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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 消費・安全分科会 第6回 議事要旨(平成17年9月 5日)

-速報版のため事後修正の可能性あり-
 



日時:平成17年9月5日(月曜日)10時30分~12時30分

場所:日本郵政公社2階農林水産省共用会議室A~C

出席者:大木委員、駒谷委員、田嶼委員、山本委員、石黒臨時委員、伊藤臨時委員、金沢臨時委員、田中臨時委員、長谷川臨時委員、芳澤臨時委員

消費・安全局長、消費・安全局審議官、消費・安全局参事官、消費・安全政策課長、表示・規格課長、農産安全管理課長、衛生管理課長、植物防疫課長、消費者情報官、厚生労働省企画情報課長



議事:

  1. 開会
  2. 委員紹介
  3. 消費・安全局長挨拶
  4. 分科会長紹介
  5. 分科会長挨拶
  6. 科会長代理指名
  7. 議事規則
  8. 最近の施策の推進状況について
  9. 食品安全の考え方についてフリーディスカッション
    ~機能性食品を含む食品を例として~
  10. 今後の分科会の運営について
  11. 閉会



議事概要:
○消費・安全局長から挨拶が行われた。
○消費・安全分科会長として第5回消費・安全分科会で山本委員が選出されたことが紹介された。分科会長代理として金沢臨時委員が指名された。
○事務局より、議事規則について説明を行った。
○事務局より最近の施策の推進状況について、資料に基づき説明を行った。主な質疑は以下のとおり。

<資料3月1日、3月2日関係>

 

  • 表示について、今後すべての加工品などに原産国を表示する考え方はあるか。
    →生鮮食品は名称、原産地の表示が義務付けられている。加工食品の原料原産地表示は、従来は個別に品目を指定して実施してきていたが、昨年9月に8品目から20食品群に大幅に拡大した。しかしながら、すべての加工食品について原産地表示を義務化することは、製造工程が複雑であり現実的には難しい。対象品目を広げるべきとの意見もあることから、今後、検討することとしている。
  • 消費者にわかりやすいよう、原料原産地の表示ができるように進めていただきたい。
  • 表示について、消費者にとって情報が増えるのは歓迎すべきことだが、とりわけ原産地表示は何のためにするのか、原点に立ち返りながら考える必要。表示の要望があっても本当に表示を見ているのかどうか。表示にはコストがかかり、本当に必要か消費者も含め考えていく必要がある。
    リスクコミュニケーションについて、消費者が参加する会議では、わかりやすい資料が必要。安心と安全が乖離していることを懸念している。距離を近づけることをベースに考えて欲しい。
    →よりわかりやすい資料となるよう配慮したい。リスクコミュニケーションの意見交換会は、皆さんと知識を共有しながらお互いの信頼関係を築いていく大事な会議。信頼関係の醸成のため、仕事を進めていきたい。
  • 社会心理学を専攻。モニターによる調査よりもランダムサンプリングによる調査の方が量的信頼性が高いので、今後検討していただきたい。また、一般の人が安全を判断する場合、リスク認知に基づくので、もっと研究してリスクコミュニケーションにも生かしていただきたい。
  • 国内農産物は安心を得るためトレーサビリティなど取り組んでいる。輸入農産物は検疫官が少ないが、国内ではきちんと管理をしている。原産国の表示をして欲しい。
    安全について、科学的に分析をして農薬や添加物を認めてきたと思うが、数十年たって新しい認識がでてきて、安全という言葉が信頼できなくなり、安心という言葉が出てきたのではないか。今後はそういう点をしっかりやっていただきたい。
  • 任意表示をすることは構わない。安全のための表示か、消費者の選択のための表示か考える必要がある。
  • 家畜衛生部会の部会長をしているが、科学的な根拠に基づいて検証や対応が行われていると思う。必ずしも信頼に結びついていないことは、最新の科学でもわからないことがあり、それに対し国がどれだけ誠実に対応しているかということだと思うが、家畜衛生部会では誠実に対応している。アピールの仕方をもう少し工夫したほうがよい。役所言葉で表現が硬かったり、難しすぎるところがあるので工夫したほうがよい。
  • リスクコミュニケーションは過去のことだけしか扱っていない。食品に関する事件が起こる前やるべき。農水省は食を生産する省庁。BSEについても、共食いをさせることから始まったし、アクリルアミドについては、食品の製造過程を把握していれば産生されることが予測できる。食物の生産方法を何らかの形で調査・コントロールできないのか。例えば魚の養殖の飼料は極端なものを使っているようだが、そのようなやり方が一般化する前に何らかの形で規制や公表ができないのか。
    →GAPでは、ハザードと予防対策を整理し、生産者にマニュアルに沿って対応してもらう。生産地で努力を積み重ねていくことが安全・信頼確保の基盤になる。農家が取り組みやすいところから進めていきたい。
  • 資料3月2日について。GAPについては、日生協でも内部で構築している。今までは出口の検査のみだったが、生産プロセスを確かにする結果、安心なものができる。使用基準に基づいていれば、厚生労働省の残留基準を完璧にクリアできるということを、消費者にも同時に説明していけば効果的ではないか。
  • 都道府県における巡回指導はどのようなことをしているのか。
    →家畜伝染病予防法に基づき、最低限遵守すべき事項を飼養衛生管理基準として定めている。全国の家畜保健衛生所に10名強の職員が配置されており、管内の農家の飼養衛生管理基準の遵守状況を個別に指導している。

    <資料4、4月1日、5関係>
  • 今までは事故がおきてから対応することが多かったと思うが、事故が起こらないようにどうしたらよいかということは、民間ではできないことであり、この局で是非やっていただきたい。
  • 食の安全を課題として取り組んできたが、国産農産物中の有害物質を発見してから国内で取り上げられるまでに30年かかった。今回枠組みを示していただいたが、これを検証するには時間がかかると思う。システムの完成度を高くする必要があり、それぞれの箇所で高度な専門性が要求される。国際機関の評価に携わってきた立場からいうと、日本を代表するデータを国際機関に提出しないと意味をなさない。国として展望を持って資源、資金を投資するとともに、組織的に対応する必要があることを、消費者を含めて理解していただく必要がある。
  • リスク管理すればするほど、その過程でリスク評価が行われると思うが、それを消費者に情報提供をしていただくことはできないか。体質などにより個人ごとにリスク評価のようなものが必要になってくると思う。また、GHSのように化学物質などの影響を段階毎に表示するようなことができないか。
    →おっしゃるとおり、専門知識は必要。時間もかかるが30年もかかるということは現在ではないだろう。ただし、最近、アスベストが問題になっている。食品は、急性毒性については対応をとりやすいが、慢性毒性の場合は、あらかじめ対策を講じない場合、問題がおきる可能性がある。人の資源、予算なども獲得のために努力している。
    食品安全については、リスク評価は食品安全委員会が対応している。食品安全委員会の専門家がわかりやすく説明する必要があるのはもちろん、それをやさしく紹介することが我々の役割だと思うので、Q&Aを作るなど努力したい。

    <資料6、6月1日関係>

  • 以前豚コレラらしき病気が鹿児島で発生した問題があったが、結局は違うということになった。鳥インフルエンザについても不許可ワクチンが原因だったという報道がされているが、その点について教えていただきたい。
    →9月2日の家きん疾病小委員会で御指摘のような議論があった。今回のウイルスは中米のウイルスと思われる。自然な形で日本に持ち込まれる可能性は低いため、何らかの人為的な関与が考えられるが、具体的な証拠を把握しているわけではない。昨年3月の豚コレラも同様で、事業者が内容不明の薬品を使用したことがあるということで、その薬品に何らかのウイルスが混入していたのではないかと考えているが、特定できたわけではない。
  • ワクチンは自由に使えるのか。規制されているのか。
    →薬事法上は安全性について一定の試験をしたうえで許可。家畜伝染病予防法上、一部のワクチンは知事の許可により使用できることとなっている。鳥インフルエンザウイルスは、型が異なるとともに変異を繰り返すことから、ワクチンの効力自体が下がってしまうし、動物の体内で組換えが起こると人に感染する新型インフルエンザにもなりうる。弱毒タイプは鳥には影響が出ておらず、卵の生産に影響はないが、感染を繰り返すと強毒タイプや人に感染するタイプになりうるため、国内からウイルスを撲滅するため、防疫措置をとっている。また、ワクチンでは感染そのものを防ぐことができないので、基本的に使用を認めていない。
  • この資料の中のOIEとは、動物福祉とも関連するような内容もあると思うが、効率を追求するのではなく、家畜を生き物として扱っていくことを日本で考えていくべき。


    ○食品安全の考え方について、機能性成分を含む食品を例として資料7月1日、7月2日に基づきフリーディスカッションが行われた。主な発言は以下のとおり。
  • 糖尿病や生活習慣病を専門としており、サプリメントを飲みたいという患者さんがいるが、適正な食品を食べれば何ら問題はなく、摂りすぎると健康には貢献しないと説明している。機能性食品が過剰宣伝にならないような施策が必要。
  • 機能性食品が一人歩きしていると思う。濃縮した成分を食べて健康を維持できるとは思えない。機能性食品を食べて健康を害している例は多々あると思う。
  • 食品の安全については二者択一はできないにもかかわらず、実際は安全な食品と危険な食品というように分けたがることが多いと思うし、環境に影響があるといわれている食品は食べて危険だと思っているので、教育やPRをしていく必要。コンフリーの危険性を知らなくて民宿や家庭で天ぷらやサラダなどで食している例もあると思うが、その程度なら問題はないのか。98年の百科事典では、コンフリーは健康食品と書いてある。
    →海外でコンフリーが原因と考えられる肝機能障害が発生しているため、食品安全委員会で評価した結果、健康被害が生じると判断されたことから、平成16年6月に販売を禁止した。
    →アマメシバなど、野菜として食べているときは圧倒的に水分が多い。凍結乾燥したり、錠剤などにしていると生の状態とは異なり山ほど食べることができてしまう。濃縮すると100日分を一気に食べることもできるようになる。一般的に言って、錠剤を飲んで健康影響がでたからといって生のものを食してすぐ影響がでるというわけではない。
  • 自分たちがやらなくてはいけないことは、食べてよいか否か、自分の目で判断できる素養を養うこと。今はそれがない。コンフリー自体はヨーロッパで食べられていたが、食べすぎで事故が生じた。ほうれん草もシュウ酸の問題がある。ベータカロテンの吸収率は、生のにんじんは5%、油で炒めると3割くらいだが、錠剤では98%にもなる。海外では、若い女性が錠剤を食べ続けた結果、奇形児が産まれ、脳梗塞も出るなどの影響が出た。このように、常識を学ぶ素養をどこかで培う必要がある。法律で押しつけるようなことではない。


    ○事務局より、今後のスケジュールについて、年度内に時期をみて第7回分科会を開催することについて説明し、了承された。



以上 


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