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食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第49回牛豚等疾病小委員会 議事録

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日時及び場所

令和2年1月15日(水曜日)12時00分~13時56分
農林水産省 第3特別会議室

議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) CSFの防疫措置対応について
    (2) 最近のASFをめぐる情勢について
    (3) 諸外国におけるASF対策について
    (4) 家畜伝染病予防法の改正について
    (5) ASF発生時の予防的殺処分の実施等に係る論点について
  4. あいさつ
  5. 閉会

配布資料はこちら

議事録

午前10時00分 開会

  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは定刻となりましたので、ただいまから、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第49回牛豚等疾病小委員会を開催いたします。
    委員の皆様方におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
    私は当小委員会事務局を担当いたします、動物衛生課家畜防疫対策室長の山野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、開会に当たりまして、審議官の小倉よりご挨拶を申し上げます。
  • 小倉審議官
    審議官の小倉でございます。
    年が明けて早々に、慌ただしい中ご出席をいただきまして、ありがとうございます。
    言うまでもなく、一昨年来、CSFの対応ということでいろいろご助言をいただいてきました。年明け早々に、沖縄のほうでも発生が確認されて、新たな展開ということになりました。いつものことながら、昼夜を分かたずご助言をいただき、対応させていただいております。ありがとうございます。
    本日は、このCSFの防疫措置、対応状況に加えて、ASFの対象の話をしていただきます。CSF、ASFの対応を考えて、昨年の秋以来、制度検討をやってきておりますけれども、ご承知かと思いますが、国会のほうでいつ入ってくるかわからないということで、特にその予防殺の部分について議員立法で対応したらどうかというようなことで、今いろいろ話し合いがされているようでございます。その辺の状況を見据えながら、そういう議員立法が成り立ったときに、我々どうしていくのかということを、今の段階から議論をしていただけたらなということで、会を開かせていただきました。先週、韓国のほうの調査にも出かけておりますので、その辺の実態もご説明をさせていただきながら、今日はご議論をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
    以上です。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございました。
    それでは、恐れ入りますが、ここでカメラのほうはご退室のほうをよろしくお願いいたします。
    さて、現在、牛豚等疾病小委員会の委員数は10名でございますが、本日6名の委員にご出席いただいております。なお、山口委員におかれましては、飛行機が少しおくれたということで、少しおくれて出席されるということでございます。山口委員が来られましたら、7名という形になります。よろしくお願いいたします。
    続きまして、本日出席しております事務局の紹介をさせていただきます。
    先ほどご挨拶を申し上げました、審議官の小倉でございます。
  • 小倉審議官
    よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    審議官の永山でございます。
  • 永山審議官
    どうぞよろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それから、畜水産安全管理課長の石川でございます。
  • 石川畜水産安全管理課長
    石川でございます。よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    食品安全危機管理官の新川でございます。
  • 新川食品安全危機管理官
    新川でございます。
  • 山野家畜防疫対策室長
    野生イノシシ対策室長の布施でございます。
  • 布施野生イノシシ対策室長
    布施です。どうぞよろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    国際衛生対策室長の沖田でございます。
  • 沖田国際衛生対策室長
    沖田です。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    課長補佐の古庄でございます。
  • 古庄課長補佐
    古庄でございます。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それから、課長補佐の伴でございます。
  • 伴課長補佐
    伴です。よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    係長の本間でございます。
  • 本間係長
    本間でございます。よろしくお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    よろしくお願いいたしたいと思います。
    続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
    配付資料につきましては、資料1~7、参考資料をお配りしていますので、ご確認ください。なお、資料4につきましては、後ほど委員限りで配付予定としておりますので、現在は資料1~3と5~7、それと参考資料という形になります。落丁等ございましたら、事務局へお知らせいただければと思います。
    では次に、本日の会議の進め方についてご説明いたします。
    本日は、万が一、我が国にASFが発生した場合に備えて、ASF発生時の防疫対応につきまして、皆様方からご意見をいただきたいというふうに考えております。
    既にご存じかと思いますけれども、現在、当省におきまして、ASFが発生した場合に迅速かつ的確に封じ込めを行うために、諸外国の防疫対応等を参考にしながら、家畜伝染病予防法の見直しについて検討しているというところでございます。
    一方で、今般、我々が検討しています法改正に先立ちまして、議員立法により、予防的殺処分を主体とした法改正作業が進められているということでございまして、本日、自民党においても、家畜伝染病予防法の改正に係る会議が開催されているということでございます。それらの内容を踏まえながら、本日は予防的殺処分を含め、我が国の今後のASF防疫対応のあり方について、皆様方からご意見をお伺いしたいというふうに考えております。
    そのため、議事に沿いまして、ASFの現状、諸外国のASF対策、議員立法の改正案の概要、防疫指針の骨子案についてご説明させていただきまして、その後、意見交換をお願いしたいというふうに考えております。なお、諸外国のASF対策につきましては、先日、韓国で現地調査も実施しておりますので、その概要についてもあわせてご報告させていただきます。
    それでは、これからの議事進行につきましては、津田委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 津田委員長
    それでは、よろしくお願いいたします。
    それでは、議事(1)番、CSFの防疫措置対応について、事務局のほうから説明をお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、資料1に基づきまして、CSFの防疫措置対応について、簡単にご説明させていただきたいと思います。
    資料1は、一昨年の9月9日の岐阜の第1例目、それから整理をさせていただきました防疫措置の対応状況でございますが、それのページでいいますと、5ページ目でございます。
    5ページ目の左側に52から53、54とございますけれども、これが今回、本年に入りましての発生ということで、52の沖縄県うるま市、沖縄県での発生ということでございます。
    それで、52をご覧いただければと思いますけれども、1月8日に発生が確認されました沖縄県うるま市ということで、422頭でございます。それと、52の関連で、その当該農場の繁殖農場についての発生、705頭。
    それから、53例目の、ちょうど52例目とほぼ同一敷地内にあるというようなものでございましたけれども、53例目の農場での発生と。それと、それの関連農場ということで、少し離れたところでの、養豚団地の関連ということでの、その関連農場の発生と。
    それと、54例目ですが、沖縄県沖縄市の発生ということで、豚一貫農場の、1月10日に発生が確認された、2,800頭のものということでございます。
    それぞれ、52~54例目につきましては、殺処分につきましては、全て完了をしているというようなことでございます。
    それと、本日でございますけれども、9時にプレスリリーフをさせていただいておりますけれども、55例目ということで、これも52例目の沖縄県の初発というか、沖縄県での初確認の農場のすぐ近隣のところでございますけれども、55例目が確認されております。
    55例目の状況でございますけれども、飼養豚数が1,825頭というようなことでございまして、現在、先ほど沖縄県の対策本部を開かれ、また、防疫措置作業のほうに、これから取りかかるというような予定だというふうに聞いておるところでございます。
    CSFの防疫措置対応の状況につきまして、ごく簡単ではございますけれども、以上でございます。
  • 津田委員長
    ありがとうございました。
    それでは、この議事(1)番につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問等ございましたら、お願いいたしたいと思います。いかがですか。
    山川さん。
  • 山川委員
    この沖縄での発生、ちょっと意外なところがあったんですけれども、多分まだ現在調査中だとは思いますけれども、遺伝子を調べたら、今までのやつと同じだったということなので、もっと詳しく調べないとわからないと思いますけれども、現在、本州のほうで発生しているところに関係しているのか、また、あるいは近隣の国から入っただろうかというところの、何かつながるような情報というのはまだないですか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    私どももそこのところについて非常に重要だと考えておりまして、発生当初から疫学調査チームの現地調査チームも入れながら、今確認をしている、調査をしているところでございます。現時点におきましては、本州とのつながり、今の流行地域とのつながりというのは、今のところ確認されているような情報はございません。
    一方、これももちろん150bpの部分だけでの話、今、話でございますので、さらにフルゲノムを、今、動物衛生研究部門さんのほうにお願いして調べているところでございますので、そういった情報、それと、あとさらに現地の疫学情報とあわせながら、慎重に検証をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
  • 津田委員長
    よろしいですか。
    どうぞ。
  • 嶋田委員
    CSFの防疫措置対応概要の、今回の今の沖縄県の件なんですけれども、防疫対応状況の表の中で、措置完了日、防疫措置の完了のところが、今のところまだ記載がないようなんですけれども、進捗状況について教えていただければと思います。今後の封じ込めについてもちょっと重要なポイントかなと考えていますので、よろしくお願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    現時点、52~54のところについては、全て殺処分については終了しております。この防疫措置完了というのは、さらに埋却措置、埋却を終わらせて、さらにその畜舎内の清掃・消毒まで終わった状況というところまでで措置完了を宣言するという形になるところでございますけれども、まだそこについてはしばらくかかるというような形になっております。
  • 嶋田委員
    ありがとうございます。
  • 津田委員長
    どうぞ。
  • 小渕委員
    沖縄県の発見、ちょっと時間がたっていたと思うんですけれども、野生イノシシの検査の状況というのはどういう状況、かなりの件数をやっていて陰性であったということなんでしょうか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    実は、野生イノシシの検査状況につきましては、死亡イノシシを1頭検査して陰性だというのは確認されておるんですけれども、それ以外の情報は今のところございません。それで、その後、私どもといたしましては、野生イノシシの捕獲検査、もちろん死亡も含めたサーベイランスについて徹底するようにということで指導しておるところでございまして、体制整備され次第、検査が実施されるというふうに承知しております。
    すみません、全体で3頭やっておるようでございます。すみません、ちょっと訂正させてください。3頭やって、全頭陰性ということになっております。
  • 津田委員長
    よろしいですか。
  • 佐藤委員
    琉球イノシシは養豚場に近いところでもいるんでしょうか。養豚場の近くでも、琉球イノシシが見られているかどうか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    イノシシの捕獲状況を調べたところ、平成30年の情報だと思いましたけれども、捕獲については、沖縄県で全体で千五、六百頭で、この近くですね、うるま市と。うるま市では年間17頭の捕獲という、有害の関係の捕獲の状況はそういうような状況というように聞いております。
  • 津田委員長
    よろしいですか。
    それでは、次のほうの議題に移りたいと思います。よろしいですね。
    それでは、議事の(2)最近のASFをめぐる情勢、及び議事の(3)番目、諸外国におけるASF対策について、事務局のほうから説明をお願いします。
  • 沖田国際衛生対策室長
    それでは、最近のASFをめぐる情勢と、それから諸外国での対策、また日本における対策についても触れたいと思います。資料2と3を使いまして、ご説明をさせていただきます。また、課長補佐の古庄のほうから、先日行われた韓国における現地調査の概要についても説明をさせていただきます。
    まず、資料2の最近のASFをめぐる情勢をご覧いただきたいと思います。
    海外におけるASFの発生状況でございます。
    今の世界的な広がりは、2007年アフリカからジョージアに入ったものから、ヨーロッパで徐々に広がったというのが最近の発生の状況でございます。これが、その後、ヨーロッパの西のほうに広がっていったということでございます。一番西はどこまで行ったかというと、ベルギーの野生のイノシシというのが、一番西まで行った状況になってございます。
    一方で、アジアにおいては、これまで発生はなかったわけですが、2018年の8月になりまして、アジアで初めて、中国において発生があったということで、これで初めてアジアに侵入をしたところです。
    スライドの番号でいいますと、3番目がアジアにおけるASFの発生状況になります。冊子でいいますと、次のページの上の段のスライドになります。
    2018年8月に中国に入った後、中国では、その後、全土、全省に広がった状況になっておりまして、その後、国境を接するようなところにも広がっております。モンゴル、ベトナム、カンボジア、ラオス、そういったところに広がり、現時点では12の国と地域に発生が出ているということ。9月になりますと、お隣の韓国にも広がっております。また、東南アジアの島嶼諸国であるインドネシアやフィリピン、それから東ティモール、こういったところにも、これはいわゆる海を越えて広がったという状況でございますが、そういったところまで広がっております。東アジアでいいますと、台湾、それから日本が発生しておりませんが、東アジアではそれ以外の国は発生し、日本は囲まれているという状況でございます。
    その中、次、下の越境性疾病の侵入防止の対策でございます。
    基本的な考え方は、日本はアジアで病気が発生しており、CSF、ASF、HPI、口蹄疫、こういった病気が発生をしておる中、CSFと口蹄疫については唯一の清浄国ということで防疫をしてきたわけですけれども、26年ぶりのCSFの発生というものもあって、アジアで病気で囲まれる中、また国際的な人や物の交流が活発化する中で、基本的に我が国は水際で越境性の病気を遮ると、防止するということで、国際的な空・海港での検疫の強化、これによって水際での対策をとり、また国内においてはいつ入ってもおかしくない、もう少し言えば、侵入する可能性があるんだということの前提に立った上で、農場に入れさせないための対策を関係者一体となってやっていくということが重要だということが、基本的な考え方となります。
    日本のとっている対策でございますが、侵入防止のための対策として、大きくまとめて言いますと、病気を持ち出させない、それから水際で入れない、そして農場に入れさせない。こういった3つの対策、大きくまとめると3つの対策ということでやっております。そのうち2つ、上の2つ、持ち出させないと、それから水際でとめるというのが、検疫を中心とした水際対策ということになります。
    持ち出させないために、相手の国、現地の国で関係機関あるいは日本の現地の大使館、こういったところから情報を発信しまして、日本へ来日する客に違法な畜産物を持ち出させないような対策をするということで、種々の対策をとっております。
    また、水際において持ち込ませない対策としては、検疫探知犬による探知活動、あるいは家畜防疫官による輸入時の検査、こういったものによって、病原体を水際で食いとめるという対策をとっております。
    その上、さらに農場においても、国内で農場に入れさせないための対策、飼養衛生管理基準の遵守を中心とした、農場に入れさせないための対策ということで病気の侵入を防いでいるというのが現状でございます。これによって、病気を入れさせないということをやっておるところです。
    一方で、資料3で諸外国における状況でございます。
    先ほど申しましたとおり、欧州では2007年のジョージア以降、西に徐々に広がっておるというところです。基本的に野生イノシシと、それから一部の国では家畜豚にも広がっていくというのがそういう流れになっておりまして、その中で、野生豚のみで食いとめているところもあります。また、野生豚のみで食いとめ、さらにはそこからも駆逐したという国もありますが、そういったところはまだ限られていて、大体侵入を許して、みんなが苦労しているという状況です。
    チェコにおいて、2017年6月に侵入をしましたが、野生イノシシのみの発生で食いとめたまま、2019年3月に清浄化を達成したということで、チェコでは清浄化に成功いたしておりますが、その他の国ではまだ継続的に発生をしておると。
    その中で、ハンガリーとベルギーについては、野生イノシシで家畜への侵入を食いとめているという状況になっております。
    次のページで、スライドの番号でいいますと、4番と5番がチェコの対策です。
    チェコでなぜうまくいったかというと、野生イノシシで侵入した地域が非常に限定されていたということから、そこを徹底的に囲い込みまして、その囲い込んだ中で減数をするという形で病気を撲滅することができたということでございます。
    ベルギー、ハンガリーにつきましては、これは家畜に入れさせない対策ということで、特徴的なのは、ベルギーにおきましては、野生のイノシシの発生の地域において、当然囲い込み等の努力もするんですが、その地域にあった家畜豚を予防的に殺処分を行ったということで、家畜をいなくさせて、家畜への侵入を防いだ。これができたのは、その野生イノシシの入っていた地域が養豚産業のメーンのサイトではなかったということで、頭数もそれほど多くなかったということから、ここを全部予防的に殺処分するということで踏み切ったことにより、家畜豚への侵入を防いでいるという状況です。
    一方、ハンガリーについては、囲い込みがなかなか難しい地域だったということもありまして、むしろ農場におけるバイオセキュリティーを高めるということにより、家畜への侵入を防ぐということを対策をとっております。それはスライド番号でいいますと、9ページ、10ページとなります。
    あとは、アジアにおいては、中国も対策はとっておりますが、清浄化までは至っていない状況で、一方、台湾におきましては、まだ発生をしておりません。侵入防止のために、水際での対策、あるいは農場の対策としては、食品残さの給餌を行っている農家がその餌を切りかえるための支援をするといったこと。それから、豚の関連産品を運搬する車両のGPS搭載の義務化等によって、しっかりとしたトレーサビリティーを確保して、広がりを抑えるというような対策をとっておるというところです。
    韓国につきましては、古庄のほうから説明をさせていただきます。
  • 古庄課長補佐
    古庄でございます。
    1枚おめくりいただいて、報告書のほうを用いてご説明させていただきたいと思います。
    上のほうに写真がございますが、韓国につきましては、令和元年9月17日に初発が発生して以降、最終発生が10月9日、14例目ということで、20日程度で終息したという状況がございます。こういったこと、どうしてこの短期間でこういった飼養豚での発生を抑えられたかということで、現地の防疫関係者にお話を聞きに行ってまいりました。
    まず、上のほう、組織・体制でございますが、日本と同じように、農林省に当たるところがこの農林畜産食品部、あと環境省に当たるところが環境部でございまして、こちら、役割分担、日本と同じようにございますので、縦割りにならないように、総理がリーダーとして、こういった会議を開催しているということでございました。
    また、韓国はかなり電子、情報通信網が発達しておりまして、そういった国の中心的なところから地方自治体の現場に近いところまで、一斉に情報をテレビ会議で共有して、スピード感を持って、対応に当たっているというところでございました。
    あと、特徴的なお話として公務員の人員。農家への指導、やはり公務員獣医師が行うことが大事ということで500名、このASFを受けて、増員を図っていると。ただ、なかなか産業分野、日本と同じように確保が難しいということで、動物病院のほうから50歳代の人とかそういった方を中途で採用したりはしているんですけれども、まだ300人の増員にとどまっているということでございます。
    その下、発生時の封じ込めでございますが、こちら、ヨーロッパの事例を参考に、発生する前からSOPをつくっていたということです。今回、中国の発生が1年前にございましたので、相当警戒していたということで、いよいよ9月に韓国に入って、ステージとしては3番目の深刻というところに入りますので、Standstill、米2のほうですけれども、全国的に人、車両、家畜の出入りをまず停止したと。あわせて、予防殺を実施したということでございます。
    1枚おめくりいただきまして、予防殺ですが、韓国上のほう、かなり豚の飼養密度、真っ赤になってございます。韓国全体で6,000戸で1,100万頭、日本900万頭ちょい、1,500戸でということで、1戸当たりの大きさは日本とあまり変わらないんですけれども、人口半分以下で豚の頭数は日本よりいるというような状況でございます。
    発生した地域は韓国の北西部、地図でいうと上部左上のほうの、まさにもう真っ黒なところですね。濃くなっているところでございますので、飼養密度が非常に高い地域で発生したと。
    下のほうに、本文で黒ポチで予防的殺処分はということで書かせていただいておりますが、2例目が9月17日の初発の次の日に確認されたということで、これ、SOP上は、当初は500mで殺処分をする、状況に応じて3kmまで拡大するというルールでございましたが、2例目の発生が確認した時点で、これはもう1カ所ではとどまらないということで、すぐに3kmに拡大して対応したというところでございます。
    続いて、次の下線部のところ、生産者さんへの理解というところでございますが、次のページに、めくっていただいて。韓国のほう、ASFに限らず、鶏インフルエンザ等につきましても予防的殺処分のルール化がされておりまして、生産者のほうに十分予防的殺処分という認識があったということで、比較的、予防的殺処分は受け入れられたというようなお話でございました。
    3km以外の部分、予防的殺処分していないのかということですが、こちらは、国と各自治体が協議して範囲を決めて、ちょっと名前は違うんですけれども、早期出荷対策ということで農場単位で空っぽに、豚をいなくする対策はやっているというところでございます。
    こちら、生産者にとっては、これは義務ということで、自分の自治体で早期出荷をやるということであれば、生産者はそれを受け入れざるを得ないというような状況。ただ、2つ選択肢がございまして、大きい豚はと畜に出すのか、殺処分として受け入れるのかという差は選べるというところでございました。韓国は、ASFの発生を受けて、豚価が下がってございます。出荷の価格につきましては、豚価が下がる前の価格をもとに算出すると。一方、殺処分をした場合には時価で算出するということで、そこは出荷のほうを選べるということで、生産者のほうに有利なオプションが用意しているというところでございます。
    あと、発生農家につきましては、最長6カ月間生活費見合いの月30万当たりを支給しているんですけれども、長期化しているということでこの延長を検討しているというお話でございました。
    今回、20日程度で38万頭近く、すみません、38万頭の中には、さっきの早期出荷も入ってございますので、20日プラスもう少し長い期間、全部で2カ月ぐらいで38万頭を殺処分したんですが、これ、埋却していては時間がかかるということで、FRP、お風呂のユニットバスのような、ああいうかたいプラスチックの容器の中に、1個の容器に30頭とか入るんですけれども、そういったものを用意して、当座、農場のほうに殺処分はそのプラスチックの中に封じ込めるというようなことで、スピード感を持って対応ということでございました。
    続きまして、野生イノシシ対策でございます。こちら、次のページをめくっていただいて、先ほどの韓国の地図の拡大図なんですけれども、上のほう、北朝鮮、白くなっている部分でございますが、その近隣部分で発生したということで、なるべく南のほうに陽性の野生イノシシを移動させないということで力を入れてございまして、南のほうの地域とその発生地域との間に干渉地域とか警戒地域という名前をつけまして、とにかくイノシシを減らしていくという地域を設けてございます。
    こちら、発生地域に近いほうは、イノシシの移動を触発しないように銃は使わずにわなでやると。南のほうの発生地域と遠いほうは、銃を使って徹底的に駆除していくというようなお話をされておりました。
    最後に農場バイオセキュリティーでございますが、まず、食品残さの利用でございますが、もともと許可した施設のみで認可、実施しておりましたが、今回のASF発生を受けて、もう全面的に禁止したというところでございます。
    あと、疫学情報を早期に入手するために、GPSのほうを2011年に義務化、法律化しておりまして、発生した農場を中心とした車両の移動、こちら、飼料ですとか資材、あるいは豚とか、死亡豚の移動、結構範囲が広いんですけれども、そういった車の情報をすぐに入手できる体制を整えているというところでございました。
    あと、2点、外国人労働者が非常に多いということで、業務終了後にみんなで集まって、宴会のようなことも行われていると言っておりました。こちらの教育プログラム作成は今度の課題というお話でございました。
    最後に、再開した農場は今のところございません。なので、今後は飼養衛生管理を上げるための施設基準をつくって、二重フェンスなどを義務づけた上で、再開に向けて進めているというお話でございました。
    以上でございます。
  • 津田委員長
    ありがとうございました。
    それでは、今ご説明ありました2つの議事について、皆さんからご意見、ご質問ありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
    これ、韓国の話なんですけれども、通常の防疫措置の中で殺処分であれば、さっきも質問があったけれども、殺処分完了後に農場の消毒とか清掃とか入っているんですけれども、この場合、予防的殺処分の場合はどういう形になるんですかね。殺処分して、その動物をFRPにおさめたら、そこで終わりなんですかね。どうなんでしょう。動員する人員の数も随分違うとは思うんだけれども、そうすると。
  • 古庄課長補佐
    予防的殺処分のところの消毒については、すみません、聞き取っていないです。ごめんなさい、認識していないです、すみません。
  • 津田委員長
    委員の皆さん、どうですか。
    どうぞ。
  • 山口委員
    韓国のところで、先ほど、1例目、SOPつくって準備していたということで、今後の日本の、この後の話にも出てくると思うんですけれども、2例目出て、すぐ3kmに拡大したということは、継続だからということのほかにも、何か密度とかイノシシとか、何かそういう要因というのは、韓国は事前に考えていたんですか。
  • 古庄課長補佐
    最初に発生したときに、伝播経路もわからない、どこまで浸潤しているかもわからないという状況で、もうその確認とか状況判断という前に、もうリスクヘッジということで、もうすぐ3kmに広げたというようなお話でした。厳密に何かこう……
  • 山口委員
    ではないんだ。例えば、日本もこの後、話になると思うんですけれども、最初はそういうケースというふうなことが想定されるので、最初は広げないようにがちっとしたほうがいいのかなというところも、ちょっとこの後、今続くのかなと思ったもんですから、ちょっと韓国のそういう状況はとね。
  • 津田委員長
    ほかにございませんか。
    どうぞ。
  • 小渕委員
    この韓国での殺処分の方法なんですけれども、日本で行われているような方法と同じような電殺と薬殺とか、そういう方法で行われたということなんでしょうか。
  • 古庄課長補佐
    そうですね。何か銃殺とかそういう、そういうことはやっていないと言っていました。日本と一緒です。
  • 小渕委員
    血が外に出ちゃうような、汚染物質が外に出ちゃうようなことはまずないというようなやり方で。
  • 古庄課長補佐
    そうですね。そういう傷つけるようなことはやっていないと言っていました。
  • 津田委員長
    嶋田さん、どうぞ。
  • 嶋田委員
    韓国の事例の紹介、ありがとうございます。
    ここまで詳細にお聞きするの、初めてだったんですけれども、非常にスピード感にすぐれているのかなというのを感じたところです。
    こちらについては、ちょっと公務員獣医師の定員の増員ということで書いてある、紹介ありましたけれども、動物病院からなどということでしたが、300人の増員にとどまっているとは書いていますが、300人ふやすでも、かなりすごいなという印象を受けました。例えば、待遇面であったりとか、そういったところに何かポイントがあるのかなというふうに推察するんですけれども、その辺について教えていただけますか。
  • 古庄課長補佐
    当然、今のところは、特にまだ何か具体的な対応をしているということはないとおっしゃっていたんですけれども、日本の対策を逆にいろいろ聞かれて、獣医師手当とか、そういったものでほかの職員、職種と差をつけているんだという話は熱心に聞いていただいて、ぜひ日本のそういうのを参考にしたいというお話はされていました。
  • 嶋田委員
    ありがとうございます。
    もう一点、いいですか。この資料2のほうの海外の、海外というか、最近のASFをめぐる情勢についてのほうの資料についてもいいですか、質問。
    これは質問というか、意見という形になるんですけれども、動物検疫に関して、去年の4月に罰則厳格化という形をとられたりとか、非常に強化されているところだとは承知しているんですけれども、実際に去年の4月以降に、例えば持ち込まれる畜産物の、逮捕に至った事例、そうでない事例と、いろいろ我々が得られる情報のほかのところがあると思うんですけれども、そういったところで、例えば実際にその牽制というか、こういったアナウンスの効果が出ていることを何かあらわす、件数が減ってきたとか、そういった情報があれば教えていただきたいのと、また、ポスターとかの、国内外の方へ向けてアナウンスしているところだと思うんですけれども、ちょっと提案なんですけれども、テレビとかでもいいんですけれども、近頃,やっぱり海外の旅行客の方でも日本人でも、スマートフォンでインターネットサイトであったり、動画サイトというのを見られるケースが非常に多いと思いますので、そういったところでの広告とか、そういったところもぜひちょっと、自由なアイデアで検討できないかなというふうに考えています。お願いします。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    時間の関係で、すみません、かなりはしょった説明をさせていただいたんですが、持ち出させない対策、持ち込ませない対策の中で1つあります、その対応の厳格化。基本的に罰則というものは既にございます。その罰則をいかに適応するかというところで、昨年度4月22日以降、対応を厳格化してきたところです。
    これまでですと、違反品が、例えば空港で見つかったとしても、そこで捨ててもらえれば、おとがめなしでそのままだったんですけれども、そこで、あなたはこれを持ち込んできたということは違反ですよという警告書を出すという形。悪質な場合、大量に持ち込もうとしているとか繰り返すとか、そういった場合には、これを警察と相談して対応するというのが厳格化の中身です。それと、警告書を出したときにはその方の情報をとらせていただくと、例えばパスポートであるとか、そういう情報をとらせていただくという形でやっておるところです。
    こういった対策によって、既に逮捕者が出たというのもあるんですが、これらによりまして、違反の件数自体は、これは当然検査を強化していますので、探知犬もふやしてしているので件数自体はふえているんですが、持ち込まれる数量、重量については、昨年のこの対応前の、厳格化前のその同期比と比べてみますと、6割程度にまで減っているという形で、詳細に分析が、突っ込んだ分析も必要となるんですけれども、考え方によっては、やはり持ち込もうとした、悪質な持ち込み、そういったものは、これは減ってきているというふうに考えていいんじゃないかなというふうに思います。実際の効果としては、そういうことになります。
    それから、情報発信なんですけれども、インターネット、スマートフォンへの対応というのもやっておりまして、例えば、中国の大使館においては、いわゆるスマートフォンで見られるSNSというか、そういったもので簡単に見られるようなものを現地語で出して、日本へ行くときには畜産物を持っていっては違反になりますというようなことを情報提供しています。
    また、ソーシャルメディアを使った情報発信というのは、それ以外にもやっております。スマートフォンで動物検疫所の動画なんかもご覧いただけるようになっておりますが、引き続き、いろんなアイデア、我々だけではなくて、外の方からもいろいろいただきながら、対応していきたいというふうに考えています。
  • 嶋田委員
    ありがとうございます。
  • 津田委員長
    ありがとうございました。
    どうぞ。
  • 芳賀委員
    3つ、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、1つずつ、よろしいでしょうか。
    まず、最初に、今のちょっと持ち込みのところに関する話なんですけれども、中国便、5ページ目ですかね、最近のASFをめぐる事情の防止策の5ページ目の中国便からのアナウンスのうち、約9割でアナウンスされていると。これ、100%にならないのは、何か制約があるんでしょうか。
    前もちょっとお話ししたと思うんですが、オーストラリアなんかはもう入るときに、おどしのよう、おどしというか、かなり強い警告が航空機内であって、相当これ、持ち込むのは勇気がいるだろうなと思うようなところがあるんです。これ、100%じゃないというのがちょっと気に……。今すごく厳格化されているのは評価したいんですけれども、やっぱりちょっとでも穴があると、それが非常に怖いなと。もし、ちょっとその辺の何か制度上の制約があるのかわからないんですけれども、100%にすることができないのかなというのが、まず1点です。1つずつお伺いしてよろしいでしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    これ、今現在は、航空会社に対して、お願いするベースということになっておるところで、やはり航空会社も自分の通常の業務がある中で、こういうアナウンスに協力をしていただいているというのもあって、なかなか全員が協力してくれるというところまではなかなかいかないところですが、当然、その働きかけについては、直接航空会社に言うのももちろんなんですが、それに加えて、例えば国土交通省とも連携をして、さらにそちらのほうからも言っていただくというような形で、ふやそうという努力はしているところです。なかなか、やっぱり義務化するというのはこれはかなり難しいものがあるので、協力ベースでできるだけ広げていこうというのが、今現状そういう形で取り組んでいるというところです。
  • 芳賀委員
    今のところは、ちょっと私もよく知らないんですけれども、オーストラリアなんか、義務化されているわけではないんですかね。やっぱりこれもお願いするような形なんでしょうか。ちょっとその辺も調査もあわせて、今後の体制として何か充実ができるといいのかなと思いましたので、まず、その点はよろしくお願いしたいと思います。
    それから2点目なんですけれども、チェコでの野生イノシシ、これは清浄化したということですばらしいなと思ったんですけれども、この野生動物での発生に関しては、OIEの清浄国という認定とまた違うんでしょうか。OIEはたしか飼養されている動物の中での発生で、野生動物は清浄ステイタスとは何か独立したと思うんですけれども、EUでの認定というのは、また別でやられているのかということと、これ、清浄化を認めるためのサーベイランスなんかはどういうふうにされたのか。ちょっとその辺がお伺いできればと思って、2点目です。
  • 沖田国際衛生対策室長
    チェコの件については、野生イノシシだけで出て、この清浄国の認定というのは、OIEではなくて、欧州委員会が清浄になりましたというのを認定したということで、ここはOIEとは違う仕組みになっています。
    先生がおっしゃられるとおり、OIEにおいては基本的に、ASFはCSFとは違って、清浄を公式に認定する仕組みはございません。単純にその国が自分の国はきれいですよというのを自己的に宣言するものというのはあるんですけれども、公式なOIEの認定というのはありませんが、当然、自己宣言する場合にも、OIEの基準にのっとった清浄要件、これを満たす必要がございますので、その要件については、おっしゃられるとおり、直接イノシシは関係ありません。ただ、イノシシが完全に家畜豚とバイオセキュリティーによって分断されているということは、各国それを自分で証明する、説明する必要は、その清浄要件の中には入ってきますというのが現状です。
    このサーベイランス等につきましては、この資料の3ページ、スライド番号の3番にEUにおいては、指令によって、ASFが発生したときにどういう対策をとるかというのが決められております。基本的にこういった要件になっていて、例えば、発生したら3km、10km張るとかですね。保護区域、それからサーベイランス区域という設定をするとか、あるいは区域を設定するときに、その下のところですね、丸囲み数字2の下に区域設定でパート1(ローマ数の1)からパート4(ローマ数字の4)まであって、そのパートに応じた移動制限をかけると。こういったものが要件としてかかってきます。この中にサーベイランスをきちんとやることというのが入ってきます。
  • 芳賀委員
    ありがとうございます。
    最後、3点目なんですけれども、韓国の最後のところですね、食品残さの給餌、もともと許可した施設に限り実施ということが書かれているんですけれども、これは韓国では、食品残さについて、例えば加熱処理等のことはどのような規定がされているのか、ちょっとそこを教えていただけるでしょうか。
  • 古庄課長補佐
    もともとは、たしか80度以上、ちょっと時間、ちょっとうろ覚えなんですけれども、30分とか60分とかという規定があったと思います。
  • 芳賀委員
    そういう加熱したもののみの給餌でも、こういう許可したところだけやられているという認識でよろしいんでしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    基本的に加熱をして使うんですけれども、農家であっても、それから加熱をする工場で加熱する場合も、そういうのもちゃんと許可制になっていて、そこでやったものでないと使えないという、もともとそういう形になっていたのを、今回はASFが発生したということで全面禁止にしたという形。もともと許可制です。農家であっても、それから食品残さ工場というんですかね、そういうのでもあってもですね。
  • 芳賀委員
    ありがとうございます。
  • 津田委員長
    ありがとうございました。
    ちょっと時間かな。よろしいですか。何かあり……
  • 佐藤委員
    予防的殺処分の例を、多分2例紹介されたのだと思うんですけれども、ベルギーのほうは野生イノシシだけだったということなんですが、韓国のほうなんですけれども、韓国のほうは非常に柔軟性を持った、養豚農場での発生に対して柔軟性を持った対応をされているのかなと思ったんですが、ちょっとこれ、確認なんですけれども、こういうふうな柔軟性を持った対応をするよということが、もともと決められているんでしょうか、韓国では。
  • 古庄課長補佐
    先ほどもお話ししたんですけれども、事実としては、予防的殺処分については500mを基本としつつ、3kmまでは広げるということで。もともと、そういう柔軟性を持たせたルールになっている。
  • 佐藤委員
    早期出荷なんかに関しても、規定があるということでよろしいんですか。
  • 古庄課長補佐
    早期出荷については法的な措置ではなくて、予算措置ということになります。
  • 佐藤委員
    ありがとうございました。
  • 津田委員長
    それでは、よろしいですか。次の議題に移りたいと思います。
    続きまして、議事の4番目ですけれども、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について、事務局のほうから説明をお願いします。
  • 神井審議官
    よろしくお願いします。
    お手元に委員限りとして、資料4-1から3まで、今お配りしようとしておりますので、これに基づいてご案内できればと思います。
    家畜伝染病予防法につきましては、昨年、今般のCSFの発生等を踏まえまして、我が国の家畜防疫のあり方に関する検討会という会議を開催させていただいて、そこでどういう制度見直しが必要かというご提言をいただきまして、私どものほう、農水省のほうで、法律改正の検討を今させていただいているところでございます。
    この次の通常国会、来週にも始まろうかと言われております通常国会で、内閣から法律を提出して、ご審議いただこうと思って準備をしておるんですが、今、別の動きが出ておりまして、いずれにしましても、その内容について、ASFの予防的殺処分に関する法律改正の内容が含まれてございますので、本日、防疫措置についてご議論いただく中で、法制的な整理がこういうふうになりそうであるということを参考情報としてお伝えして、ご議論いただければなということで話題提供させていただこうと思っております。
    ASFの予防殺につきましては、実は今、先ほど内閣で役所が法律の案をつくって、内閣でチェックをして、閣議決定して、国会に提出してご議論いただくパターンと、もう一方で、国会議員の方が発議されて、国会の中の法制的な審査を経て、いきなりもうそれでご議論いただくパターンの議員立法という手法がございまして、今、議員立法が検討されています。
    議員立法を検討されております経緯について、これは私聞いているということで、私自身が当事者じゃないもんですから、側聞しているということになるんですけれども、聞いております内容ですと、やはり韓国でのASFの広がり、またインドネシアが発生していたという情報、9月に発生していたんですけれども、この情報が12月にOIEに報告されたということで、島国への侵入リスクというものも改めて認識されたということで、通常の内閣提出の法律審議ですと、国会で順調に行われても大分後に成立がなるもんでございますから、それまでの間にもASFが侵入してしまったら、対策は万全に講じることはできないんじゃないかと。一刻も早く、ASFに関する部分だけでも改正してはどうかというお話が国会議員の方々の間ででき上がって、その各党間の調整が今行われているというような状況になってございます。
    したがいまして、今、議員立法で検討されていますのは、ASFの予防的殺処分を行えるようなことを中心とした部分だけ抜き取って、先に議員立法で改正すると。その後、その部分をもう内閣提出の法案が吸収して、これはあり方検討会では、水際の家畜防疫官の権限強化ですとか、飼養衛生管理基準の計画的な指導を行うために、例えば農場に管理者を置くですとか、そういう案を提言いただいて検討しているんですけれども、そういった部分は後の内閣提出のほうの法律でやると。まずは、ASFに関する部分だけということで検討が今進んでおりまして、本日、自民党さんのほうで農林部会という組織があるんですが、そこで了承されて、これからまた党全体の決定に移っていくプロセスだというふうに伺っています。
    そういう議員立法の法律の法制的なチェックというのは、内閣とは別に衆議院法制局とか、参議院法制局とか、そういう国会に附属した法制局というのがございまして、そこでチェックして条文化されているんですけれども、おおよそ国会を通って、法的にチェックされたものを引き継ぐことになりますので、私どもが今後提出していくであろう家畜伝染病予防法についても、この議員立法で書かれている書きぶりをほぼほぼ踏襲することになるかと思います。ですので、法制的にはこういうものになるだろう確率が極めて高いもの、今後、野党、与党間の調整等もあるので、確実にこれとは限りませんが、そのたたき台となって、恐らくは我がほうも、内閣提出のものもこういったスキームを引き継がなきゃいけないでしょう、法制的に、というものを今日お手元に、委員限りということで置かせていただいています。ですので、これ、農水省作成資料じゃなくて、衆議院法制局作成資料なので、本来その人たちに説明していただくのがいいんですが、私が力不足ですけれども、ここでご紹介させていただくという次第でございます。そういった形で、変わり得る、ただ、法制的な整理は、これがほぼほぼ踏襲するだろうということを前提で、少しこの説明を聞いていただければと思います。
    では、資料4-1がその議員立法で提出されております内容についての概要ですので、これでまず、ざっとご説明させていただきます。
    1枚紙、お手元に資料4-1、右肩に書いてございますけれども、これが概要でございます。
    まず、「豚コレラ」、「アフリカ豚コレラ」ですけれども、これは実は日本獣医師会のほうから、名称をふさわしいものに変えてはどうかという提言もいただいていますので、それを採用して、「豚熱」、「アフリカ豚熱」というふうに変えるということが、まずその中にあります。
    それ以外に、アフリカ豚熱に係る予防的殺処分、漢数字の二のところに書いてございますけれども、「当分の間の措置として」と書いてあります。これ、当分の間というのは、要すれば、内閣から法案が提出されて、そこで議論をして、それが固まるまでの間は、この議員立法で行くよという、当分の間ということだそうです。
    まず、ございますのは、アフリカ豚熱について、家畜の予防的殺処分の対象とすること。これは、先生方、もう既にご承知おきのとおりだと思いますけれども、口蹄疫に限定して条文がございますので、それに対象に加えるということです。
    もう一点でございますが、2に書いてありますが、アフリカ豚熱に係る予防的殺処分についてですけれども、これは飼養豚という、この中では家畜と書いていますが、要すれば飼養豚ですけれども、飼養豚が患畜や疑似患畜になったときだけでなくて、「家畜以外の動物が」と書いています。これは、要は野生動物です。が、アフリカ豚熱にかかっていることが発見された場合においても、予防的殺処分のトリガーが引けるようにしようという条文。
    それと、もう一点でございますけれども、3でございますが、これは、飼養豚に出て、およそその状況が把握できている場合に比べて、野生イノシシにしか、あるいは、例えば、野生イノシシにしか出ていないような場合は、不確定要素も多ございますし、その場合に、どの範囲を設定するかとか、どの家畜を指定するかということについては、行政の裁量の余地が大きくなりますので、この予防的殺処分は健康なものを殺すということで、財産権の侵害の程度が甚だしいので、憲法上も手続は厳重にすべきだという指摘がございまして、通常の、今の口蹄疫の場合は、都道府県知事の意見を聞くプロセスだけ用意されているんですけれども、それに加えて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くプロセスも足しなさいと。つまりは、専門家の意見を聞くプロセスも足しなさいということと、いろんな状況を勘案して、もちろん農林水産大臣、判断させていただくんですが、判断要素をもうクリアに書いていくということで、ここに書いてございますように、「周辺における当該動物」、つまりこれ、野生イノシシになると思いますが、「生息状況、アフリカ豚熱の病原体の拡散状況、家畜の飼養衛生管理の状況等を考慮」するという、考慮事項を法律で明記して、こういうことをちゃんと考慮したというプロセスを残しなさいということの条文になっています。
    それと、4番目でございますが、予防的殺処分は、今も口蹄疫の場合も、蔓延防止措置をきちんととろうと思って、そういう手だてを全部講じたとしても、やっぱり防げそうにないから、そういう場合に認めますよという。やはりこれも財産権の侵害になるので、厳重なたてつけになってございまして、それを踏襲するために、今は実は野生動物にアフリカ豚熱が発生した場合の、ASFが発生した場合の、例えば移動制限ですとか、消毒の措置ですとか、そういう蔓延防止措置が位置づけられていないので、そういうこともちゃんと法律的には手当てした上でないと、予防的殺処分に踏み切るということはできないというような法制的な判断が下っておりまして、そういった部分もあわせて手当てするというようなことが、今の議員立法の案になっています。
    繰り返しになりますけれども、これは法制的なチェックを経て案文になっているものですので、これが国会で通ったら、私どももそれを踏襲した形でのたてつけになるので、先生方にも防疫措置を検討いただく場合は、こういうたてつけについては、大変申しわけないですが、所与の者と。財産権を侵害する上では、これぐらいのことはやんなきゃいけない前提で、ここの部分について、いや、そんなことしなくていいじゃないかというご意見はいただいても、なかなか私どもでも、そうですねという話にならない部分がございます。それについて、ちょっとご説明させていただきます。
    ちょっとしつこいんですけれども、そういう意味で、今どういうふうな条文になっているか、そして、どういうふうに変えられようとしているかという、主要部分についてのみ、少しご紹介させていただこうと思います。
    お手元の資料の4-3の6ページをあけていただけますでしょうか。
    十七条の二というのが予防的殺処分の条文になってございます。これは、もともとは口蹄疫特措法という形で、このときは本当に急ぎで議員立法ということだったんですけれども、それを立てた後、家伝法の23年改正でそれを吸収して全部溶け込ませた条文ということになってございますけれども、十七条の二は、ご覧いただきますと、「農林水産大臣は」という主語で始まりますけれども、「口蹄疫がまん延し、又はまん延するおそれがある」、おそれがある部分まで含んでいます。この章、この章というのはこの第3章が、蔓延防止措置がいろいろ書いてありますので、ここが先ほど申し上げました消毒、移動制限等の話が書いてあるんですけれども、そういったところの、第3章の「規定により講じられる措置のみによってはそのまん延の防止が困難であり、かつ」、さらに、条件をかけています。「その急速かつ広範囲なまん延を防止するため」、「患畜及び疑似患畜以外の家畜」、つまりは一見すると健康な家畜ということですけれども、患畜、疑似患畜以外であっても「これを殺すことがやむを得ないと認めるとき」と。これ、認めるの主語は農林水産大臣ですので、ここに農林水産大臣の判断の余地があるということなんですけれども。
    ですので、これ、よく誤解があるんですけれども、第3章の蔓延防止措置を端から全部やった上で、それでもだめだとわかった上じゃないとできないのかというと、そうではございませんで、そういうものを、手だてを全部同時に駆使したとしても防ぐのが難しいなというふうに、おそれがあるなと認めればゴーという、そういうたてつけになっております。その場合、殺す必要がある地域を指定地域、殺す必要がある家畜を指定家畜として、農林水産大臣が指定するということになっています。
    しつこいですけれども、その次の第2項で、これはやっぱり財産権の侵害の程度が甚だしいので、「口蹄疫の急速かつ広範囲なまん延を防止するため必要な最小限度の範囲に限って」しようということが書かれております。
    第3項です。その際には、「都道府県知事の意見を聴かなければならない」とされています。
    第5項でございますけれども、じゃ、誰が殺せと命じるのかというところは都道府県知事になっております。法定受託事務として、「指定地域及び指定家畜の指定があったときは」、これを指定するのは農林水産大臣でございますけれども、「当該指定地域を管轄する都道府県知事は、当該指定地域内において指定家畜を所有する者に対し、期限を定めて、当該指定家畜を殺すべき旨を命じるものとする。」これを命ずることができるにはなっていません。もう、都道府県知事には裁量の余地はなく、そういうふうな指定があった場合はやんなきゃいけないという、「ものとする」ということになっています。
    これが今回の議員立法でどういうふうに変えられようとしているか。先ほど申し上げましたけれども、まだ政党内のプロセスの段階ですので、変わる余地がありますが、これをご覧いただかないと、なかなか具体的なご議論をお願いするのが難しいので、今日あえて、その途中段階のものを衆議院法制局からいただいて、お見せしているんですけれども、この資料の4-2をご覧ください。
    おめくりいただいて、2ページのアフリカ豚熱に関する特例の第五条のところをご覧ください。
    ここが先ほどご覧いただいた、第十七条の二の第1項に変わる部分として、当分の間附則で位置づけられることになっておりますけれども、「農林水産大臣は、当分の間、アフリカ豚熱がまん延し、又はまん延するおそれがある場合」、この次の括弧が野生動物発の場合です。「(家畜以外の動物がアフリカ豚熱にかかっていることが発見された場合であって、当該動物から家畜に伝染することにより、家畜においてアフリカ豚熱がまん延するおそれがあるときを含む。)」となっています。「において、第三章並びに次条及び附則第七条」というのは、この議員立法でつけ加えている条文の蔓延防止措置がここに加わるということなんですけれども、そういった蔓延防止措置「のみによっては、そのまん延の防止が困難であり、かつ、その急速かつ広範囲なまん延を防止するため、アフリカ豚熱の患畜及び疑似患畜以外の家畜であっても、これを殺すことがやむを得ないと認めるときは、患畜等以外の」、これは疑似患畜が「等」ですけれども、家畜を殺す必要がある地域を指定地域として、殺す必要がある家畜を指定家畜して、それぞれ指定することができるというふうに、当分の間、措置しようということでございます。
    次をおめくりいただきますと、それぞれそれを実行する場合の手続が、こう、現在の十七条の二を読みかえて、手続をとろうという話になってございまして、3ページのアフリカ豚熱というところは、これは、今、ご覧いただくいただき方は、上が第十七条の二第二項となっていまして、先ほど既存の条文を読んでいただいたときは、口蹄疫については「ものとする」というふうに終わっている条文を、アフリカ豚熱については、その下をくっつけて読みなさいという話です。つまり、「この場合において、家畜以外の動物」、野生動物、鳥以外の場合です。野生動物発の場合、「指定地域及び指定家畜の指定の範囲は、当該動物がいた場所又はその死体があった場所の周辺における当該動物の生息の状況」、イノシシ、どれぐらい密集して住んでいるかという話ですけれども、「当該動物におけるアフリカ豚熱のまん延によるその病原体の拡散の状況」、これは浸潤調査とか、そういうのが入ってくると思います。「これらの場所の周辺における家畜の飼養にかかる衛生管理の状況」、農家さんがどれぐらいディフェンスできるかという状況です。「その他の事情を考慮して定める」ということが、読みかえて、適用することになっています。
    その次のページでございますけれども、ここにありますのは、都道府県知事の意見を聞くという手続に加えて、「当該地域を管轄する都道府県知事」はそのままなんですけれども、「及び食料・農業・農村政策審議会」。書きましたように、野生動物がいたから、その周りの家畜を殺すというのは、かなり裁量の範囲が広いことなので、それは専門家の知識を経るという、デュー・プロセス、必ず経なきゃいけないプロセスというのを1個明記しなさいというのが法制的な整理になってございます。審議会の委員の先生方を、意見を速やかに聞くということが必要になるだろうと思われます。
    あとの条文、もろもろ続いておりますけれども、あとの条文は現行の条文を読みかえて、蔓延防止措置を野生動物に発生した場合にもとれるようにしましょうということで、先ほど来、何度か言及させていただきましたけれども、消毒、通行制限ですとか、倉庫、船舶、車両等の消毒命令ですとか、要消毒倉庫等に出入りする者や車両の消毒義務ですとか、家畜の検査、注射、薬浴または投薬、移動制限、こういったものについて、今、家畜で出た場合にしますよという条文になっているものについて、野生動物に出た場合にもしますよという読みかえ条文が成立することで、いろんな手だてをとったけれども、やっぱり難しいのよねという、だから、予防的殺処分オーケーですというたてつけにするというような内容が、後ろに続いているところでございます。
    すみません、非常に長ったらしい説明で、わかりにくかったと思うんですけれども、そういった、今、急ぎで議員立法の動きがあると。お手元にご紹介したのは途中段階であるけれども、衆議院法制局で法制的にここは書かなきゃいけないよと言われた論点が入っていると。今後、変わり得べしというものではあるものの、当方、政府が内閣提出の法案を出したときも、およそこういった要件は、特に憲法との問題が絡んできますので、書かなきゃいけなくなるだろうということをご紹介させていただきました。
    このフレームの中で、いかに円滑に防疫措置をとっていただけるかということで、先生方のご意見を頂戴できればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 津田委員長
    ありがとうございました。
    今の件、現在の立法の状況をおわかりいただいたと思いますけれども、特に、ASFに関して予防的殺処分ということについて、これから検討しなきゃいけない。この法律が成立しますと、実際にこういったものをとらざるを得ませんので、そのときの要件等について、ここで議論したいということなんですけれども、今の説明についてはよろしいですか。ご理解いただけましたでしょうか。
    どうぞ。
  • 山口委員
    今の条文の、資料の十七条の二項のところで、やるには生息状況から、拡散の状況云々という、そういう条件というものを考慮してということになりますが、まず、日本で、例えば出たとしたときに、ぽんぽんと続けて継続みたいな形になったときに、こういうデータがそろう間もないときに判断しなきゃならないというような想定がされた場合は、そういうおそれがあるということで、事前にそういうデータなどを含めて、もう、すぐ判断していけるという。あえて、検査とかそういうのはなくてという。
  • 神井審議官
    まさに、これからどういうステージで、タイムテーブルで行っていくかということについて、先生方の意見を伺うところではあるんですけれども、この条文があるから、全てのデータを調べ尽くさないとトリガーを引けないということじゃ全くないと。そこの解釈については、考慮するプロセスが大事で、そういう要素について考慮するということが、ちゃんと国民の皆さんの権利制限をする場合に経られているんだということが担保されていればいいので、わかる範囲でということになるというふうに理解しています。
  • 津田委員長
    非常に責任が重いことになると思うんですけれども、それについて、もっと具体的なところですね。実際にこれを実施するかどうか、どういうことが考えられるかということについて、ここで論点を整理したいということでございます。
    では、その具体的な話に移ってよろしいでしょうか。よろしいですか。
    それでは、続きまして、議事の(5)番目、ASF発生時の予防的殺処分の実施等に係る論点についてのこの項目について、議事について、事務局から説明をお願いします。
  • 伴課長補佐
    動物衛生課防疫企画班の伴です。
    私のほうから、ただいま神井審議官から説明のあった、今般の議員立法の内容を、これを前提にということで、踏まえた防疫指針の改正。特に、今回は予防的殺処分を実施するに当たっての検討、考慮すべき事項について、皆様のご意見を頂戴したいということで、ご説明させていただきます。
    資料の5~6になりますけれども、まずは資料の5のほうをご覧ください。
    今般の議員立法の予定の内容を踏まえまして、予防的殺処分の流れをフロー図にしたイメージということになります。左側のほうが豚等で発生した場合の状況、右側が野生イノシシで陽性が確認された場合ということで、起点を分けております。
    まずは左側のほう、豚等で発生した場合ということで、農場で発生が確認された場合は、現行の防疫指針に基づきまして、通常の防疫措置としまして、殺処分、死体等の焼・埋却の処理、また、消毒ポイントの設置、周辺農場の移動制限、また通行の制限・遮断といったことが行われます。それにあわせまして、真ん中のグレーのボックスにあるような、3kmの移動制限区域内の農場の調査、また、周辺10km区域内の野生イノシシへの浸潤状況調査といった調査が行われることになります。
    後ほど、この浸潤状況調査の範囲とか内容についてもご意見を頂戴したいと思いますが、それと並行しまして、発生農場における、ただいまご説明したような防疫措置や周辺の移動制限などの蔓延防止措置では、感染の拡大が防止が困難と考えられる場合には、今般の議員立法の規定に基づきまして、左側のボックスにあるように、農水大臣が都道府県知事の意見を聞いた上で地域及び家畜を指定して、一定の範囲内で予防的殺処分を実施するということになります。後ほど、この一定の地域の範囲の考え方につきまして、ご意見を頂戴したいと思います。
    一方、真ん中のグレーのこの浸潤状況調査につきましては、調査の結果の判明まではある程度日数がかかるということが想定されますので、その結果、ウイルスの浸潤エリアが特定されてきた場合、改めまして、農水大臣が都道府県知事の意見を聞いた上で地域を特定して、予防的殺処分を実施するといったことを想定しておりますので、このあたりにつきまして、またご意見いただきたいということでございます。
    一方、右側の野生イノシシで陽性が確認された場合ということですけれども、右側の白抜きのボックスのところですけれども、陽性確認地点周辺の消毒ポイントの設置、これも議員立法の内容を踏まえてということですけれども、あと、移動制限といった措置を講じると。あわせて、グレーのボックスのほうになりますが、半径10km以内の区域については、農場における調査、また野生イノシシの調査が強化されていくということになります。真ん中のグレーのボックスにつきましては、後ほど、この調査の内容についてもご意見をいただきたいということでございます。
    それと並行しまして、左側のオレンジのボックスのところですけれども、野生動物の生息状況、先ほど審議官のほうからも話があったところですが、感染の広がり、周囲の農場の衛生管理の状況などを考慮しまして、農水大臣が都道府県知事及び本委員会、食農審家畜衛生部会の意見を聞いた上で地域及び家畜を指定して、一定の範囲内での予防的殺処分を実施するということでございます。
    また、これも飼養豚と同じことですけれども、グレーのところの浸潤状況調査の結果が判明してきますと、仮に飼養豚でも発生があった場合、このグレーのボックスのところですが、先ほどご説明したような、左側の飼養豚トリガーのラインのほうに入っていきまして、予防的殺処分を改めて検討すると。
    また、浸潤状況調査で、イノシシにつきましても相当浸潤していると。浸潤エリアが特定されたという場合につきましては、改めて野生動物の生息状況、感染の広がりと、農場の衛生管理の状況などを考慮して、大臣が都道府県知事の意見、また、改めて本委員会の意見を聞いた上で地域特定、家畜を指定しまして、予防的殺処分を実施するということを想定しております。
    これらの具体的な内容、手順を記載することになるのが、いわゆるASFの防疫指針ということになりますので、そちらにつきましては、資料の6をご覧ください。資料の6でございます。
    今回、現行のアフリカ豚コレラ、ASFに関する特定家畜伝染病防疫指針が、疾病の名称の変更もあるということで、基本的に全部変更ということになります。その変更の骨子案ということになります。
    今回、まずはCSF、先行して改正しているCSFの防疫指針の構成に合わせまして、これ、赤字のところが変更箇所になりますけれども、基本的に章立てにしたいと思っておりまして、第1章が基本方針、第2章が発生の予防対策、第3章が蔓延防止対策、第4章をその他としますことを想定しております。
    第3章の蔓延防止対策を、今回、議員立法の内容なども踏まえまして、第1節を豚等における防疫対応、第2節を野生イノシシにおける防疫対応というふうに区分をすることを考えております。
    したがいまして、本日はこのブルーの四角で囲った部分、特に先ほど資料6でご説明したような予防的殺処分のお話と、また、第2節のほうの第17~第24の野生イノシシにおける対応につきまして、ご意見を頂戴したいというふうに思っております。
    次の資料で、ご意見を頂戴する上でたたき台となる論点を、事務局のほうで整理しましたので、ご説明させていただきます。
    資料の7でございます。
    ASF発生時の予防的殺処分の実施等に係る論点としておりますけれども、まず、1番のところ、予防的殺処分実施の判断及び指定地域の設定というところでございます。
    まず(1)番で、豚等で発生した場合ですけれども、まずは先ほど申し上げましたとおり、指定地域の範囲についてご意見を頂戴したいということでございます。会議の最初のほうでもあったように、海外の予防殺の事例を参考にすれば、まずは500mとか、3kmといった範囲。また、我が国の防疫指針の中で規定しているような、移動制限区域が3kmであるといったところを考慮すれば、そういった数字のところが、まずは目安になるのかなというふうに考えております。
    次のポツですけれども、指定地域の範囲を決定する上でも重要になってくる、ウイルスの浸潤状況の把握といったところですけれども、移動制限区域である3km圏内の農場の検査につきましてはもちろんですけれども、現行の指針の中でも、発生農場周辺の10km圏内の死亡イノシシと捕獲イノシシにつきましては、さらに通常時から強化して検査を実施することになっております。
    これにつきまして、例えばASFの病勢に鑑みまして、3km圏内では、特に死亡イノシシを重点的に実施するとか、また10km圏内では、捕獲の強化とあわせて、捕獲イノシシの検査を積極的に実施するといった、そういった死亡と捕獲で検査の強度を区別する必要があるのかどうかといったようなところにつきまして、ご意見を頂戴したいと思っております。
    また、その下のポツ、指定地域の解除でございます。指定地域の解除の判断につきましては、当然その指定地域内における全ての殺処分を終了した場合が想定されるところではありますけれども、例えば、その指定地域の外で、さらに発生が確認されたといったような状況、当初の指定地域内の殺処分の効果が不明だといったような場合があるかと考えられます。そういった場合には、一部を解除するといったような考え方もあるかと思いますので、そういった指定地域の解除のご判断につきましても、ご意見を頂戴できればと思っております。
    次に、(2)の野生イノシシにおいて陽性が確認された場合でございますけれども、基本的には飼養豚と同様でございます。指定地域の範囲につきまして、ご意見を頂戴したいというところ。
    また、ウイルスの浸潤状況の把握につきましても、野生イノシシで陽性が確認された場合、今後は、議員立法の内容も踏まえまして、移動制限区域を設定したいと考えております。それにあわせた農場の調査、また、移動制限区域を想定している、その10kmの野生イノシシの調査につきまして、先ほど申し上げましたとおり、3km、10kmといったところで、何か死亡と捕獲で区別する必要があるのかどうかといったところについて、ご意見を頂戴したいと。
    また、野生イノシシにおいて陽性が確認された場合も、指定地域の解除の判断につきましてはご意見をいただきたいと考えております。
    また、その次でございます。2番目でございますが、予防的殺処分を実施するに当たりましては、口蹄疫の防疫指針でもそうですけれども、実施の時期、また実施する地域、それと対象家畜などにつきまして、記載した緊急防疫指針というものを通常時の防疫指針とは別につくるということが公的な法でも規定されております。したがいまして、ASFにつきましても、緊急防疫指針を作成することを想定しておりますが、ここに書いてあるような記載内容に加えまして、追加で書くべきような事項があれば、ご意見を頂戴したいということでございます。
    次に、3番目でございます。
    予防的殺処分のほかに、野生イノシシで陽性が確認された際の防疫対応の論点ということでございまして、まず、(1)番でございますが、今般の議員立法の内容を踏まえまして、野生イノシシで陽性が確認された場合の、イノシシ間でのウイルスの蔓延を防ぐために、通行の制限・遮断ができることになりますけれども、その遮断すべき実施の場所や内容につきまして、例えば、事務局のほうでは、陽性確認地点周辺への不要・不急の立ち入りの制限とか、また、近隣の農場周辺の通行の制限または遮断が必要になるだろうと考えております。
    また、その実施の期間につきましては、例えばウイルスの浸潤状況とか、その浸潤の範囲といったところが判明するまでの間は、少なくとも実施する必要があるのではないかと。その後の実施につきましては、当課のほうと協議して、改めて検討するといったようなことを想定しておりますけれども、このあたりにつきまして、ご意見をいただければというところでございます。
    また、野生イノシシトリガーの移動制限区域の設定というところで、これにつきましては、先行してCSFの、豚コレラのほうで対応している状況を踏まえれば、いわゆる監視対象農場プログラムとしまして、陽性確認地点周辺の半径10km以内の農場につきましては、次のページでございますけれども、農場単位で移動制限をかけているという状況がございます。これが、ASFの場合も参考になるのかなというふうに考えております。
    また、制限の期間につきましては、これもCSFのほうでも議論になっておりますけれども、野生イノシシにおける清浄性が確認されるまでの間は、やはり制限の解除が難しいと考えておりますので、清浄性の確認ができるまでの間は、当面継続というふうにしておりますので、これが参考になるものと思っております。
    ただし、その上で、やはりそれを除外するような要件が必要になるというところで、下のポツですけれども、CSFにおきましては、PCR検査での陰性の確認といったような、一定の要件を設けまして、移動制限がかかっている状況であっても、と畜場への出荷とか、あるいは精液などの移動を認めているということですので、これがベースになるというふうに考えております。
    次に、移動制限がかかった場合、家畜集合施設の開催の制限といったことが生じてきますけれども、当然イノシシで陽性が確認された場合で、移動制限、区域が設定されれば、と畜場におけると畜、また家畜市場といった催しものの制限、また放牧につきましても制限されるということでございますので、それにつきまして、何か特段ご意見があれば。
    また、再開が宣言された場合でもあっても、これはほかの疾病も同様でございますけれども、と畜場につきましては交差汚染防止対策、また消毒といった状況を踏まえまして、再開を認めるということになっておりますので、ASF、野生イノシシで発生した場合も、それを念頭に置いておりますので、ご意見を頂戴できればと思います。
    また、(4)番の消毒ポイントの設置でございますが、これも今回の議員立法によりまして、野生イノシシで感染が確認された場合でも措置できるということでございますので、それに当たっては、まずは、設置場所としましてどこが適切かということでございますけれども、山道の出入り口、近隣の農場周辺と、あるいは移動制限区域の境界といったところが念頭に置いております。
    また、設置に当たって考慮すべき事項としましては、山道・道路網の状況、また人の動きもございます。車両の通行量もございます。また、山・河川といった、地域の区分といったところも考えておりますので、それについてご意見を頂戴したいと。
    また、設置の期間につきましては、当然、移動制限区域の解除が目安にはなるんですけれども、ウイルスの陽性確認などの浸潤状況といった、そういった検査の結果によって、適宜見直すといったことを考えておりますので、ご検討いただきたいということでございます。
    最後に、(5)番のところでございます。ウイルスの浸潤状況の確認でございますけれども、野生イノシシにおける検査ででは、先ほどの予防殺の論点のところでもご説明したとおり、陽性確認地点周辺10kmのサーベイランスを実施しますけれども、それに当たっては、ウイルスの特性から、死体と捕獲イノシシで検査の有効性、効率性に違いはあるのかといったところ。また、3km圏内と10km圏内で、捕獲の強度について、区別する必要はあるのかといった、先ほどの予防殺のところと同じ議論ですけれども、そういったところについてご意見をいただきたいと。
    また、野生イノシシにおける検査の実施期間につきましては、現行の防疫指針におきましては、最大の潜伏期間を考慮しまして、少なくとも22日間となっておりますけれども、例えば、CSFの防疫対応におきましては少なくとも28日間と、CSFのはなっているんですけれども、実際には、野生イノシシにおける清浄性が確認できるまでは、当面継続というふうにしております。したがって、ASFのほうにつきましても、当面継続といったことで対応ができるというふうには考えておりますけれども、そこにつきましてご意見をいただきたいというふうに考えております。
    また、イノシシに関連しては、陽性確認地点周辺3kmにつきましては、積極的な捕獲がむしろウイルスの拡散につながるといった可能性があると思います。そういったところにつきましては、韓国の事例でも、そういったウイルスの拡散を考慮した上で捕獲を考慮しているといったようなところがございますので、それにつきましてご意見を頂戴したいということでございます。
    また、ASF対策の1つの肝になるのが、ウイルスの拡散防止対策でございます。やはり、野生イノシシの死体の確実な除去や消毒が不可欠だと、当然思っておりますけれども、特にコメントがあればいただきたいということでございます。
    最後に、ウイルスの陽性確認地点周辺の、豚等における検査でございますけれども、現在の現行の防疫指針に基づけば、まずは立入検査を行って、死亡豚やひね豚の増加などの異常の有無を確認して、必要に応じてPCR検査を実施するといったことになっております。また、移動制限区域内におきましては、死亡豚の数の毎日の報告といった、報告徴求といったものを課すということも想定しておりますが、これらにつきましても、何かご意見があれば、コメントを頂戴したいというふうに思っております。
    すみません、ちょっと駆け足で恐縮ですが、以上でございます。
  • 津田委員長
    ありがとうございました。
    それでは、ただいま事務局のほうから説明がありました、今後の国内におけるASFに対する防疫対応のあり方について、皆さんからご意見をお伺いしたいと思います。特に、この5番目ですね、今説明がありました、ASF発生時の予防的殺処分の実施等に係る論点について、ご意見等あれば、よろしくお願いしたいと思います。基本的に、今、事務局のほうで、大体方針といって説明されているんですけれども、この辺の考え方をちょっとここで少し意見としてまとめておいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
    どうぞ。
  • 山口委員
    最初の指定地域の範囲含めてなんですけれども、一般的に養豚で出たほうが重いのか、イノシシで出たほうがと考えると、イノシシの行動範囲を考えると、CSFのときも二、三km動くという話もあって。普通に考えると、イノシシで陽性があったということは、3km範囲以内のところというのは、もう汚染される可能性があるのかなと。逆に、農場で出た場合と考えると、イノシシの可能性もあるし、人や物や残飯給与ということも出てくると。そう考えると、一般的に、財産のところのそういういろんなところを考えると、500mでスタートしていいのかなとなるんですけれども。ただ、これ、CSFの発生なんか見ていると、イノシシ、次々とやっぱり広がっていくような。イノシシ対策がきちんとできる前提がないと、イノシシもそう考えて、じゃ、3kmとしたときに、密集地帯で出たときに豚がいなくなっちゃうという可能性も出てくるのかなというところもあるので、ちょっとそこは科学的なイノシシの行動とか、いろんなところもあるとは思うんですけれども、そう考えていったときに、最初の発生のは500mなら500mとかって、決めたほうがいいのかなと。その後の、養豚で出ても、イノシシですぐ陽性で出ましたよとか、継続がありましたよという韓国のような、そういうのが出てきたときには、すぐ3kmに意見を聞いてやっていくというような、そういう考え方のほうがいいのかなということは、1つ思ったのと。イノシシの捕獲についても、先ほどその話がありましたけれども、この死亡と生きているのの捕獲は、差別することなく、やっぱりきちんとイノシシはがっちり調べないとだめだったと思うので、10kmなら10kmは、きちんと両方強化してやるべきなんじゃないかなというふうに、私は思いました。
  • 津田委員長
    このASFについては、EUとか、ほかのところで対策として、FAOも出しているんですけれども、出していると思うんですけれども、実際に、最初にこれが見つかる、発見から届けまでの時間によっても、随分今の、違うと思うんですね。特に、飼養豚につきましては、現在のCSFについては、やっぱりちょっと届けがおくれるとなると、それだけ範囲も広くとらなきゃいけないということもありますし、もう一つは、その病勢ですよね。現在、CSFって、非常に病勢が弱いもんだから、ちょっと見つけにくいところがあるんだけれども、実際、このASFについてはどうなんですか、山川さん、どういう形で見つかるのが多いの。
  • 山川委員
    今までの情報からすれば、まだ2007年以降にヨーロッパのほうに入ってから、病原性は大きく変わっていないという話なので、今のCSFに比べたら、病気は見つけやすい状況にあるのかなという。
  • 津田委員長
    死亡。
  • 山川委員
    恐らく死亡すると。イノシシも死亡すると。もちろん発生が長引けば、それこそ病原性が落ちたようなやつが出てきて、今のような、CSFのような状況になる可能性が高いですけれども、今のCSFに比べたら、わかりやすいんではないかとは思います。
    あと、伝播の速さも、やはり口蹄疫はもう物すごく速くいくので、予防的殺処分の効果は物すごく大きいと思うんですけれども、アフリカ豚コレラの場合は、豚コレラもそうだと思いますけれども、あまり強烈にがあっとは広がらないと。恐らく少ないウイルス量でいくという意味での感染力は強いと思うんですけれども、そのスピードという面ではそれほど速くはないので、皆さんが落ち着いた対処ができれば、落ち着いて迅速な対処ができればいいのかなというイメージです。今のところは。
  • 津田委員長
    どうぞ。
  • 嶋田委員
    今の山川先生のお話に関連するんですけれども、情報のソースとして、どうかというところはあるかもしれませんけれども、私が元FAOの専門官のイヌイ先生の講演を先日ちょっと聞く機会がありまして、伺ったんですけれども、もう最初におっしゃられたのが、ASF、アジア地域での発生を通してのご体験だったらしいんですけれども、ばたばた死にませんというキーワードがあったんですね。初めに、母豚からだったりとか、しかも、ぱたって死亡する。確かに、感染すれば致死率はやっぱり、かなり100%に近いということなんですけれども、ぱた、ぱた、ぱた、ぱたみたいな感じという表現をされていたんですよね。だから、やはり見つけにくいというところに関しては、CSF同様、そういったところというのは、やっぱり懸念されるんじゃないかなというふうには、そのお話を聞いて感じました。
  • 津田委員長
    どのくらい最初の発見が早いかどうかによっても、範囲は違うと思うんですけれども、さっきの事務局のほうからは、ほかの海外の例も含めて、500mから3kmといったところを目安として、あとは状況に応じてという話なんです。この辺はいかがですかね。
  • 嶋田委員
    いいですかね、引き続き。すみません、引き続き、失礼します。今の件なんですが、やはり疾病、ウイルスの種類もそもそも違うという部分もやはり考えないといけないのかなとは思いまして、今回、半径という考え方がこれまでの家畜防疫に関してはずっとあると思うんですけれども、口蹄疫のような空気伝播というのがかなり強烈なものに関しては、やはりそういった規定というのは非常に重要だとは思います。ですが、やはりこういったジャンプしたりとかする疾病ですので、半径の設定プラスアルファの、例えば、水路が実は農場の横を流れていて、3km以上のところに実は流れているとか、そういった疫学的な調査をもとにした、それ以外のはみ出した部分とかの、当然疫学調査も同時に行うことが重要だということは意見として挙げたいなというふうに感じます。
  • 津田委員長
    豚等で、飼養豚で発生した場合の指定地域というのはあるんですけれども、野生イノシシの場合の疫学調査というかね、ここが非常に難しいと思うんですね。先ほど、山口さんがおっしゃったように、その行動範囲をどこまでとるか。それから、実際に発見されてからどれぐらいたっているかということもあると思いますのでね。そうすると、その情報をとるのが非常に難しいかなと思いますね。
  • 山川委員
    先ほど、山口委員も指摘されましたけれども、予防的殺処分に至るまでの検討の、当該動物の生息状況とかいろいろありましたけれども、やはりどうしても普段からある程度データを積み上げておかないと、いきなりこうやってもかなり難しいんじゃないかという気はちょっとしているので、やはり。今あるデータをさらに充実化させて、より判断しやすくなるような状況に何とか持っていければいいかなと思いますけれども。なかなか難しいですね、この予防的殺処分の判断をするというのは。
  • 津田委員長
    あと、もう一方で、一律に500、3kmということではなくて、やっぱり野生イノシシの感染が確認されたとしても、そこから飼養豚への侵入防止がきちんと図られればということで、先ほどの、例えばベルギーとかほかの国であったような、要するにバイオセキュリティーの強化、あるいはそれがどの程度されているかということにもよると思うんですよね。全然、向こうでいえば、バックヤードで飼養されているものと、これはきちんとフェンスがあって中で飼われているものとを、同じ一律に考えていいのかというのもあると思うんですけれども、その辺はいかがですかね。
    どうぞ。
  • 佐藤委員
    今まで、ご意見にあるように、根本的に口蹄疫とは伝播様式が違うということが1つあると思うんですね。それで、韓国からのお話のご紹介がありましたけれども、そういうことを考えると、養豚場については事務局案で500m、3kmというようなこと。それから、野生のイノシシに関しましても、それぞれ、委員長がおっしゃっているように状況が違うということで非常に難しいんですけれども、柔軟性に対応する必要があるというふうに思っています。何キロ、イノシシの場合は農場よりも大きくとる、円を描くのであれば大きくとる必要があると思うんですけれども、その場その場に応じて、ある程度のことは決めておいて、個別に判断していく必要があるんじゃないかなというふうに、悩ましいところなんですけれども、というふうに思います。
  • 津田委員長
    どうぞ。
  • 小渕委員
    昨年、緊急対策で柵をというときも、このASFの対策というタイトルでしたと思います。皆さんかなり、うちの県なんか、補助が出せましたけれども、ご自身で費用を出して柵をつくったというのは、この対策のためだったかと思うんですけれども、そういう個々の農場の衛生対策レベルというものを考慮をしていかないと、今後、息切れになってしまうというか、養豚農家のほうが。その辺の考慮は必要なんじゃないかなと思います。
    1点で出てしまえば、やっぱり養豚県であれば、かなりの農場が、たとえ500mでもかかると思いますので、その辺やはり一律にというのは、今後それまでの対策をしても、結果が無駄なんじゃないかとか、そういうことになってしまわないように。特に野生イノシシで感染が確認された場合、どんな対策をとっておっても、検査を手招くことになってしまうというか、見つけるのがかえって。病気のためには必要ですけれども、かなりCSFのリスクがあった県は積極的に今も検査、CSFに関してはやっていると思うんですけれども、その検査を進めていく上でも、対策がとれていれば、一律ではないという道を残しておかないと、衛生対策を進めていく上でもちょっとブレーキになるんじゃないかなと思います。
  • 伴課長補佐
    そういったところ、もちろん懸念がございますので、なので、野生イノシシで確認された場合については、その地域を指定する前に、そういった農場の衛生管理のレベル、状況を考慮した上で地域を指定するということですので、そこは野生イノシシで確認された場合は一律にキロで全部殺処分、この範囲はということはならないような仕組みに、今、議員立法のほうもなりそうだというところでございますので、そこはもちろん考慮させていただくということになるかと思います。
  • 津田委員長
    じゃ、その辺は配慮しながら、ある程度の範囲を決めるけれども、実際の指定については、個々の農場のバイオセキュリティーの状態等も確認するということですよね。そういった運用になるかと思いますが、最終的にはこういったところに、皆さん方の意見もとられるわけですから、ある程度考え方をしとかないかんと思うんですよね。
    あと、ウイルスの浸潤状況の把握ということなんですけれども、野生イノシシの検査について、現在はCSFについては、死亡と捕獲も行いながら検査をしているんですけれども、ASFについて、どういったサーベイランスあたりが必要かということなんですけれども、これについてはいかがでしょう。
  • 山川委員
    現在もCSFにあわせて、ASFの検査も、PCRベースですけれども、やられていますので、それを引き継ぐ形といいますか、それを継続するというのが一番妥当かなと。今のところ、病気の出方からして、抗体検査はあまり意味がないだろうという話にはなっているんですけれども、その準備を必要だとは考えてはいます。
    今のところ、本当ほぼ毎週のようにCSFの、全国の検査機関で出て、上がってきているんですけれども、相当ASFの検査もされているようなので、既にうちからプライマーとかポジティブコントロールを配付しているんですけれども、6,000検体分ぐらいはもう配付しているという話なので、それを継続していただくのが当面いいのかなとは思っています。
  • 津田委員長
    検査の体制というのはある程度できてきているので、あとはどの程度そこに力を割くかというところですよね。基本的には、死亡は確実にやる。それから、捕獲したのについても。
  • 山川委員
    もうPCR、並行してやれるし、そういうシステムができ上がっているので、そのまま継続していただくのが一番いいかと思います。
  • 津田委員長
    じゃあ、CSFと同様の方法でね。
  • 山川委員
    そうですね。
  • 津田委員長
    あと、その他、移動制限等々ございますけれども、これについてはいかがでしょうか。これ、基本的な考え方はCSFと同じような。
  • 伴課長補佐
    同じです。
  • 津田委員長
    ですよね、いいんですよね。何か、CSFを基本的にベースに考えているんですけれども、ASFに関して、特にこれを考慮しなければいけないというのが、何かあれば。特に、ここに書いてあるような、死体の確実な除去、消毒ということだと思うんですけれどもね。何かございますでしょうか。よろしいですか。
    法律が大体こういう形でできた後で、今の話ですと、議員立法の後で、今後は内閣提出のほうで、きちんと全部がそろっていくということになるそうなので、そのときにまた改めて細かいところについては詰めていく必要があると思いますけれども、今日のところはこういったことでよろしいですかね。特にご意見なければ。
    どうぞ。
  • 嶋田委員
    伴さんのほうから、意見求めたいところだったと思うんですけれども、消毒ポイントの設置、(4)のところに関しては、考慮すべき事情とかというところがありますけれども、恐らく山林であったりとか、そういったものもやっぱり考慮しないといけないのかなとは思うんですけれども。やはり口蹄疫の後とか、当時、10年前の発生のときとかにも問題にはなったんですけれども、消毒ポイント、設置はした、なんだけれども、それが入ってくる車両、出ていく車両の交差がすごく、もう混乱していたりとか、そういったことがすごく感染を広げるんじゃなかろうかというのが、やはり現地ですごく問題になりました。なので、やはりそこで工夫の1つとして、ワンウエイにする仕組みですね、通行車両の出口、入り口の管理ですとか。例えば、2レーン設けることができれば、そのほうが望ましいでしょうし、そういったことですとか。あとは、複数ポイント、2カ所あるとか、同じ道にもですね。そういったこととかを行うことで、かなりレベルというのは高くできるとは思いますので、そういったところというのは、考慮すべき事情に1つ入れていただくといいのかなというふうに感じます。
  • 津田委員長
    よろしいですね。ありがとうございました。
    よろしいですか。
    それでは、これでちょっとまとめたいと思います。それでは、ありがとうございました。
    それでは、事務局のほうから、今後の進め方についてご説明お願いします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    今後の進め方でございますけれども、ただいま皆様方からいただいたご意見、ご議論の点を踏まえまして、ASFの防疫指針及び留意事項の改正案を作成していきたいというふうに考えております。また、委員の皆様方には、議員立法による法案の成立公布に合わせまして、正式に諮問という形で、新案についてご議論をいただくということとしたいというふうに考えております。そのような進め方でご了承いただけますでしょうか。
  • 津田委員長
    よろしいですか。
    それでは、事務局はそのやり方で、速やかに作業を進めていただきたいと思います。
    そのほか、特にないようでしたら、終了させていただきたいんですが、よろしいですか。
  • 嶋田委員
    もう、一応全体の終了になりますかね。
  • 津田委員長
    全体で何かあれば。
  • 嶋田委員
    今回ちょっとASFのほうが主な議題だったと思うんですけれども、すみません、やはりちょっと臨床の現場にいる者として、沖縄でのCSFの発生について、ちょっと触れさせていただければなと思うんですけれども。これは、疫学の調査であったり、あとは防疫対応本部のほうでいろいろ検討されているとは思うんですけれども、沖縄県におけるCSFのワクチン接種に関しての検討ですとか、これはどうしても自治事務の部分であるとか、そういった動きもあると思いますので、こちらからどうだというところも難しいところあると思うんですけれども、例えば、そうなった場合にドーズの準備ができているのかとか、そういったところを教えていただきたいのが1点あります。
    それから、ちょっとこちら、CSFのワクチン接種プログラムについてなんですけれども、我々がプログラムを確認してという作業がありますけれども、プログラムを設定したときに、哺乳豚は除くという形で現在なっていますけれども、こちらについてちょっと1つ提案というか、質問したい部分がありまして、哺乳豚、恐らく普通のコマーシャル農場であれば、3週~4週間の哺乳期間があると思うんですけれども、要は、平たくいうと1カ月近くの、生産される子豚たちというのは打たないと。当然、2回目の接種の際に打つということではあるんですけれども、感染症の対応として、やはりちょっとできるだけ、最小限にその免疫の穴になる部分を押さえたほうがいいんじゃないかなという考えに、ちょっと最近至っていまして、離乳というところを区切りにするのではなく、できる限りもう少し短くできないのかなというふうに考えています。
    ただ、これに関しては科学的な根拠とかも必要でしょうから、例えば、1週齢で接種したときに、そのテイクがどうなのか。もしくは、2週齢、3週齢だったらどうなのかというところの、もし、データとかがあれば、教えていただきたいのと。今、もし、そのデータがないのであれば、そちらの試験の検討とかができないのかなというところをちょっとお聞きしたいなと思いまして、ちょっと質問させていただきました。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。
    それでは、沖縄におけるワクチン接種の関係の考え方なんですけれども、まず、今、防疫指針で整理させていただいております、接種対象区域の設定の考え方に基づきながら、野生イノシシのリスク、あるいは先日もご議論いただいていますけれども、発生地域、ワクチン接種区域との地理的な関係性あるいは疫学的な関連性といったことも考慮する必要があろうかと思います。
    一方で、沖縄県におきましては、食品残さの給与が盛んであるということ、それから、野生イノシシの生息についても、数的なものについては少ないのかもしれませんけれども、そこは認められているということもございますので、そういったことは考慮していく必要があろうかというふうに考えておりますが。
    いずれにしても、よくそのあたりのご議論をいただいて、これから、接種地域設定についてご要望等ございましたら、私どももお手伝いをしていくというようなことだというふうには考えておりますけれども、現時点におきましては、改めてそういった要望等が出てきましたら、この委員会にもご相談をしたいというふうに考えているというところでございます。もちろん、その際には接種のワクチンの量だとか、そういったことも勘案しながら、考えていきたいというふうに考えております。
    あと、哺乳豚のワクチン接種についてのお話でございますけれども、当然、移行抗体の話というのがメーンではございましたけれども、生まれて間もないという、そういう幼若な個体に対する接種については、免疫機能の部分が、発達が不十分ということも、そういったことも理由として、効果がなかなか有効ではないという部分があるということ。そういった理由もあるということで、勘案させていただいているところでございます。
    先ほどありました、そういったデータがあるのかどうか、ちょっと私どもも少し確認させていただいて、またご紹介させていただければというふうに考えます。
  • 嶋田委員
    ご回答ありがとうございます。
    哺乳豚の接種に関しては、基本的には移行抗体自体、そのものが存在し得ない状態での接種になると思いますので、ちょっと臨床っぽい発想なのかもしれませんけれども、やはりリスクとメリットを天秤にかけたときに、打ってテイクする割合が、通常の大きな豚と比べればテイクする率が低いにしても、できるだけ守るということを考えたら、やはりちょっと範囲を広げる、穴をできるだけ小さくするという点は優先したいなというふうに考えています。
    幼若豚については、免疫学的な部分もあると思いますので、そちらについては、おっしゃったとおり、ぜひ情報を収集していただければなと思います。よろしくお願いします。
  • 津田委員長
    ほか、よろしいですか。
    それでは、ないようでしたら、これで閉会したいと思います。終わらせていただきたいと思います。事務局から、何か。
  • 山野家畜防疫対策室長
    私どものほうから、特にはございません。
    最後、閉会に当たりまして、神井審議官よりご挨拶を申し上げたいと思います。
  • 神井審議官
    どうも本日はありがとうございました。
    この小委員会の先生方におかれましては、津田委員長を初めとして、常日頃から、ある意味昼夜問わず、本当にご負担をかけておりまして、ご協力に本当に感謝申し上げます。本日も熱心なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
    私ども、本日いただいたご意見を踏まえまして、これはあまり幸せな予測ではないんですけれども、万が一、入ってきた場合にもきちんと封じ込めが行えるように、内容を詰めてまいって、関係者の意見も聞いて、また、先生方にお示しできるようにしたいと思っております。
    また、ほかの部分もご紹介いたしましたけれども、法改正できちんと手当てしていきたいと思っていますので、その点につきましても、引き続きご指導をいただければと思います。
    重ね重ねですけれども、本日は本当にありがとうございました。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第49回牛豚等疾病小委員会を閉会いたします。
    どうもありがとうございました。

午後1時56分 閉会

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