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農林水産省

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第1回畜種別検討会(鶏)の概要

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平成17年7月8日
農林水産省 生産局

下記のとおり、鶏の改良増殖目標についての研究会が開催されました。

  1. 日時
    平成17年7月5日(火曜日) 13時30分~17時00分
  2. 場所
    東京都千代田区霞ヶ関1-3-2    農林水産省共用会議室G・H
  3. 出席者
    委員:別紙参照(PDF:11KB)
  4. 議事概要
    検討会の座長に小川委員が選出され、事務局より配付資料の説明が行われた後、質疑応答と意見交換が行われました。委員からの主な発言は以下のとおりでした。
    • マーケットから見た場合、消費者が国産の農畜産物を選択する際の価値判断として安心・安全、おいしい等がある。国産鶏の方向性として、ブロイラー、地鶏、卵用鶏それぞれについて、経済効率や国産であることなど、どこに価値を見出し、何を目指すのかということについて整理する必要。
    • 都道府県が改良している在来鶏について、それぞれの品質面での特長を科学的に調査してデータベースを構築し、改良の効率化を図る必要。
    • 都道府県の財政状況から、今後3元交雑のための系統を、全て自県で維持し続けることは困難であり、地鶏の雌系などに用いる白色プリマスロック等については、(独)家畜改良センターを中心とするオールジャパンの取組が必要。
    • 国産鶏の能力向上のためには、国内の遺伝資源のみでの改良に拘らず、外国に遺伝資源を求めることも必要ではないか。
    • ブロイラーについては、このままでは外国鶏との格差が更に拡大するおそれがある。消費者の高品質志向はあるとはいえ、買ってもらえる鶏を作る必要があり、経済性を無視することはできない。
    • 国産鶏の普及拡大のためには、消費者サイドの参画が必要であり、国産鶏についての理解を深めてもらう努力が必要。
    • 国産鶏普及の10年後の姿について、具体的な目標を持って取り組むべきではないか。
    • 都道府県の試験場も独法化の動きがあり、今後も地鶏のようなローカルな対応にならざるを得ない状況。全国ベースの改良を進めるためには、民間にうまくデータを取ってもらう方法を検討すべき。
    • 販売・消費サイドのニーズにスピーディーに対応することが重要であり、大学等の試験研究機関や飼料メーカー等それぞれの得意分野を持ち寄った体制づくりについても検討すべき。
    • 海外の育種会社は、遺伝子レベルの改良を積極的に推進するとともに、他の育種会社を買収することで世界中の遺伝資源の集積を図っている。このような状況に対する国内の不安や不満は多いことから、あれもこれもではなく、現実的な取組として何をすべきか、何ができるかを冷静に見極めて対応する必要。
    • 常に外国鶏を意識した取組が必要であり、民間種鶏場・ふ化場や生産者等現場との接点を築くために、県の積極的な関与が重要。

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課畜産技術室
担当者:関川、竹本
代表:03-3502-8111(内線3915)
ダイヤルイン:03-3501-3777
FAX:03-3593-7233

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