段階から、父牛についても国内遺伝資源の積極的な活用を検討すべきである。母牛についても、これまでの遺伝資源の導入で、国内に相当の高能力遺伝資源の系統が入っている。これらの遺伝資源を掘り起こし、活用することで、国内遺伝資源による改良を進めるべきである。そのための情報のあり方も検討する必要がある。その結果、国産種雄牛から次世代の種雄牛が作られるようになれば、国内遺伝資源の活用を通じて、家畜人工授精事業体と生産者の結びつきも強まるのではないか。
    • 海外の改良に対抗するためには、候補種雄牛の遺伝子の幅を広げる必要がある。

    (2)家畜改良への生産者の参加の拡大
    • 生産者に更なる乳用牛改良への参加や改良のコスト負担を求めるためには、種雄牛作り・牛群検定・後代検定をどうするかにとどまらず、個体識別の活用や血統登録まで、広い視野から改良体制の見直しを検討する必要がある。また、更なる改良事業の効率化の検討、改良メリットの宣伝が必要である。
    • 牛群検定、後代検定、血統登録、体型調査といったそれぞれの仕組みを一体的に進めるためには、補助金以外のインセンティブを考える必要がある。
    • 種畜生産と生産物生産が一体的になされている酪農の特殊性もあるが、改良の効果が必ずしも全ての生産者に認識されているとはいえない。生産者の参加を増やすなり、負担のあり方を議論するためには、生産者をどう説得するかが重要である。
    • 能力の向上が、飼養管理、特に飼料給与技術の向上によると考えている酪農家が多い。もっと遺伝的改良の効果をアピールする必要がある。
    • 現在の酪農の課題は、コスト低減と乳質の向上であるが、これは牛群検定の狙いそのもの。改良の会議では改良のための牛群検定と捉えられがちだが、多様な機能とその活用についても言及すべき。特に、個体の体細胞が把握できるのは牛群検定だけであり、農協等で乳質改善のためにバルク乳の体細胞数検査をしているが、牛群検定農家については牛群検定データも用いて個体単位の指導が可能。こういった取組を牛群検定の推進に取り入れられないか。
    • 牛群検定が能力評価にとらわれすぎており、手法も固定的になっているのではないか。普及のためには、技術的検討も含めて、更なる多様な検定手法の検討が必要である。
    • 牛群検定等のデータについてはそのデータを使うことによるメリットを、後代検定については調整交配は遺伝子の先取りであることを、特に検定を実施していない生産者にアピールすべきである。牛群検定農家のメリットとして、自分の環境に合った牛の選択が可能であり、そういったことが実感できる指標の検討も必要である。また、データの活用や個体販売等により、牛群検定農家がもっとメリットが得られるような構造に転換する必要がある。

    (3)家畜改良の役割分担の見直し
    • 国、家畜人工授精事業体、生産者の役割分担をしっかりすべき。例えば、国がやるべきことは、正確なデータの収集、分析、管理と、高い能力の遺伝資源の導入、確保といった基本的なことではないか。
    • 個体識別制度の負担については、乳牛改良や食の安心にとどまらず、防疫面での活用も検討しないと、広く生産者の負担を論ずることはできない。
    • 輸入精液もあるので、生産者にとって種雄牛の改良の必要性、受益が見えにくい。全酪農家が受益しているという点では、従来あまり認識されてこなかった後継牛の改良、能力の明らかな雌牛の供給という観点を強める必要がある。
    • 改良に参加している農家としていない農家の不公平感についてよく言われるが、その有無、程度について検討が必要。

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課畜産技術室
担当者:俵積田、佐々木
代表:03-3502-8111(内線3896)
ダイヤルイン:03-3591-3656
FAX:03-3593-7233

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