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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議(令和元年9月6日)議事概要


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1.日時:令和元年9月6日(金曜日)10時00分~12時19分

2.場所:農林水産省本省第2特別会議室

3.出席委員:大橋委員、加藤委員、上岡委員、栗本委員、近藤委員、砂子田委員、染谷委員、髙島委員、髙野会長、中家委員、平松委員、前田委員、松尾委員、宮島委員、三輪委員、柚木委員、大山専門委員、図司専門委員、西村専門委員(有田委員、磯崎委員、佐藤委員、堀切委員、中谷専門委員の5名は欠席)

4.概要

・大橋委員が企画部会長に選任され、三輪委員が部会長代理に指名された。

・農林水産大臣から、食料・農業・農村基本計画の見直しについて諮問が行われた。

 

【主な発言】

(髙島委員)

・農業の活性化はよく進んでいると感じる。全体的には改革の方向を維持しつつ、さらに活性化が進むようお役に立ちたい。

・2点お願いがあり、1点目は議論の進め方。審議会の場では、活発な意見交換が行われている回もあるが、そうでない時もある。農水省として決まっていることを通すために、形式的に議論をしていると感じることがある。もし決まっていることがある場合には、その決めたことを、いかに農家や事業者までデリバーするか、消費者に伝えるか、という方法(How)について議論していくべき。議論をクリエイティブにしたい。

・役所側の参加者が役職名で書かれており話しにくい。ざっくばらんに個々人のお名前でお呼びした方がいいのではないか。

・中身について2点申し上げたい。1点目は、輸出については、国同士の合意ができても、民間事業者に細部が伝わらずに右往左往してしまうことがあるし、検疫の問題やJETROの支援なども必要。政策決定から実際のマーケットまでのつなぎを徹底的に行う必要がある。1兆円を超えて輸出マーケットを広げていきたい。

・2点目は、日本には、持続可能な取り組みに対する理解や関心が広がっていかずこうした農産物を買う消費者マーケットが少ない点。作る側だけでなく買う側の関心を上げ、持続可能な農業を支持する消費者マーケットを作ることについて議論していきたい。

 

(加藤委員)

・現場で2つの改善の取組を行っている。中央卸売市場の業務デザインの取り組みと、農業がどうすれば生産性が上がるかといった農業現場の業務デザインの取り組み。

・中央卸売市場で夜中から朝まで働く人が、その後商工会議所に行ったりしていることは、時間的にも色々な不都合があり、継続していくことは難しい。市場関係者は全て個人商店の集まりであり、そのような状況が40年、50年と続いていることは問題であり改善していく必要がある。

・農業分野では、スマート農業を浸透するためにどうすればよいのか、5年、10年のロードマップを描いて業務デザインを考え、必要なツールを用意する必要があるが、そのような業務デザインをする人があまりにも少ない。何かを導入する際には、低価格、柔軟性、現場でカスタマイズできるという3つのポイントが重要であり、このポイントを押さえておかないと現場で実装できない。

 

(中家委員)

・現行基本計画で示されている課題は、今に共通するものが多いが、むしろ課題は当時より更に大きくなり、5年間でますます厳しくなっていると感じる。改めて現行基本計画の内容や、その達成状況等を徹底的に検証することが非常に重要。

・基本計画は作るのが目的ではなく、どう実践をしていくかが重要。その際、都道府県、市町村など現場の方々がどう意識し、どう取り組んでいるかが重要な視点の一つ。意見募集等において現場で仕事をされている方の意見を聞き、この計画への参画意識を生んでいくことが重要。

・現行計画で掲げた目標・実施項目について、その達成状況等を可能な限り数値化するなど、検証・課題抽出が具体的に行えるよう工夫してほしい。農業産出額や農業所得が増えていることは事実だが、生産基盤も強化されたかと言えば、それは違うと思っている。輸出だけでなく、農産物輸入や国内生産量などの数値データも示してほしい。

・国内だけでなく世界的にも災害が頻発しており、災害や温暖化についてもデータで示して欲しい。

 

(平松委員)

・現行基本計画の策定時から4年が経過したが、その間、1番大きく変わったのはスマート農業、AI、ロボティクス等のデジタル環境。研究レベルからどんどん実装されてきた。

・未来投資戦略にもあったが、圃場レベル、広域レベルに分け、普及を進める必要。

・個々の農家の圃場レベルでは、スマートファーミングの取組ということになるが、農家の規模、栽培が多様であることを前提とした多様な支援と、農家によるカスタムメイド、ボトムアップによる普及が必要。

・広域レベルでは、行政主導で地域の情報ネットワーク環境の整備を進めるべき。生活インフラ、防災・減災、教育等と情報ネットワークの多層的利用を進めることが必要。行政は縦横の連携をしてほしい。

 

(大山委員)

・農政ジャーナリストの立場で農業にうるさい国民代表として参加しているつもり。

・生産基盤の弱体化、担い手の減少などの様々な課題のある中で、日本の農業の持続可能性ということが通奏低音としてある。

・ヒアリングに来ていただいた若い農業者でも、最近はスマート農業に何の抵抗もなく参画できている多才な農業者が現れてきている。

・今回の計画は、いろいろな要素が変化していく中で、昭和・平成の農政の概念が変わってくることを念頭に、過渡期の中での基本計画として、骨組みを考えなければならない。

・社会が変わっていく中で、新しい農業に向けて担い手のあり方を含めて考えていく必要がある。他産業とも労働力の取り合いが進む中では、農業が食べていける産業にならなければ人は入ってこない。

・生産者、事業者が具体的に取り組みやすい施策を落とし込んでいく必要がある。仏作って魂入れずでは勿体ないので、基本計画が社会・国民への訴求力を増すようにして欲しい。

 

(砂子田委員)

・私は牛が好きだから酪農家をやっている。現場の農家の立場から言わせていただくと、酪農家を続けていく上で一番大切なことは牛をどれだけ好きになれるか、大切にできるかだと思う。個々の酪農家のモチベーションを上げていくことが必要。

・酪農家の女性は家からなかなか出られず、孤独になりがちであり、情報交換もままならない。酪農家の女性たちの気持ちを上げていくために、女性メインの勉強会や交流会をやったりしている。農業に魅力を感じる人が増えることが大切。このような場に出ると表面的な話が多いように感じるが、現場はきれい事ばかりではいられない。

 

(柚木委員)

・人口減少や高齢化の中、人と農地の問題をどうするか、自給率をどう上げていくか。

・消費構造の変化に生産サイドはどう対応するのか。

・担い手である認定農業者や集落営農の構成員も高齢化しており、経営継承をしっかりとやる必要がある。農業者自身の取り組みと政策的支援の2つの視点から検討が必要。

・若い新規就農者は増加傾向にあるが、一方で65歳以上の就農者も同じくらい農業に参入してきている。そういう農業の構造について、産業政策、地域政策を合わせて掘り下げて検討する必要がある。また、地域では農業への関心が薄れてきていて、農地の所有者も都会に出て行ってしまっている状況。そのような中、人・農地プランの実質化によって、現場の人が汗をかいて一定の方向を考えていくことは重要。

・今後、条件の悪い中山間地域での農地集積をどう進めていくか。平場との違いなど検証し、担い手が使えるような農地の基盤整備も必要。対策は一律ではなく、地域の実態を踏まえきめ細かいものにする必要。

・全国農業会議所としても意見を出したいと考えている。

 

(西村委員)

・国の政策と現場の取り組みは必ずしもリンクしていないと感じている。現場の農業者は何ができて何ができないかを良く分かっていない。私が関わっている地域の土地改良区にはローカルルール的な制約があり収益性のある6次産業化ができていない状況。

・事業承継についても中小企業と同じようにできていない。譲渡する側にメリットがないので、そういうメリットを与えられる仕組みが必要。

・事業承継は、個人の相続の面と経産省の事業承継の仕組みなどを組み合わせたモデルが必要。

・地元JAと組んで、地域で受け皿となる法人を作り、第三者継承のモデルを作ろうとしている。

・農業は、集約化して効率化し、販路を持った企業と連携して、サプライチェーンを確立していくことが大切。

・資料にもあるとおり、何をすればよいか、答えは出ている。運用、振興で現場とつないでいくことが課題。

 

(宮島委員)

・今農業をしていない人に、どうやって農業を魅力的に見せていくことができるかを考えることが大切。今後5年間で人口動態も正念場を迎えるので、そこを上手く乗り越えられないと大変なことになる。

・以前は農業団体の影響力が強く、農林水産省の事業でもこのお金は何のために使っているか疑問に思うものがあったが、最近はだいぶ変わってきている。もちろん依然として疑問に思うものもあるが。財政が厳しく、社会保障等いろんなことがある中で、ただ困っているというだけでは、予算は取れなくなる。

・現場の人の気持ちというのはあるが、現場の人も、変わりたくないという気持ちもあり、本当は変わった方がいいのに、その変化を止めてしまうような状況もある。

・今現場の人にハッピーだというだけではなくて、現場が嫌がる政策でも20年後に良くなると思えば導入していくべきである。IT化などは現場で導入を面倒に思う人もいるが、どんどんやらせて行かないとこの先どんどん難しくなってしまう。

・農業への人材獲得は、ただ来てくださいと言っているだけではだめ。地域の若い女性が出て行ってしまう地域は衰退し未来はなくなってしまう。若い女性に地域の部会に入って貰おうとしても相手に合わせて変わらないと上手くいかない。他の産業が女性を受け入れようと頑張っているのに、農業ももっと上手くやらなければこれから先、参入してもらいにくい。

 

(染谷委員)

・日本は1,000万ha分の農地の穀物を輸入しており、国内の440万haと併せて、1,500万ha分の農地を食生活で使っていることになる。世界で70億人いる中で農地は限られている。外貨を稼げているから買えているが、買えなくなった時にどうするか考えないと。国にとって大事なことは国防と食防。国内の農地440万haでは自給できないかもしれない。

・基幹的農業従事者の平均年齢66.6歳で10年後には1/3がリタイヤする可能性がある中で、70万人で支えていくのか。自分は元々家族経営だったが、法人化し、今では10人以上の従業員を雇用している。一般的な会社では、事故があっても面倒を見てくれる。そういった従業員の安心を目的に社会保険をしっかりしていこうと法人化した。青色申告をし始めたとき、税理士からは農家は白色申告なら税金がかからないと言われた。青色申告を当たり前としていかないといけないし、収入保険も青色申告を要件としている。担い手になるには青色申告を要件としてはどうか。

・様々な手続きをする際、農地を1筆ごとに申告しないといけない。もっと簡単にできないか。

 

(三輪委員)

・現行計画の下で大胆な政策を講じ、産出額が伸び、スマート農業等新たな技術が台頭しており、農業の可能性が暗いということはない。変革の兆しが出てきており、評価すべき点。農業者が誇りをもって明るく取り組めるようになったので、前向きにとらえるべき。

・一方、自給率や生産基盤についてはいよいよ逃げずに真正面から取り組むべき。

・国産農産物の需要は旺盛にもかかわらず、国産小麦、加工業務用野菜、加工用米などは十分に供給できていない。品種改良や新たな技術等が広がってきているが、採算性が合わずに普及が進んでいないこともある。山梨のぶどう産地を支援しているが、日本産ワインというカテゴリができ、国内外で評価されている。自給率という観点では、国産砂糖を使った和菓子、国産の卵や生乳を使った菓子などのムーブメントを起こしてほしい。

・経済合理性の中で進めてくところはあるが、採算性が厳しいところは耕作放棄地になってきており、そういうところは今まで以上に公的な枠組みによる支援が必要ではないか。ソーシャルインパクトボンドの考え方が徐々に広がっている。民間企業で行政サービスの肩代わりをしているところに支援をするというもので、例えば耕作放棄地に飼料を栽培して放牧したり、油糧作物を作って国土保全や多面的機能に貢献するような取組等に支援するような仕組みもあるのではないか。ドローンを使って少ないコストで自給率向上させていくなど農業の構造を変えるチャンスではないか。

 

(上岡委員)

・基本計画の強い農業と美しい活力がある農村という理念の下で、引き続き農地の集積、団地化は重点的な課題。

・限られた農地でどう持続的な農業を行っていくか。SDGsの考え方や地球温暖化の現状を踏まえ、環境保全型農業や有機農業への支援が必要。有機農業に新規に取り組もうという人が入りやすいような政策を構築していく必要がある。

・国民への農林漁業への理解、特に食育、食農教育が重要。なぜ国産がいいのか、消費者に広く理解してもらう必要。

・農業の多面的機能については、2001年に学術会議に発表したが、外部経済評価をし、再評価してもらう必要があるのではないか。

・消費者への教育という観点では、家庭内での教育が低下していると言われる中で、義務教育や学校給食など教育現場でどう取り組んでいくか。学校給食は限られた給食費の中で工夫はいるが、地元のものを食べられていないということもある。地元のものを食べることで郷土愛が芽生えるし、エシカル消費にも繋がっていくのではないか。長期的に自給率向上にも繋がっていくと思う。幼少期の頃からしっかり教えていくことが重要。生産者と消費者がwin-winの関係を。

 

(栗本委員)

・今の食育は自給率向上、国産消費の拡大につながっていないのではないか。昨晩の夕食・今日の朝食に国産農産物がどれだけあったか想像できるか。恐らく、5割にも達していないのではないか。

・今まで子供を対象に食育を進めてきたが、大人の食育を進めることが重要。子供が食育を学んでも、自宅で大人が食育を意識した食事を出さないと効果がない。スーパーで人のかごをつい見てしまうが絶望することが多い。農業分野だけでなく、社会全体としてとらえないと変わらないのではないか。今は、輸入品にもおいしいものがある。選択する力を育てることが日本の農産物を選ぶことにつながるものと思う。

自分も非農家からの参入組だが、現場では、農業に参入してからどう経営すればいいのか分からない人が多い。地元部会では反当り500万円の売り上げを指標としているが、下回っている方が多く、一方でトップの人は1000万円を超える。別に、高い環境制御機器の導入など特殊なことはしていない。光合成に何が必要かを植物に寄り添って計画的に実行しているのみ。生産者の考え方を変えるだけで大きく経営が変わる。担い手を増やすことも大切だが、今の担い手を育てることにも取り組むことが重要。

・農地中間管理機構の役割や防災・減災対策も大事。

・経営継承については、今現場で担い手といわれる人(ニューファーマー)も、40~50代が中心。もう後10~20年もすれば、この世代の経営継承が課題になる。これを見据えて施策を進めることが大事。ヒアリングで、5年後10年後ではだめで今やらなければと言っていたのが印象的。地元では、10年前200名だった生産者が、今では150名を切った。今年は新規に3人が参入したが5人撤退し、結局2名のマイナス。担い手育成に積極的な産地も、この現実をしっかり認識する必要。

 

(図司委員)

・農村政策の専門家として任命されたとの認識。中山間地域の過疎集落など、学生と一緒に農村現場に入る活動を20年近く取り組んできた。最近は田園回帰の動きがあるが、これは、団塊ジュニア世代からスタートした。昔は、農村に行けば、わざわざ何故来たのかと理由を聞かれたが、最近では、当たり前になってきたのか聞かれない。非農家出身でも農家の魅力、ライフスタイルに興味をもって住んで就農するなど、農村に関心をもつ人のすそ野が広がってきているとの印象。

・こうした動きに合わせて、受け止める「帆」を上げて、地域を開いていくことが重要。これまでは、家族経営では何も言わなくても見て覚えろ的なところがあったが、これからは、丁寧に説明し、マニュアルを作るなど相互に分かり合うバトンの橋渡しの場づくりが大事。

・次世代の確保・育成の取組は、基本計画の5年というスパンに収まらないかもしれないが、受け渡しの方法・プロセスを計画の中に埋め込んで、次を見据えて積み上げていくことを基本計画の中に入れていくべき。

 

(前田委員)

・現行基本計画のP 41「経営感覚を持った人材の育成・確保」の取組がどうなっているか関心。全国でセミナーが単発で開催されているが、それだけでは人材育成につながらない。基本計画では「農業界と産業界の連携」と記載があるが、自分は、中小企業大学を活用している。農業者を対象とした2泊3日のプログラムがあり、スマート農業やパソコンを勉強した。他に、経理、後継者育成など農農業者にも役に立つノウハウがある。東京・大阪には行けないが、九州には福岡と熊本の2か所あり車で2時間。国の施設のため、研修費は安く助成もある。参加すれば、ものすごいエネルギー・刺激を受ける。不満が増幅することもあるが。農業大学校とも相互連携できると良い。

 

(近藤委員)

・法人協会の役員を担っており、政策委員会として活動中、その代表として参画。今、6人のベトナム人研修生を受け入れるなど毎年若い人を受け入れている。以前は、産直が珍しくて色んな人が勉強に来たが、農の雇用事業や次世代人材育成事業ができたことにより「学ぼう」という人が減り「稼ごう」という人が多くなった。お金が目的で、学ぼうという人が減っているのではないか。

・基本計画の検討には、農業は食料供給の重要な生産を担っているが、明るい数字がない。農業をどうしたら持続できるのかに向け、制度改革も含め議論したい。

・自給率目標については、どう目標に近づけていくか議論したい。

・現場は、外国研修生に頼らないと維持できない現状だが、関東では研修生受け入れの許可が出されている一方、九州ではほとんど出ていない。地方こそ必要であり実態に合わせた制度運用にむけてどうあるべきか議論もしたい。

・農地の5割が中山間地域。こうした地域は農業以外の政策も重要だが、市役所も人が減り担当がバラバラで進まない。基本計画の中で、省庁をまたぐ課題をピックアップし解決策に向け議論したい。

・農業は、生産から、法人化、6次産業化、加工、輸出など様々な分野にわたっており、効果を測りにくいと思うが議論をしたい。

・有機農業推進法が成立して20年になるが、有機JASは広がっていない。韓国の新環境政策が良い結果を出しているとのことなので、参考にしながら、循環型・環境保全を図る「ものさし」をつくり、政策の基本に「環境・地域循環」を盛り込めればと思っている。今、SDGsも謳われており、いいタイミングではないか。

・消費税増税についてJAに特例があるが、個人の法人経営が適用にならない。法人が24,000組織あり、農地の3割を集積し、10万人を雇用する中、柔軟な運用が可能な制度をつくれないか。

 

(松尾委員)

・消費者から、どこの誰が作ったのか表示してほしいと要望が強い。いい物を作った人を評価していく仕組みが大事。

・以前、卸売市場で東京青果がパレチゼーション化するという話があった。札幌市場でも東京がやれば導入するとのことだが、東京青果が導入したという話を一向に聞かない。是非進めてほしい。

・青果の7~8割は市場外流通。役に立つ卸売市場に変わるべき。以前、スーパーが安売りするから生産者が損をしていると言われたが、今はそうではない。最近は、コストを関係者でどう配分していくかと変わってきている。本来は、この役割を中央市場が担うべきと考えるができていない、小売りと生産者が話し合う場があるといい。

・昨年発生した北海道地震では、札幌保健所からの要請で15,000食を提供し、ライフライン確保したことから表彰いただいた。人材不足であり、特定技能実習生に期待をするが、製造業では認められる一方、小売りだからとの理由で認められない。生産から小売りまでの流れを円滑にすることが重要。流通も是非議論したい。

 

(大橋部会長)

・投資が所得向上につながることが大事。精神論かもしれないが、今後の方針を示す基本計画は非常に重要と認識。その上で、今後の議論にあたって3点。

・政策を立案した後、評価し改善することが大事。農家も地域も多様化する中、金太郎飴のように評価することは難しいが、アウトカムをどうとらえるか。政策を設計したときに目指した効果があるはずなので、施策の効果を検証し、うまくいってなければ何故なのかを整理するなど、類型化しながら、サイクルを作りたい。

・市場経済にどうつき合っていくか。市場経済である以上、経済性が問われることはしょうがない。環境や多面的機能、安定供給等をマーケットにどう反映させていくか。市場経済において企業は差別化という戦略をとるが、必ずしも差別化といのは安定供給につながるものではない。消費者への教育も含めて、定量化し、ナッジの手法など、実験的な取組も含めて検討していければ。

・近藤委員の指摘のとおり、農村は農業だけで成り立っていない。相続、介護、保育で困ることもある。農水省以外の視点も含めて、様々連携しつつ農業に投資してもらう環境を、どうつくっていくのか検討していきたい。これがひいては担い手確保につながる。

 

(総括審議官)

・生産基盤の弱体化、継承、労働力の確保、スマート農業への期待、農業以外の分野も含めた対応など様々な御意見をいただいた。いただいた御意見については、次回以降の部会で個別に議論しながらお答えしていきたい。

 

(宮島委員)

・次回以降の資料についてだが、資料が現状整理のみだと、各委員から現状の問題の提起から議論が始まり、十分な審議ができない恐れがある。効率的に議論を進めるためにも、既に進まないと分かっている課題については「ここが問題」と明らかにした資料を準備いただきたい。

 

(以上)


お問合せ先

大臣官房政策課

担当者:太田、加集、早坂
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX番号:03-3508-4080

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