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第11回 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会プリオン病小委員会 議事録

1. 日時及び場所

平成30年8月24日(金曜日) 14時00分~15時51分
会場 農林水産省本省 第3特別会議室

2. 議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) 委員長の互選について
    (2) 最近の家畜衛生をめぐる情勢について
    (3) 牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて
    (4) その他
  4. 閉会

3. 概要

午後2時00分   開会

  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第11回プリオン病小委員会を開催いたします。
    委員の皆様におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらず、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。
    本日の進行を担当いたします動物衛生課家畜防疫対策室長の山野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、開会に当たりまして大臣官房審議官の小川よりご挨拶を申し上げます。
  • 小川消費・安全局審議官
    皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、消費・安全局を担当しております審議官の小川と申します。
    本日は、第11回プリオン病小委員会の開催に当たりまして一言ご挨拶させていただきます。
    まずは、委員の皆様、日頃から農林水産行政の推進に関しましてご理解、ご協力いただきまして厚く御礼申し上げたいと思います。また、本日は、まだ暑さが残っている中でございますけれども、ご多忙にもかかわらずお集まりいただきましてありがとうございました。
    本日は、今年の6月に家畜衛生部会で諮問させていただきました牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正についてご議論をいただく予定になっております。ご存じのとおり、牛海綿状脳症、BSEでございますけれども、発生は世界的に大幅に減少してきております。我が国におけるBSEの発生リスクも、前回見直しを行いました平成27年に比べまして、またさらに低下をしていると認識しております。今般、このリスクの変化に応じた見直しを行いたいということでございます。
    BSEから離れますと、最近の家畜衛生をめぐる状況を見てみますと、もう皆さんご存じのとおり、今月中国でアジア初のアフリカ豚コレラの発生が確認され、さらに2例目以降も確認されているような状況になっております。アフリカ豚コレラ、アフリカからロシアのほうに入って、東ヨーロッパのほうに徐々に広がってきていたところでございますけれども、このたびアジア、中国における確認ということになったところでございます。
    今回は、中国の当局から直接情報伝達等を迅速にいただけたということで、これを踏まえまして都道府県養豚団体等々関係者に情報提供、すなわち警戒を呼びかけてきたわけでございます。具体的には、まずもって大事な水際でちゃんとプロテクトする、防止するということが重要でございます。ご存じのとおり、いわゆる防疫ということで申し上げれば、発生国からの輸入をとめているわけでございますけれども、旅行者、特に日本国政府としては訪日旅行者を大幅にふやしていくという原則がございますので、その方々、ぜひ日本に来ていただきたいのですけれども、違法な持ち込みはしないでいただきたいということでございます。そういうことを防止する観点から、動物検疫所は、中国からの発生地域から日本に入ります直行便全便について検疫探知犬による探知活動、あるいは家畜防疫官による質問権の行使といったことを実施しているところでございます。
    また、皆さんも空港等で、今日もあちこち張ってあると思いますけれども、広報ポスターを掲示するなど、日本人、それから日本に来られる方々に周知活動を強化しているところでございます。
    また、国内におけるバイオセキュリティーの強化というものも重要でございまして、生産者に情報をちゃんと伝える、農場段階でしっかりと予防対策を講じる。また、もし飼われている豚に異常があれば、わずかな異常でも早期に発見して通報していただくといったことで努めていっているところでございます。
    最後になりますが、本日も皆様、それぞれのお立場で忌憚のない意見を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。本日はよろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございました。
    それでは、本日は8名全員の委員の皆様方のご出席をいただいております。本プリオン病小委員会につきましては、昨年7月の家畜衛生部会の委員改選以後、初めての会合となりますので、私のほうから委員の皆様方をご紹介させていただきます。
    向かって右側のほうから、入江委員でございます。
  • 入江委員
    入江です。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    門平委員でございます。
  • 門平委員
    門平です。よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    立花委員でございます。
  • 立花委員
    立花です。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    筒井委員でございます。
  • 筒井委員
    筒井です。どうぞよろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    八谷委員でございます。
  • 八谷委員
    八谷でございます。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    堀内委員でございます。
  • 堀内委員
    堀内です。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    水澤委員でございます。
  • 水澤委員
    水澤でございます。よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    毛利委員でございます。
  • 毛利委員
    毛利でございます。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。
    動物衛生課長の熊谷でございます。
  • 熊谷動物衛生課長
    熊谷でございます。よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    国際衛生対策室長の沖田でございます。
  • 沖田国際衛生対策室長
    沖田です。よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    課長補佐の菊池でございます。
  • 菊池課長補佐
    よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    課長補佐の伴でございます。
  • 伴課長補佐
    伴です。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    家畜衛生専門官の北野でございます。
  • 北野専門官
    よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    なお、予定では、本日は16時までの会議となっております。
    それでは、これより議事次第に従って議事を進めてまいります。
    まず、議事次第の(1)、プリオン病小委員会の委員長の選出になります。
    食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第4条の規定によりまして、委員長の選出は、小委員会に属する臨時委員の互選によることとされております。つきましては、委員長の候補につきまして、どなたかご意見がございましたらお願いいたします。
  • 筒井委員
    実績、それから経験が十分おありの毛利先生にお願いしたいというふうに思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ただいま筒井委員より、毛利委員に委員長をお願いしてはどうかというご提案がございましたが、立花委員、いかがでしょうか。
  • 立花委員
    ぜひ毛利先生にお願いしたいと思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。
    毛利委員、お引き受けいただけますでしょうか。
    それでは、ご了承いただきましたので、毛利委員に委員長をお願いしたいと思います。
    一言ご就任の挨拶をいただけますでしょうか。
  • 毛利委員長
    ただいまプリオン病小委員会の委員長に選出された毛利資郎でございます。
    ここにいらっしゃるのは、皆ご専門の先生ばかりですので今さらとは思いますけれども、ご存じのように、このプリオン病というのは非常に潜伏期間の長い病気です。病原体とされておりますプリオンそのものも、普通の消毒方法では不活化できない、感染性を失わせることができない特殊な病原体です。したがいまして、この小委員会において重要なことは、5年後、10年後、さらに15年後のリスクを見据えた慎重な審議が必要なのではないかというふうに思っております。
    審議の進行につきましては、ここにいらっしゃる委員は、長年のご経歴や、実績、あるいは世界有数の研究者の皆様方ばかりでございます。したがいまして、私は、そういった委員のいわゆる勘というようなものも無視してはならないだろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど小川審議官からも、ご挨拶がありましたように、ざっくばらんなご発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。
    それでは、毛利委員は委員長席のほうにご移動をよろしくお願いいたします。
    では、続きまして、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第7条の規定によりますと、委員長の職務を代理する委員については、委員長があらかじめ指名することとされております。毛利委員長、指名のほうをよろしくお願いいたします。
  • 毛利委員長
    私からは、この小委員会の大きな所掌事項であります防疫指針について、実際に現場でこれを活用されている地方行政の代表者である立花委員を指名したいと考えております。皆様、いかがでしょうか。よろしければ拍手をお願いいたします。(拍手)
    それでは、立花委員、よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
    恐れ入りますが、ここでカメラのほうは退出をお願いいたします。
    それでは、農林水産省の会議におけるペーパーレス化の推進に伴いまして、本日の委員会もペーパーレスにより実施させていただきます。お手元に配付しておりますタブレット端末の使い方、これをご覧いただきたいと思います。
    タブレット端末は、マウスを接続しておりますので、通常のノートパソコンのように使用することが可能です。資料の切りかえとページのジャンプの方法についてということで、別の紙になりますけれども、そちらのほうをご覧ください。
    タブレットの画面上方にタブがございまして、ご覧になられる資料番号のタブをタッチペンでタッチしていただければ移動するような形になります。なお、タッチペンにつきましては、使用前に、ここの先っぽにボタンがありますので、一度押していただくとスイッチが入りますので、一度押してもらうとタッチペンが使えることになります。また、マウスでも使えますので、それでページ番号をタッチしていただきますと該当ページが出てくるという形になります。すみません。タブのほうをタッチしていただければ、その資料のほうに移ります。また、それぞれの資料の画面左側のほうにページサムネイルが表示されますので、ページ番号をそこでタッチしていただければ該当ページのほうにジャンプする形になります。
    使用する資料につきましては、資料1及び資料1の別紙1から5、それから資料2及び資料2の別紙1から3、資料3並びに参考資料1から10までとなっております。
    途中で操作方法や、資料が見られないというようなことがございましたら、お声がけをいただければと思います。
    それでは、これより審議に移りたいと思います。これからの議事進行につきましては毛利委員長のほうにお願いしたいと思います。毛利委員長、よろしくお願いいたします。
  • 毛利委員長
    それでは、議事次第の(2)番、皆さんのところには議事次第の紙が配られていますか、議事次第の2番目、議事の(2)ですが、最近の家畜衛生をめぐる情勢について、事務局からご説明をお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    それでは、動物衛生課長の熊谷のほうからご説明させていただきます。いわゆるBSE以外のことで、10分ほど、最近の家畜衛生状況をご紹介した上で、また後ほどの議論の参考にさせていただければというふうに思っております。
    まず最初に、資料の1ページ目でございます。1ページ目に、ここ15年ほどの動きということで、動物衛生の関係、家畜衛生の関係、非常に大きな変化があります。平成8年ごろは豚コレラ、いわゆる「アフリカ」がつかない豚コレラに割と対策に重点を置いてきたりしたわけですけれども、その後、今日の議題にもありますようなBSE、2011年、平成13年にBSEを経験しております。その後、法体系も整備した上での、まさに厚生労働省が行われていると畜場の検査、あるいは農場段階ということで死亡牛の検査を現在行っているということでございます。
    また、その後間もなく、鳥インフルエンザが高病原性、あるいは低病原性、また人でのパンデミックというか、新型のタイプのインフルエンザの流行などもあって、国民からも非常に高い関心を持たれ、またコントロールすべき対象疾病ということで取り扱われてきたところでございます。
    また、平成22年になりますと宮崎での口蹄疫ということで、おおよそ牛、豚、30万頭ほどを、結果的にワクチンを接種したものも含めまして殺処分をせざるを得ないという、こういった経験もしてございます。また、最近では薬剤耐性ということで対策ということで、ワンヘルスアプローチということで、医学と、また獣医学、協力して取り組んでいくと、こういった大きな動きがあるということを、ここでちょっとご紹介させていただいております。
    それから次、BSE関係は、ちょっと後ほど詳細がありますので、今日も入り口等にアフリカ豚コレラの資料を示してございます。5ページのほうで、これはアフリカ豚コレラ。先ほど小川審議官からもお話があったとおり、もともと名前のとおりアフリカの土着の病気なわけですけれども、イボイノシシ、またダニを媒介して直接のイノシシ同士の感染というのもあったわけですが、いわゆる家畜改良が進んだような白い豚であったり、あるいはハイブリッドの豚では、やはり一旦接触すると、もうほぼ100%死亡するというような非常に恐ろしい病気でございます。これがジョージアにアフリカから、残飯と言われていますけれども、船の残飯なり飛行機の残飯、これを介して入って、それが東ヨーロッパのかなりの部分に今広がってございます。
    次のページに少し詳しい国名が掲げてございます。最近ではハンガリーが今年の4月に出た。ハンガリーは、ご紹介ですけれども、マンガリッツァ豚といって非常に国宝と言われているような豚が飼育されていまして、品質もすぐれているというところ。また、ポーランドも日本には非常にたくさんの豚肉を輸出していた国なんですけれども、いずれもアフリカ豚コレラの影響で輸出を制限しているという状況になっております。
    それで、一番最近の状況としましては、8ページになります。8ページまで行っていただきますと、8月3日の確定ということになっております。遼寧省、非常に日本の近くでございます。大連という大きい都市、港もあるわけですけれども、遼寧省でまず1つ目の報告があって、その後、河南省という、これは北京のちょっと下、南になりますけれども、非常に人口も多いような都市です。ここでの発生確認は、一番北に黒竜江省という地域があるわけですけれども、こちらから生体が移動して河南省のと畜場で見つかったというようなケースでございます。
    それから、こういう移動がなぜ起こったかというと、どうも情報によりますと、北部で生産された豚というのは中国南部、あるいは北京周辺では非常に好まれている、要するにブランド豚というか、非常に品質のいいものとして高い評価を得ていて、ここで紹介するのも何かと思いますけれども、中国の場合、いろいろな食品も含めて偽物が横行していたりするものですから、生きた豚を直接消費地に近いところに持っていって、本物だというのを示しながらまた解体する、そういった流通もあったのではないかということが推測されます。それから、4例目ということで、昨日の報道発表になりますけれども、浙江省での確認という、こういった動きで、非常に予断を許さない状況になっているということでございます。
    先ほど審議官からもお話があったとおり、生産者みずからの防疫対応、バイオセキュリティーのレベルアップ、管理ということに加えまして、動物検疫所での水際対策に現在全力を挙げて取り組んでいるということでございます。また、一般の旅行客の方々の協力も得ながら、ハム、ソーセージの類い、あるいはチャーシューみたいなものも持ち込みできないものがございますので、そういったことについて改めてよく周知しながら、もともと海外からいらっしゃる方、また日本の国内の法律をご存じない方もいますので、空港の段階でのお知らせとあわせて、相手国を出発する前に当局で母国語での情報発信、こういったものにも今努めているところでございます。
    それから、ちょっとページを飛ばさせていただきます。生産者の段階での取り組みをご紹介しておきたいと思います。17ページでございます。
    17ページ、農家の段階での取り組みというのも非常に大事ですので、これはもう鳥インフルエンザの経験があって、養鶏、卵とか鶏肉を生産している方々は、非常に野生動物、鳥の場合は野鳥から、あるいはモグラとかネズミとか、そういったものが施設内にウイルスを持ち込むリスクがあったわけですけれども、同じように豚を飼っている養豚の方々に対しても、野生動物を媒介した侵入のリスクがあるということ、また、人間が持ち込むリスクもあるということ、こういったことも紹介しながら具体的な対応をお示ししているところです。
    また、特に残飯の話をヨーロッパのケースでもお話ししましたけれども、加熱不十分、あるいは生の肉を介したウイルスが侵入することが非常に大きなリスクとして考えられておりますので、70度、30分、あるいはそれと同等の処理を必ず行う。これは肉が含まれている場合のケースですけれども、こういったことを現在周知しているところでございます。
    それから、少し違った情報についてもご紹介したいと思います。
    その前に18ページのほうで、これは水際対策ということで、まずは入れないことが大事なものですから、現在、このポスターのほかに検疫探知犬というもの、これは縫いぐるみですけれども、実際に検疫探知犬を配置して、においで肉製品を持っている方を見つけて収去というか、没収する形になりますが、日本に入れないということで取り上げるような形も現在取り組んでおります。また、今日は北海道庁からも立花委員に来ていただいていますけれども、大きい空港に限らず、帯広空港などもそういった自治体と協力して、あるいは航空施設会社と協力してアフリカ豚コレラに対する対策、あるいは注意喚起を今行っているところでございます。
    あと、最近は非常にニュース関係も、NHKの「おはよう日本」での取り上げ、あるいは地方紙、また地方でのニュース、こういったものも、やっぱりこれからしばらくの期間、リスクは継続するということが想定されますので、緊張感が途切れることのないように情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
    それから、少しアフリカ豚コレラから離れた情報提供をさせていただきたいと思います。
    現在、動物検疫所のほうで輸入動物ということで、32ページでございます。32ページまでちょっと飛ばせていただきます。32ページで、現在いろいろな家畜の輸入というもの、生きた動物はもちろんリスクがあるわけですので、現在、牛、豚、馬などの検疫ということでやっておりますし、また鶏のひな、まさに国内で生産される鶏の、遺伝子的にはかなりレベルの高いものを入れて育種素材ということで、現在海外からも生体での輸入ということも行っております。
    こういった国際的に病気の入るリスク等がある中で、33ページでございます。33ページのほうで国際間の協力ということで、デンマーク、あるいは最近ですとアルゼンチン、こういった各国との間で首脳レベルの会談がある場合には、越境性の感染症、アフリカ豚コレラも含まれます。また鳥インフルエンザ、口蹄疫といったような病気について、当局間の協力、また、今日は動物衛生研究部門の筒井委員もいらっしゃっていますけれども、研究機関での交流、こういったものも首脳レベルの宣言の中に盛り込んでいただいて、二国間の交流がしやすいようにということで現在取り組んでおりますし、また、G7といった会合、また来年、G20の議長国に日本がなるわけですけれども、そういった場でも動物衛生、また最近ではAMRということで、薬剤耐性も含めましてワンヘルスアプローチについてもハイレベルの会合の中で取り扱ってもらうとともに、周辺国、また世界での動物衛生関係機関の協力を強化していくということで取り組んでいるところでございます。これ、ご紹介しておきたいというふうに思っております。
    それから、今回の中国のケースで申し上げますと、34ページでございます。34ページ、中国、韓国、また場合によってはモンゴル、また台湾ということで会合に入っていただいて、一番周辺国同士、お隣同士の中でリスクのある病気の対策、また動物検疫の取り扱いなどについても持ち回りで会議を開催することによって、ふだんでも情報交換できるように、先ほどお話があったとおり、中国での今回の発生については、ウィチャットという、何かLINEの中国版があるわけですけれども、そういったもので情報が直接本国から入ったり、また、韓国の口蹄疫の発生の事例でいいますと、やはりLINEで直接発生情報が当日に入ったというようなことがございますので、こういった関係については、より深めていきたいというふうに思っております。
    それから、ちょっとOIEという国際機関の活動での取り組みを少しご紹介したいと思います。
    OIEのPVSの評価ということで、これは42ページでございます。すみません。42ページにOIEによってPVSの評価ということで、これは医療関係のほうも、WHOにより評価が昨年、恐らく行われたというふうに考えております。やはり診断する中で国際的な水準に達しているかどうか、こういったものを評価していただいております。この7月にOIE、国際機関のほうでの公表ということもありまして、全体的な水準としては高い水準にあるという評価をいただきました。その中で4点ほど改善すべき点ということで、42ページの内容が書かれております。
    大きく言いますと、家畜保健衛生所など診断機関の精度管理、検査精度の管理ということで強化が必要ということで、これは今年の予算からも、また既に対応しておりますけれども、31年度の予算要求でも強化していきたいというふうに考えております。また、アニマルウェルフェアの対応、これについてもヨーロッパに比べると、やはりまだ改善すべき点があるということで指摘を受けております。また、情報の発信については、先ほど来お話ししているような生産者との関係、あるいはステークホルダーの団体との間でもわかりやすい情報発信と、またタイムリーな情報発信ということで、SNSの活用など、こういった点も指摘を受けているところでございます。
    以上、簡単ではございますけれども、周辺国との間での連携の大事さ、あと、またハイレベル、首脳または大臣レベルの会合の際に動物衛生関係、また最近ではワンヘルスということで薬剤耐性も含めて医学界とも協力しながら、発生情報、あるいは新しい科学的な知見を活用しながら最善の方法の対策を組んでいくということで、現在進めているところでございます。
    ちょっと会議の本題に入る前の情報提供ということでご説明させていただきました。私のほうからの説明は以上でございます。
  • 毛利委員長
    熊谷課長、ご説明ありがとうございました。
    本来の会議の前のプレゼンテーションですけれども、何か委員の先生方、ご質問、こんなところをもうちょっと詳しく聞きたいみたいなことがおありでしたら、この際ですからお願いして説明していただければと思っているんですが。
    どうぞ、水澤委員。
  • 水澤委員
    ありがとうございました。
    豚のコレラ、豚コレラというのは人とは全然関係ない、人には病原性はないんでしょうか。
  • 熊谷動物衛生課長
    非常に大事なお話だと思います。人への感染性も全くないということでございます。口蹄疫と、そういう意味では同じでございます。
  • 毛利委員長
    そのほかにございませんでしょうか。
    なければ、どうもありがとうございました。
    続きまして、議事次第の3番目、本日の主たる話のほうに移ってまいりますが、牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、改めまして、動物衛生課の山野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    私のほうからは、資料1を用いまして、現在のBSEを取り巻く状況と今回の見直しの背景についてご説明したいと思います。
    資料1のほうをご覧ください。
    資料1の1ページ目、背景というところでございますけれども、我が国では、BSEの浸潤状況の把握と、あと飼料規制の有効性確認のために、農場における死亡牛のBSE検査を行っております。対象となる牛につきましては、それぞれ牛海綿状脳症特別措置法と家畜伝染病予防法というところで規定されておりまして、詳細につきましては、本日改正の議題になっておりますBSEに関する特定家畜伝染病防疫指針というもので定められているというところでございます。
    指針は、最新の科学的知見と国際的動向を踏まえて、少なくとも3年ごとに再検討を加えて、必要に応じて改正していくということとされているということでございます。平成16年にこの指針が公表されて以降、我が国におけるBSEのリスクの変化を踏まえながら検査対象となる牛等の見直しを行ってきたところでございます。平成30年度、本年度は前回改正から3年を経過いたしますので、本指針の見直しを開始しまして、6月8日に家畜衛生部会に諮問したということでございます。
    BSEの近年の状況をご説明したいと思います。2のほうになりますけれども、少し資料を飛びまして、まず資料別紙1-1、ページでいうと4ページ目になります。
    飼料規制ということで、農林水産省のほうでは飼料規制の対策を行っているということでございます。具体的には牛の肉骨粉の輸入や飼料利用を禁止するということで、農林水産省のほうでは飼料規制を行っているということでございます。それと、もう一点は死亡牛の検査ということで、農場で死んだ牛につきまして、今は死亡牛、48か月齢以上のもの、それから特定臨床症状牛ということで、臨床症状のある牛は全月齢ということで、死亡牛のBSE検査を農水省が担当しているという形になります。
    発生の状況ですけれども、次の5ページ目をご覧ください。
    我が国の発生状況でございますけれども、これはBSE感染牛の生年別ということで、生まれた年ということで、2002年、平成14年に生まれた牛を最後にBSEの発生はございません。確認されているときは、それぞれ少しおくれて2009年まで確認されていますけれども、それぞれ生まれた年でいえば2002年まで、2002年生まれ以降のもののBSE発生報告はないというような状況でございます。そういったことから、それ以降16年間にわたりまして発生報告がないということで、我が国のBSE発生リスクというのは大幅に低下していて、さらにそれが維持されている状況だと勘案されます。
    では、世界に目を向けまして、次のページ、6ページ目をご覧ください。
    世界的に見ますと、ここの一番端っこ、1992年、これは平成4年になりますけれども、ここが世界的に見てBSEの発生件数がピークの年になります。そこをピークにして年々減少しておりまして、最近では2017年には、5頭の発生ということでございます。その5頭につきましてはすべて非定型のものということで確認されているということになります。これを見ますと、およそ2013年以降、2014年は12例という形になりますけれども、それ以降、もう1桁の確認例という形になっているということでございます。
    そういった中で、平成25年5月にはOIEのほうから、我が国のBSE対策が有効であるということを認められまして、無視できるBSEリスクの国に認定されているところでございます。その後もサーベイランスの結果を毎年OIEに対して報告いたしまして、同認定を維持しているということでございます。
    それで、資料でいいますと7ページ目でございます。7ページ目に、平成27年4月から、我が国のBSE発生リスクの低下を踏まえまして、一般的な死亡牛、それとあと、歩行困難・起立不能牛、この2種類のカテゴリーにつきまして、検査対象月齢をそれまでの24か月齢以上だったものを48か月齢以上ということで見直しをしました。また、臨床所見に基づいたサーベイランス結果の報告体制を詳細に整備して、この特定臨床牛というところを正確に結果が上がってくるような形に整備をしたところでございます。
    また、これは参考情報でございますけれども、平成29年4月以降、厚生労働省のほうの担当でございますけれども、と畜場での健康と畜牛を対象にした検査は平成29年4月に廃止をされているところでございます。
    私ども農林水産省のほうで担当しております死亡牛の検査の流れについて、ちょっと改めて詳細をご説明したいと思います。8ページをご覧ください。
    現在の死亡牛の検査の流れというか、死亡牛そのものの流れとBSE検査の流れを示しております。農場で出てきます死んだ牛につきましては、基本的には検案書等に基づいて届け出がなされますけれども、それはBSEの検査対象牛ということであれば届け出がなされます。48か月齢以上という形のもので届け出がなされる形になります。 BSE検査対象死亡牛は、この赤いラインですけれども、一時保管施設というところに一時的に保管され、検査結果が出るまでそこで保管されるという形態が多くございます。一時保管施設からBSEの検査を行います家畜保健衛生所のほうに検査材料が行きまして、検査結果が出るまで、そこで検査対象の牛については保管される。検査結果が出れば、その後、死亡牛の処理ラインに流れていくという形になります。
    一方、検査対象以外の死亡牛については2系統あって、一時保管施設に一旦保管されてから死亡牛の処理ラインに行くケースと、直接農場から死亡牛の処理ラインに行くケースと、これはそれぞれの県などによって違いますけれども、そういうルートで行く。この場合は検査対象外でございますので、検査せずに流れているという形になります。
    死亡牛処理ラインから出てきます肉骨粉と油脂につきましては、肉骨粉については焼却をされますし、油脂については焼却、または死亡牛ラインそのものの燃料に使われるというようなこともございます。こういう形で現在の死亡牛は流れているという形になります。
    現状は、全月齢の特定臨床症状牛と、48か月齢以上の全ての死亡牛について検査対象になっておりますので、こういうことでいけば、基本的には月齢のみで、48か月齢以上であれば検査対象だということで区別が可能ということになっております。
    もとに戻っていただいて、2ページ目にお願いいたします。前後して申しわけございません。
    今ご説明いたしましたのは2番目の現在の状況ということで、近年の状況ということでございます。
    3番目に本指針の変更の方針ということでございます。今ご説明いたしましたように、BSEを取り巻く状況や科学的知見を踏まえまして、我が国におけるBSEの発生リスクはさらに低下していると考えられますので、後ほどご説明いたしますけれども、資料2のとおり、リスクに応じた所要の見直しを行いたいということでございます。
    考慮すべき事項として4番目でございますが、定型及び非定型のBSEを的確に検出でき、かつ飼料規制等のBSE対策の有効性を確認可能な検査体制を維持するということと、OIEが定めます「無視できるBSEリスク」の認定を維持すること、これが指針の見直しに当たって考慮すべき事項というふうに考えているところでございます。
    私のほうからは以上でございます。
  • 毛利委員長
    ありがとうございました。
    今のご説明について、何かご質問、ご意見等ございましたらお願いします。
    よろしいでしょうか。
    大まかな流れでしたが、これから後、詳細については逐次ご説明を受けたいと思います。それでは、ないようでしたら、次に、資料2の牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針及び関連法令施行規則の見直しに係る論点、こういう論点があるのではないかというようなところを説明していただきたいと思います。事務局、お願いいたします。
  • 伴課長補佐
    動物衛生課防疫企画班の伴でございます。
    それでは、私のほうから、今回の防疫指針の見直しに係る論点と、それに対する事務局の考え方をご説明したいと思います。
    資料2の、まず1ページになりますけれども、まず、今回の見直しの最大の論点となる死亡牛の検査対象範囲の変更案についてです。
    (1)一般的な死亡牛の検査対象月齢を48か月齢以上から96か月齢以上に引き上げるということと、(2)でございますけれども、BSEの発生リスクの高い全月齢の特定臨床症状牛、 48か月齢以上の歩行困難・起立不能牛につきましては、現行の体制を維持することが適当だというふうに考えております。
    この妥当性につきましては、別紙2-1を用いて説明したいと思いますので、下にスクロールしていただきまして、ページでいきますと3ページ目でございます。別紙2-1で、このペーパーで妥当性につきましてご説明したいと思います。
    まず、世界的な発生状況につきましては、先ほども説明にありましたとおり、BSEの発生は終息に向かっておりまして、我が国におきましても、厳格な飼料規制及び動物検疫の実施によりまして、本病が日本国内で発生するリスク及び侵入するリスクは大幅に低下している状況です。これを踏まえて、今後はBSEリスクの高い牛群に対象を絞ってサーベイランスを実施して、飼料規制の有効性を継続的に監視しながら、万が一本病が発生した際に的確に摘発できる体制を維持することが重要であると考えております。
    2番目ですけれども、全月齢の特定臨床症状牛及び48か月齢以上の歩行困難・起立不能牛につきましては、BSEリスクが高い牛群として、これまでもサーベイランスを実施してきているところで、1で述べた観点から、今後も当該牛群のサーベイランスは継続する必要があるというふうに考えております。
    続きまして3番目ですけれども、一方で、非定型BSEにつきましては、(ア)臨床症状を呈さないことが多いこと、(イ)飼料との関連性が証明されていないこと、(ウ)地理的分布が一定であり、高齢牛で孤発的に発生することなどが示唆されておりますが、いまだ科学的知見に乏しく、引き続き発生動向を監視する必要があると考えております。この際、監視対象につきましては、発生の最も多いEUにおきまして97%以上の発生が96か月齢以上の牛で確認されているという知見がございますので、非定型BSEの発生動向を把握するためには、96か月齢以上の一般的な死亡牛を対象にすることが効果的であると考えております。
    EUの非定型BSEの発生状況につきましては別紙2-3で示しておりまして、また下にスクロールしていただきまして5ページをご覧ください。
    この5ページの表でございますけれども、本資料は2001年~2017年までのEUの国別の非定型BSEの発生状況を示しております。これまで、右下をご確認いただきますと、合計119頭の非定型BSEの発生が確認されております。その中で黄色の塗りつぶしの括弧内が96か月齢未満の発生となりますけれども、2011年のところを見ていただきますと、スペインのH型非定型のBSE1頭、これは83か月齢でございます。翌2012年に、スペインのL型の非定型のBSEが1頭、これが 90か月齢になります。もう一頭が2014年のルーマニアでL型の非定型の1頭、これが75か月齢になりますが、これら3頭につきましては96か月齢未満の発生となっております。
    ちょっとページが前後してしまいますけれども、また上にスクロールしていただきまして、3ページの別紙2-1に戻っていただきまして、別紙2-1の下の括弧内でございます。最後の括弧内のところですけれども、今回の見直し案のとおり、一般的な死亡牛の検査月齢を96か月齢以上に引き上げた場合であっても、現在の「無視できるBSEリスク」の国のステータスを維持するのに必要なサーベイランスポイントは獲得できる見込みでございまして、そのシミュレーションにつきましては参考資料の6で示しておりますので、上のタブで隣にあります参考資料6でございます。この参考資料6の下半分のところですけれども、ここにシミュレーションの結果が書いております。このシミュレーションにつきましては、昨年度、平成29年度の死亡牛のデータをもとに試算したものでございます。ステータスの維持のためにはB型サーベイランスで7年間に15万ポイントを獲得する必要がありますので、1年間当たりで必要なポイント数は、一番下に記載してございますけれども、2万1,428ポイントが年間で必要ということになります。今回の見直し案につきましては、黄色で塗りつぶした条件の5というふうになっておりますので、現在の試算では年間3万3,624ポイント獲得できるということで、必要なサーベイランスポイント数は獲得できる見込みということになっております。
    続きまして、また飛びますけれども、資料2に戻っていただきまして、資料2の1ページ目の真ん中のところでございますけれども、ただいま説明した、見直しをするに当たって改正が必要な関係法令でございます。今回、48か月齢以上96か月齢未満の牛で検査対象から外れる牛が生じまして、死亡牛の運搬や検査等の体制に混乱が生じ得るということで、この検査漏れを防ぐ観点から、届け出、検査の対象牛を全て農林水産省の省令で明記することを考えております。
    具体的には、1つ目の丸に記載してありますけれども、届け出を行うべき死亡牛の月齢につきまして、これは牛海綿状脳症特別措置法施行規則の第1条で規定しておりますが、現行の48か月齢以上となっている規定を、対象となる月齢を全て明記するように改正することを考えておりまして、改正案の(ア)、(イ)、(ウ)のところでございます。まず(ア)で特定臨床症状牛を全て示す全月例の死亡牛、それに加えて(イ)で生前に歩行困難・起立不能等であった48か月齢以上の死亡牛、(ウ)で、(ア)及び(イ)以外の96か月齢以上の死亡牛ということで、すべて省令で明記するということを考えております。
    続きまして、その届け出を受けて実際に検査対象となる死亡牛について、2番目の丸で規定する予定でございますけれども、これを家畜伝染病予防法施行規則第9条第22項第10号で規定されております。これも現行では月齢、または推定月齢が満48か月齢以上で死亡した牛の死体となっておりますけれども、これを先ほど説明した上の説明と同じように、(ア)~(ウ)と全ての検査対象牛を省令で規定するということを考えております。
    続きまして、今回の論点の2つ目ということで、1ページ目をご覧ください。
    2ページ目ですけれども、48か月齢以上96か月齢未満の死亡牛の取り扱いが、一つまた論点になるというふうに考えております。先ほどご説明したとおり、今回の見直しによりまして、これまで検査対象であった48か月齢以上の死亡牛のうち96か月齢未満の死亡牛につきましては、一般的な死亡牛について届け出、検査が除外されますけれども、それ以外の特定臨床症状牛、歩行困難・起立不能牛については、引き続き届け出及び検査の対象となります。そのため、それらの具体的な症状、定義につきまして、生産者、臨床獣医師に対しまして改めて周知・徹底する必要があるというふうに考えております。
    これにつきましては、資料2の別紙2-2になりますので、恐縮です。またスクロールいただきまして、4ページ目をご覧ください。ご確認いただけますか。
    4ページ目、これが想定される今後の死亡牛の流れになります。まず農場で死亡した牛につきましては、獣医師により作成された死亡検案書に基づき届け出を行いますけれども、この際、右の吹き出しの中に書いてあるとおりですが、届け出、検査の対象が全月齢の特定臨床症状牛、48か月齢以上の歩行困難・起立不能牛、96か月齢以上のその他の一般的な死亡牛が発生した場合に、検案した獣医師、生産者が届け出る必要があります。届け出られた後の流れにつきましては現行の死亡牛の流れと同じですので、先ほど山野室長のほうからも説明がありましたけれども、それらについて確実に届け出てもらうためには、右下に記載したとおりの対応が必要になるということで、右下に今後必要な対応というところで記載してございます。
    今後必要な対応の(ア)としまして、獣医師に対して特定臨床症状の有無や生前の状態を含む検案書を速やかに作成し、生産者等に伝えること。2番目として、獣医師、生産者等に対し、検案書等により検査対象に該当する場合には、確実に現場の所管の家畜保健衛生所への届け出を徹底するということについて、そういったことについて必要に応じて現場で説明会などを開催していただいて周知・徹底する必要があるというふうに考えております。
    資料2の説明につきましては以上でございます。
  • 毛利委員長
    どうもありがとうございました。
    今のご説明の中で、後で詳しく出てくるのかもしれませんが、申しわけありませんが、特定臨床症状牛の定義、具体的な症状、それから歩行困難・起立不能牛というものについての概要、それらを説明していただけませんでしょうか。特定臨床症状牛は、本当はおそらく、BSEの症状を示す牛というふうに言いかえてもいいのかもしれませんけれども、そこのところをちょっと押さえておきたいのですが。
  • 伴課長補佐
    それらの具体的な定義につきましては、参考資料の9番に現行のBSEの特定家畜伝染病防疫指針がございますので、こちらに具体的な症状については定義がございます。
    ページでいきますと、まず特定臨床症状につきましては10ページ目をご覧ください。10というのが、上のスクロールでいくと14になるのですけれども、紙に振ってあるページの10ページ目でございます。わかりますでしょうか。タブでいくと14。「14」と打っていただければ、そのページに飛びます。スクリーンにも今映しましたので、スクリーンにも映っておりますけれども、よろしいでしょうか。
    ここの(ア)に記載のあるところですけれども、「治療に反応せず、次のいずれかの行動を伴う進行性の変化」ということで、1つが興奮しやすい、次に、音、光、接触等に対する過敏な反応、次に群内の序列の変化、次に搾乳時の持続的な蹴り、次に、頭を低くし、柵等に押しつける動作の繰り返し、次に、扉、柵等の障害物におけるためらいなどで、このほかに感染症の疑いがなく、かつ原因不明の進行性の神経症状、こうした症状を示したものを特定臨床症状牛というふうに定めておりまして、これにつきましては今回の見直しでも、特にここについては変更する必要がない。特に新たな科学的知見もございませんので、変更する必要がないというふうに考えております。これが特定臨床症状牛でございます。
    もう一つ、歩行困難・起立不能牛につきましては、上にスクロールしていただきまして、そこにつきましては指針本体ではなく、その下の局長通知で定めております。12ページですね。上に「12」と打っていただきますと、そのページに飛びますので、それの片仮名のイで記載があるところでございます。よろしいでしょうか。
    ここに局長通知で、生前に歩行困難・起立不能であった牛について定義がございます。それの(ア)でございますけれども、その中で、下のほうに低カルシウム血症というところから記載がございます、括弧内でございます。「1の(2)のアの (ア)の疾病以外で」、次から、低カルシウム血症、マグネシウム欠乏症、乳熱、ダウナー症候群、頸髄症、変形性脊椎症、脳軟化症、癲癇、顔面神経麻痺、三叉神経麻痺、肩甲上神経麻痺、橈骨神経麻痺、腓骨神経麻痺、脛骨神経麻痺、その他の末梢神経麻痺と、こういった症状を示したものにつきまして、歩行困難・起立不能牛というふうに現在でも指針の中で定義してございます。これにつきましても、今回の見直しでもここの定義につきましては特に見直す必要がない、新たなそういった知見がないということで、引き続きそういった定義で進めたいと思っております。
  • 毛利委員長
    ありがとうございました。
    今の全体のご説明につきまして、委員の先生から何かございますか。
    どうぞ、立花委員。お願いします。
  • 立花委員
    ありがとうございました。私たち、家畜保健衛生所で死亡牛の実際の検査をする中で、今回の改正ですけれども、改正案の中で(ア)番特定、(イ)番起立不能等、それから(ウ)番目が一般死亡牛の96か月齢以上と、こういうふうにきちんと分けてくれたのは、現場としてはすごく区分しやすいと思っています。この関係法令を変えるということで、法第5条で検査することをきちんと区分した中で、皆さんに告示をしながらできる体制になる分け方は良いと思います。
    ポイントですけれども、これまでもB型サーベイランスで行った7年間で15万点というような動き出しなのですが、このポイントは、この変更でもきちんと獲得できると思って良いのですよね。
  • 伴課長補佐
    サーベイランスポイントがきちんと獲得できるかということでございますね。それにつきましては、ちょっと先ほどの繰り返しになってしまうのですけれども、参考資料の6の中で試算─これ、直近の平成29年度の死亡牛のデータを用いて試算したものですけれども、今回の引き上げでも年間3万3,000ポイントということで、1年間に必要な2万1,000ポイントを1万ポイント余分にとれるような試算になっておりますので、しっかりと今後、48~96の間の特定臨床症状牛、起立困難牛とをしっかり検査していけば、確実にサーベイランスポイントは獲得していけるというふうに考えております。
  • 毛利委員長
    ありがとうございました。よろしいでしょうか。
    そのほかに委員の先生、ありませんか。
    どうぞ、筒井委員。
  • 筒井委員
    今の関連でございます。これまでは48~96については、検査をした上で、特定症状があったものについてはポイント加算していくという、いずれにしても検査はされていたんですよね。ですから、今おっしゃられたように、今後は検査する、しないを、いわゆる検案書といいますか、判定でかえていくということになりますよね。そういった意味では、今後はそこの見きわめというのが大変重要になってくるんだろうなというふうな気がしますので、そこの点は非常に重要と思いますので、ぜひよく啓蒙なりをしていただきたいということと、あと、農家側の負担というものは、これはどんな感じになるんですかね。
  • 伴課長補佐
    農家側の費用負担のお話ですか。
  • 筒井委員
    ええ、そうです。それとあと、関連の負担というのは、実際に検査されなかった場合とされる場合というのは、かなり差が出てくるのかなという……。
  • 山野家畜防疫対策室長 農家側の負担ということですね。今、死亡牛の検査に対して検査対象牛につきましては、輸送費であったり処理費の補助が出ているところでございます。今回の改正に伴いまして推計するならば、1農家当たり数千円~数万円ぐらいが補助対象から外れるという形になります。それが実質的な負担増の部分という形になろうかと思います。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。
    これに引っかからなかった分は、全部農家が死亡牛の処理全てを負担するということになるわけですよね。
  • 山野家畜防疫対策室長
    そのとおりでございます。今までもそうでしたし、今、検査対象外の死亡牛もいますので、それも今も同じという形になります。
  • 毛利委員長
    ありがとうございました。
    そのほかに委員の先生、どうぞ。
  • 堀内委員
    まず1つ教えていただきたいのですけれども、OIEで使っている英米との対比を教えてもらいたいんですよね。特定臨床症状牛は、これはsuspectですよね。(イ)のクライテリアがRisk animalになるんですかね。(ウ)がFallen stockになるという理解ですかね。英語と、今回の3つの区分の整合性をちょっと教えていただきたいんですけれども。
  • 伴課長補佐
    資料でいきますと、参考資料の7をご覧いただきたいんですけれども、これで比較がよくわかるかと思います。OIEコード上のClinical suspectが日本でいうところの特定臨床症状牛です。これがClinical suspectになるので、これが日本でいうところの特定臨床症状牛で、OIEコード上も起立不能牛というところの定義がございますので、それが日本でいうところの今回の歩行困難・起立不能に当たります。次のOIEコード上の Fallen stockが日本でいう一般的な死亡牛で、もう一つ、OIEコード上でRoutine slaughterというところがここにありますけれども、これにつきましては、日本は厚労省所管のと畜場のほうでやっておりますので、今は健康牛についてはやっておらず、24か月齢以上の臨床症状牛を厚労省のほうのと畜場でやっているということになります。
  • 堀内委員
    ですから、起立不能牛というのはRiskでいいんですね。英語にするとRisk animalというやつですよね。
  • 伴課長補佐
    そうですね。
  • 堀内委員
    屠畜場でやる病畜は、それに入るという……。それとも、それは症状によって変わるということですか。
  • 伴課長補佐
    と畜場での病畜についてもRisk animalです。
  • 沖田国際衛生対策室長
    英語でいうと、OIEのコードで書いてあるんですけれども、今おっしゃられたのは、例えばnon-ambulatory、recumbentというもの、それからemergency slaughter or condemned at ante-mortemという形で、リスク牛という言い方は、恐らく例えばアメリカとか、そういったところの言い方なんじゃないかと。OIE上はRisk animalという言い方はなくて、non-ambulatory、recumbent、あるいはemergency slaughter、そういった言い方にしています。
  • 堀内委員
    実は、英語と日本語の一致をどこかで対比をぜひつくっていただきたいんです。結局、以前から日本のクライテリアがOIEのものにどう合うのかというのは、いつも話になってクリアになっていない部分なんですよね。ですから、切迫屠殺牛とか、それはどこに入るのかという分類をはっきりしていただけるとわかりやすいかなという思いがちょっとあったんです。
    それで、今回、(ウ)の分類を96か月齢以上にするということで、そうすると検査対象が35%減るということでしたよね。けれども、OIEのポイントって、実際にはもうほとんどが要するにClinical suspectになっていて、例えば通常の、ここでいうFallen stockを96か月齢に上げても、ほとんどポイントのカウントには影響しないという理解をしていたんですけれども、でも、それは結構、母集団があるからまだまだ影響するというふうに考えていいんですかね。実際にはClinical suspectが、参考資料4を見ていると大体750~45ポイントですよね。それに対して通常の死亡牛というのが0.1~0.9。でも、こここの数は 96か月齢以上としてもかなり出るという、これまでの実績からすると、46から96になったときに三十何%減るのがそこに当たっているとしても、かなりの数はまだいる。実数がわかると、少し計算がしやすい。
  • 伴課長補佐
    参考資料の5をご確認いただきたいんですけれども、参考資料の5で、実際に3年間分やってきたサーベイランスのポイント、これ、月齢別にやっております。例えば3ページ目が平成29年の最新のところでございますので、これをご確認いただけると、区分別、さらに月齢別の頭数とポイントがわかりやすいかと思います。
  • 堀内委員
    すみません。これを見てきて今聞いているんですが、これ、単純に見たら10分の1になっているように見えたんですよね。これは見間違いですかね。例えば96か月以上にしたときに、ポイントが10分の1になるような印象を受けたので、実際に実数が30%、ポイントが30%減るという─いやいや、違う。検査頭数が30%ぐらい減るのかな。
  • 伴課長補佐
    検査頭数は60%減るということです。
  • 堀内委員
    この一般的な死亡牛のところの、僕の見方が悪いんですかね。例えば48か月齢以上から、例えば96か月未満のところと96か月以上を比較すると、ポイントだけで見ると20分の1から30分の1になるんじゃないかなというふうに見えちゃったんですけれども、ちょっと見方が違うんでしょうか。参考資料のポイントの、例えば1番目のページでもいいんですが、一般的な死亡牛で48か月~60か月でポイントが1万1,714。これをずっと足し算していったときに、96か月齢未満のところまで、11,714、11,816、9,272、2,761というのを足したものと、96か月の違いになるのかなと思ったんですね。今回、ここを96か月齢以上にするというのは、そうすると90%以上のポイント減になるんじゃないかなというふうに見てきたので、お聞きしているんですけれども。
  • 伴課長補佐
    確かに、一般的な死亡牛のところだけ目をつけるとそういうことになるかと思うんですけれども、今回、特定臨床症状牛と歩行困難、上の2つのところは、ここは何も変わることがないので、そこの減少分についてはここでカバーしているということで……。
  • 堀内委員
    恐らく、ちゃんと計算機をたたいてくれればよかったんでしょうけれども、上の2つに比べて、一般的な死亡上のこれから検査しなくなる部分というのが桁が1つ違ったので。上を見てもそうですよね。4桁か5桁かの違いで、桁が違ったので、ちょっとそういうイメージを持ってきたんですけれども、試算をするとポイント数としては30%ぐらいの減にとどまるということですね。
  • 伴課長補佐
    そうですね。
  • 堀内委員
    わかりました。ありがとうございます。
  • 毛利委員長
    よろしいですか。結局、一般的な死亡牛のところのポイントがごそっとなくなるという考え方でよろしいんですかね。
    そのほかにございませんでしょうか。
    どうぞ、水澤委員。
  • 水澤委員
    この改定のほうは大変結構だと思います。97%ぐらいカバーできるということですので。本質的ではないのですが、この96か月というのは8歳ぐらいなんでしょうかね。人でいうとどれぐらいの年齢に相当しますでしょうか。それはわかっているのでしょうか。
    というのは、非定型に関心を持っているのですけれども、いわゆる人でいうとスポラディックの孤発性のものに相当する原因不明の、プリオンの由来不明のものに相当すると思うのですね。人の場合ですと、それが従来あって、そこに獲得性のこういった変異型とか、硬膜移植例とか、感染性のものが後で加わってきたというのが人のプリオン病の歴史なのです。だから、もともと孤発性のものが中心にあったということがあります、通常、それは高齢者の病気なのです。ただ、中には、先ほどの例もそうでしょうけれども、あの3例はこれじゃないかと思うのですけれども、96か月以前のものがありますね。人でもやはり非常に若い方で孤発例で発症する人は中におられ、人のデータはたくさんありますので、そのアナロジーで参考になるかなと思って、ちょっとお聞きしました。もしわかればでよいのですけれども。わからなければ結構です。
  • 伴課長補佐
    ちょっとこちらで調べて、後でお知らせいたします。
  • 毛利委員長
    では、その辺の対比については後でメールででも委員に回していただければと思います。ただ、人でも特殊な例で若い人のスポラディックCJDがあるように、非定型BSEでも同じように考えれば、恐らく96ヶ月で線引きした場合、若い非定型BSEが出てくる可能性があると考えるのが、先生のおっしゃるように妥当だと思います。
  • 水澤委員
    そうですね。今日のお話ですと、3%でしょうか。それが96カ月未満で発症しているということですよね。
  • 毛利委員長
    ほかにはございませんでしょうか。
    どうぞ、門平委員。お願いします。
  • 門平委員
    でも、そういうふうにして出たとしても、若い牛が健康牛との最終的な処理の仕方、確実に死亡牛はもう完全に燃やされてしまう、セメントとして一緒に埋められるということで、人の循環のサイクルには戻らないということは確保されているということが重要ですよね。
    それから、この考え方に納得してすばらしいなとは思うんですけれども、先ほどの表、各国におけるBSEの検査体制において、まだ死亡牛はOIEコードでも30か月以上調べているというところで、日本が96か月以上にしますよということに対して何か、それは国ごとに決めればいいことだからいいんだろうとは思うんですが、ほかの国でもこういうふうに変更したところはあるのかなという疑問が実は出てきたんですけれども、何か情報がありましたら教えてください。
  • 沖田国際衛生対策室長
    OIEのコードは確かに30か月齢以上ということになっているんですけれども、これは30か月齢以上を絶対やりなさいということではなくて、そこについてポイント制になっているので、このポイントを確保すればいいという形になっています。ですから、そのポイントで必要なポイントをとるために、例えば30をとってもいいけれども、それ以上でもいいという形になっております。EUなんかも、これもどんどん見直してきていまして、例えば今まで24だったのを48にするとか、そういう形でどんどん緩和の方向ということで進めているところですので、これはあくまでポイントをいくらとるかというのがOIEの考え方になっています。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。ありがとうございました。
    そのほかにございませんか。
    どうぞ、立花委員。
  • 立花委員
    今のポイントの考え方なんですけれども、現在OIEで示されているのは、4~7歳の幅の中の牛たちのポイントが高いということになっていますけれども、これは今後ともこのような傾向でいくのでしょうか。または改正の動き等も含めてあるのかという情報があれば、教えていただきたいなと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    OIEにおけるコードの見直しというのは、これは昨年の総会において、これを見直す方向ということで打ち出されております。これは加盟国の、例えばEUなんかもコードを見直すべきだというふうに意見を出しておりまして、その方向を打ち出しております。今年に入りましてBSEのコードを検討するアドホック委員会という専門家の委員会の会議が既に1回開かれております。これからも、そのコード自身の改正の検討と、それから、このサーベイランスをいかに見直すかというところの検討をする会議を開催するということはOIEも公表しております。中身については、まだそこまではわかっておりませんけれども、そういう方向にあるというのは、昨今のこのBSEのリスクが下がってきている状況、こういったことを踏まえてサーベイランスも、それからコードの中身も直そうという動きがあるということは承知をしているところです。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。ほかにございませんでしょうか。
    そうしたら、もう既に説明された点もあるかもしれませんが、続きまして、資料3の牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の主な変更点について事務局から説明をお願いいたします。
  • 伴課長補佐
    それでは、続きまして私のほうから、また先ほどの論点を踏まえた今回の防疫指針の変更点の案につきましてご説明いたします。
    タブレット上の資料3をご覧ください。
    本指針の現行版は、先ほどお示ししたとおり参考資料の8で示しておりますけれども、まず指針の構成につきましては、前文から、第1から第9までとなっております。
    この中で今回見直しの必要があると考えているのは、まず資料のところにも書いてあります第1の基本方針のところでございます。1つ目の丸のところですけれども、先ほどの論点にもあった非定型BSEにつきまして、発生事例が少ないものの孤発的に発生が確認されて、科学的知見がまだ不足しているという現状から、引き続き発生動向を監視する必要があるということを記載したいと考えております。
    次に、2つ目の丸でございます。既にこれは実施されている内容でございますけれども、国の役割を明確にするということから、万が一の発生時に家伝法第60条の3に基づき、防疫措置が迅速かつ的確に講じられるようにするため、予算を速やかに、かつ確実に手当てすることにつきまして明記したいと考えております。
    次に、第2の発生時に備えた事前の準備でございます。現行の指針にも記載がある内容ですけれども、書きぶりを詳細にして、ほかの先行して改正している防疫指針との並びをとって、「農林水産省は」ということで、諸外国やOIE等の国際機関との相互の情報交換を通じ、常に海外における最新の発生状況を把握し、公表することについて明記したいと思っております。
    次の丸でございます。これもほかの指針にもある記載ですけれども、都道府県の役割として、防疫責任者の在任期間の長期化に努め、異動する際には十分な引き継ぎ期間を確保し、防疫対応の記録や経験について、適切に関係者に引き継がれるように努めるということを明記したいと思っております。
    次に、第3のBSE監視のための検査ですけれども、ここが一番のポイントになるところでございます。「都道府県知事は」ということで、特措法第6条第1項の規定に基づく届け出のあった特定臨床症状を示す全月齢の死亡牛、生前に歩行困難、起立不能等であった48か月齢以上の死亡牛、これら以外の96か月齢以上の死亡牛にいて、当該牛の所有者等に対して、特措法第6条第2項の規定に基づき家伝法第5条第1項の規定により、防疫員による検査を受けるべき旨を命令し、当該検査を実施することについて記載したいと思っております。
    これらの特定臨床症状の具体的な定義については、先ほどもご説明させていただきましたけれども、大臣、農水省の告示や局長通知である防疫指針の留意事項に記載しまして、歩行困難牛、起立不能牛の定義につきましても、先ほど申し上げたとおり、防疫指針の留意事項に引き続き明記していきたいという予定です。
    第4~第9につきましては、実質的な内容の変更はない予定でございます。
    資料3についての説明は以上になります。
  • 毛利委員長 ありがとうございました。
    ただいまのご説明に対して、何かご質問、ご意見ありませんでしょうか。
    どうぞ、立花委員。
  • 立花委員
    例えば、万が一検査をして陽性になってBSEが発生するとなると、その発生農場において疫学調査を行って疑似患畜を特定しなければいけないということになるのですが、これまで国内で36発生があって、どれぐらいの疑似患畜の頭数があって、BSEの検査はどうだったのかということがわかれば、教えていただきたいと思います。
  • 伴課長補佐
    それにつきましては、参考資料の8、我が国におけるBSEの発生状況の詳細という参考資料をつけております。右側に疑似患畜の頭数ということで、これ、合計頭数を全部足し上げますと1,031頭になります。これにつきましては、もちろん全て殺処分してBSE検査、ELISA検査を実施して、全て陰性ということを確認しております。
  • 立花委員
    ありがとうございました。
    私たち、現場で万が一の対応をするときは、この疑似患畜の設定に物すごく苦労するのですけれども、なぜ苦労するかというと、症状のない牛を疑似患畜と規定して殺処分を行わなければならないということで、牛を飼養されている方から、すごく抵抗というのでしょうか、なかなかスムーズにいかないというのが現実としては過去にはありました。今後も検査をするのであれば、万が一発生ということも含めて、例えば非定型のBSE等は疑似患畜の範囲を見直すとか、現場の対応も含めた基準の考え方の変更とかを考えておられないかということを聞きたいのですが。
  • 伴課長補佐
    非定型BSEにつきましては、まだやはり科学的知見が不足しているという現状があって、この段階でなかなか見直すというところは難しいとは思っています。また、諸外国の状況を見ても、EUにおいては、あとアメリカも同じということでございますけれども、非定型BSEが発生した際に、そのコホートについて、迅速に見つけて、それを全てBSE検査しているという、諸外国もそういう現状だというふうに聞いております。
    また、OIEコード上も非定型BSEの発生はBSEリスクステータスに影響を与えないということでございますけれども、非定型BSEもBSEということで定義されていて、OIE通報も必要というふうにされているということで、OIEコード上も定型、非定型を問わずに感染牛のコホートについては適切に処分するということになっているというところでございますので、この段階で見直すというところは今のところは考えておりません。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。そのほかにございませんでしょうか。
    どうもありがとうございました。
    それでは、以上、全体的なことを含めて、今の具体的な変更点も含めまして、何か委員の方からご意見ありますでしょうか。
    どうぞ、筒井委員。
  • 筒井委員
    これは要望ですので、あくまで要望としてお聞きください。
    この指針の中に、確定検査をやるために動物衛生研究部門についてはBSL3施設の維持管理ということについて努めるように努力してくださいというふうに書いてあります。我々ももちろん維持については努力していくつもりではございますけれども、そういった意味では、やはりかなりの資金が必要になってくるものですから、ぜひ農林水産省のほうからもご支援をいただければというふうに思いますので、ご検討いただければと要望しておきます。よろしくお願いします。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。どうぞ。
  • 山野家畜防疫対策室長
    動物衛生研究部門の診断機能ということについては非常に重要な機能だというふうに私どもも考えておるところでございます。これまでも当課関連の各種の研究事業や委託事業などで動衛研の支援は行ってきておるということでございまして、そのような事業をしっかりと活用していきたいというふうに考えているところでございます。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。そのほかにございませんでしょうか。
    ないようでしたら、改正も含めまして、牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについては、事務局からご説明いただいた変更点について、本委員会で了承するということでよろしいでしょうか。
  • 堀内委員
    了承するのはいいんですけれども、クライテリアで(ア)、(イ)、(ウ)、その(ウ)の月齢を上げたときに、それを上げたことによってサーベイランスの対象となる牛の数というか割合が変わらないような注意を払ってもらいたいなと思うんです。というのは、こういうことが起こると、結局歩行困難・起立不能牛、これに戒名をつけるのは現場の獣医師であって、そういうところで触れる。こちらは対象外になるからというようなイージーな考え方で戒名がつけかわるようなことのないような指導とかというのをきちんとしていただきたいなというのは思うところであります。
    それが1点と、ちょっと本論とは違うんですが、資料2のところで、すみません。先ほど言えばよかったんですけれども、ちょっと気になっていた文言があって、資料2の別紙の2-1だったかな。すみません。この別紙の2-1の3の「一方、非定型BSEは」のところで、この(ウ)の「地理的分布が一定であり」というところの意味がよくわからなかったんですよね。どういう意味……。要するに、どこでも発生し得るということを言いたかったわけですか。
  • 伴課長補佐
    地理的に偏りがないという意味でございます。
  • 堀内委員
    そうですか。でも、実際には偏りはありますよね。ヨーロッパで多いんですよ。例えば、もし同じように出るのであれば、オーストラリア、ニュージーランドで出るわけですよね。ですから、それはサーベイランスシステムの違いなのかどうかわからないんですけれども、ちょっとそういう意味もあって、「地理的分布が一定」という言葉がイメージしにくかったんですよね。でも、現状、世界を見たときには地理的分布は決して一定ではないと私は理解していて、要するにサーベイランスしているところは出る、それから高齢牛を飼育しているところは出る。例えばフィードロットで若い牛がどんどんはけていくようなところは出ないですから、そういうところまで含めて、ちょっと非定型BSEの話はしておかないと誤解を生じるかなというところのコメントだけです。
  • 毛利委員長
    例えば、これをもう一度検討して削除するというような、これは資料なので、別に削除は必要ないかもしれませんけれども、そこのところは堀内委員のおっしゃったとおりの認識が事務局のほうにも必要かと思います。
    ほかにありませんでしょうか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    科学的な知見、エビデンスに基づきまして表現を精査していきたいと思います。
    それとあと、獣医師への指導ということでございますけれども、先ほど伴補佐のほうからもありましたけれども、獣医師や生産農場のほうに対するいろいろな周知につきましては、しっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
  • 毛利委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは、この件について、今後の進め方について事務局のほうからご説明をお願いいたします。
  • 伴課長補佐
    ありがとうございます。
    先ほど堀内委員からもいただいた指摘に基づいて、ちょっと資料、我々の認識を整理して書きぶり等をまた変えさせていただきたいと思いますけれども、大きな流れの内容につきましてはご了承いただいたという認識でございますので、今後委員の先生方からいただいた意見も踏まえて、主な変更点を反映させた特定家畜伝染病防疫指針の改正案につきまして、近日中に委員の皆様にお送りさせていただきます。それをご確認いただきまして、頂戴した意見を事務局で取りまとめまして、その作成した指針案に再度反映させたいと考えております。それを委員長のほうにご確認いただきまして、最終的には委員長のほうから、今後開催予定の家畜衛生部会のほうに報告いただきたいというふうに考えております。
  • 毛利委員長
    でき上がった案は、私も確認しますけれども、皆さんにもメールでCCで配っていただいて確認していただけるのが一番いいかなと思うんですが。
    では、そういうことで、この件につきましてはよろしいでしょうか。
    それでは、議事の最後にその他というところがありますが、何か委員の先生から、何でも結構ですけれども、ご意見、ご要望、ご質問ございませんでしょうか。どうぞ。
  • 堀内委員
    すみません。BSEとは直接関係ないんですけれども、ご存じのようにヨーロッパでCWDがノルウェーからフィンランドに広がって、そしてアルジェリアでヒトコブラクダでプリオン病が出ていて、それは実はもう1990年の後半からあったらしいということで、ヒトコブラクダの恐らく3%ぐらいがプリオン病で死んでいるんですよね。だから、一つの病気でそれだけの家畜が死ぬというのは相当な濃厚感染があったと思うんですけれども、そういうBSE以外のプリオン病がまだぽつらぽつら世界ではちょっと問題になっているということについて、もちろん鹿、野生動物であれば農水省の管轄外なのかもしれませんけれども、お隣の韓国でも結局今入って、水平感染してとまらない状態になっていますので、農水省としてどのような考えを持っておられるかをお聞かせいただければと思うんですけれども。
  • 伴課長補佐
    鹿のプリオン病、CWDにつきましては、当省としましても野生動物、日本の鹿に万が一侵入している可能性もあるかもしれないということで、発生状況を監視していかなければいけないということで、今年度から戦略的診断体制整備事業という事業の中で、委託事業で実施しています。動衛研に委託しているんですが、その事業の中で各都道府県からの協力をいただいて、野生の鹿から採材して、その検体を家保で実施するのと動衛研で実施するのと、どちらの流れもあるんですけれども、そういったことで、CWDの監視体制のほうも、また新しく今整備し始めているところでございます。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。
    どうぞ、水澤委員。
  • 水澤委員
    今、堀内先生に言っていただいたのでよかったのですが、そのCWDなのですけれども、新しい体制ではどれぐらいの数の検査になるのでしょうか。これまではかなり少ないのですね。何か系統的ではなくて散発的というのでしょうか、たまたま見つかったみたいな感じで検査したにすぎないと聞いております。今度の新しい体制ではどれぐらいのところをカバーできるのかというのを、ちょっと教えてください。
  • 伴課長補佐
    今、参加県のほうを募っている状況でございまして、都道府県でやる検体数はまだ確定していない状況なんですけれども、今、こちらのほうでは4都道府県以上というふうに考えておりますので、そこから何検体ずついただけるかというところは今調整中でございます。
  • 水澤委員
    全部じゃないのですね。
  • 伴課長補佐
    はい。ちょっと全都道府県からというところまではまだいっていないんですけれども、ただ、そのスキームとは別に、その事業の中で動衛研のプリオン病のほうでもやっていただけることになっていて、その検体数は100検体以上ということですので、100検体以上、プラス都道府県分というような形になると思います。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。
  • 堀内委員
    すみません。これまでにも鹿の採材をやってきたんですけれども、なかなか現場からの協力って得られにくい状況があります。すごく事業者さんによって協力的な方と、ご存じのように、物すごい意識の差があるんですよね。例えば、山の中で軍手でわっと解体して、それをゲームミートとして流通しているような方もいらっしゃいますし、HACCPとかSSOPを導入して、出口の部分ですけれども、衛生管理をかなりよくやられている方もいて、すごい差があるんですが、なかなか一つ一つの事業所にお願いしても協力していただけるところって非常に少ないのが現状です。北海道でも細々とやってきたんですけれども、やっぱり採材に協力していただける、特に鹿を食肉として出しているような食肉処理場、そこですと、北海道に数十か所あるんですけれども、快くやっていただけるところというのは3か所ぐらいなんですね。そういうところを少しトップダウンで行政的にちょっとプッシュしていただけると、全国的な調査というのは進むのかなと思いますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。
  • 伴課長補佐
    農水省からは環境省を通じて猟友会のほうに、中央にも猟友会がございますので、そういったところの関係する機関だとか、そういったところにも事業の協力をお願いしておりますので徐々にまた中央から地方のほうにも、そういった協力体制のほうができていくと思っていいます。こちらも今、そういった体制づくりに頑張っているところですので、引き続きやっていきたいと思っております。
  • 毛利委員長
    よろしいでしょうか。ご意見、ご要望ありがとうございました。
    私の方からひとつ、小委員会が所掌しなければならない動物のプリオン病に、家畜のスクレイピーもあるんですけれども、スクレイピーの日本における現在の状況とか、それから衛生課の農林水産省の取り組みとかを、もし何かありましたら教えていただきたいのですが。
  • 伴課長補佐
    スクレイピーのほうの対応状況でございます。スクレイピーのほうにつきましては、このBSEの防疫指針に当たるようなものとしてTSE検査対応マニュアルというものを、これは消費・安全局長通知ですけれども、それで策定しておりまして、そのマニュアルの中で対応している状況でございます。その中で疑うような臨床症状があったものについては、動衛研のほうに検体を送付して動衛研で検査をするというものと、12か月齢以上で死んだめん山羊についても、必ずTSEの検査を受けるということになっておりますので、そういった検体についても動衛研のほうに送って検査している状況でございます。
    実際の発生状況につきましては、2016年と2017年に1例ずつ発生がある状況でございます。その前、さかのぼりますと、 2012年~2015年は発生がなくて、2011年に2例あったという状況でございますので、発生のほうはまだ散発的にあるという状況ですので、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
  • 毛利委員長
    よろしくお願いいたします。
    そのほかにありませんでしょうか。
    特にないようでしたら、今回のプリオン病小委員会を終了させていただこうと思います。事務局にお返しいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    本日は、大変ご熱心な議論をありがとうございました。また、先ほどお話があったとおり、カテゴリーごとの診断における正しく診断できるような補助的なものも私どもは用意するつもりでございますし、また、プリオン病はBSEだけではございませんので、先ほどお話のあったCWD、あるいはスクレイピーについても、特にスクレイピーはサーベイランスの体制、月齢等を見直す予定はございませんので、そういった意味ではしっかりとキャッチできる体制を確保、維持していきたいというふうに思っております。
    また、牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しにつきましては、今回も科学的な根拠、また清浄性が進んでいるという、こういった状況を踏まえて、また防疫体制を見直していく上で大変重要な課題というふうに考えておりますので、本日いただきましたご意見を生かしまして、早急に改正案を取りまとめて共有させていただきたいというふうに思っております。引き続き委員の皆様方におかれましては、ご指導、またご助言のほど、よろしくお願いしたいと思っております。
    今日はありがとうございました。
  • 毛利委員長
    熊谷課長、どうもありがとうございました。
    それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第11回プリオン病小委員会を閉会いたします。
    本日は、お忙しいところ、闊達なご意見をいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

午後3時51分 閉会

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