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農林水産省

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令和元年度第4回議事録

1.日時及び場所

日時:令和2年2月5日(水曜日)14時58分~17時33分
場所:農林水産省本館7階  第3特別会議室

2.議事

(1)農業農村振興整備部会現地調査(報告)
(2)現行土地改良長期計画の実施状況
(3)農業生産基盤の整備状況
(4)国際かんがい排水委員会(ICID)第70回国際執行理事会の結果報告

3.議事内容

議事録(PDF : 353KB)

石井計画調整室長 定刻より、少し早いですが、皆さんおそろいですので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会令和元年度第4回農業農村振興整備部会を開催いたします。
本日はお忙しい中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
加藤委員、西村委員、横田委員におかれましては、所用により本日御欠席と御連絡いただいております。また、河野委員におかれましては、遅れて出席されると御連絡いただいております。
それでは、開会に先立ちまして、牧元農村振興局長から御挨拶を申し上げます。

牧元農村振興局長 農村振興局長の牧元でございます。
本年度、4回目となります農業農村振興整備部会を開催にあたり、委員の先生方におかれましては、大変御多忙の中を御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
私からは、最近の動きとして2点、御報告させていただきたいと思います。
1点目は、予算の関係でございます。
先週、補正予算の方が成立をいたしまして、現在、令和2年度の本予算の方を国会の方で審議中というような状況でございます。この令和元年度の補正予算、また2年度の当初予算を合わせまして、農業農村整備事業関係予算として6,515億円を計上しているところでございます。昨年を上回る予算を計上させていただいているところでございまして、これにつきましては、各地域の多くの皆様方の大変な御支援をいただきまして計上することができた予算であると考えております。また、各地域の御要望にも十分応えられる予算ではないかなと思っているところでございまして、各地域の皆様方の御支援というものに改めて感謝を申し上げているところでございます。
2点目は、食料・農業・農村基本計画の改定でございます。これにつきましては、企画部会の議論に参画をいただいている委員の先生方には、もう重々御案内のとおりでございますけれども、今年は、5年に1回の食料・農業・農村基本計画の改定の時期を迎えておりまして、3月に新たな基本計画を策定する予定になっているところでございます。
今回この基本計画の見直しに当たりましては、とりわけ農村地域、地域政策について、これをしっかり充実を図るべきだという声を多々頂戴をしているところでございます。また、企画部会でも委員の先生方から大変熱心な御議論、御意見を頂戴をしているところでございます。
こういったことを受けまして、私どもといたしましては、やはりこの農村政策におきましては、まず農村の仕事をしっかり確保するというような観点で、中山間地域におきましては、非常に小規模ながら大変すばらしい経営をされている農家も多々ございますので、そういった小規模農家も含めて、地域にふさわしい農業経営をしっかり確立していく必要があるということ。また、他分野との連携、これは農泊やジビエ等、いろいろな先行事例もあるところでございますが、それ以外の分野も含めまして、農村発イノベーションと申し上げておりますが、他分野と連携をすることによって、しっかり仕事、所得を確保していく取組が重要であるということを記載をしていきたいと考えております。
また、地域の暮らしを支えるという面では、やはり集落のコミュニティーの維持をしっかり図っていくということが大変重要かと思っておりまして、小さな拠点の整備等々、そういったことについてもしっかり記述をする必要があると思っております。
また、地域の活力を維持するためには、人材をしっかり確保するということ、それから、最近、例えば「半農半X」とか、あるいは「関係人口」とか、いろいろなキーワードが見られているところでございますが、このように、農業と他産業との兼業、あるいは地域のファンになっていただいて、移住しないまでも、いろいろな御支援をいただくような取組とか、そのような取組の重要性といったものもしっかり書く必要があろうかなと思っているところでございます。
そしてまた、こういった農村地域政策については、農水省がしっかりリーダーシップを執るべきであるという御意見も頂戴をしているところでございます。これを踏まえまして、地域に手足を持っておりまして、実態把握をしっかりすることができるという農水省の強みを生かして、農水省がリーダーシップを執って、しっかりこういった農村地域の振興を図っていくことについても記載する必要があるのではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、委員の先生方の引き続きの御指導をいただきながら、しっかりした基本計画にしていきたいと考えているところでございます。
さて、本日の整備部会でございますけれども、議事として4点挙げさせていただいているところでございます。一つは、昨年現地調査をしていただいたことの御報告でございます。2点目は、現行土地改良長期計画の実施状況です。こちらは、今後の土地改良長期計画の見直しをいろいろと検討していく上での非常にベースとなるような作業かと思っておるところでございます。そしてまた、例年の御報告でございますけれども、3点目といたしまして農業生産基盤の整備状況の御報告。加えて、4点目は、先般行われましたICIDの理事会の結果報告を議題として御審議をいただくことにしているところでございます。
委員の先生方の忌憚のない御意見というものを賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの冒頭の御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうかよろしくお願い申し上げます。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
それでは、まず初めに、会議形式でございますが、本日は、省内のほかの会議でペーパーレス用のタブレットを使用しております。今回はペーパーレスではなく、紙の資料を配布させていただいての会議となります。
配布資料について確認させていただきます。
資料は、会議次第、委員名簿、配布資料一覧、資料1、資料2、資料3、資料4をお配りしております。御確認をお願いします。
お手元の資料に不足がある場合は、事務局の方までお知らせいただければ対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、この部会の公表の方法について御説明いたします。
配布資料は、既に農林水産省のホームページで公表しております。また、議事録につきましては、内容を皆様に御確認いただいた上で、後ほど発言者を明記し、ホームページで公表することとさせていただきますので、御了承ください。
それでは、早速議事に移りたいと思います。
本日の会議は、17時までを予定しております。
報道関係者の皆様、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、以降の議事進行につきましては平松部会長にお願いしたいと思います。平松部会長、よろしくお願いいたします。

平松部会長 それでは、以降、議事進行を担当いたします。よろしくお願いいたします。
まず最初の議題ですね。会議次第に従いまして、2の議事の(1)農業農村振興整備部会現地調査(報告)について、事務局から御説明をお願いいたします。

石井計画調整室長 それでは説明させていただきます。
資料1を、御覧ください。
令和元年12月13日、静岡県下におきまして、本部会の現地調査を実施いたしました。12名の委員の皆様に御出席いただいたところでございます。
一番最後、5ページをお開きいただきますと、静岡県の地図が出てまいります。今回は静岡県の西の方、三方原用水二期地区、これは国営かんがい排水事業を実施中の地区でございます。こちらをまず御視察いただいた上で、2箇所目に天竜川下流地区、また水田水管理活用コンソーシアムの実証ほ場を御視察いただきました。そして最後に、森町のとうもろこしの里地区、こちらは、ほ場整備を実施している地区でございます。以上を御視察いただいたところでございます。
もう一度1ページにお戻りください。
委員の皆様には、この現地調査を通じまして、農業農村の実情の把握、また農業農村整備に関する意見聴取を行っていただきました。簡単に概要を御報告いたします。
まず、最初の三方原用水二期地区でございます。
こちらは、静岡県浜松市に広がる3,310ヘクタールの農業地域で、農業用水の安定供給、施設の維持管理の費用、労力の軽減を図るために、施設の改修、また耐震化の整備を一体的に行っております。
また、右肩の写真に、大きな調整池の隣にハウスがたくさん並んでおりますが、このようなハウスが増加しております。ハウス等へのかんがい時間が集中し、調整池の容量が不足していることから、新たに調整池を造り、野菜や花の水需要にきめ細かく対応しております。
この視察に関しまして、委員の方からいただいた主な意見としましては、これからの土地改良事業では、地震への対応をしっかり考えなければならない。三方原用水の歴史に触れ、荒れ地を開拓した県民性、またその心意気に感動した。また、行政と土地改良区が一体となっていることに感心したといったことでございます。
2ページをお開きください。
二つ目の天竜川下流地区、そして水管理のICTの活用の実証ほ場でございます。
この地域は、静岡県浜松市などに広がる1万2,000ヘクタールの農地に農業用水を供給する事業でございます。国営事業で整備した農業水利施設のうち、磐田市、袋井市の約1,000ヘクタールの農地に農業用水を供給する浅羽揚水機場の老朽化の状況を御覧いただきました。また、浅羽揚水機場の受益農地の一部におきまして、低コストで省力的な水管理を可能とするセンサー、また自動給水栓などを開発するために、静岡県が中心となってIT企業などとコンソーシアムを立ち上げて、現在実証研究を実施しているということで、そちらの方の状況も御視察いただきました。
委員からは、水田でのICTを活用した水管理の話を聞いて、労働時間の削減につながると感じたという御意見をいただいたところでございます。
最後に、森町のとうもろこしの里地区、ほ場整備の事業でございます。
こちらは静岡県森町南部の扇状地に広がる水田地帯でございまして、以前は田んぼが不整形、用水不足、排水不良に悩まされて、農業経営が不安定であったということでございます。こちらについて区画整理、また用排水施設の整備を進めて、さらに平成26年からは地下水制御システム「FOEAS」を導入し、作物の収量が増加し、品質も向上したということでございます。さらに、整備された水田では、水稲に加えてスイートコーン、レタスなどの高収益作物が導入されており、年間に3作を作付ける水田の3倍活用を実現しているところでございます。
委員からいただきました主な意見としましては、一つ目、農作物を作るだけでなく売ることによって、農家の生活が維持されるだけでなく、地域も維持される。
二つ目、ICTを活用した水管理のように人手をできるだけ掛けないという効率の上げ方もあるが、森町のように、一つの農地を何度も使って効率を上げるというやり方もあるということ。
一つ飛びまして、トウモロコシを通じてたくさんの人が来て、町全体が潤い、それを見た若い農業者が農業をやっていこうとする良い循環があるということで、基盤整備を通じて農業全体がいい循環につながっているということが分かったという御意見。
その次、森町で見せていただいた収益性の高い農業は、正に農業振興と地域振興の両輪となるいい事例という意見。
そして最後に、森町では、土地改良事業により農地の排水を制御し、土地生産性を上げ、生産性の高い農業を展開している。やはり労働生産性と土地生産性の二つの観点が重要であるという御意見でございます。
そして、視察全体、現地調査全体を通していただいた御意見としまして、まず、米だけでなく、施設園芸などに積極的にチャレンジしていることを大いに見習うべきであるということ、また、現地調査全体を通して、多様性ということを深く思ったという御意見。
4ページに移りまして、上から二つ目でございますが、水田のICTを活用した水管理などを推進しているが、その裏には、担い手不足というのが根源的な問題としてあるんだろうという御意見。
また、全国的な視点で一律の支援をするのはなかなか難しい。支援を細分化していく方向にいかざるを得ないんだろうという御意見。
その次、今まで産業政策重視になり過ぎていたのではないか。もっと地域政策を大切にすべきではないかという御意見。
その次に、効率性の高い農業を進めていく上で、基盤整備事業の重要性、とりわけ水管理が不可欠であるということで、その水利関係の施設の老朽化が進んでいるので、早急に手を打つ必要があるという御意見。
その次に、農業生産基盤そのものが気候変動に強くなることが大事である。しかしながら、農業をやる人も、気候変動、環境変化に強くなっていくことが重要であるという御意見。
そして、農業振興のための産業政策、地域振興のための地域政策、これらが車の両輪であって、それらを下支えしているのが国土の強靱化である。この国土の強靱化が農業農村整備事業の最優先課題と言えるだろうという御意見でございます。
最後に、静岡県、また森町からいただいた御意見を紹介いたします。
まず静岡県からいただいたのは、いかに担い手を確保するかが非常に重要な大きな問題となっている。一番大切なのは、もうかる農業の姿をしっかり見せることであるという御意見です。
また、森町からいただきました御意見、委員の御意見の中で多様性という言葉がありましたが、条件が違う地域において、それぞれに見合った農業をしていかなければならないという話はもっともであると感じたという御意見でございます。
以上、簡単ではございますけれども、12月に実施いたしました現地調査の報告とさせていただきます。ありがとうございます。

平松部会長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、御質問、御意見、ございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移ることにいたします。
次は2番目です。現行土地改良長期計画の実施状況について、引き続き事務局から説明をお願いいたします。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
それでは皆様、資料の2をお開きいただきたいと思います。
まず2ページ、土地改良長期計画の変遷でございます。
こちらは、土地改良長期計画、昭和40年に第1次計画を策定いたしました。それ以降、現在の長期計画は8回目の計画となっております。
平成15年以降の長期計画につきましては、事業量の重視から成果重視、アウトプットからアウトカムへの転換、また、時代の変化に即応するために、計画期間を10年から5年に短縮して実施しているところでございます。現在の計画が、令和2年度までの計画となっております。
そして、3ページから9ページまで、第1次の土地改良長期計画から今の一つ前の土地改良長期計画までの目標と実績を整理した資料を付けさせていただいております。時間の都合上、詳細については割愛させていただきたいと思います。
そして、10ページに移っていただきたいのですが、現在進めております土地改良長期計画の概要について改めて説明したいと思います。
まず10ページ、委員の皆様にはこれまでも御覧いただいているものでございますが、こちらの右下のポンチ絵を御覧いただきたいと思います。歯車が二つ見えるものでございます。
まず、現行の土地改良事業計画は三つの柱で成り立っております。まず一つ目が黄色い部分、産業政策の観点でございまして、政策課題のA.、豊かで競争力ある農業。そして右側、緑の部分でございますが、地域政策の観点で政策課題のB.、美しく活力ある農村。そして、下の赤い部分が産業政策と地域政策の土台としての政策課題C.、強くてしなやかな農業・農村ということでございます。それぞれの政策課題で二つずつ政策目標を定めておるところでございます。
続いて11ページでございますが、それぞれの政策課題ごとの政策目標を説明した資料になります。
まずオレンジの部分でございますが、政策課題のA.、豊かで競争力ある農業につきまして、政策目標の一つ目が産地収益力の向上、そして二つ目が担い手の体質強化ということでございます。
まず、一つ目の産地収益力の向上につきましては、高収益作物への転換による所得の増加、また6次産業化等による雇用と所得の増加という観点で、それぞれこの長期計画で達成すべき重要業績指標KPIを定めているところでございます。
そのページの下、11ページの下の緑の部分でございますが、二つ目の政策課題、美しく活力ある農村でございます。こちらについても、政策目標の3、農村協働力と美しい農村の再生・創造、また政策目標4の快適で豊かな資源循環型社会の構築、この二つの目標を定めて、それぞれKPIを定めているところでございます。
続いて12ページ、政策課題の三つ目、強くてしなやかな農業・農村でございます。こちらも政策目標を二つ置いております。老朽化や災害リスクに対応した農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化、そして災害に対する地域の防災・減災力の強化、この二つの目標に対して、それぞれKPIを定めて計画を進めることとしております。
それで、13ページの方に移りたいと思いますが、13ページは、この現在の土地改良長期計画の体系図でございます。
一番左に政策課題を上から三つ並べております。その右横に政策目標として、それぞれ政策課題ごとに二つずつ目標を定めているということでございます。その右側に各施策の成果目標ということで紹介しておりますが、こちらは、特に重要なものを重要業績指標のKPIとして赤枠で囲っているところでございます。具体的な目標、内容と、その目標値を併せて記しております。KPI以外にも活動指標というものを設けておりまして、これを併せて施策の成果目標として整理をしているところでございます。
また、一番右側が事業量でありまして、この成果目標を達成するために必要な事業量の目標値を示したものでございます。これが今の長期計画の全体像と体系図ということになります。
それでは、14ページを御覧ください。
ここから政策課題、政策目標ごとに、成果目標や事業量の達成状況について説明することといたします。
現在、長期計画の期間中でございます。今日説明いたします実績値につきましては、基本的に平成28年度から30年度までの3か年の実績となっております。また、一部の指標につきましては29年度までの実績となっていることを御理解いただければと思います。
まず政策目標の一つ目、産地収益力の向上のうち、農業生産の拡大・多様化による収益の増大でございます。
左上に表を付けております。黒丸を付けているのがKPIでございます。その下、白丸で紹介しておりますのが、KPI以外の活動指標ということになります。
まず、このKPIでございますが、基盤整備着手地区における生産額に占める高収益作物が相当程度の地区の割合ということでございますが、ここでいう相当程度というのは、表の下に※1、小さい字で書いております。基盤整備地区で主食用米を除く農地で生産する作物の生産額の中で、野菜などの高収益作物の生産額が8割以上を占める地区でございます。ちょっと分かりにくくて恐縮ですが、目標値は8割で、3か年の実績は平均で71%、直近では77%でございます。
左下のグラフを御覧いただきたいのですが、年を追って、この達成状況というのは右肩上がりで80%に近づいているところでございます。高収益作物の導入を支援する事業を拡充させていただいておりまして、今後、水田の畑地化、また汎用化のための基盤整備を更に推進し、目標の達成にしっかり努力していきたいと考えております。
右上の事例を出しておりますが、こちらは京都府で実施した国営の農地整備事業の実績でございます。事業の実施前後で、京野菜、特に右側のグラフでございますが、京野菜、特に九条ねぎの導入、生産額が非常に大きく伸びているということでございまして、ほ場整備を実施することによりまして、大区画化、また汎用化が進んで、高収益作物への営農転換が進んでいるという事例でございます。
また、右下でございますが、基盤整備完了地区の耕地利用率を紹介しております。1年2作、また2年3作などが可能な関東から西の地区の耕地利用率の平均でございます。事業実施前後で、黄色いところでございますが、93%から115%と事業実施前後で20%以上の増加をしているところでございます。目標値自体は125%、耕地利用率125%でございますので、更にその目標達成に向けて努力していきたいと考えております。
続いて15ページでございます。6次産業化等による雇用と所得の創出であります。
こちらにつきましては、左上の表を御覧いただきますと、KPIとして、基盤整備完了地区における6次産業化等の取組による雇用と売上げの増加率というものでありまして、それぞれ雇用と売上げ2.5倍以上になるということが目標でございます。実績としましては、過去3か年の平均で雇用が1.7倍、売上げ1.9倍となっております。
完了地区の経営体におきましては、6次産業化をするための、例えばマーケティングや、生産の加工技術、販売戦略など、そういったもののノウハウが十分に備わっていなかったのではないか。このことが一因となっているのではないかと考えているところでございます。
左下に、参考として6次産業化などによる雇用・売上げの増加の状況を紹介しております。左側の赤い部分が雇用でございまして、過去3か年の完了地区のうち、6次産業化に取り組んだ119の経営体の実績を全て合わせたものでございます。事業実施前後で461人の雇用が787人まで伸びたということ、また、売上げにつきましては、17.4億円が33億円まで伸びているということでございます。
右側の方には、6次産業化に取り組んで、しっかり実績を上げられている法人の紹介をさせていただいているところでございます。
続きまして、16ページでございます。
担い手の体質強化に関しまして、農地の大区画化などによる生産コストの削減というテーマでございます。
こちらも左上の表を御覧ください。KPIでございますが、黒丸のところ、基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの削減目標は60キロ当たり9,600円でございますが、これに達している地区の割合、こちらについて、目標は8割ということでございますが、過去3年の実績としましては平均で46%となっております。
左下のグラフを御覧いただきたいのですが、事業実施前後の60キロ当たり米生産コストを紹介したものでございます。こちらは、過去3年間の完了地区のうち、事業実施前後で米生産コストが比較できる23地区の平均をとったものでございます。米生産コスト全体としては約2割の削減となっております。
一方で、労働費と機械経費は、事業実施前後でそれぞれ4割、5割削減されております。農地の大区画化等の基盤整備を行うと、大きな農業機械を導入することができ、農地への往来、また水管理等も楽になり、労働費、機械経費が削減されているのは、基盤整備の効果の表れであると考えております。
また、右上のグラフを御覧いただきたいのですが、こちらは基盤整備完了地区の米生産コストの推移でございます。年を追うごとに米生産コストの平均値が下がっていくことが御覧いただけるかと思います。
このように、米生産コストにつきましては、削減目標に向けて進捗しているところであると考えており、今後更に農地の大区画化等を一層推進することで、この生産コストをしっかり削減していきたいと考えております。
続いて17ページでございます。担い手への農地の集積、また集約化の加速化であります。
左上の表で上から二つの部分を御覧いただきたいと思いますが、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率、また、二つ目の基盤整備完了地区における担い手の経営面積に対する集約化率、これはいずれも目標値を8割としておりますが、実績としましてはいずれも82%ということで、目標値をクリアしているところでございます。
左下のグラフを御覧いただきたいんですが、農地整備事業を行った地区の担い手への集積率の向上の状況でございます。平成29年度に完了した70地区の平均の数字であります。事業の実施前の担い手への集積は40%弱でございましたが、事業実施後には倍の77%まで向上しているということで、農地整備事業による農地の集積効果が現れていると考えております。
今後、引き続き中間管理機構と連携しながら、基盤整備の実施を通じて、しっかり担い手に農地集積・集約化を推進していきたいと考えております。
続きまして、18ページであります。農業経営の法人化の促進でございます。
こちらも左上の表を御覧いただきたいのですが、基盤整備完了地区において新たに設立又は規模拡大した農業法人数の増加数ということであります。これは目標値が5倍以上ということで、実績は3か年平均で2.5倍となっております。具体の数字は左下のグラフのとおりでございます。
これにつきましては、法人化ということで、会計事務処理の煩雑化等を理由に、なかなか設立ができないという方もいらっしゃったのではないかと考えております。そういったことが、この目標達成にまだ至っていない理由の一つと考えております。
今後、事業実施地区に対しまして、法人化の優良地区をいろいろと事例紹介するとともに、法人化の支援施策を関係部局と共に周知しながら、農業生産法人の設立や、また規模拡大を推進していきたいと考えております。
このページの右側には、基盤整備を契機として法人化に取り組んだ島根県の事例を紹介しております。ほ場の大区画化、また、地下かんがい施設を導入いたしまして、生産コストの低減や水管理の省力化などを進めていて、新たに農業法人を集落・地域ぐるみで設立したということでございます。キャベツやトマトなどの高収益作物に新たに取り組んで、大きく売上げを伸ばしているという状況を紹介させていただいているところでございます。
続いて19ページでございます。こちらは、水田の大区画化や汎用化などの事業量について紹介しているものでございます。
こちらも左の表になっておりますが、水田の大区画化の事業量につきましては、平成29年度までの目標である3.3万ヘクタールに対しまして1.3万ヘクタール、また、汎用化の事業量につきましては、同じく29年度までの目標となります6.3万ヘクタールに対して3.2万ヘクタールという状況でございます。
また、畑の区画整理・排水改良につきましては、目標1.2万ヘクタールに対しまして1.1万ヘクタール、また、新しいかんがい施設の事業量は、1万ヘクタールに対して0.9万ヘクタールという状況でございます。
この事業量につきましては、今の現行計画を策定した時点で基盤整備の実施中、また予定している地区の計画等を基に、計画期間中の5か年の事業量を推計して設定したものでございます。この当初推計して設定していた事業に対して、まだ道半ばというところでございますが、今後、米生産コストの削減、農業所得の向上に向けて、しっかりこの事業を推進し、実績を積み上げてまいりたいと考えております。
続いて、20ページでございます。農村協働力をいかした地域資源の保全管理体制の強化ということで、これは二つ目の地域施策の関係に移ってまいります。
こちらも左上の表を御覧いただきまして、上から二つ、黒丸のKPIが並んでおりますが、地域協働活動における農業者以外の多様な人材の参画率、こちらについて4割という目標であり、平成30年度の実績は32%ということでございます。これは、地域協働活動において農業者が減少していく中で、農業者以外の多様な方々に参画していただいて、農地、また農業用水などの管理をしっかり維持できるような体制を確立したいということでございます。
また、二つ目の黒丸でございますが、持続的な広域体制の下での地域協働活動により保全管理される農地面積の割合ということで、こちらは全体の5割をカバーしたいということでありまして、現在、実績としては42%まで達成しているということでございます。これも一つ一つの集落では集落機能が低下しているところもありまして、そういったものを広域的な体制の下で、しっかり全体として地域協働活動を維持していくということで、そういった取組を評価すべく定めているものでございます。今後、農村協働力を生かした農地・農業用水などの保全管理対策強化に向けて、更に多様な人材の参画、そして広域体制の下での地域協働活動を推進していきたいと考えております。
右の方には、多様な人材の参画、また活動組織の広域化の優良事例を紹介させていただいているところでございます。
続いて、21ページでございます。
同じく地域政策、農村政策の観点ですが、美しい農村環境の創造を通じた地域作りということでございまして、こちらも左上の表を御覧いただきたいんですが、まず、基盤整備において、農村環境の創造、例えばビオトープ、また水田魚道など、こういった農村環境の創造に着手した地域の数ということで、過去からずっと、これは地域を積み上げてきたわけでございますが、令和2年度までの目標としては2,500地区ということで、現在2,262地区まで、この取組が積み上がっておりまして、あと240地区をしっかり令和2年度末までに積み上げていくということでございます。
また、農業者以外の多様な人材が参画した地域数、例えば景観配慮、環境創造施設の整備においてワークショップなどを開催した地域数でございますが、こちらは令和2年度までに340地域という目標を定めており、現在212地域まで積み上がっているということでございます。
もう一つ、地域の活性化に向けた取組を行った地域数ということで、こちらは、いわゆる田んぼの学校等の生き物調査、こういった事業を契機に行っている地域を積み上げているものでございまして、令和2年度に390地域という目標に対して、現在280地域が生まれているということであります。
引き続き、農村環境創造を通じた地域作りに活用可能な事業、例えば多面的機能支払交付金などでございますが、こういったものをしっかり進め、そういった環境配慮施設を活用したイベント等に地方自治体等が取り組むように、働き掛けをしっかり行っていきたいと考えております。
右の方は、住民参加による景観配慮、また生態系保全の取組を紹介しているものでございます。
続きまして、22ページでございます。
こちらも地域政策の一つでございますが、快適で豊かな資源循環型社会の構築ということで、農村生活基盤の保全管理についての指標でございます。
まず左上の表の一番上、黒丸のKPIは、農業集落排水施設の維持管理費の削減目標を設定した再編計画を策定した市町村数でございます。
この背景としまして、過去に整備してきた集落排水施設につきまして、人口減少下にある中で、集落排水に限らず公共下水、また浄化槽を、国交省、環境省と連携しながら施設の統合などを進め、ストックを適正化していくということであります。そのような再編計画の策定を行う市町村数を300とする目標を定めておりまして、計画初年度の平成28年度に200を超える市町村で策定いただきまして、令和2年度までに、300市町村達成ということで頑張っていきたいと考えております。
また、上から四つ目の、赤枠で囲った、農道橋、農道トンネルの機能保全計画の策定率ということで、橋やトンネルの機能診断をして、その上で機能保全計画を策定するものを、対象施設の10割、全ての施設でこれを作っていくということです。現時点では達成率53%となっております。引き続き、地方自治体などと連携しながら、集落排水施設、農道の効率的な保全管理を推進していきたいと考えております。
続いて23ページでございますが、小水力発電の導入などの再生可能エネルギーの拡大についてでございます。
左上の表の黒丸、KPIですが、農業水利施設を活用した小水力発電等の電力量が全国のかんがい排水に用いる電力量に占める割合ということであります。目標としましては、令和2年度までに3割以上という目標ですが、現時点で小水力などの発電電力量がカバーしているのは28.6%ということで、目標まであともう少しということで、しっかり頑張っていきたいと思っております。
続きまして、24ページです。
こちらの最後、いわゆる農業農村の強靱化の観点でございますが、老朽化、災害リスクに対応した施設の戦略的な保全管理機能強化ということでございます。
左上の表、まず黒丸、KPIが二つ並んでおります。更新などが必要な基幹的農業水利施設における対策着手の割合ということで、こちら、更新が必要な施設、計画策定時に判明しているものについて、10年間で全ての施設に対策着手していくということで、その計画期間中の5年については、その半分の5割について対策を講じていくということでありまして、目標値が5割となっております。これにつきまして、現在達成率は45%まで来ているということで、目標については残り5%でございますが、しっかりと進めていきたいと考えております。
また、二つ目の黒丸、施設機能が安定している基幹的農業用水利施設の割合ということで、こちらについても同様に、老朽化が進んでいる施設について、計画策定時点で向こう10年でしっかり対応していくということで、目標値を5割としておりますが、ほぼ達成している、もう既に今の時点で達成しているということで、さらなる上積みを考えていきたいと思っております。
それで、上から三つ目、四つ目のところに、基幹的農業水利施設の機能診断の実施率、また機能保全計画の策定率ということで指標化しており、それぞれ令和2年度の目標が10割と、全ての施設でこの診断、また計画の策定をするということになっております。
これにつきまして右下の方に参考資料を付けておりますが、国営地区、県営地区、団体地区、水資源機構営地区それぞれで施設を整備してきております。それぞれで対象施設がございますが、例えば国営につきましては、一番上の青い部分については、既にこの機能診断、機能保全計画の策定は終わっておりまして、残りの緑の部分、788施設をあと2年、令和2年度までに終わらせていくということで、しっかり対応していきたいと思っております。
県営、団体の部分につきましては、既に終わった部分がもう6,000か所ございますが、残り4,500、このうちの2,800につきましては、しっかり令和2年度末までに策定を終わらせていくということで、施設管理者に働き掛けているところでございます。
また、策定対象外施設として、更新したばかり、また統廃合されてもはやなくなってしまった施設などもあり、こういったものについては今回の機能保全計画の策定の対象外としております。
続いて25ページでございます。
こちらは、左上の方にございますが、基幹的農業水利施設の施設情報の集約化・電子化の割合ということでありまして、これは施設の情報を電子化し、データベースに蓄積、集約化していくということでありまして、目標としては令和2年度までに全ての施設のデータベース化を終わるということであります。現在進捗率は79%となっております。
また、施設の長寿命化を進めていく際に必要となる新技術の開発というのも重要でございます。こちらについても令和2年度までに100件の現場実証された新しい技術を積み上げていくということです。現在、目標の100件に対して65件が積み上がっており、残りの35件を2か年でしっかり積み上げていきたいと考えております。
続きまして、26ページでございます。こちらは施設の機能強化、耐震対策の関係です。
まず、この26ページの左下の方に、重要度の高い国営造成施設ということを記載しております。国営事業で造った施設の中の農業用ダム、頭首工の中で、いわゆるレベル2地震動に対する耐震照査が必要なものとして259施設を定めております。地震動にはレベル1、レベル2がございまして、レベル1は、その施設の供用期間中、例えば100年といった期間内に起こるであろう最大の地震、その地震の揺れに耐えられるかどうか。レベル2というのは、設置した施設を置いた地域で最大の地震動、1,000年くらいの中で起こり得る地震、そういったものをレベル2地震動と申しております。そのような非常に大きな地震に耐え得るかどうかを試験、照査しております。左上の表の方に目を向けていただきまして、まず一つ目、KPIでございますが、耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造成施設における耐震化計画の策定割合ということで、これは、この5年間で、全ての施設について計画を作るとしております。現在、達成率72%ということで、しっかり10割達成していきたいと考えております。
続いて27ページでございますが、こちらが防災事業のハード事業の指標になります。
左上の黒丸のところに、湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積ということで、目標値を5年間で34万ヘクタール、うち農地面積で28万ヘクタールといった目標値を定めております。
左下の方に湛水被害などの災害のおそれについて解説しております。地域の流域の開発、また地盤沈下等に起因して、施設の機能が低下して発生する湛水を防止すること、また、ため池が決壊するのを防止すること、そして地すべりによる被害を防止すること、そういったことへの対策事業、防災事業を講じております。そのような防災事業の受益となる面積を合計したものを目標値としております。34万ヘクタールの目標に対しまして16万ヘクタールということで、達成率は8割でございます。
これについては、近年大きな地震や豪雨等の災害がございまして、現場の方で一部遅れが見られるところでございますが、現在、国土強靱化の3か年緊急対策も講じておりまして、防災事業につきましては、しっかり進捗を進めていくということで、令和2年度に防災事業の多くが事業完了する見込みであり、この面積は更に拡大していく見通しでございます。着実な事業管理を行っていきたいと考えております。
最後、28ページでございます。今度は農村協働力を活かした防災・減災力の強化、いわゆるソフト対策でございます。
左上の表でございますが、黒丸のKPI、コミュニティーを活用した減災活動や農地・施設等が有する減災機能の活用が行われている市町村の割合ということで、これらは全ての市町村で取組がなされるという目標を立てております。実績は86%ということであり、目標をしっかり達成したいと考えております。
二つ目の丸、また下の方にあります事業量のところにハザードマップについて書いてあります。これは防災重点ため池にハザードマップをしっかり完備していくというような目標を立てておりました。計画当初は防災重点ため池が1万1,000か所程度でしたが、西日本豪雨などを受けまして、ため池対策を大きく見直しております。その中で防災重点ため池の定義も改めまして、防災重点ため池の再選定を行っております。
一番右下の囲みで紹介しておりますが、この防災重点ため池の再選定を行った結果、防災重点ため池が計画当初の1万1,000か所から6万3,700か所まで増えております。今回のこの計画の実績につきましては、計画当初の目標と比較して評価していきたいと考えておりますが、再選定された後に増えた防災重点ため池につきましても、来年度までに緊急連絡体制、また浸水想定区域図をしっかり策定して対応することとしておりますので、御理解いただきたいと考えております。
以上、長くなりましたが、現在の土地改良長期計画の実施状況についての説明とさせていただきます。
ありがとうございました。

平松部会長 ありがとうございました。
ただいまから、委員の皆さんからの御質問、御意見をいただきますが、効率的に議事を進めますために、2~3名の方から御意見、御質問をいただいた後に、事務局からコメントをいただくという形で進めてまいりたいと思います。
それでは、お願いいたします。
それでは、渡辺委員からお願いします。

渡辺臨時委員 新潟県土連の渡辺でございます。大変お世話になっております。
質問が1点と、話題提供として、新潟県の現状をお話しさせていただきます。
まず質問ですが、資料の16ページ、生産コストの削減目標に対して達成率が若干低いという左下の参考1の図を見てみますと、労働費、機械経費は半分近く削減されているのですが、紫色のその他の部分が、変わっていないというか、逆にちょっと増えているように見受けられます。その他というのがどういう費用で、それを削減するためにはどういう手法があるのかということを教えていただきたい。
それから話題提供ですが、先月の1月16日の新潟日報の朝刊に、「本県農業産出額、山形に抜かれ13位」という見出しの、ちょっとセンセーショナルな記事が出ました。その中身を見ますと、平成6年をピークに、新潟県の生産額は右肩下がり、主な原因は米価下落の影響で、畜産や園芸も伸び悩んでいるということです。東北6県は、逆に右肩上がりで生産額が伸びています。そんな状況について、数年前から新潟大学の名誉教授が、「新潟県は米にあぐらをかいてきた付けが来たんだよ」と、いろんな場面で厳しく指摘されています。
そのようなことを受けまして、昨年の7月に、今の花角知事の肝いりで、遅ればせながら新潟県も園芸振興基本戦略を策定しました。一つの事例として、現在50か所程ある1億円超の園芸産地を倍に増やしますという目標を立てて動き始めました。それを受けて、県の農協中央会の会長さんも1月25日の日報に、農協としても本腰を入れますよというコメントを書かれています。ただ、実際現場に入ってみますと、生産者の方からは、「突然今まで作ったことがないものを作ると言われてもできない」、「ノウハウがないし、ロットが小さければ市場で相手にされない」というような不安の声も多数挙がっております。ただ、JAとしては、しっかりと地域戦略を立てて、生産、集荷、流通、販売まで体制を作って頑張りますということで重い腰を上げたようですので、今後注視したいと思います。
また昨日、ある会合で、新潟県の生産組織の代表の方といろいろ意見を交換する場面がありました。実際、今現場の農家は両極化していて、一生懸命やりたいという方と、「まあ、どうでもいいや」というようなあきらめ感の強い農家が依然として多いということでした。自分たちが地域の中で一生懸命、その受皿になるべく努力をするんだけれども、そうすると、そのことが逆に、「おまえら、自分たちのために俺たちを利用するんだろう」というような悪口を言われることがあり、「できれば行政のOBとか農協のOBとか、中立的な立場の人が地域のコーディネーターになってくれるといいんだよね」という話が出ていました。
少し話題を変えて中山間地域の話をします。中山間地域は新潟県の農業生産の半分を担っております。ただ、平場に比べて、より高齢化とか農家数の減少、それから基盤整備が遅れているので条件が悪いということで、耕作放棄が進みつつあります。更に、耕作放棄の先は相続放棄につながります。実際に集落を畳んでしまわなければならないような地域も増えてきているという話を聞きます。基盤整備をして、条件のいいところは何とか受け手があるんですが、未整備のところは山に戻すしかないかなということです。そうしたときに、鳥獣被害ですとか、誰が管理していくのというところが、なかなか難しい問題です。
他に深刻なのは、新潟県では、平成の大合併で100以上あった市町村が30に減りました。その影響もあって、市町村の中で、農業部門を担当する職員の数が激減しております。そういうことが、地域を支えられなくなる一つの原因になっているのではないかなと感じます。
県としては、中山間地域を含めて、農業を通じた農村地域の活性化を目指したいということで、着実に基盤整備を進めていきたいという決意は示しているのですが、予算の都合で、思うようにいかないというのが現状です。
長計の成果・実績を見ると、相当うまくいっているように見えるんですが、実際に現場の方では課題も多いと感じています。

平松部会長 ありがとうございます。
先ほど挙手いただいていた長谷川委員、お願いいたします。

長谷川臨時委員 2点お伺いします。1点目は、渡辺委員の質問と絡むところで、16ページにある米の生産コストの話です。
参考1を見ると、基盤整備にかなり関わってくる労働費と機械経費については、4割、5割削減されていますが、その他については微増になっています。
お伺いしたいのは、そもそも、このKPIを作成する段階において、その他の部分はそれほど動かないという前提で考えられたのか。つまり、労働費と機械経費、今、それが4割、5割、削減できたということですが、ここをもっと深掘りできるはずだという想定でKPIを作ったのか、あるいは、その他の部分で相当減らせるはずだから、トータルで見たときにKPIが達成できると考えていたのか。その辺をどう考えていたのかということをお伺いしたいのが1点です。
もう一つは、その前のページ、15ページにある6次産業化による雇用と売上げに関するところです。これについても達成率はそれほど高くありません。特に売上げよりも雇用の方が今のところ達成率が低い状況になっています。
そのうえで計画期間中の経済状況を見ると、農業に限らず、あらゆる産業で人手不足が非常に深刻化した時期でもあり、雇用の達成率の低さは、そういうところを反映している部分もあるのかと思います。そう考えると、この2.5倍以上という目標を雇用と売上げの両方で同じように設定することが、果たして妥当なのかという疑問が若干あります。これだけ人が減っていく中で農業の6次産業化を進めていくのであれば、雇用が増える以上に売上げを増やしていく、つまり、労働生産性を高めていくという視点があってもいい。この点を加味するのであれば、二つの目標を全く一緒にするというのはちょっと妥当性に欠くのかなというような気もするのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。

平松部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局の方からコメントをお願いいたします。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
まず、米生産コストのその他の部分でございますが、生産費については、労働費、農機具費以外に肥料や農薬、いろいろとコストが細分化されております。主なところは、今申し上げたような肥料、農薬などの資機材の価格などになってくると思っております。この16ページの左下の生産コストは、過去3年で事業実施前後の米生産コストが比較できる23地区の実績でございまして、これは農地整備を実施している地区の一部であります。その地区を見ると、この労働費や機械経費については大きく削減していますが、その他の経費については、減少した地区が、我々の把握では23地区中15地区。増加した地区は8地区ということでした。農家によって動きが様々であり、明確な傾向は見えませんでした。
また、大変恐縮でございますが、米生産コストを比較するのは15ヘクタール以上の担い手と定めておりまして、事業実施後は15ヘクタール以上の農家がかなり出てくるのですが、事業実施前はそれほど多くなく、結果的に比較できる地区が23地区にとどまっているということでございます。繰り返しになって恐縮ですが、基盤整備を実施した地区全体を代表する数字ではないことについて、御理解いただければと思っております。
また、長谷川委員から、計画当初この目標を立てたときに、米生産コストのどこでコストを大きく深掘っていくつもりだったのかということについては、確認させていただきたいと思います。
6次産業化のところで、雇用と売上げの増加が2.5倍で同じ数字というのはちょっとおかしいのではないかということでした。生産性の向上ということでいくと、やっぱり雇用についてはなかなか厳しいということもあるし、また、生産性を上げていかなければいけないということで、そこには差があってしかるべきだったのではないかということでございます。この計画当初の数字ですが、これについては、過去の計画を作った当時に把握していた、この6次産業化の取組による雇用の増加、販売の増加はそれぞれ1.7倍、1.9倍であり、今の数字とあまり変わりません。雇用と販売の増加率に多少の開きがありましたが、6次産業化の取組を進めるというのが当時はトレンドでございましたので、そこは更に取組を進めていくということで、共に2.5倍としたところでございます。
今後、新たな長期計画を策定するにあたって、6次産業化についてどうするかということがありますが、今お話しいただいた生産性の向上という観点、また、雇用の確保がなかなか大変であることも踏まえて方針を考えていきたいと思います。いろいろと御指摘いただきありがとうございます。

平松部会長 それでは、木下委員、お願いします。

木下臨時委員 ありがとうございます。岩手大学の木下です。
今、6次産業化の点があって、私もとても関連しているところを、ちょっとまた確認というか、質問をさせていただきたいのですが、問題意識としては、今、KPIを重視した一種の政策評価ということをされていましたが、同時に政府が進めているのは、証拠に基づく政策立案という、いわゆるEBPMですね。そういう観点から見ると、こういったデータと、その政策評価というのに少し口を挟むならば、政策目標に沿った、政策成果に沿った証拠作りに陥らないかということが突き付けられると思います。もっと簡単な言い方をすれば、因果関係というのをクリアというか、なるべく直接的に証明しましょうと。
そういう観点で、6次産業化が、もっと根本的には基盤整備事業と土地改良事業、特に基盤整備事業があって、それが6次産業化につながって、更にそれが雇用所得につながっているかと。私は経営学を専門にするので、その6次産業化と基盤整備のそういう関係というのは、余り経営学の中では議論されていなくて、逆に言うと基盤整備で6次産業化につながるんだと、非常に関心が高いんですが、本当にそうなのという、やっぱりロジックとか因果関係が気になるわけですね。
そういう意味で、14ページもかなりオーバーラップしている。つまり、例えば用語の関係でいくと、収益という大きな言葉の中で、所得という言葉を使ってみたり、売上げという言葉を使ってみたり、あと法人化の増加のページのところでは純利益というのがありますが、それは会計的には結構違う概念です。こういったデータも細かく見ると、売上げの棒グラフがあったり、例えば所得で表しているのが、11ページの諫早市や北海道南幌の成果のところでは農業所得で測っています。
それを考えると、売上げ増加と会計的に見たときに、6次産業化のように、経営学的に言うと、経営の多角化のように、新しい部門を入れて売上げが伸びたのか、省力化が効果を生んで、ただお米だけで規模拡大をして単純に売上げが伸びたのか。それか、14ページの絡みでいうと、作物の複合化ということで上がっているのか。6次産業化の成果を必ずしも否定するわけじゃないですけれども、今言った、売上げを伸ばすルートがそれこそ三つぐらいある中で、よく読むと、この施策(イ)というのは「6次産業化等」と「等」が入っています。ニンニクの例でいくと、加工ニンニク、黒ニンニクは6次産業化ですけれども、高収益作物としてのニンニクを取り入れたというのがどうも成果に入っているので、「6次産業化等」と「等」を見ないで「6次産業化」と強調されると、さっきの因果関係でいくと少し飛躍しているというか、本当に6次産業でつながっているのかなという疑問があります。
なので、この15ページの売上げのこの辺のデータを構成している中身というのはどう調査されたのか確認したい。

平松部会長 ありがとうございます。
先ほど、染谷委員、挙手されていたのでお願いします。

染谷委員 質問の中にもあったコストについてですが、自分で農業をしていて、今、担い手の農地の集積、それに絡んで中間管理事業ということで、どんどん規模拡大をさせていると思います。
この集積は、借りるということなんですよね。借地。買うということもあるんですけれども、ただ、このコストの中に地代、借地料は入っているのかどうか。実際に、うちで借りている地代というのは、10アール当たり2万円なんですよね。そういうものが含まれているのか。
それと農家も、田に対していろいろ変わってきているわけですよね。自分たちが農業をやり始めたころは、自分で農業をしなくても、貸して自分の家の財産として守っていましたが、だんだん変わってきて、もう持っていてもしようがないから買えよと言うんです。どんどん手放しているんです。田んぼを買ったとき、これは資産になるから経費になりません。そうすると、田んぼを購入したときの費用はコストには含まれない。しかし、経営上はかなり厳しくなってきます。その辺のところはどう考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。

平松部会長 ありがとうございます。
では、もうお一方、三輪委員からお願いします。

三輪委員 御説明ありがとうございます。2点御質問させていただければと思います。
まず、25ページの農業水利施設の長寿命化の部分でございます。
正に今、様々な先進技術が開発されているかと思いますが、こちらのカウント対象をどのように絞り込まれているのかということについて、御教示いただければと思います。特にダムであったり上下水道であったり、その他インフラの中でも様々な検討をされていますが、そういう他分野であったり、他省庁等の新たな新技術等で農業水利に使えるような、適用可能なものがカウントされているのかどうかということを御教示いただければと思います。
もう一つは、その次の26ページの部分でございます。
特に農業用ダムにつきましては、既に農林水産省も御参画されている中で、洪水緩和機能のところに新たに焦点が当たっていると理解をしております。その中でいきますと、管轄省庁であったり自治体等の枠を超えて、かなり迅速に、しかもデータに基づく形での意思決定が必要になってくると考えておりますので、御検討を進めていただく中では、ダムの貯水率、様々な貯水、放水の計画等のデータベース、システム間の連携、その中でのオペレーションの様々な順位付けというところについても御検討いただければ幸いでございます。
もちろん、農業用ダムや、ため池に水を貯めるというところもありますし、その後であれば、各地域の水路の中も少し水を貯めていく。その後は必要に応じて、補償を伴う形で農地に水を引き込む等も含めて柔軟に対応せざるを得ない。計画的に引き込むかどうかというところでかなり変わってくると思います。
その中でいきますと、農地に対する様々な補償もありますし、一方で、農業用水、農業用ダム、早めに貯水率を下げて、仮に雨が降らなかった場合、水が足りなくなるといったリスク等もいろいろな農業者からお聞きしているところでございます。収入保険等でカバーできる部分もあろうかと思いますが、それプラス公的なカバーをどのようにしていくかということも、是非御検討いただければと思います。
以上でございます。

平松部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局からよろしいでしょうか。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
まず、染谷委員からいただきました、コストに借地料は入っているかという御質問につきましては、これは入っております。借地料は米生産コストを構成する一つの要素であり、農家への聞き取り項目の中に入っております。
そして、木下委員からいただきました御意見ですが、基盤整備と6次産業化というのはロジック的には直接結び付かないけれども、それを政策目標としているのはいかがかというお話と、6次産業化に至るプロセスというのは幾つか考えられ、いろいろなバリエーションがある中で、我々がどのように把握したのかということだったでしょうか。

木下臨時委員 一つ目についてはそのとおりです。
二つ目については、15ページのデータですが、売上げが増加しています。これはKPIに結び付くので大事ですが、6次産業化を新しく取り入れたとか、それまで6次産業を取り入れていたけれども、さらににそれが6次産業化の売上げが伸びたというので、事業前、事業後と比較しているのか。
例えば、参考1の方の青いグラフ、17.4億円というのが事業前ですが、これは事業する前から6次産業化、17.4億円あったので、ほ場整備がなくても、もう既に17.4億円あったのか、伸びたところに6次産業化の部分が大分入っているのかで、効果、因果関係が変わってくるかなと思っています。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
まず、1点目のロジックのお話ですが、確かに農地整備を実施することによって余剰労働力が発生し、農地を差し出した方が、その地域に残っていただくために6次産業化を推進していくということもございます。地域での農業所得を上げていただくために、基盤整備と併せて6次産業化を進めていくというのが、当時の考えとしてあったものと考えております。
ですので、余剰労働力がどれだけ発生したかということを評価すべきだったという御主張ではないかと思いますが、我々としては、その当時の政策の大きな課題だった6次産業化の推進ということに焦点を当ててアウトカムを設けたということでございます。

事務局(三田村設計課課長補佐)
2点目につきましては、15ページ左のグラフは、事業実施後に新たに6次産業化の取り組みを開始した経営体、事業実施前後を比較して売上が増加した経営体、減少した経営体を対象として、119経営体全体での事業実施前後の売上を整理しております。

木下臨時委員 33億円と17.4億の差分が売上げの増加ですけれども、これは「6次産業化等」。6次産業化というのはどこまで入っているのかなというところですね。

事務局(三田村設計課課長補佐) 「等」の中に含まれる取組としては農泊があり、「6次産業化等」としております。

木下臨時委員 農泊ですか。そうすると、ニンニクの事例でいくと、高収益作物の生産が拡大、汎用化したのでニンニクを入れていました。これは6次産業化じゃなくて高収益作物ですよね。それは、この法人への売上げ増大にカウントされているんですよね。されていないんですか。

事務局(三田村設計課課長補佐) こちらの事例の法人の売上は、法人全体の売上金額を示したものであり、6次産業化の対象である黒ニンニクの加工品の売上金額のみを計上したものではないことから、6次産業化に限定した15ページ左のグラフにはこの金額は反映されておりません。

木下臨時委員 ですよね。ちょっとそこが6次産業化の部分だけ取り出しているのと取り出していないのが混じっているので、評価するに当たって非常に分かりにくいかなと思いました。

石井計画調整室長 三輪委員からいただいた新技術の定義でございますが、こちらは、農林水産省が農研機構と連携しながら、新しい技術を開発しているところです。ラボラトリーレベルから出て、現場でいろいろと実証調査をしたものを一つひとつカウントしております。
ですので、他のところでいろいろと開発したものを、広く我々のカテゴリーで活用できるものとしてどんどん拾ってくるということではなくて、農業農村整備の側から発信している新しい技術ということで御理解いただければと思います。
あと、もう一つの災害の対応の一つとして、ダムの洪水調節機能とか、その他いろいろと農業農村が持つそういう機能を、もっと災害対応に活用していくべきだという御意見だったかと思います。

柵木水資源課長 御意見をいただきましたダムの洪水調節機能についてです。ダムの洪水調節機能を農業用などの利水ダムにも持たせるという取組は、昨年12月12日に基本的な方針が出て、一級河川のダムにつきましては、令和2年の出水期から新しい運用に取り組むこととなっています。非常にタイトなスケジュールですので、まずは現状の管理体制、構造、水利用の状況等を考慮して、できる範囲で取り組みます。その範囲での取組をまず令和2年度にスタートしますが、その後、様々な分析や施設の改良等を進めていって、段階的にその機能を高めていくということで動いております。
御心配されている、実際に洪水調節機能をした後、水が回復しなかったときのための補填については、国交省が代替水源の確保として、例えば番水をしたり、あるいは排水路からのポンプアップをしたりするような活動費用に対する補填制度を設けているというところであります。ただ、これだけで十分かどうかというところも含めて、関係者の方々と意見交換をしながら、必要な対策を検討しているところであります。
それから、洪水時に農地に水を引く取組や、遊水池の設置については、まず今のダムを活用した上で、次のステップとして取り組むと国交省から聞いております。
以上です。

石井計画調整室長 一つ追加でお話しさせていただきますと、いわゆる田んぼダムという取組も少しずつ進んでおります。大雨が降ったときに田んぼの排水口のところを少し狭めて、一時的に田んぼの貯水機能をしっかり機能させるという取組もありますので、紹介させていただきます。

三輪委員 追加で恐縮です。
先ほどの技術のところにつきましては、私自身、今、農研機構のアドバイザリーボードの委員長をやらせていただいている中で、様々な優れた技術の開発の状況を伺っております。様々なイノベーションが急速に進んでいるところでございますので、是非他分野から農業水利に使えるような技術を、例えばホームページで募集するとか、技術コンテストをするとか、若しくは農研機構の研究者とマッチングするような仕組みを是非中長期の形で御検討いただければ幸いです。
平松部会長 ありがとうございます。
引き続き、河野委員、お願いします。

河野臨時委員 現行の土地改良長期計画の実施状況を御報告いただきありがとうございます。実質的には3年間の取組ということで、データ的にはあと2年分が残っていると理解いたしました。
私は消費者の立場でここに参画させていただいておりますので、国民目線ということで聞いていただければと思います。
個々の政策目標と、その具体的な施策に関しましてKPIを立てられている。つまり定量的評価をして、この政策の効力を測ろうということですが、この土地改良というのは、やはりハードの部分が中心になります。ハードの部分がどんなに整備されたとしても、そこに魂を入れるソフトの部分がそれ相応に機能しなければ、せっかく多額の費用を投入して農地の整備をしたとしても、思ったほどの効果が得られないのではないかと思って、御報告を伺っていました。
この3年間の実績に関して、国としては目指す方向は明確に示されていると思います。では、現場にいらっしゃる当事者は、この3年間の進捗をどう受け取っているのか。現役世代の農業者、それを周りで見ている次世代の農業参入候補者、それから地元の行政、地元にもともとある様々な既存組織、実際にインフラを整備した地域にはいろんな方がいらっしゃり、その方たちの知恵と力が、整備されたインフラ等に上手にかみ合っていかないと効果が出ないなと感じていたところです。
そこで、質問の1点目は、今回の評価はあくまでも3年前に設定したKPIを基に評価していくということですが、ソフト部分に関して、KPIに示されていない関係者の評価というものをどうここに入れ込んでいくのか。次期の計画にも非常に大きな影響を与えるところだと思います。先ほどから、農業の現場に携わっている方から、ここで書かれているほど自分たちは恩恵は受けていない、という御発言もあったと思いますので、是非関係者の方の御意向のようなものもここに入れていただければと思いました。
それから2点目、政策目標の中でも農村協働力と美しい農村の再生創造は、地域の活性化においてとても大事だと思っており、農村の協働力というのが本当に生き生きと発揮されればいいなと思って伺っていました。
私たち消費者は、農村と聞くと、まず食料の生産基盤だろうなと感じているところですが、現在の農村は、多面的機能を有していて、国民にとっても国にとっても有用な財産であるという意識がすごく高くなっています。一つは景観の維持、それからもう一つは、災害に備えた防災・減災の際の機能発揮です。これまでのように食料生産基盤だけとして土地改良計画を考えていくというだけでなく、次の計画に向けては、例えば景観維持であれば観光資源として、農業生産以外のところでも収益の源となるわけですし、それから、昨今の気候変動に関しては、私たち国民の安心・安全のためにも、是非防災・減災機能の発揮も期待したいところでございます。次期の計画にはその辺りも、更に強化する形で評価書には入れていっていただきたいです。
それから、3点目です。
先ほどから御意見がありましたが、今後はやはり労働力不足等にも対応するために、スマート農業というのが方向性として一つ示されていると理解しております。そうしたときに、ハードの整備だけでなく、使いこなせる人材の育成ですとか、地域最適化を図るためのコンサルティングですとか、そこに関わるIT関係のベンダーさんですとか、農業者だけではない今後の地域の活性化の施策というのが求められているのではないかと思っております。
先ほど、最新技術が幾つかあるとおっしゃっていましたが、5年前に最新技術としてカウントしたものが、あと2年たったら最新ではなくなってしまうのではないかということも考えておりましたので、今後は明確に、スマート化にかじを切られると思いますので、その際、ハードだけではない、ソフト部分の手当ても併せて考えてくださる形で、この現状の評価を見ていただければと思いました。
以上です。

平松部会長 ありがとうございます。
先ほど挙手いただいていた柚木委員、お願いします。

柚木委員 ありがとうございます。大変よく分かる御説明をいただきましてありがとうございました。
それで、3点ほど、若干質問と、それから意見ということで言わせていただければと思います。
1点目は19ページのところでございますが、水田の大区画、汎用化、畑の方の区画整理等ありますが、水田については目標と実績のかい離が相当大きくなっている理由をもう少し教えていただければと思います。手が挙がっていなくてなかなかできていないのか、それとも、水田の場合は計画をして、実際に事業完了まで相当時間が掛かるので、そのとり方で目標と、この実績にこれだけの差があって達成率が低いということになっているのか、その辺のところを少し詳しく教えていただければと思います。実際に事業としてはきちんと進んでいますが、達成率だけ見たらこういう数字になっていると変な誤解を与えかねませんので、丁寧に説明をいただいた方がよいと思います。また、表現ぶりも、変えるべきところは変えたらいいのではないかと思います。
それから、2点目ですが、18ページのところの農業経営の法人化の促進、これも基盤整備の完了地区においてということで、集落営農等で基盤整備と併せて法人化をしていくというケースは多々ありますが、最近もう既に地区としては農地の集積はかなり進んで、担い手もある程度もう選定されているというところで、より水田を汎用化や大区画化したときには、そのために新たに法人化ということではなくて、もう既に法人化されている場合も相当あると思います。KPIそのものがどうなのかなという点もありますので、次回検討するときは少し区分をしながら考えていく必要もあると思います。
それから、最後に、14ページのところで、これも産業政策としての産地の収益力の向上という観点でいえば、高収益作物を導入していくという、これはもう必要なことだと思っております。一方で、我々もいろいろ現場を見ている中で、基盤整備に取り組みたいんだけれども、なかなか要件をクリアできないんだという地域の声も聞いております。そういう点で、産業政策としてのこういう高収益作物を一定の指標にするということは、それはそれとして必要ですが、もう一点、全体の農村の方の政策課題の2の方の観点からも、基盤整備をすることによって、そちらの果たす役割というところも、特に中山間地域等においては必要であると考えております。
そういう観点も、さらに基盤整備の重要性ということで、産業政策だけではない地域政策として、どう捉えていくのかということも、更に検討を深める必要があるんじゃないかと思っております。
以上です。

平松部会長 ありがとうございます。
ここで事務局からコメントをいただくことにします。では、お願いいたします。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
まずは河野委員のお話でございますが、まず一つ目、この現行長期計画の評価について、関係者の方々、現場の方々の評価をどのように組み込んでいくのかということかと思います。
ちょっと先の話になりますが、現行の長期計画は令和2年度までの計画であり、来年度4月以降、新しい長期計画の検討に取り組んでいきたいと考えております。その中で、現地を委員の皆様に御覧いただき、ブロックごとに地域の方々との意見交換ができないかと思っております。農業農村整備に対する課題や期待等をしっかり受け止める機会を設けていきたいと思っております。
また、普段の我々の取組として、各県に出向いて地域の首長や土地改良区、農業関係者の方々との意見交換を行っています。また、要望活動で地方からたくさんの方にお越しいただきますが、そのような方々から、どういうことで困っているか、どういうニーズがあるか、我々の事業がどう役立っているか、といったことをしっかり伺っているところでございますので、地域で頑張っておられる方々の声をしっかり吸い上げて、把握していきたいと思っております。
また、農村協働力のお話でございましたが、こちらについても、生産を行うだけではなくて、農業が持っている多面的機能をワークさせていくことが大事だと思っています。また、防災・減災の観点でも基盤整備が重要であると考えておりますので、次の計画に向けて、しっかり盛り込んでいければと考えております。
そして、スマート農業に関しましては、これは省を挙げて対策を講じております。今、河野委員がおっしゃったように、インフラを整備するだけではなくて、いろんな方々との協力・連携でもって、このスマート農業を推進していくべきであるということは、おっしゃるとおりだと思います。ソフトの部分も含め、対策をしっかり講じていきたいと考えております。
続いて柚木委員のお話でございます。まず1点目の19ページの整備率ですが、こちらについても、まずこの基本計画を策定した時点で、計画実施中、又は計画されていた事業計画を基にして、5年間の計画期間の事業量を推計し、それを事業量として計画に位置付けたということでございます。
実際の状況はどうかと申し上げますと、我々、目標を策定した時点で、水田の大区画・汎用化について、基盤整備の中で畦畔除去などを行うきめ細かな簡易整備事業で進められるところがかなりあると考えておりましたが、産地収益力の向上の機運が高まっているということで、地域の方々がむしろ本格的な大区画化や汎用化を一体的に行う農地整備事業を要望しているということがあると思っております。また、農地整備事業の着手には結構時間が掛かるということも実態としてあります。
また一方で、簡易整備事業の方は、畦畔除去ではなくて、むしろ農業水利施設の簡易な整備などに対するニーズが多いと見ております。そういったことで、まず簡易整備事業ではなく、本格的な農地整備事業のニーズがあるが、事業の着手に時間を要しているところがあるということです。また、我々の見立てとして、公共工事を行う際の労務単価が増え、事業の進捗を十分確保できていないということもあると思っております。そういったことが複合的にございまして、結果として、水田の大区画・汎用化の事業量がなかなか目標に至っていないということと考えております。
今後、地方自治体などの関係機関、地元としっかり調整して、基盤整備を進め、事業量の確保に努めていきたい、達成率の向上に努めていきたいと考えております。
続いて、18ページの法人化のところについて、もう既に集積は進んでいるという状況の中で、これから新たに法人化について、どのように目標を定めていくべきかということについては、今後、新たな長期計画を考えていく中で、しっかり考えていきたいと思っております。御指摘ありがとうございます。
最後に、中山間地域では高収益作物の導入を支援する事業になかなか取り組みにくいということでした。中山間地域では、要件がかなり厳しいということかと思います。
事業制度自体は、そのような地域の声をいろいろと伺いまして、きめ細かく対応できる整備として5ヘクタール以上の水田や、中山間地域であれば0.5ヘクタール以上の団地を集めて、高収益作物への転換に必要な水利施設等の整備ができる取組を検討中です。また、非公共事業で農地耕作条件改善事業というものがありますが、高収益作物の導入や転換の後押しとしてきめ細かく取り組んでおります。今のお話は、産業政策としてだけでなくて、中山間地域政策の観点からも必要だと思っておりますので、しっかり勉強させていただきたいと思います。

平松部会長 それでは、先ほど挙手いただいておりました松下委員、松田委員、続けてお願いいたします。

松下臨時委員 滋賀大学の松下です。よろしくお願いします。
いくつかコメントと確認があります。
スライドの14枚目なんですけれども、農業生産の収益、高収益作物が進んでいるというお話ですが、例えば、参考2の京都の事例のところで、見方としては生産額が増えてよかったなというお話かもしれないのですが、その一方で、私が気になるのは、栽培作物の構成です。
京野菜が9.3億円増で全体が8.9億円増加なので、そもそものものがちょっと目減りしている部分もあったりするかと思います。今はいいのかもしれないですが、刻一刻と生産環境が変わっていく中で、一つの高収益という、幾つかのお金になる作物だけを作っていたときに、気候変動等、どんなことが起こるか分かりませんが、作っているものが一網打尽になるなんていうことがあったりすると、今後そういったリスクが高まっていくことを考えると、高収益と同時に、収益の安定化みたいなものも考えて、そういったところに誘導できるような形に持っていった方が今後の対策としてはいいんじゃないのかなと思いました。
続きまして、スライドの21枚目です。地域活性化等に関しては、僕も研究関係でいろいろ携わっていたりするのですが、地域活性化という言葉というのは魔法の言葉だと僕は思っています。いろんな指標があって、何をもって活性化とするかというのはかなり微妙なところがあると思いますが、そういった定義について、どう設定されているのかというのが一つ。
あともう一つが、EBPMの観点から、農村協働力を高めるために、若しくはそれを有効活用するためにそもそも農村協働力が高いところは、基盤整備があろうがなかろうが、自分たちでやっていこうというところがあったりします。大事なのは、そうでないところ、自分のところでやっていけないところに手が入ることで、自分たちで、それではやっていこうかというきっかけが、ちゃんと作れているかどうかというところになると思います。ですので、基盤整備があるところでどれだけ増えたというよりも、基盤整備があるところとないところでどれぐらいの差が出てきたのかといったものをしっかりと見てあげないと、本当に基盤整備によって、そこは結構ちゃんと整理してあげないといけないと思うんですが、そこでのエビデンスベースの評価といったものをしていく必要があるんじゃないのかなと思いました。
あともう一つは、資料に書かれていることではないですが、土地改良の性質上、基本的に着目しているのが農地と水だと思います。今後のことを考えていくと、例えば農研機構が数年前に出されていたと思うんですが、例えば、露地の野菜を考えたときに、水も農地も必要なんですけれども、その一方で、その農地周辺のバッファーと言ったらいいのか、具体的に言うと、農作物って受粉が必要だったりするでしょうから、その受粉をしてくれる生き物が生息できる生息環境を農地の周りにちゃんと整えてあげることが大事ですよねということで、全国の露地栽培に貢献している生き物たちの経済効果は、全国で何千億円のも上るという試算を出されていたと思うんです。
そういったことを考えると、農地と水だけじゃなくて、その周辺の森林であったり、草地であったり、湿地であったり、いろんな生き物たちが生息できる環境もしっかりと考えていくことが、今後は求められるんじゃないのかなと思ったりもしますので、これは今回のということではなくて、今度の長期計画を考えていくときに、参考にしていただきたいと思いましてコメントさせていただきました。
以上です。

平松部会長 それでは、引き続き松田委員、お願いします。

松田臨時委員 先ほどの柚木委員の法人経営とちょっと関連がある話ですが、私どもの秋田県美郷町では、結構なほ場整備事業を展開していただいて、その結果として確実に農地の集積が進んでいます。その意味で、担い手の農業者の育成は進んでいるわけですが、担い手農業者の内容が、個別経営体の農業者もいれば、地域ぐるみの法人の経営体もあれば、一部の作業を法人化して、そして、それ以外は個別経営体でミックスの経営体もあれば多種多様です。そこは農業者自身に選択権があるので、それはそれでいいと思いますが、結果的に個別経営体であれ、地域ぐるみの経営体であれ、一部作業の法人であれ、今の目指すべき農業経営が実現されているとするならば、基盤整備事業でのKPIが、ここで言っている法人という形にこだわることがいいのかどうかという議論があるように思います。
農業を業として、そして地域の農地を有効活用して、将来につなげるような担い手が輩出される、そのためのきっかけとしての基盤整備であるということを考えるならば、法人という枠組みだけではなく、個別形態でもその地域の中で、将来にバトンが渡せるような形であれば、それはやはり基盤整備の成果ではないかと思います。
そういうことを考えた場合に、次期計画においては、担い手という言葉の定義付けを法人に限る必要があるのかという議論がある気がいたします。いずれ、現状において確実に個別経営体がその地域を担っているケース、それから、地域ぐるみ法人が担っているケース、一部作業の法人と個別経営体がミックスした形で担っているケースがある実態ですので、意見として申し上げました。

平松部会長 ここで、事務局からコメントをいただいてよろしいでしょうか。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
まず、松下委員からの御意見、二つ目の農村環境のところの地域の活性化の取組の指標として、どのようなものを積み上げているかということにつきましては、基盤整備を行うことによって環境配慮施設を整備して、そういったものを活用しつつ、都市農村交流、環境教育、農産物のブランド化に結び付ける等の取組を行っているものを一つひとつ評価して積み上げているところでございます。
あと、いろいろと御指摘いただきましたが、今後の新しい長期計画を検討していく際に、いろいろと御示唆のあるお話だったと思いますので、しっかり念頭に置いて対応していきたい考えております。
あと、松田委員からいただきましたお話につきましては、農家、農業の多様性というのは、大きな法人だけではなく、多様な生産者を評価していくべきであるというお話だと思います。
これは、現在、基本計画を審議していただいている中でも、この小規模農家、また家族農家をしっかり評価して、政策の中へしっかり取り込んでいくことが議論されておりますので、今の長期計画では、法人化、5万法人実現みたいなものが当時の喫緊の課題としてございましたので、そういうものを計画には取り入れていると思います。新しい計画の中では、今の委員の御意見も踏まえて、KPIを構築していきたいと考えております。

松田臨時委員 すみません。十分伝わっていないかもしれませんが、小規模経営体の話をしているんじゃないんです。個別経営体で15ヘクタール、20ヘクタールでやっている農家が現実にいて、法人になっていないんです。そういう話です。

石井計画調整室長 失礼いたしました。理解いたしました。ありがとうございます。

平松部会長 今日のこの部会、17時までを予定しておりましたが、今御議論いただいている内容は、次期の長期計画に向けての非常に大切な御議論ですので、少し延長させていただいてもよろしいでしょうか。引き続き、この議題を続けていきます。
ほかに御意見ございますでしょうか。
武山委員、お願いします。

武山臨時委員 20ページ、21ページのところについて意見を申し上げます。
現行の長期計画を作る議論にも参画させていただいて、このように実現をされてきているということを実感して、大変感慨深いものがあります。ほかの政策目標に対しては目標が明確で、かつその評価方法も明確だと強く感じました。だからこそ、この政策目標3の部分がちょっと浮いているというか、非常に取扱いが難しくて曖昧なところがあるということが逆に見えてきたと感じております。
具体的には、まずこの20ページ、21ページに示していただいていますKPIですが、これは、ともすると作れる数字、つまり、例えば地域協働活動における農業者以外の多様な人材の参画というのは、地元は、例えばそれを実施すれば助成率が高まるとか、追加の助成金がもらえるとかいうと、当然インセンティブになっているわけですから、やっぱり人数を追加して作ろうとするということがあったりして、逆にそれが地域活動の負担になっているというようなケースも普通に見受けられるわけです。
例えば、この広域体制ということも、確かに極めて優良な事例では広域化をプラスに変えているところが見えるわけですが、広域化が、ともすると組織の延命措置であったりするわけです。いろいろ考えると、一つの懸念材料としては、この数字が本当に実際の数字であるのかどうかを注視して評価していかなければいけないということが1点目。
2点目としては、このKPIが、この政策目標3の農村協働力と美しい農村の再生・創造ということに本当につながっているのか。これはたくさんの委員の方が御指摘になったところですが、ここは慎重に次の計画作りに向けて議論していかなければいけません。
この2点について、他の政策目標とちょっと違うので、強く印象に残ったところです。
そもそも、この政策目標3自体が、少し曖昧というか、どこへ私たちがこの目標の下で向かおうとしているのか、あるべき姿はどういう姿なのだということを描けていないのではないかと感じるところです。共有できていないのではないかという問題意識を持つわけです。
ですから、次の長期計画においては、特にここは社会・地域の皆さんから強く御期待いただいている部分だと思いますので、しっかりとした具体的な目標と、それを評価する具体的な枠組み、これを重点的に考えていかなければいけないと思ったわけです。河野委員もおっしゃられた、例えば農村全体の収益が上がっているとか、交流人口が上がっているとか、そういうことが、この農村協働力ということの本来アウトプットとしてほしいところではあると思うんですね。ただ、当然継続的にとれる数字なのかどうかということも、KPIになる数字なのかどうかということに関わってくると思いますので、難しさがあることも理解をしております。
もう一つ、1点だけ、これは難しいことを申し上げているのは重々承知の上なんですけれども、やはり、この農村の地域政策の部分が、とにかくやれることをやって頑張りましょうというところにとどまっている感が否めないということが、ここに来て、より感じるわけです。本来は、農業農村整備というのは、「農村」という言葉が入っているように、農村の生活環境も整備をして、それによって地域を活性化させるという、我々には強いツールが本来あるはずだと思っております。土地改良という枠組みの中に入り難いのかもしれないのですが、やはり農業農村整備という枠組みの中で農村環境整備ということに取り組まなければ、ほかで誰も取り組めないことになります。何とかこの土地改良法の下で、農村の環境整備、つまり人々が豊かに暮らして、そこに住みたいと思わせるような地域を作る、そこに農業農村整備を持っていけるような戦略を是非練っていただきたい。これは心からのお願いでございます。
以上です。

平松部会長 引き続き、先ほど挙手いただいていました清水委員、お願いします。

清水臨時委員 清水でございます。
ちょうど武山委員が御指摘されたところと同じところについて、私もお話をさせていただきます。
政策目標3、施策(キ)のところですので、KPIではなく活動指標であるということで、多少優先順位は下がるとは思うのですが、基盤整備において、農村環境の創造に着手した地域数が増えております。ただ、着手しなければ始めることも続けることもできないのですが、実際農村に入っていると、継続するということの難しさ、それに対する支援が必要だということはずっと言われていることだと思います。
ハード事業というか基盤整備、目に見えるもの、面積、あるいは施設というのはカウントすることができるのですが、いわゆるソフトというか組織、あるいは活動についてはなかなかカウントしにくい。だからこそ、今、武山委員が御指摘されたように、指標になりにくいものをどう定義して指標にしていくかは、私ども研究者にとっても課題の一つではあります。
長期計画とはいっても5年です。正直、現場へ入っていますと、草刈りやワークショップといった地域作りの取組は、最初の5年は何とかなります。5年から6年目に入るときに一気に人が離れる。5年は何とか続けられるんですけれども、例えば行政の担当者の方が異動されるとか、そういう形で5年を超えた継続というのができない。5年でカウントされて、それでオーケーと言われるのだったら、それは農村の持続にはなかなか最終的には結び付かない。成績表を良くするだけではないはずですので、本当の意味での農村の発展というところに、継続に対する支援、そういうことを図っていくことが必要かなと思っております。よろしくお願いいたします。

平松部会長 ありがとうございます。
ここで事務局からコメントをいただいてよろしいでしょうか。

石井計画調整室長 武山委員からいただきました数字の話ですが、20ページのKPI、地域協働活動の多様な人材や広域化の体制について。これは多面的機能支払の実績でございます。これは現場から報告いただいた実際の数字であります。
一方で、貴重な御指摘をたくさんいただきました。次期長期計画を作成する際には、このようなご指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。
また、清水委員からも同様に、非常に示唆に富むお話がございました。5年以上継続するのは、なかなか地域活動は難しいということ。実際に多面的機能支払、また中山間直払、それぞれで取組を長期間継続することが必要であり、地域地域で御苦労があることも承知しております。そういうことで、事業着手後の事業の継続、またその支援というところについては、しっかり光を当てていきたいと思っております。どうもありがとうございました。

平松部会長 ほかに御意見ございませんでしょうか。
それでは、古谷委員、松本委員の順でお願いいたします。

古谷臨時委員 古谷でございます。私の方から二つ意見を述べさせていただきます。
一番最後のページになります。防災重点ため池の再選定のことにつきましては、私も取材の中でため池をいくつか見てまいりましたので、広島での被災以降、迅速に動かれまして再選定をされたということは、よくやられたなと思っております。
現状としては、もう国の手は離れ、市町村の管轄になるのかなとは思いますが、実はここからが大事だと思っています。実際にはため池の周りやため池の下に宅地がたくさんできているというような状況は、全国にたくさんあると思います。その住民たちが、ため池が自分たちの住んでいる頭の上にあるということを御存じないという状況があります。そこになぜため池があって、そのため池がどういう機能を果たしているのかを知っていただくことは、地域の農業理解にもつながります。このため池をそのままにしておいていいのか、それとも廃止した方がいいのか、そうした議論は、農業者だけの問題ではなく、地域の住民全体を巻き込んでいかないといけない問題だと思います。
これはため池だけではなく、ほかのかんがい排水施設や農業用ダムでも共通して言えることだと思うので、今後ますます地域住民に理解を求める動きというのは必要になってくると思います。
それともう一つは、土地改良長期計画の概要のポンチ絵についてです。先ほどより政策課題1と2のバランスの話になっておりますが、ポンチ絵では歯車がうまくかみ合ってるイメージになっていますが、現場ではこれほどうまくかみ合っているという状況ではないというのが肌感覚です。
事業実施後の施設については、老朽化が問題となっていますが、同時に生産者、担い手の方も高齢化されています。全てが危機的な状況だとは申し上げませんが、訪れてみて、お話を聞いて、5年後、10年後、どうされるんだろうかと不安になる事例はたくさんあると思います。実際、私も幾つかそういった例を確認しております。
先ほど局長が、地域の暮らしを支える、コミュニティーを維持するというお話をされましたが、正にそこの部分です。現状では何とか営農が継続されてはいますが、地域に住んでいる方が、その地域をこれからどうしていくのか、どう暮らしていくのかという話になったときには、農業者だけではとても解決できるような問題ではないわけです。
施設の維持管理についても目標設定されていますが、分母は何かよくわかりません。うまく管理をされる人々がいる施設が分母なのか、全部の施設が分母なのかによって、目標の設定自体が変わってきます。そのようなことも、次期の改良計画では明確にしていただく必要があると思います。
それから農村協働力という言葉についてですが、多様な人材、活動組織の広域化や効率化と書けばすごく聞こえはいいですが、誰にお願いするのかというのことがぼやけてしまっていると思います。地域の新規就農者にお願いするのか、地域の非農家の方にお願いするのか、学校やPTA組織にお願いするのか、それともコンソーシアムを作るのか。地域の皆さんでお話をされて明確にしていく必要があるのではないかと思います。
以上です。

平松部会長 ありがとうございます。
引き続きお願いします。

松本臨時委員 課題を踏まえて要望したいことがあります。
農地中間管理機構関連農地整備事業により基盤整備を行う場合、既存の畑地かんがい施設がない場合には、畑地かんがい施設ができないことになっています。このことにより、畑地帯の整備や、水田の畑地化による野菜等の高収益作物の導入を考えている地域においては、区画整備に同意がもらえず、事業の活用がうまく進まない地区が出てきております。
これまで長崎県が中山間地域などで行ってきた基盤整備事業は、10ヘクタール以上の受益面積が必要でしたが、本事業では5ヘクタール以上の小規模面積で基盤整備ができることから、中山間地域が多い島原半島での活用は大きく期待されており、受益者の皆さんが喜んでおられます。
要望としましては、島原半島では昨年度から本事業の要望が多く上がっており、畑作が盛んな地域であることから、区画整備と併せた畑地かんがいの設備要望の声が皆さんから上がっておりますので、制度の拡充をお願いいたします。
もう一点ですが、私は、6次産業化を平成25年に認定していただきまして、我が家の作物、ショウガを強みとして、生産から加工、流通、販売に乗せました。1年目は何も分からず行っていましたので、年収が10万円もありませんでしたが、九州農政局や県の方々の御指導、プランナー派遣事業を使わせていただき、現在7年目になります。つぶれることなく右肩上がりで、雇用もできて、販路も広がっております。ショウガを通して人と出会い、すばらしい経験をさせていただいております。
生産から販売までできるのかなと不安でしたが、自分が栽培から手掛けたものだから、小規模のものだからこそ自信を持って伝えられることがありますので、販売ができる強みとなっています。周りの小規模農家さんにも、やり方一つで農業の可能性が広がり、自分が育てた作物に付加価値を付けることで販売できることを伝えています。
以上です。ありがとうございました。
平松部会長 ありがとうございます。
事務局からコメントをいただいてよろしいでしょうか。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
まず、古谷委員からお話しいただきました、ため池の件につきましては、地域の方々にとって大事な水源ではありつつも、一方で危険な施設となっているところもあるということで、今、ため池につきましては、データベースを作成したり、防災重点ため池について、しっかり対策を講じるということで、地域の方々にもしっかり見える化していくことを考えております。また、必要でなくなったため池については、地域の方々の合意形成の中で廃止していきます。廃止する場合は、廃止するための整備を行っていくことになると思います。そういったことを国としてもしっかり応援していきたいと考えております。
また、産業政策と地域政策のバランスのことについて、現場はなかなかうまくかみ合っていないというお話だったかと思います。ここについては、これから長期計画を策定していくにあたって、参考にさせていただきたいと考えております。

北林農地資源課長 農地資源課でございます。松本委員からお話のありました農地中間管理機構関連農地整備事業に関してです。
本事業は、あくまでも農地の条件を同じにして借りてもらうことについて、全額国費でお手伝いいたしましょうということになっております。このことから、整備は限定的にはなっていますが、地区内のため池等の場合、一体的に補修した事例もございますので、また後ほど具体的な事例をお聞かせいただきたいと思います。

石井計画調整室長 古谷委員の3点目のご指摘について。多様性や広域化というが、焦点がぼやけているのではないかということで、どのような方や施設をターゲットにするのかということを明確にしてしっかり焦点を当てるべきだということについても、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
また、長谷川委員に御質問いただいた生産コストの中で、計画策定時点でどの部分を深掘りしていくかということについて何か明確な戦略があったのかということについて。今、調べた限りでは、当時、機械経費や労働費をしっかり削減しつつ、他産業の協力を得ながら、肥料、農薬等のコストも下げ、全体として9,600円を達成していくということでございました。ありがとうございます。

平松部会長 ありがとうございます。
これで全員の委員の皆さんから御意見をいただきました。私の方からも二つほどコメントを申し上げます。
いずれも次期の土地改良長期計画の重要施策になると思われる項目ですが、一つ目が水田の大区画化、水田の汎用化です。
現行の長期計画の成果目標の達成状況に関しては、先ほど柚木委員から御質問いただきましたので省略いたしますが、以前、農村振興局が作成された資料で、担い手の農家さんが耕作の依頼を断った理由に関する調査結果がございまして、これによりますと、1番目が区画が狭小又は未整備、2番目が離れた場所にあるほ場、3番目が湿田、汎用化されていないというのが上位の三つでした。すなわち、この水田の大区画化とか水田の汎用化というのは、担い手への農地の集積・集約化の鍵となることは間違いないと感じておりますので、この数値の今後の推移には注目していきたいと考えています。
もう一つが、ストックマネジメントに関してです。
資料の24ページになります。この資料にはございませんが、平成28年度時点で既に標準耐用年数を超過した施設の割合が、再建設費ベースで25%、これが10年後には40%になるというデータがございます。農業水利施設の長寿命化、それからライフサイクルコストの低減というのは、非常に重要な次期の長期計画の施策の一つになろうかと思います。
具体的な数値を申し上げると、24ページに、更新等が必要な基幹的農業水利施設における対策着手の割合、それから、機能が安定している基幹的農業水利施設の割合、これがいずれも達成率149%、101%となっておりますが、目標設定が5割ですので、5割に対する達成率が149%、101%ということでございます。
将来にわたってこういった農業水利施設の機能を安定的に発揮させるためには、新技術を積極的に開発・活用して、施設の機能診断等の省力化・効率化を進めるということと併せて、時間遅れなく対応を実施していくということが非常に重要になってこようかと思っています。
さらに、これは、これまでもこの部会の中で指摘されていることですが、農業水利ストックの適正化を図るためには、施設の更新時に、水利用実態に合わせた施設の集約、再編、廃止といったダウンサイジングについても踏み込んだ議論が今後必要になってくると感じています。この点に関しても、今後注目していきたいと思います。
私からは以上です。これはコメントですので、事務局からのコメントは結構です。
ということで、この議題、非常に時間が掛かってしまいましたが、よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に進めます。3番目、農業生産基盤の整備状況に関して、事務局から御説明をお願いいたします。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
それでは、資料の3を御覧ください。
農業生産基盤の整備状況について御説明いたします。
農村振興局では、毎年度、田、畑、施設の整備状況の進捗を取りまとめております。今回、本年度の実績を取りまとめましたので、皆様に報告いたします。また、この報告をもって公表としておりますので申し添えます。
まず1ページでございますが、田の整備状況でございます。
左側に表がございます。緑の表は、全国の田の整備状況です。田んぼの耕地面積は全国で240.5万ヘクタールで、このうち30アール程度以上の区画に整備された面積は158.6万ヘクタールで、全体の65.9%となっております。また、そのうち50アール以上の区画、大区画の水田は25.4万ヘクタールということで、田全体の10.6%となっております。また、区画整備された田んぼのうち、排水が良好な田の面積は109.9万ヘクタールということで、区画整備された田んぼのうち、残りの差引きの49万ヘクタールについては排水条件が良好ではありません。その推移について、右側の方に表で示しております。
続いて、2ページを御覧ください。
こちらは、都道府県ごとに田んぼの区画整備の状況を表したグラフでございます。御参照いただければと思います。
続いて、1枚めくっていただいて4ページでございますが、畑の整備状況でございます。
畑につきまして、全国耕地面積は201.4万ヘクタールでありまして、そのうち末端農道が整備されている農地、畑が155.9万ヘクタール、畑かん施設が整備されているのが48.8万ヘクタール、区画が四角にきちんと整備されているものが128.2万ヘクタールということで、併せて報告させていただきます。右側の方には近年の推移を表したグラフを付けております。
また、5ページ以降、それぞれ末端農道、畑かん施設などの整備状況について、それぞれ項目ごとに各県の整備状況を整理したグラフを付けておりますので、御参照いただければと思います。
続いて、9ページが基幹的な農業水利施設の整備状況でございます。ここでいう基幹的農業水利施設は、受益面積が100ヘクタール以上の施設を指しております。
左側に、農業水利ストックの整備状況ということで、農業用排水路については、全国で整備されたものが40万キロメートル以上ということで、いわゆる地球10周分と呼んでいるものでございます。
右の方に、標準耐用年数超過状況の表を付けております。それぞれの項目のすぐ右側に、平成30年3月時点の施設数、もしくは延長の数字を入れております。基幹的施設、これは点物施設でございますが、ダム、取水堰など、合わせて7,582施設となっております。また、基幹的水路につきましては一番下、5万1,154キロメートルというのが実績でございます。
また、その横に、耐用年数を超過している施設数も併せて付けております。それぞれ基幹的施設、点物施設につきましては、その数の53%が耐用年数を超過、基幹的水路につきましては4割の水路が超過しているということをご報告いたします。
以上、簡単ではございますが、基盤の整備状況のご報告でございます。

平松部会長 ありがとうございます。
それでは、委員の皆さんから御質問、御意見、ございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移ることといたします。四つ目の議題、国際かんがい排水委員会(ICID)の第70回国際執行理事会の結果報告です。
事務局から御説明をお願いいたします。

宮川海外土地改良技術室長 海外土地改良技術室長の宮川でございます。よろしくお願いいたします。
資料の4を御覧ください。昨年の9月にインドネシアで行われました国際かんがい排水委員会(ICID)の結果につきまして御報告させていただきます。
資料の1ページをお開けください。
ICIDバリ会議の概要でございますが、昨年の9月1日から7日に掛けまして、インドネシアのバリにおいて第70回のICID執行理事会及び世界かんがいフォーラムが開催され、60か国から過去最大とる1,500人以上が参加されました。
この国際執行理事会には、日本国内委員会の佐藤洋平委員長ほか14名の委員に加え国際的な研究者の育成の観点から、6名の若手研究者が出席しております。
また、世界かんがいフォーラムにつきましては、国内委員の先生方のほか、農林水産省を代表いたしまして奥田農村振興局次長が出席しております。
写真にありますとおり、一番左が、会議が開催されたバリのヌサドゥア・コンベンションセンターの写真でございます。
一番右に、インドネシアの伝統的な水管理、スバックが行われている棚田の写真を付けておりますが、これは世界遺産でもあり、今回のバリ会議の現地視察先にもなっております。
続きまして、2ページ目をご覧ください。
国際執行理事会(IEC)での活動結果です。このIECですが、30近くの委員会、作業部会が開催されておりますが、左の表のとおり、各委員の皆様に御参加いただき、各委員の知見や経験を生かした貢献と情報発信を行っております。
右の上の方には、気候変動部会で議長を務める渡邉委員の写真を載せております。
それから、3ページ目をご覧ください。
併せて行われました第3回世界かんがいフォーラムでの活動結果ですが、このフォーラムにおきましては、日本ICID国内委員会の主催により、「アジアにおける水と食料、栄養に関する安全保障の構築」をテーマとした、八丁委員を議長とするワークショップを開催しております。本ワークショップでは、上の左の写真にありますとおり、奥田農村振興局次長が基調講演し、我が国のかんがい排水施設の長寿命化対策、農村地域の防災・減災対策、農民参加型水管理などの取組を紹介するとともに、各国のICID委員(スリランカ、インドネシア、日本)、あるいはFAO担当者からの発表と議論が行われております。
本ワークショップの取りまとめでは、日本の土地改良区を例として、農民参加によるかんがい排水施設の維持管理、運営のための制度の確立、それを維持するための農民にとってのメリットを保証することの重要性、こういったものが総括されてございます。本フォーラムの様子の写真を載せておりますので、御参照いただければと思います。
それから、4ページ目をご覧ください。
世界かんがい施設遺産の認定、登録についてです。ICIDにおきましては、歴史的かんがい施設を認定、登録する世界かんがい施設遺産制度を2014年より開始しております。今回のIECにおきましては、日本から新たに4施設が認定されております。これにより日本の認定数は、加盟国最多の39施設となっております。日本地図にありますように、南から菊地のかんがい用水群、倉安川・百間川排水施設群、見沼代用水、十石堀、この4施設が認定されてございます。
左の下にありますように、各管理者の皆さんが実際にこの認定式に参加され、認定状を受け取っております。
ただし、認定施設は39施設とかなり増えてきている一方で世界かんがい施設遺産は、日本国内では余り知られていないと言う状況がありますので、より一層、世界かんがい施設遺産のPRに努め、かんがい施設の役割と重要性への国民理解の醸成を図る、あるいは、これら施設を観光資源や学校教育に生かすなど、農村の振興に貢献する取組を推進してまいりたいと考えております。
5ページをご覧ください。
この遺産認定に当たっては、全国紙には出ておりませんが、地元では非常に大きな盛り上がりを見せておりまして、各認定施設の地元紙には多く取り上げられております。例えば右の十石堀につきましては、北茨城市を挙げて、くす玉を割ってお祝いするなど、非常に盛り上がりを見せております。また、左の方に見沼代用水の記事を付けておりますが、埼玉県知事が、埼玉農業の発展に生かしていきたい、期待したいというコメントも述べられております。
続きまして、最後になりますが、6ページをお開きください。
このICID執行理事会では、現在、林田副会長を含む9名の副会長がおられますけれども、今回で任期を迎えるロシア、パキスタン、ネパールの副会長3名の後任を決める選挙が実施されました。その結果、新たにインドネシア、エジプト、ウズベキスタンから副会長が選任されました。
また、次回、第71回国際執行理事会及び第24回総会が本年の9月にオーストラリアのシドニーで開催されることが決定されています。また、次々回、2021年9月にはモロッコのアガディールで開催することが決定されております。
我々といたしましても、本年9月のICIDのシドニー会議に向けて、日本国内委員会と共に挑んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。

平松部会長 ありがとうございます。
ただいまの御説明に対しまして、御質問、御意見、ございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、今日準備しておりました四つの議題はこれで完了いたしましたが、全体を通しまして、委員の皆様から何かございましたらお願いいたします。
ございませんでしょうか。
それでは、司会の不手際で30分を超える超過となってしまいました。どうも申し訳ございません。ただ、今回は、二つ目の議題で、次期の長期計画策定に向けて非常に貴重な御意見をたくさんいただきました。来年度になりますと、この策定作業が本格化するわけですけれども、是非とも今日の議論をフィードバックしていただければと願っています。
以上で、司会を事務局の方にお返しいたします。

石井計画調整室長 ありがとうございます。
それでは、大変長い時間、皆様、本当にありがとうございました。平松部会長、また委員の皆様、本当に大変お疲れさまでございました。
それでは、以上をもちまして本日の部会を終了いたします。
皆様、誠にありがとうございました。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX番号:03-5511-8251

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