令和3年度第4回議事録
1.日時及び場所
日時：令和3年12月6日（月曜日）13時36分～15時43分
会場：農林水産省本館7階講堂
2.議事
新たな土地改良長期計画を踏まえた今後の農業農村整備について
3.議事内容
松本計画調整室長 大変お待たせいたしました。開会の前に配布資料の確認をさせていただきたいと思います。
会場の出席者におかれましては、本日の部会ではタブレットパソコンの上に資料を表示させていただきますので、画面上で御確認をお願いします。また、ウェブでの出席者におかれましては、事前に資料送付をさせていただいております。
資料につきましては、会議次第、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会名簿、配布資料一覧、資料1でございます。そろっておりますでしょうか。
松本計画調整室長
ウェブ出席者におかれましては、通信状況の調整に時間掛かりまして大変申し訳ございません。通信の状況が今後悪化した場合は、また、おっしゃっていただければ必要な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
定刻を過ぎまして大変申し訳ございませんが、ただいまから、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会令和3年度第4回を開催させていただきます。
私、計画調整室長の松本と申します。議事の開始まで司会進行を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、牧元農村振興局長より御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。
牧元農村振興局長 農村振興局長、牧元であります。
委員の先生方には、大変御多忙の中、御参加をいただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より、農業農村整備事業を始めとする農村振興施策に大変な御協力を頂いているところでございます。厚く御礼を申し上げます。
さて、本部会は本日4回目ということでございます。11月2日に第2回を開催させていただいたところでございますが、その際御審議をいただきました農業農村整備に関する技術開発計画につきましては、その後、11月26日に公表させていただいたところでございます。
また、11月25日に第3回部会を開催したところでございますが、その際、報告をさせていただきました世界かんがい施設遺産候補といたしまして、ICID本部に申請をしておりました大分県宇佐のかんがい用水群、また、大阪府寺ヶ池・寺ヶ池水路の二つの農業水利施設につきましては、11月26日のICID国際執行理事会におきまして、認定、公表されたところでございます。御報告をさせていただきたいと思います。
また、この間、政府全体でもいろいろな動きがあったところでございます。一つには、政府全体として、デジタル田園都市構想を、推進していこうとなっているところです。
このデジタル田園都市構想につきましては、デジタルの課題解決の上に都市と農村を結合させていくということが大変重要かなと考えているところでございます。そのような観点で、私ども、地域の様々な資源からビジネスを生み出す農山漁村発イノベーションという活動を行っているところでございますが、これによりまして、雇用機会、所得をしっかり確保していく、そして、仕事と暮らしの場としての農山漁村の魅力を高めていくということが大変重要と考えておりまして、政府の構想全体の中でもしかるべくいろいろな発信をしていきたいと考えているところでございます。
そして、また、本日から様々報道されておりますように、臨時国会開催ということでございます。この臨時国会に提出をされます補正予算案の中では、農業農村整備事業関係といたしまして、1,832億円を計上させていただいているところでございます。昨年とほぼ同じ程度の規模の補正予算ということで御提案させていただいているところでございます。
また、この令和4年度の予算編成も正に佳境に入っておりまして、この補正予算、本予算、合わせて地域の御要望に応えられる予算額というものをしっかり確保すべく努めてまいりたいと考えているところでございます。
さて、本日の第4回目の部会でございますが、第1回目に引き続きまして、新たな土地改良長期計画を踏まえました今後の農業農村整備についてをテーマといたしまして、今後、普及が期待をされます新技術、先進事例等につきまして説明をさせていただきたいと考えております。
限られた時間ではございますが、委員の先生方からは忌憚のない御意見を賜りますようにお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いを申し上げます。
松本計画調整室長 続きまして、当部会の公表の方法につきまして説明いたします。資料は既に農林水産省のホームページで公表しております。議事録については、内容を御確認いただいた上で、発言者を明記し、後日ホームページで公表することとさせていただきますので御了承をお願いします。
本日は、15時30分までを予定しております。
なお、報道関係者のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
以降の議事進行につきましては、平松部会長にお願いいたします。
平松部会長 以降の議事進行、私、平松が担当いたします。
今日は、お手元の会議次第を御覧いただきますと、議事の2としまして、新たな土地改良長期計画を踏まえた今後の農業農村整備についてと、この議題一つが準備してあります。なお、今日は議論を深めていただくために、資料で御紹介の、京都府の与謝野町から農林課の岡本課長補佐においでいただいております。御紹介いたします。
岡本与謝野町農林課長補佐 失礼します。皆さん、こんにちは。京都府の与謝野町から来ました岡本です。本日はこのような会議にお呼びいただきましてありがとうございます。本日はよろしくお願いします。
平松部会長岡本課長補佐にはお忙しい中、本部会においでいただきまして誠にありがとうございます。部会を代表して御礼申し上げたいと思います。
それでは、先ほど御紹介しました議事に関して、事務局から説明いただくことにいたしますが、委員の皆さんからの御質問、御意見につきましては、今日は委員名簿の順にお一人3分以内でお願いする予定にいたしておりますので、あらかじめお含みおきください。
それでは、事務局からこの議題に関する資料、説明をお願いいたします。
松本計画調整室長 それでは、事務局の方から説明させていただきます。
時間もございますので、簡潔に説明させていただきたいと思います。
今回の長期計画でございますが、スマート農業の推進を盛り込んだことが最大の特徴でございますので、スマート農業と基盤整備の関わりや情報通信環境整備の活用方法等に関しまして、技術開発普及の状況や先進事例等本日は説明させていただきます。委員の皆様方からそれぞれの御専門やお立場から自由に御意見を賜りたいと考えております。
お手元の資料1を御覧いただければと思います、
1枚おめくりいただきますと、目次となってございます。
9月の第1回のときに説明いたしました五つの項目に沿って今回まとめてきてございます。一部積み残しの項目もございますが、そちらは次回の説明とさせていただきたいと考えております。
まず、次のスライドを見ていただければと思います。最初の項目でございます。
情報化施工です。長期計画におきましては、施策2と第6に記載がございます。
次のページでございますが、情報化施工の概要でございます。
建設業界におきましても、農業と同様、高齢化による人手不足が急速に進行しておりまして、特に熟練を要する重機のオペレーターの不足が深刻化しております。こういった観点から、ドローンによる立体での測量や3次元設計を行うことによりまして、建設機械がICTにより自動制御され操作が格段に容易になる、これが重要なポイントだということでございます。女性を含む若い世代にとっても職業の選択肢となり得るような、様々な人材の確保につながることを期待しており、この点においてスマート農業と通ずるものがあると考えております。
次のページでございますが、情報化施工の時間短縮効果でございます。
前回、委員から御質問のあった点でございます。国営事業の施工事例でアンケート調査を実施しておりまして、ほ場整備工では約4割の減となっております。
右上の写真は水路等でよくある法面整形工ですが、従来施工では「丁張り」と申しまして、法面の位置や勾配に合わせて角材を組み合わせております。よく御覧になっていただきますと、黄色い糸をピンと張り渡しまして、それを目安にオペレーターの目測で削っていくということで、重機の操作に熟練を要するのみならず、作業員の補助も必要だということで危険でもあったということです。
それが下の写真のように、運転席のモニターを見ながら大体の操作で自動制御が掛かり、設計どおりの形に仕上がるということでございまして、時間短縮のみならず施工品質の向上、安全性の向上が図られるというものでございます。
次のスライドですが、この情報化施工で得られるデータの活用方法として、次のページ、動画がございます。地元の地権者さん、写真に写っておりますが、耕作者に対する工事説明をこのようにARを利用して行いまして、これはスマホのようなものをかざしますと、カメラで目の前の光景が映るというものでございます。右下のバーを動かしますと、工事後の田んぼの様子、あるいは、畦畔、法面の様子が浮かび上がってくるというものでございます。一般の方にとって図面を見て立体をイメージするというのは難しいものですが、こうしたスマート技術の活用によりまして工事後の具体的なイメージが容易に分かるようになるということでございます。
続きまして、次のスライドをお願いします。
営農面での活用ということでございます。左手の図のようにほ場の四隅等施工後の正確な座標が得られますので、これを活用してドローンや自動走行農機の走行経路をあらかじめ設定したり、あるいは、右上の図のように、切土、盛土を色分けして示すヒートマップによりまして、営農再開後の予期せぬ沈下や生育ムラ等が発生した場合の予測にも役立てられるのではないかと考えております。
次のスライドですが、2番目の項目になります。スマート農業の将来像ということです。長期計画におきましては、施策2の主要な部分となっております。
次のスライドですが、自動走行農機の開発・普及の状況でございます。
レベル1から3まで分かれておりまして、レベル1は人が乗った状態での直進アシストや自動操舵、レベル2が圃場内や周囲からの監視の下での自動走行ということで、写真のような1台有人、1台無人の協調運転作業等が当たります。この二つは既に実用化されているということです。レベル3が完全無人走行、遠隔監視、複数台同時走行も可能というものでございまして、こちらはまだ開発中で、一般車両の通行禁止区域の設定ですとか、あるいは、障害物を察知したときの緊急停止装置、また、リアルタイムの映像で遠隔監視をする大容量の情報通信環境が必要になるというもので、実証の段階です。
次のスライドをお願いします。
これらに対応した基盤整備ということで、レベル1、2、3の区別はございませんが、ポンチ絵のとおりでございます。水田整備を想定しておりますが、水稲作、あるいは、畑利用、どちらの場合でも大型機械を利用する土地利用型作物の場合は共通だとお考えいただければと思います。長辺長を十分に取りました大区画化やターン農道の整備、また、右下の写真のように公道に出ずにほ場間の移動が可能となるような移動通路の整備、こちらを地域の状況に応じて進めていくということにしております。
また、従来の高精度GPSの基地局設置に加えまして、大容量の通信環境整備を行う事業も創設されておりまして、将来的にレベル3の導入を視野に入れている地区等においては活用が可能となってございます。
続きまして、ICT水管理でございます。
初代のシステムが政府主導の産学連携プロジェクトSIPで開発されて、平成29年度に実用化されております。特徴といたしましては、一作分の水管理を作物の生育ステージに応じてきめ細かく設定できるということでございまして、下の方に書いてございますように、労働時間の大幅な削減、節水、高温障害・低温障害にも自動で対応できる等非常に完成度の高いものとなっております。
次のスライドは、その次のステップといたしまして、普及拡大を図っていくために低価格化と操作の簡易化を目的とした実証研究を3年間実施しております。生産者の御意見を踏まえまして、機能の厳選、部品点数の減少、あるいは、電源も乾電池化する等価格を従来の2分の1に抑える一方で、水管理に要する時間は約7割削減と高い水準を保っている機器を開発、製品化しております。こちらによって普及拡大に弾みをつけてまいりたいと考えております。
次は、「みどりの食料システム戦略」推進についてでございます。
農業農村整備の分野のエネルギー消費につきましては、揚水機場の電力消費が占める割合が高いことを踏まえまして、ポンプ関連の電気設備の省エネ化を図ることが重要と考えております。
平坦地の比較的中小規模の揚水機場ですと、ポンプ直送方式となっていますが、流量調整にインバーターによる回転数制御、こちらを導入することによりまして使用電力量が37％減と、大幅に削減した例がございます。これは電気料金の高騰に悩む土地改良区等施設管理者にとってもメリットが大きいものでありますので、積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
次のページは、これをICT水管理と組み合わせまして、末端の水需要をリアルタイムに把握し、揚水機場の流量を細かく制御する需要主導型のシステムに転換することで更なる省エネを図ろうというものでございます。農研機構が全国7か所で実証を行っておりますが、右側のグラフのとおり、年間60％の使用電力量削減を実現した例もございます。
続きまして、4番目の項目、流通・販売・マーケティングでございます。こちらは長期計画の政策目標3の全般に関わるものでございます。
次のスライドから京都府与謝野町のスマートグリーンビレッジの取組を御紹介いたします。
まずは、地域の紹介でございます。与謝野町は日本海に面し、三方を山に囲まれ、右側の写真のとおり、美しい中山間地域でございます。
左側から背景もまとめておりますが、名産の丹後ちりめんに代わりまして、地域で生産が盛んな豆腐の副産物であるおからに着目し、環境に負荷を与えない循環型農業を目指すということで、町自らおからを主原料とした有機質100％の肥料を製造、販売し、町の米農家の協力の下、良食味で環境に優しい「京の豆っこ米」としてブランド化に成功したということでございます。
次のスライドですが、この京の豆っこ米の品質、収量を将来にわたって維持していく、そのためにブランドの確立に尽力した熟練農業者の技術をデータ化、可視化することが必要ということでございます。情報通信技術を活用しまして熟練農業者の圃場に端末を最大で15か所設置いたしまして、気象データや土壌中のデータ、収集、蓄積したということでございます。
これによりまして、栽培技術のマニュアル化を図るとともに、ゆくゆくは熟練農業者から若手農業者への技術継承や新規就農者の初期段階のステップアップに役立てていくことを期待しているということでございます。こちら、農業の持つ難しい部分、技術、経験、センスを要する部分をスマート技術でなるべくハードルを下げようという取組でございます。
もう一つ取組がございます。
稲作主体の農業者の所得向上を図るために、今まで家庭内、集落内で消費されていた野菜類を天橋立や丹後半島といった近隣の観光地に向かう観光バスのルートになっていた道の駅、こちらに農産物直売所を設置しまして販売することとしたということです。
しかしながら、町全域の農業者が少量生産の野菜をそれぞれ持ち込むのは負担が大きく、また、効率も悪いということで、ここで町内全域をカバーするLPWAの情報通信ネットワークを整備しまして、集荷、運搬等の効率化を図ることとしたというものでございます。
次のスライドですが、左手の写真のように、農家さんの軽トラに位置情報を発信する子機を設置しまして、膨大なデータを収集、蓄積しました。そして、集荷に効率的な場所を割り出しまして、集荷ポイントを右の図のように2か所設置して、真ん中の写真のように、その集荷ポイントでは農業者は野菜等の商品を持ち込みまして、ボタンを押すことによってバスが迎えに来る、このバスが福祉施設の通所のために毎日数往復している送迎バスでございまして、こちらを貨客混載で直売所へ野菜を運搬するというシステムを構築したということです。将来的には買物に不便な山間集落の高齢世帯に向けて、注文に応じ配達するようなサービスも検討しているということでございます。
このほか、生活利便性向上のための活用方法として、ランニングコストが安価で地形によらず電波が届きやすいLPWAの特性を生かしまして、獣害対策の罠センサーや水道・ガスの検針・保守点検等に活用しております。
ここで、本日は与謝野町役場の岡本課長補佐に御参加いただいていますので、実践に当たって御苦労された点や、思うようにいかなかった点等生の声をお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
岡本与謝野町農林課長補佐 失礼します。京都与謝野町の岡本です。よろしくお願いします。
導入した経過は、今、説明されたとおりです。担当者として、直面している課題に関しましては、与謝野町内部でも高齢化とか担い手不足というのはもう全国同じような悩みを抱えているんです。町としてこういう先進的な取組に対する予算がなかなか付きにくいというのが実情としてあります。本来、しなければならない予算ですら町の財政が厳しいということでカットされている中で、こういう次の取組に対する理解は理事者や財政部局も分かりつつも、そこまで手が回らないというのが1点目の課題としてあります。
2点目としましては、この取組に対する内容が実際農業者の方や私も含めて町の担当者にとって、正直、ハードルが高い部分があります。携帯を使ってそういう情報を見られたりするシステムは作っていますが、農業者の方はほとんどは60、70ぐらいの方で携帯を見てどう操作するだとか頻繁にすることが現実問題として厳しいという、その2点があります。
内容としては良い取組を町としてもさせてもらっているんですが、その辺が大きな課題としてあり、実際の稼働が思うようにいっていないというところが現状としてあります。
以上です。
松本計画調整室長 ありがとうございました。
続きまして、最後の項目になりますが、農村地域の居住環境整備についてでございます。
先ほど説明いたしました与謝野町の事例に一部含まれておりますので、ここは、田んぼダムの農村地域の防災・減災に資する田んぼダムの仕組みについて説明したいと思います。長期計画におきましては施策8と第5に記載があります。
次のスライドで、田んぼダムの仕組みでございます。
左側の写真、御覧いただきますと、小さい穴の堰板を追加したり、あるいは、堰板を高くて切れ込みのあるものに交換する等しまして、雨が降った際に田んぼからあふれる水を抑制することにより、上段の写真のとおり、降雨時に水位がじわじわ上がっていくようにするというものでございます。
片や、右端の写真の未実施の水田では、雨が降っても水位が一定で、雨が降った分がそのまま排水路にあふれ出しているということで、ちょうど真ん中の写真のような違いとなっているということでございます。
下のグラフで見てみますと、赤い線が田んぼダムの実施している方ですが、降雨時の排水を抑制いたしまして、雨水を水田に一時的に貯留して、時間を掛けてゆっくりと、降雨が終わった後に排出しているという状況が見てとれると思います。こちらをピークカット効果と呼んでいますが、河川等の水位の急上昇を抑え、下流域の浸水被害リスクを低減させるという重要な効果を発揮しているというものです。こちらの取組を拡大させていくということで、長期計画におきましても高い目標を掲げて推進することとしております。
次のスライドは、これを更に進化させましたスマート田んぼダムということでございます。ICT水管理を活用し、ポンチ絵の2段目に当たるところですが、豪雨が予想される場合は、遠隔操作で事前排水を行うことで雨水貯留能力を大幅に向上させるというものです。さらに、地域一体となった一斉操作を行うことによりまして、安全かつ確実に田んぼダムの効果を発揮させられるのではないかということで、全国で実証試験を実施している段階でございます。
事務局からの説明は以上になります。特にウェブで御参加の委員の皆様方には通信状況、事務局の不手際で音声が聞き取れないということで大変御迷惑をお掛けしております。委員の皆様方から様々な観点から御意見を賜れれば幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから委員名簿の順に御意見、御質問等をお受けすることにいたします。お一人3分以内でお願いいたします。
まず、ウェブで御参加の井上委員からお願いいたします。
井上委員 山梨県北杜市で有機農業を営んでおりますファーマンの井上と申します。よろしくお願いいたします。
こちらからは、今まで説明いただいたところで、実際に農家の目線として2点ほど発言をさせていただきます。
1点目が、圃場整備、農地造成ですが、現在弊社では、隣の韮崎市穴山町というところでおおよそ13ヘクタールほどの農地造成を行っているのですが、ここで資料にありました先進機械の導入というところで造成を行っております。
具体的に申し上げますと、ドローンを飛ばしで3Ⅾマップ化をして、そして、そのデータを重機に送り込んで、匠の技術がどなたでも使っていただけるというような、そういう工事の方法です。まず、メリットのところで言いますと、圧倒的に丁張りが必要なくなるので人件費のコストが大幅に削減できるというところです。これが1点目です。
2点目ですが、工期が早くなります。通常半年間から1年間掛かっていた工期が、おおよそ3分の2くらいの時間帯で工期が終了するというところ、この2点がメリットかなと感じております。
片や、デメリットの方ですが、この先進機械の導入というところにつきましては、非常にまだ高価なものなので、導入を検討される中小の大きな土建屋さんであれば導入は期待できるんですが、零細以下の土建屋さんに関しましては、導入というところが難しいのかなと感じました。
具体的な額面で言いますと、1台のユンボ、バックホーです。大型のバックホーに対してアンテナを2本付けるのですが、1本当たりのアンテナの単価がおおよそ400万から500万円ぐらい、これを2本導入します。さらに、タッチパネルモニターを2機搭載しますので、おおよそ1,200万から1,300万円ぐらいの導入費用が見込まれるのかなと感じております。
総じて、農業者から見たこのIoT、それから、ドローンでの3Ⅾマップ化をさせた農地造成というところは今後拡大の見込みがあるのではないかなと感じています。これは、農業や土建業、その他の産業も同じく、この若い方々、こういった方々が新しくこういう一次産業であったりとか、体を動かす仕事というところに対して非常に入りづらくなっている、興味を持ってもらえない、そういった状況がございますので、この先進機械導入により敷居を低くし、そして、今までの重労働というところが軽減されるのであれば、人手の確保というところにつながるのではないかなと感じています。
個人的な感想としては、この農地造成のところが、先端技術を活用した農地造成というところは、非常に現場としても面白かったです。かつ、地権者さんもこの3Ⅾマップ化された映像を見ることによって自分たちが代々守ってきた農地というものがどう生まれ変わるのかというところがより実感が持てるようになり、非常にそういったところのすり合わせ、合意形成を図るべく、会議、打合せの時間は非常に、対立構造なく進んでいたなというような印象を持ちました。一つ目がこの農地造成の件についてでした。
もう一つ発言させていただくとしたら「みどりの食料システム戦略」のところです。現在、弊社では8ヘクタールほどの農地を管理しておりまして、このうち、現段階では90％以上が有機JAS認証を取得して野菜の生産、販売を行っております。
課題といいますと、北杜市は中山間地に位置しますので、物流のところです。なぜ、物流のところが問題になるかというと、零細農家が非常に多く、ロットで野菜を出荷するという発想が、僕らには余りありません。こういう細かい荷物を送るには、宅配便の使用というところは必ず入り込んでくるところですが、ここの物流課題、物流コストが非常に高くなってしまうというところ。ここに関しての課題というものを感じております。
ただ、これから新規参入される方、特に北杜市では新規参入で農業を始められる方が非常に多い場所ですが、この新しく農業を始めようと思う方々の80％以上が有機栽培野菜を生産したいというようなデータも出ております。現在、日本全国での有機農業の普及率、無農薬・無化学肥料栽培以上の農産物というものは0.6％ほどと言われていますが、現行の北杜市では5％以上が無農薬・無化学肥料以上での生産者がいるというデータが出ております。
物流のところが改善できるということと、あとは、この共同した販売であったりとか、地域におけるプラットフォームというような、こういう役割を担えるようなものがしっかり機能することによって中山間地での農業というものが更に進んでいくのかなと感じております。
片や、田んぼダムであったりとか、かんがい、そういったことの大規模産地というところに関しては、しっかり農地を保全をして、そして、大規模産地でできること、中山間地でできることということを、完全に線引きをして対立構造を作るということではなくて、両方とも農業界にとって良い取組をしているというところで、それぞれの持ち味が生かせるような、そういう方針が作れると日本の農業はより強くなるのかなと感じました。
以上です。ありがとうございます。
平松部会長 どうもありがとうございました。
会場から、次は、三輪委員にお願いいたします。
三輪委員 三輪でございます。リモートの委員の皆様もおられるので、できるだけゆっくりしゃべりたいと思います。お時間3分ということなので手短にお話しさせていただきます。
スマート田んぼダムに焦点を当ててお話し申し上げます。
今、省庁をまたいでスマート田んぼダムの議論というのがどんどん盛んになってきていると思いますが、その中でいくと、予防のための利用と被害軽減、いざ災害が起きたときの被害軽減のための使い方というのをはっきりと分けて今後様々なオペレーションルールを作っていく必要があると思います。
マスコミの方々であったりとか、色々な住民の方々の御議論とかに、私も参加することがありますが、例えば、いきなり洪水の局面を想定して、どこの田んぼに水を引き入れるかという話が出てきたりもします。そうではなくて、例えば、事前にどこに水を逃がすことができるかとか、さらに、その前に田んぼに湛水している水の水位を下げておくことができるかというリスクマネジメントの通常の手法に基づいて議論を進めていくべきと思います。
また、その中でいきますと、農家の方々だったり、住民の方々、参加型の水管理、スマート田んぼダムのシステムが必要かなと思っております。例えば、農家の方々が設置されているセンサーから水深を拾ってくることであったり、若しくは、今、どのような生育ステージにある、例えば、稲等を植えて、どのような管理状況にあるかというのを農業者の方のアプリから拾ってくるとか、そういうふうなボトムアップの情報がないと広域でのスマート田んぼダムの運用というのは難しいと思います。そのような形で、小さなシステムに閉じるのではなくて、農家、住民参加型、後は、河川の管理システム、ダムの管理システムと連携という、そういう分野横断型のデータのやり取りという、その二つで、上と下と両方でつながる必要があるのかなと思っております。
そのような形で、非常に意義があることだと思いますので、引き続き積極的に検討を進めていただければと思います。
私の方からは以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
4名ほどの委員の方々から御意見を伺った後に事務局からコメントを頂く予定にしております。
次は、会場から山波委員にお願いいたします。
山波委員 山波と申します。
それでは、私の方から2点お話しさせていただきたいと思います。
それこそ、本日は、岡本様、本当にお忙しい中、苦労話をお聞かせいただいてありがとうございました。
私から、本日のこの会議内容であるスマート農業に関わることで、これは6ページ目、情報化施工の視点というところで一つお話しさせていただきます。
私どもは生産者という立場で出席させていただいております。実際にこの情報を現場でどのように使うのかということがここに書いていただいているのですが、現在、スマート農業も徐々に普及しつつあるとは思いますが、私ども農場でも一部使わさせてもらっています。その中でこの座標データが各メーカー、又は、そのメーカーの中でも機械によって、また新たにそのデータを取り直して、読み込ませなければいけないという、そういう二度手間、三度手間のようなことが現場では起きております。
ですので、実際、その座標データというものが一つ出たら、それを農機具メーカーさん、そして、生産者がどんな機械でも、どんな場所でも使えるというようになれば本当に有り難いと考えております。
それともう一つ、今日の会議のとは視点がずれるかもしれませんが、今回、このように農業基盤ということで皆さんと会議をさせていただいているのですが、このハードの話と、もう一つ、これを進めていく上で非常に重要なことになるのがソフトの部分だと思います。これをしていくために各地域の多くの関わる関係者の方々の合意形成がなされなければこれができないという、今、最大の問題点が地方にはあります。
それはどういうことかというと、農地の所有者の方々がそこに居ずにもう違うところに出てしまって、ほとんどの方々が実際にこの新しい農地を造るための関係者でなくなっていることが多分にありまして、そのことに対して御理解をなかなか得られないという部分が出てきております。
そういったこともセットで考えながらこれを進めていっていただけると、よりスムーズに現場に普及することができるのではないかなと考えております。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、会場から柚木委員にお願いいたします。
柚木委員 柚木です。よろしくお願いします。
それでは、私の方からも2点ほどお願いをしたいと思います。
1点目は、情報化施工の関係でございます。非常に作業期間なり、コストも含めて縮小できるということで、非常に有効だということが今日の資料でもよく分かったところであります。今日の資料は平場の方の関係の施工されているところの写真等がありますが、是非、これから傾斜地を含めた中山間の、樹園地等の圃場の整備等についても、この3Ⅾのデータを活用することによって有効に働くのではないかなと思いますので、是非、その点もこれから進めていただければ有り難いかなと思っております。
また、この3Ⅾ画像で、こういうふうに農地の集約とか、またそれをセットにした圃場整備等を進めることによって、地域の農地の環境がこういうふうに変わるということを目に見える形にするということは、地域の中での、今、お話があった合意形成等、話合いを進める上でも非常に有効に働くのではないかと考えております。この点についても、我々農業委員会の中でもこういう話し合い活動等進める上で、今、地図化は進めているわけでありますが、こういった機能も更に含めて対応することが重要ではないかと感じたところであります。
それから、もう一点は、今日、お忙しい中おいでいただいた京都の岡本さんの方にお伺いしたい点が二つあります。一つは、新規就農者の方々、栽培技術の習得等支援するデータ整備を進めていくということで、特に熟練の農業者の方々のノウハウを収集・蓄積をして、また、可視化をするという話が書かれているわけでありますが、これを進める上に当たって、これまでの対応の中で御苦労等があったとすれば、どういう点があったのか、少し教えていただければと思います。こういう取組はこれから非常に大事になってくると思いますので、是非、御教示いただければと思います。
それから、もう一つ、鳥獣害の関係で、センサー付きの檻の設置によって効果が上がっているということが資料の中にあるわけですが、この点もどういうふうな効果があるのかという点、それから、センサー等ITを活用することによって檻の設置以外でもこういったような防護柵とか含めて何か活用を広げていくようなことがあるのであれば、その点も少し教えていただければ有り難いと思います。
以上です。
平松部会長 柚木委員、ありがとうございました。
まず最初に、岡本さんから今の御質問に対する御回答いただいてよろしいでしょうか。
岡本与謝野町農林課長補佐 失礼します。先ほど御質問がありました2点のうちの1点目の新規就農についての件です。17ページにあります、ソフトバンクさんのe-kakashiというアプリ、機械で日々の気温とか湿度とかを自動でデータ化をしてもらいまして、可視化して、このタイミングで施肥をするとか、このタイミングで、水稲で言えば、水を貯めるとか、中干しするとか、その辺の、これまでベテランの人が阿吽（あうん）でやっていたものをデータ化するというのが17ページの事業でやらせていただきました。
一応、データはそれなりに拾えてきているけれども、よくある質問として、ベテランの方からお聞きするのは、データは取れたけれども、このタイミングでどうしたら良いのかをソフトバンクさんに聞いてもらえないか、要は、データをどう活用して良いのかが農家さんの目線からも今一つ、よく分からないという質問。そのデータの活用、それをどう次につなげるかという検討がまだ十二分にできていない、生かせていないというのが今の悩みどころと感じています。
次の鳥獣害の檻の具体的効果という点では、20ページに写真があります。この檻を猟友会の方が一日一回ぐらいは見回りに行かれていまして、それも大体、猟友会の方は一人で10か所、20か所、こういう檻を町内のあちこちに置かれていますので、それの見回りだけでも大なり小なり1時間、1時間半ぐらい日々掛かるというのが現状としてあります。それがLPWAを使うと時間は短縮されるということは間違いなく言える点だと思います。それが捕獲とどう結び付いているかというのはまた別の話にはなると思いますが、そういう見回る時間は間違いなく減っているということは言えると思います。
あと、これを活用、どう今後広げる、広がっていくかいう検討についてですが、20ページの右側の丸で肌色で囲ってもらっているところが私の言いたいところを代弁してもらっています。一番感じるのは3番の福祉分野の、要は、一人暮らしの高齢の方がデイサービスとか行ってもらっている間は良いですが、一人で家におられるときに、大体子供さんとかは都会に行かれて、すぐに状況が分からないという方がたくさんおります、そういった方に対して、水道の蛇口だとか、ガスの点検メーターだとか、そういったところにこのLPWAを活用することによってわざわざ行かなくてもその状況が分かるということは活用できるだろうなと私個人としては感じております。
以上です。
平松部会長 岡本さん、どうもありがとうございました。
柚木委員、よろしいでしょうか。
それでは、先に御発言いただきました4名の委員の方に対するコメント、事務局からお願いいたします。
松本計画調整室長 井上委員からは、ほ場整備の現場におきましてICT施工、情報化施工の威力がまざまざと感じられたという生の声をいただきました。ありがとうございました。
また、有機農業の推進には物流の確立が重要であるという示唆をいただきまして、また、中山間と平場の大規模産地のすみ分けもしっかりと進めていく必要があるという御意見がありました。
また、三輪委員からは、スマート田んぼダムの取組につきましては、災害の予防、あるいは、被害が出てしまった場合の軽減と分けてしっかりとしたリスクマネジメントが大切であるというような御意見がありました。
また、山波委員からは、スマート農業に関しまして座標データを、メーカーの種類によってかと思いますが、使う会社によって取り直しをするような、二度手間、三度手間があるということで、データの統一が必要という御意見をいただきました。
また、土地改良事業推進の一般的なことだと受け止めましたが、合意形成に当たって不在地主の問題が非常に深刻化しているということで、第1回での横田委員と同じようなことがあるのかなと感じた次第でございます。
また、柚木委員から、情報化施工について、中山間、特に樹園地への活用も有効ではないかという御意見をいただきました。ありがとうございました。
以上です。
平松部会長 ありがとうございます。
それでは、引き続き委員の皆さんから御意見を伺ってまいります。
会場から、油川委員、お願いいたします。
油川臨時委員 それでは、意見を述べさせていただきます。
まず、資料の方は、前回、色々具体的なイメージが欲しいという要望に対して非常に整理されていて分かりやすくなってきているなということで、個人的に良かったなと思っています。
ただ、我々土地改良連合会としましては、常に相手する人が農家の人であったり、土地改良区の職員であったり、場合によっては、建設業者の人であったりでございますので、例示のような将来あるべき姿だとか、技術がこんなに可能になっているということについては非常にすばらしいことだと思う一方で、現場としてこれにどうついていけば良いのかなというのが新たに課せられた課題になってきていると思っています。
例えば、土地改良区というのは、ほ場整備を積極的に進めてスマート農業を実現しようと意識を持っている、そういうグループがあるのは確かですが、まだ一部ということでございます。むしろ、土地改良区は、最近ですと、ポンプ、電気施設などの設備をどのように適正に改修、維持管理していくかということが頭の中を占めているということです。
ポンプなどについて、効率的に省力化を図っていくというみどり食料システム戦略の観点というのは非常に大事になってきていると思いますので、それらを大いに、農家の方々、組合員の方々にはお話をしていって、道筋になるようにしていかなければならないと思います。現場では、スマート農業などの先進的な取組というのは土地改良区というよりも、特定のプレーヤーなんです。こうした方が土地改良区の中で組織を動かしていく、ないしは、周りの意見を集約していくというのがスタイルで、ますます現場を指揮するべき土地改良区の役割というのが薄れてこないかなというのが非常に心配です。そういうことも考えていかなければならないと思っています。
もう一つ、建設業の方ですが、先端技術を活用して、会社によっては、どんどんやっていきたいとおっしゃる社長さんもいらっしゃいます。また一方で、そこまでいかなくても、土地改良区が求めているのが意外と補修ですとか改修ですとか、そういう部分でございます。ここの分野というのはそんなに先進的な機械を使わなくても中小企業でも対応していけるということであると思いますので、そうした意味では、建設業界というのは、二分化、二極化されていくのかなと思った次第でございます。
以上でございます。
平松部会長 ありがとうございました。
引き続きまして、ウェブで御参加の加藤委員からお願いいたします。
加藤臨時委員 はい、加藤です。よろしくお願いします。
今日はよく説明が聞こえなかったので、事前の説明の際のやり取りを御紹介させていただければと思います。
まず、1番の情報化施工の視点、及び、2番のスマート農業の将来像の視点という、その二つに関わろうかと思います。こちらの情報化施工で取った、取得したデータ、若しくは、その設計データ、3次元の設計データです、こういったデータの所有権というものをはっきりとさせる、農業者の方、あるいは、地権者の方です、こういった方がそのデータにアクセスできるような仕組みをまず考えていただきたいというのが1点目です。
どんなに良いデータがあっても、農業者の方が使えないと、ドローンを飛ばしても結局意味がないとかというようなことになってしまいますので、そういうデータの共有というか、そういうデータ共有の仕組みというものを同時に整備していただきたいというのが1点目でございます。
それから、スマート農業のもう一点の方で、基地局の話が多分出ているのではないかと思いますが、操作の上ではWi-Fiというか、5Gみたいな基地局で動画を見ながら機械を回して映しますという説明だったかと思います。それと同時に、GPSの現地の基地局も、精度を上げるためにはどうしても必要になるかと思います。そういう意味で、基地局の整備というのがスマート農業の今後の鍵になるのではないかなと考えています。基地局は誰が負担するのでしょうか。
できましたら、この土地改良事業の中でやるのであれば、土地改良事業の経費の中に入るのかも分かりませんし、ただ、Wi-Fiの、5Gでも何でもそうですが、一般的な活用も考えられますので、必ずしも土地改良事業の中に入るものではないという議論も伺いました。ここら辺の検討も今後考えていただければと思っております。
それから、ここから先は、事前の説明のときに出なかったんですが、みどりの食料システムの推進の観点で、今回、インバーター、ポンプのインバーターの事例が出ていまして、エネルギーが削減できる、すなわち、二酸化炭素の削減ができるというようなお話だったかとは思います。
ただ、インバーターに限ればそうなんでしょうが、システム全体として見れば、基地局の設置ですとか、それから、センサーを動かすとか、その電力自体は、恐らくは大したことはないのではないかと思います。システムとして運用するとなるとそれなりにエネルギーが必要になってくるのではないかと思います。トータルで、本当にエネルギーが削減できるのかどうかという観点も今後検討しなくてはいけないのかなと考えております。
また、同時に、これらのシステムが環境に与える影響というのが大事な話になろうかと思います。生態系サービスですとか、水田の多面的機能、農業の多面的機能というところにこういうシステムも考慮しているという考え方も含めないといけないと思います。
私の方からは以上です。ありがとうございます。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、会場から、次は木下委員にお願いいたします。
木下臨時委員 木下でございます。包括的な意見を二つほどですが、特に今回の説明資料で第2の視点のスマート農業と、それから、第4の視点の流通・販売・マーケティングの視点に関わるかもしれません。
スマート農業という概念とか言葉ですが、私の理解としては、スマート農業はスマート農業生産という考え方、概念と、スマート農業経営という概念がまだうまく分離されていないなと思っています。
特に今日のお話、特に第2の視点の話はスマート農業生産の部分なのかな、これは技術革新、技術の進歩の話で、その効果としては作業の省力化、効率化ということで、今までの技術進歩の延長線上にとどまる話。
一方で、スマート農業経営というのは、新しいビジネスモデルを農業で作り上げるということで、第4の視点をもう少し膨らませる必要があるのではないかと思っております。
具体的にビジネスモデルと考えたときに、例えば、食産業と戦略的に連携する、外食とか食品製造業とか、そういうところとつながるようなフードバリューチェーン農業という、新しいタイプの農業経営が最近でてきておりますので、そういうものにつなげていくという、大きなビジョンを持たれた方が良いのではないかなと思っています。
特にビジネスモデルの方は、本日、熟練農業者の技という話もありましたが、むしろ、人間の匠の技も越えたビッグデータから新しい知見を、今まで人間の能力でなし得なかったような、そういう新しい知見を基にした新しい農業の形ということを目指す。包括的には、今年度の議論で、政策課題の何か新しい設定を年度末にできればなと思っています。大きく言えば、日本の農業の成長産業化のために、スマート農業とかデジタル化というのがどう役に立つか。その中で、特に今回の農業農村整備事業というのが、どう貢献していくか。
ですので、この部会だけに関わる話ではなくて、例えば農村発イノベーションであるとか農福連携であるとか、それから働き方改革であるとか、もっと言うと新事業・食品事業部の創設というところの部分と、こちらの部会がどう関わるかという、大きなビジョンを年度末に出せるような議論ができれば良いなと考えています。
以上になります。
平松部会長 どうもありがとうございました。
それでは、次はウェブで御参加の河野委員、お願いいたします。
河野臨時委員 河野でございます。
本日の説明は十分に聞き取れなかった部分もございましたが、事前に説明いただいた内容に即して発言をさせていただきたいと思います。
デジタル技術が農業現場で採用され、その効果が明らかになりつつあるということで、策定した計画に沿って農業農村整備が進んでいると受け止めました。新たな技術の導入は、最初は効果が見通せないこともあって、初期投資やランニングコスト等を考えると、積極的な取組が危ぶまれる場合もあるのではと不安でしたが、本日、御報告いただいた好事例をしっかりと周知、広報して、他地域への展開につなげていただければと思います。取組が広がることで、導入に係る経費の低減や設備の汎用性、利便性が向上する等、デジタル活用の好循環につながっていってほしいと思います。
もう一つの目標である、みどりの食料システム推進における低炭素化への取組も、省エネの技術開発やエネルギー燃焼転換等について、国として進むべき方向を具体化し見える化することで、農業現場での実践を促していただければと期待しております。こうした新しい取組を後押しするインセンティブが明確になると、実効性が高まると感じました。
次に、京都府与謝野町の取組は、情報通信技術の導入によって、農業の維持拡大だけでなく、地域社会全体が生まれ変わろうとしている画期的なものであり、とても感銘を受けました。何よりも自分たちで課題を発見し、その解決のために知恵や工夫を重ねていることが素晴らしいと思いました。
最後に、日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、ベストプラクティスとして紹介するインフラメンテナンス大賞が、つい先日発表されましたが、その受賞者には土地改良区の皆様も複数含まれておりました。京都府与謝野町の取組等も含めて、こうした先進的で農業現場の皆様を勇気付けるであろう数々の取組を、関係者だけでなく社会の多方面へ知らせるための上手な広報に力を入れていただければと感じております。
私からは以上でございます。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、事務局からコメントお願いいたします。
松本計画調整室長 まず、油川委員からはスマート農業、あるいはICT技術につきまして、現場での対応、特に今、業務に携わっている職員、あるいは生産者の方々の対応ということが重要で、現状ではなかなか一握りのプレーヤーに頼らざるを得ない面ですとか、あるいは、土地改良区の在り方として、全員参加1人1票ということでございますので、それと一握りの有力な人が物事をリードしていかざるを得ないような、こういったものの在り方とで、今後、難しい面が出てくるのではないかという御意見をいただきました。
また、加藤委員からは、情報化施工のデータ、現段階では、工事の発注者、事業主体が持つことになっておりますが、こちらにつきまして農業者ですとか、あるいはその他の地域振興等の取組に携わる人が容易にアクセスできるような仕組みが必要ということでございました。
また、GPSや通信機器の基地局でございますが、今後どのような者が負担していくべきかというようなことでございまして、現状では、市町村が主体となって整備しているということが多いかと思います。土地改良事業に限らず、活用のことを考えますと、今後もその方向が有力なのではないかと考えております。
また、みどりの食料システム戦略につきまして、ICTが消費電力の増になっている側面も留意する必要があるということと、新たな環境負荷にならないよう留意するように必要があるという御意見をいただきました。
また、木下委員からは、スマート農業の生産面での効果と経営面でのメリットというのを分けて考えるべきだというようなことでございます。特に、経営面での効果につきまして、農業の新しい姿を外食との連携等で示していくような、局をまたぐような部会の取りまとめというようなお話もございましたが、今後のまとめにつきましては、今回、委員の皆様から頂いた意見を踏まえて、事務局の方で検討してまいりたいと考えております。
河野委員からは、今回事務局から様々な取組、御紹介させていただきましたが、横展開を図っていくようにというありがたいお言葉をいただきました。また、インフラメンテナンス大賞のように、関係者のみならず、広く一般の方にも知られるような上手な広報を考えてという御意見をいただきました。
以上です。
平松部会長 それでは、引き続き、委員の皆様から御意見を伺ってまいります。
次はウェブ参加の清水委員です。よろしくお願いいたします。
清水臨時委員 よろしくお願いいたします。
本日、実は与謝野町の方からの事例を御紹介いただくのを楽しみにしていたんですが、残念ながら、説明を聞くことができなかったのを本当に残念に思っております。近いので是非伺わせていただきたいなと思っております。
私の方からは、2つほどお話をしたいと思います。情報化施工とスマート農業といった新しい技術ですが、先ほど油川委員からも御指摘ありましたように、現場では本当に導入できる方というのは限られているかと思います。でも、目指すべき姿としては、これがもっと具現的な技術として普及していくことが望まれます。そのためにどんなハードルがあるのかという、目指すべき姿までの段階論というか、ロードマップと最近はよく申しますが、一体どういう地域、どういう条件のところでは何を超えなければいけないのかということを少しずつこれからクリアにしていくということが求められていると思います。それから実践的で、かつ誠実な内容なのかなと思いますので、新しい技術は導入したい。でも、それに向けて何をクリアしていかなきゃいけないのかということを、是非この部会でもお話を進めていくことができればなと考えております。
もう一つは、ARシステムを活用した地元説明の動画が非常に面白かったんですが、あれは工事が決まった後の合意を得やすくするために、すぐに使える技術だと思います。加えて、人・農地プラン等地域の未来をみんなで考えていくためのツールとして、一番最初の合意形成場面、これから何をするか、ハード面でこれから何が変わるのか、これからこの地域はどうしていくのかということにも使えるのではないかなと思っております。簡単には使えない非常にコストの掛かる技術ですが、今、バーチャルなものもどんどん普及しておりますので、是非こういうものが初期の初期の計画作りに活用できればと考えました。
平松部会長 ありがとうございました。
引き続きまして、ウェブから御参加の武山委員、お願いいたします。
武山臨時委員 武山です。よろしくお願いいたします。私の方から2点お話をさせていただきます。
1点目は、今回、素晴らしい先進的な取組を御紹介いただいたんですが、多くの委員の方からもお話が出ましたが、これに取り組めていない地域、それが、私の印象だと大半だというわけです。そういった、本当は頑張りたいんだけれども頑張れないんだ、本当に困っているんだというところにこそ、土地改良の力を届けるべきなんではないかと強く思うわけです。このような先端技術を活用されている地域のお話もありましたが、そのような地域でも例えば、不在者地主の問題とか、鳥獣害の問題とかが大変重くのしかかっている。紹介いただいた最先端の取組が行われている地域にも、根本的に残り続けている問題だと思います。
良いところだけではなくて、本当に困っている問題を、もう一度精査し直す。丁寧に精査し直して、そこに土地改良がどういうふうに解決策を提示できるのかということを、もう一回ゼロベースで考え直していくようなことをしなければ、農業農村整備ということが国の問題を解決するに機能しないという、大きな危機感を感じています。
今回整理されたのは、まずは優良事例だということ。次は、現在の問題点をきっちり整理していただけたら、大変有意義な議論ができるんじゃないかと期待しているところです。
2点目ですが、今の話と関連しつつも逸れるかもしれないですが、取り組めていない地域というのはどういう地域なのかということに着目した場合、1つは中山間地域、山間地の農地の傾斜がきついとか、面積の集積、団地が小さいとかいうことで事業要件に乗らなかったり、つまり、生産性がそこまで上がらないから、採択の基準を満たさないとか、採択順が遅れるとか、そういう理由で取り残されていくような基盤条件の悪い農村というものがあると実感しています。
こういったことは、本来、土地改良の在り方を見直すであるとか法制度を変えていくということで、十分対処ができるはずなわけです。土地改良というのは、食料基本法の時代には農業生産を上げるんだということだけに注目されていたわけですが、現在の農業政策というのは、地域政策という視点が極めて重要視されてきているわけです。その中にあってもなお、土地改良事業が、事業効果を基本的な生産性だけで見ていくということをしていたら、地域の問題に対する解決策を提示できずに、農業生産性の高いところだけ、上がるところだけをより強くしていく支援をしていくということに終始してしまうんではないかと思っています。
このような議論の場を借りて、根本的に土地改良が国にとって何になるのか、どうあるべきなのか、さらには、あるべき姿に向かってどのように法制度を変えていくべきなのか、そういった議論の場にもしていくべきではないかと思っています。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、会場から西村委員にお願いいたします。
西村臨時委員 西村です。よろしくお願いいたします。
2点、申し述べたいと思います。1つは、こういった新しい技術の導入は非常に良いことだと思いますが、私たちが相手にしている農業生産というのは、良いキラーコンテンツが1個あれば、どうにかなるような単純なものではない。というのを考えると、この新しい技術と古い枯れた技術を組み合わせることで、より効果を発揮するというスタンスが大事だと思います。
例えば、13ページのインバーターポンプ導入の話がありますが、例えばこういうときに途中に配水槽を挿入するとか、改修事業があるのであれば、高いところに配水槽を持ってきて、重力配水とインバーターポンプを組み合わせることができると、更に大きなエネルギーの削減ができると思います。ポンプの制御が難しいですが、インバーターポンプなので、これをAIでやるのはまさにAIの得意中の得意とするところになりますから、多分何の問題もない。そういったことは多分他にもたくさんあると思いますので、こなれた技術との組合せをすくい上げて、引き出しをたくさん作っていただけると良いのかなと思います。
2点目は研究者としての意見なので、これはこういうこともあるのかというお話として聞いていただきたいです。数年前に日本国際賞を取ったRattan Lal（ラタン・ラル）というアメリカの研究者がいます。彼らが先頭に立って今研究していることに、土壌侵食が農地・草地のCO2発生を促進するという研究があります。ただ、これに基づいて政策を実装した国があるかどうかというと、まだなかなかない位の新しい話です。
土地改良の中で、今後，条件不利地域で粗放的な農業で農地管理を維持するという案が出ています。こういうときに粗放的畑地や草地として使うところで土壌侵食を抑制することで農業からのCO2発生を抑制するというのは、みどりの食料システム戦略の中でも意味のあることなのかなと思います。
ただ、まだ実装例がないので、いろいろ見ていただければと思います。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、会場から引き続きまして、長谷川委員、お願いいたします。
長谷川臨時委員 よろしくお願いします。いろいろとお話を伺って参考になりました。
与謝野町の取組、非常に先進的で良い取組だと思います。いろいろ御苦労があるということで、例えば、高度な栽培技術のマニュアル化について、新規就農者や若手農業者に技術を承継する際、データを取ってもそれをどう活用すれば良いのか分からないというお話がありました。なるほどと思います。せっかく良い技術があっても、それをどう生かすかということについて言えば、熟練農業者と若手農業者、あるいは新規就農者、その辺の人たちが、単にICTだけじゃなくて、実際に議論をして、こういうときにはこういう判断が必要だといった認識を共有するような枠組みが必要なのではないでしょうか。
もう一点、これも岡本さんのお話の中にありましたが、財政的に非常に厳しいということ。せっかく良い先進的な取組をしても、なかなか予算が付かないという話がありました。その中でどうやればいいのかと考えたとき、例えば物流や集荷を効率化するという取組について、与謝野町だけではなく、もう少し広域でやった方が効率的なのかもしれません。その辺はどうなのでしょうか。
これに限った話ではありませんが、行政が一つ一つの単位でばらばらにやるよりは、ある程度まとまった形でやった方が、効率性という点でも良いのではないか。今、国でもデジタル田園都市国家構想を掲げています。そうした政策の方向性と合致させるという意味でも、単に個々の自治体がやっていることを横展開するというだけではなくて、ある程度まとまった形でやっていくというのも一つだと感じました。
平松部会長 ありがとうございます。
それでは、事務局からコメントをお願いいたします。
松本計画調整室長 清水委員からは、情報化施工、スマート農業、どちらにつきましても、現状では限られた人たちへの対応にとどまっているということと、これを普遍的な取組に変えていくには、どういうステップが必要なのかという視点が重要かつ必要だという御意見をいただきました。
また、ARにつきましては、今回、工事の説明の活用ということでございますが、これを人・農地プランですとか、あるいはもっと大きな、地域の振興のためのビジョン作りみたいなものに活用していけばよいのではないかという御意見をいただきました。
また、武山委員からは清水委員と同じように、取り組めていない地域の方が大半であるということと、先進的な地区でも財政の問題や鳥獣害という根本的な共通の課題があるという御意見をいただきました。土地改良事業が本当に支援が必要な地域にとって役に立っているのかというようなお話もございました。こちらにつきましては例えば機構関連事業のように面積要件を緩和することによりまして、今までいかなる土地改良事業もなかなか実施が難しかったような樹園地ですとか、中山間地域ですと5ヘクタールの単位で、農地整備に当たる土地改良事業ができる例が実際増えてきております。そういった制度面での努力というのを要件の面と負担軽減の面、両面で今後とも進めていきたいと考えております。
また、西村委員には、省エネ化技術を例にしていただきまして、新しい技術とこれまであった古い技術をコンビネーション組み合わせて、より大きな効果を生んでいくという視点が重要であるというような御意見をいただきました。また、最新の研究分野における土壌侵食が農業のCO2発生を促進する面があるので、これを防ぐような観点からの事業というのも考えるべきであるというような御意見をいただきました。
長谷川委員からは、与謝野町の取組につきまして、御意見いただいたところでございます。岡本課長補佐の方から何かございますでしょうか。
岡本与謝野町農林課長補佐 失礼します。
長谷川委員のおっしゃるとおりのことは私も感じていまして、隣の京丹後市が京都市内に週3回ぐらい野菜をトラックで持っていっているのですが、それとの連携は既に調整というか相談してるところです。1つの町でできないところは、そういう近隣のところとの連携は大事だなと感じているところです。
貴重な御意見、ありがとうございました。
平松部会長 それでは、引き続きまして、委員の皆様から御意見いただいてまいります。
次は、ウェブで御参加の古谷委員、お願いいたします。
古谷臨時委員 古谷です。よろしくお願いします。今日は皆さんと同様にウェブ参加ということで、与謝野町のお話を私も楽しみにしておりました。聞くことができませんでしたので、紙の資料を拝見した中でのお話をさせていただきたいと思います。
10ページの資料にありますように、福祉分野などへの活用についてです。インフラメンテナンスであったり、高齢者の見守りであったり、行政が広く地域のことを見られているのだと思います。これは総務省の事業だと聞いておりますので、総務省の事業であるからこそできる部分というのがあるのだろうなと思っています。
重要なポイントはそこにあると思っていまして、広く地域を存続させるため、地域に住み続けるために何が必要かという視点が大事だと思います。土地改良事業の現場での印象ですが、地域をどのように存続させるかということよりも、関係者の目線は生産者にしか向いておりません。現場の方では生産者にしか目が向いていないのが実情です。
そういった現状の中で、この事例を土地改良事業について検討する部会に上げられたというのは、1つのハードルを越えられたのかなと思います。土地改良事業でも地域全体を見渡す視点が必要だということが認識されるスタートになれば良いなと思っています。そういう意味では、農林水産省内に新たな課題を抱えられたということになるのかなと思っています。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、会場から御参加の牧委員にお願いいたします。
牧臨時委員 牧です。よろしくお願いいたします。
まず、情報化施工についてです。切土、盛土の話が出ておりますが、これは例えば災害を受け崩れたというときに現況の確認にも使えて、維持管理上、非常に有効なデータになってくると思います。一方で、土地改良区や土地改良事業団体連合会につきましては、以前からの水土里情報システムを使っているところがあります。土地連につきましてはサービス業務として、会員である市町村とか改良区等から対価を得て運営をしているところもございます。これらの既存のシステムと、今後3次元データを含むビッグデータとも言えるものが積み重なっていくわけですので、そこの運営体制について検討していく必要があるのかなと思っております。私個人としてはなるべく簡単な方法で、そのデータが見られたりするのが良いかなと思います。
続きまして、2点目、みどりの食料システム戦略ですが、平成13年に土地改良法が改正されまして、土地改良事業で環境との調和への配慮が原則化されたこともあり、土地改良団体としては時代の要請に応えて、様々に取り組んできております。農業集落排水ですとか、小水力発電ですとか、多面的機能維持の活動への参画等や、今後更にスマート農業なども入ってきますので、そういうような関連はどんどん幅が広がってくると思われます。土地改良団体が、そもそもこのようなみどり系の施策に以前から非常に貢献しているということを、広く国民の御理解を頂く必要があると考えています。施策の推進とセットにして、是非この部分に言及をしていただけたらと思っております。
お話しいただいた揚水機場の更新の話は、掛かり増し経費のような位置付けでもあろうかと思いますので、支援を頂ければ良いなと思っております。
3点目で最後です。流通、販売、マーケティングの視点、今日は現地からいらっしゃって説明ありがとうございました。流通、販売、マーケティングに営農と農業農村整備事業をプラスして一体的に考える。こういうことが必須になってきていると思います。そもそも農業農村整備のこの審議会において、このような項目がクローズアップされるということは何よりだと思っております。
そこへいきまして、土地改良区という組織でございますが、今後こういうような一体的な検討に是非携わっていけるところではないか。そうすることによって、土地改良区が、地域に十分に意識されてないことがございますので、より地域に密着した存在になると思われます。その点は検討していかなくてはいけないところかなと思っております。
あわせて、先ほど事業の話が出ましたが、使い勝手の良い事業として、以前、農村総合整備モデル事業という総合整備ができる事業がございました。小規模なものを計画変更も割と簡単にやりながら総合的に地域整備ができる事業でした。そのような事業に少し重点を置いて進めていくと良いと思います。
私からは以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、次はウェブで御参加の松下委員から御意見いただきます。
松下臨時委員 松下です。
それでは、私の方から、お時間もあるので手短にまとめさせていただきます。
まず1点目ですが、スライドでいうと最後です。田んぼダムとスマート田んぼダムのお話ですが、ここに関しては既に指摘されておりましたが、これは流域治水につながるような話です。そこで、実際にこのスマート田んぼダムを動かすのが、資料では自治体等による一斉操作と記載されております。それに関連して、これが行政区をまたぐような場合に、どこが責任を持って意思決定するのかといったところに関しては、どういうふうに決まっているのかというのを教えていただきたいというのが1点質問になります。そこら辺は、色んなところで責任問題が出てきたりすると思いますが、慎重に検討した方が良いのかなと考えております。
もう一つは、先ほど武山委員が既にもう述べられているので簡単に。こういった優良事例を参考にして、良いところを取っていくというのはとても重要だと思います。ただ、大事なことは、トップ数パーセントの事例だけではなくて、こういった先進の技術を使えないような大多数のところに関して、どういった技術を部分的にでも使っていくことができるのか、何を課題にしているのかといった、そういった視点の議論が今回だけに限りませんが、欠けているような気がします。
ですので、こういったものを導入するときには、幅広に使えるところ、使えないところ、そういったところにちゃんと配慮しながら、先進事例だけでなくて、そうでないところのお話についてももう少し詳しく知りたいなといったことを、今回非常に感じています。私の方から以上2点のコメントでした。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、会場から御参加の松田委員、お願いいたします。
松田臨時委員 木下委員が発言したスマート農業生産に関して。今後の農業農村整備についてというテーマですので、ICTの活用については、水稲だけではなくて水稲以外の畑作についてのICT活用というのも視野に入れるべきではないかと思います。現状、米の消費減退によって生産の目安は、秋田県でも多分、来年辺り半々になるのではないかと思っています。圃場整備したとしても、その整備した圃場の半分は畑地化利用をしないといけない。そうした場合に、上からの水も大切ですが、畑地利用のときの地下かんがいの利用、水の調整をICT機器等の活用で、より省力的にできるような方向を国がこの方針の中で示されると、農業者の方々もなるほどと、米と米以外両方を頑張らないといけないのだな、かつ、それを省力化できるような国の方針が示されているんだなと思うのではないかということが1点でした。
それから、情報化施工についても、こういう形でデータを利用するとするならば、スマート農業生産の観点で、GISとして更に情報をこれに乗っける。例えば土壌統の分布図というのが各県で多分できてると思いますが、土壌統を乗っけることによって、施肥管理であったり、あるいは排水性であったり、そういった情報が入って、より効率的な生産に向けられるのではないかとの意見でした。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、事務局からコメントをお願いいたします。
松本計画調整室長 古谷委員からインフラのメンテナンス等に関しまして、与謝野町の事例でございますが、地域に住み続けるために何が必要かということを深く追求すべき、また、土地改良は生産者寄りではないかという御意見をいただきました。この辺につきましては、中山間総合整備事業というような、また、牧委員からもありましたように、農村総合整備といった事業がございまして、昔からあるのですが、最近、政策的な脚光を浴びる場面が少なくなっていたという感じがいたしますので、そういったものをしっかりと今後、地域振興と農業生産の両にらみで進めていくことが大事かなと感じた次第でございます。
牧委員からは、災害復旧に関しまして、情報化施工で得られるような農地の情報というのは重要であるという御意見をいただきました。なるべくアクセスが容易な形で運営していくべきということで、水土里情報システム等への連携やデータの提供も円滑に進むよう検討させていただきます。
また、土地改良区につきまして、これまで小水力発電や多面支払いといった環境面での貢献が大きいが、なかなか広まっていないという御意見がありましたので、こちらも効率的な広報を考えて参ります。
また、与謝野町の事例のような、土地改良事業のみならず、地域振興を広く図っていくために、土地改良区も関わっていく必要があるという御意見をいただきました。
松下委員からは、スマート田んぼにつきまして、自治体をまたがるような一斉操作というのはあるのかという御意見をいただきましたが、現時点ではなかなか自治体をまたぐようなスマート田んぼダムの取組がまだないということでございます。
また、これも清水委員等、皆様方から頂いておりますが、スマート技術、ICTの活用というのには、なかなかハードルがあって、大多数がそこまで到達していない。そこに至るまでのステップ、あるいはロードマップみたいなものの視点が欠けているのではないかという御意見をいただきました。
松田委員からは、畑利用、地下かんがいの方のICT水管理という視点がいるのではないかとの御意見をいただきました。
また、情報化施工によって得られた土地の情報について、更に切土、盛土だけではなくて土壌統も加えたら、より営農に役立つということで、アクセスしやすい情報システムと一緒に考える必要があるかなと思います。
以上でございます。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、会場から松本委員、お願いいたします。
松本臨時委員 松本です。畑地帯の農業者として意見を申し上げます。
本日の会議テーマの情報化施工やスマート農業は、主に水田地帯を想定されております。私が農業を行っている長崎県島原半島の畑地帯では、作付作物も多様であるため、同じ作物でも作付の時期のばらつきがある中で、土地改良区で輪番かん水を行っておりますが、時にはかん水も早朝や夜間に行う等、労力を要しています。
難しい面もあると思いますが、スマホ等を活用して畑地帯のかん水が容易にできる水管理システムを研究開発していただければ、女性や高齢者が農業を営む選択肢も広がると思います。
また、無人トラクター等の情報化施工は、中山間地域の畑地帯では基盤整備を行った農地でも農地面積が3反程度であり、更に高低差が大きい等と、導入は難しいのではないかと思っております。いずれにしても、無人化施工やスマート農業を始めるための初期投資や維持管理の費用、将来の更新費用が安価にならない限りは、一般的な専業農家の導入は厳しいと思います。
国におかれては、畑地帯のスマート農業についても実証を進めていただき、農家が取り組みやすい技術提案をいただければと思います。私の地域は、長崎県でも注目を集めるような産地形成により担い手が増加し、小学校児童数も増加しています。児童数が増えているということは基盤整備を進め、後継者が定着するという好循環の成果だと思っております。
このことが将来にわたって続くためにも、前段でお話ししましたように、スマート農業の推進や費用が安価になるよう、国の方でも実証を進めていただきたいと重ねてお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、会場から横田委員、お願いいたします。
横田臨時委員 横田でございます。本日はよろしくお願いいたします。
幾つか感想みたいになりますが、話をさせていただきます。まず情報化施工のところです。既に皆さんからありましたが、非常に良い取組だと思います。先ほど山波委員からも発言ありましたが、我々農業者が利用しやすく、複数の種類のデータではなく、我々が実際に農業者としても利用できるような形で提供していただけると、非常に有り難いと思います。
この分野、もしメーカーによって違うとかデータのフォーマットがいろいろあるとかということであれば、例えばこの分野で農業の土木分野で標準化してしまうとか、そういうところも含めて利用できるようにしていただけると有り難いと思います。
あとは、自動走行農機に適した基盤整備の話もありました。長辺長を十分に取ったというのがどれぐらいの長さになるのかなと思いました。それは地域によって違うとは思いますが、先ほど、松田委員の方からもありましたが、私のところも米しか作っていません。今後を考えると、畑地利用というのは非常に重要なテーマで、水田に特化して、鏡みたいな均平な田んぼを作ってしまうと、大きい区画になったときに排水性が悪くて意外と畑利用しにくいとかということもあったりするかもしれません。その辺も恥ずかしながら不勉強ですが、大区画にしつつ、自動農機が走行しやすく、畑利用もできるような区画の在り方、若しくは、区画を大きく作ったとしても、その後切土、盛土の関係で、高低差が長期的に見たときに出てきます。それを営農の場面でレベラーを掛けるとか、区画が大きくなるほど、実はそのコストも大きくなったりします。その辺、基盤とその後の経営のことを考えたときに、どの辺が区画の良いところなのか、研究がこれからは必要ではないかと思います。
これまで余りそんな大きい区画で作業するということを考えていませんでした。自動化をすると区画が大きくなれば良いと。でも、区画が大きくなると、どこまで本当に区画が大きくなったら良いのだろうかというのは、もしかしたら研究が必要なのかなと感じました。
あと、インフラの中で通信の話がありましたが、結構大きいのは、電源の供給なのかなと思いました。例えば、ドローン等今技術が進んでいますが充電が必要です。発電機をそれぞれが持ち歩いてバッテリーを充電しながら使うというのもあります。例えばそういう土地改良の拠点に充電ステーションがあってそこで充電できる。まだ今実用化というほどではないですが、農機の電動化も今後は当然起こってくると思います。そういったものの充電には対応できるような電源の環境も、今後必要かなと感じました。
あともう一つ、田んぼダムのことです。当然、方向としてはそれで良いのです。一方で、私のところで田んぼダムをやっているわけではないですが、単に低地だからということで、何年かに1回大雨が降ったりすると、田んぼ一画全部水没するみたいなことが起こります。田んぼダムみたいになっています。時期によってはそれで黄化委縮病が発生して結構被害がある。しかも、その時点では分からないことがあって、先ほど三輪委員からも話もありました。どういうタイミング、どういうステージだから、もしかしたら田んぼダムをやることによって、そういう被害がリスクが高まるかもしれない。でも減災のためにそれが必要だというのであれば、ある意味、犠牲にしても仕方ないのかもしれません。生育のステージもありますが、あらかじめ防除しといた方がよく、その情報もセットになり、その場合その防除の負担は誰がするのかも含めて、検討していただくと、水田がそういう機能を持っていることが重要なんです。それを後で実は災害によって被害が出ましたみたいなことになってしまうと、これ結構問題だと思います。その辺も少し組み込んだ、田んぼダムが広がっていくとそういう可能性も出てくるかなと思います。少しその辺は配慮が必要かなと思いました。
あと、岡本さんに少し質問させていただきたいのですが、先ほどの話の感じだと、利用者も高齢の方が多くてなかなか難しいという話もありました。長期的にそういうものを続けていくということを考えると、例えば利用している方がその費用を負担、今はもしかしてしていないのかなと思います。長期的に考えると、そういうものの利用を利用者が負担していくこともあるのかなという気がします。それの方が事業として持続性、一方では、なかなか難しい面もあるのかなと思います。そういうことが今検討されているのかされていないのか難しいのか、もし検討されているとしたらどの辺が難しいのか、どうなればそれができるのか少し教えていただければと思います。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、今の横田委員からの御質問に対する御回答を、岡本さんにいただきます。
岡本与謝野町農村課長補佐 失礼します。
横田委員がおっしゃるように、費用負担の件はもう既に検討していますが、費用負担をしていただいてデータを提供できるものが、今、そこまでの検討ができていない。それに耐えられるだけのデータの収集等がまだできていないというのが実情です。それは今後もその費用をいただけるような内容になるように、データは今後も収集していくつもりです。今現在はそういう状況だということです。
決して悲観はしていないんですが、時間は掛かるかなというのが、担当として感じているところです。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
横田委員、よろしいでしょうか。
それでは、最後になりましたが、私から2つほど発言申し上げたいと思います。情報化施工に関して1点と、それから、流域治水に関して1点です。
情報化施工に関しては、今日の説明にございましたように様々なメリットがあります。加えまして、今日は特に説明はなかったんですけど、長期的、将来的には、農業水利ストック情報データベースであるとか、今日、牧委員からも御発言ありましたように、水土里情報システムとリンクすることで、長期的には効率的なストックマネジメントにも使えるというような側面もあると思います。
非常にメリットが大きいので、是非とも導入を進めていただきたいと思いますが、しかしながら、情報化施工を導入しますと、少なからず事業費が増加して、地元負担も増加する、その結果、地元の理解が得られなくなることを心配しまして、土地改良事業では導入実績が伸び悩んでいるというような指摘もお聞きしております。
その結果、国土交通省の事業に比べまして、この土地改良事業での実績というのは圧倒的に少ないという現状がございます。導入効果が非常に大きいこの情報化施工ですので、その導入のメリットをPRすること、それから、可能でしたら導入を後押しするような仕組み作りが何か必要ではないかなと感じています。
流域治水に関してです。流域治水に農業サイドから貢献できるものとしましては、今日、説明いただきました田んぼダムだったり、今日の説明にはございませんでしたけれど、農業用ダムの事前放流によって空き容量を確保して、洪水調節に活用しようとする取組であったりとか、農業用ダムの事前放流や低水位管理、それから、農業用排水施設の機能強化等がございます。
今回の土地改良長計でも、田んぼダムの取組に関しては重要業績指標KPIに取り上げられておりまして、土地改良事業としても流域治水に貢献していこうという姿勢が明確に示されております。こういった田んぼダムの取組であるとか、農業用ダムの取組を広げていく必要があります。これらの取組では、農家や土地改良区の皆さんが維持管理労力を少なからず投入するわけですが、恩恵を受けるのは実施主体の農家やその土地改良区の皆さんではなくて下流地域になります。従って、まずは流域全体で上流から下流に至る、持ちつ持たれつの連帯感というんでしょうか、こういった気持ちをまず醸成していくということが重要になってこようかと感じています。
しかしながら、これまでの田んぼダムの取組の事例を見ていますと、こういった気持ちだけの問題、連携意識だけではなかなか長続きしないようです。取組の2年目、3年目になりますと次々に離脱する農家が出てくるようです。田んぼダムの取組によって、何らかのインセンティブが得られるような仕組み作りが不可欠です。例えば田んぼダムの先進的取組地域であります新潟県では、継続的に高い実施率を維持しているような取組、成功事例もあるようです。このような成功事例を収集、分析して、他地区へも波及させる、横展開させていくということも重要になるかと思います。
あと、農業用ダム等の事前放流に関して申し上げたいことがありましたが、これは次の機会にいたしたいと思います。
事務局、コメントお願いいたします。
松本計画調整室長 松本委員から情報化施工、スマート農業、生産性の高い傾斜地の畑地帯には難しいという御意見をいただきました。特に畑地かんがいをスプリンクラーで実施されて、このローテーションブロックが水の利用が集中する時期にはが夜中にまで及んでしまって、非常に負担になっているということでした。こういったものの自動化ですとか遠隔化、あとプログラムで実施できるようなそういった技術開発が必要という御意見がありました。
横田委員からは、情報化施工に係る農地に関するデータ。こちらもフォーマットを統一して生産者に広くアクセスできるような形に整備することが重要であるという御意見をいただきました。
あと、畑利用に関して、説明のときに申しましたように、水稲作、あるいは畑利用にかかわらず、土地利用型の作物であればスマート農業の効果というのは、もう既に発揮されていますが、園芸、露地野菜とかに使っていくときにはなかなか大きな区画があだになったりとか、現状ではスマート技術というものがそれほど普及していないといった点があるという御意見をいただきました。
あと、様々なICT機器等に使える電源の供給まで視野に入れた基盤整備という先進的な視点をいただきました。また、田んぼダムにつきましては、水稲が冠水した場合の病気といった被害が出るようなこともあるのではという御意見でしたが、被害が出るような冠水を許容する操作は現状ではやっていないということです。
あと部会長からは、ストマネにも情報化施工で得られたデータというのは重要であるということや、農水省では、国交省に比べて普及がまだ途上段階であるということで、何らかの措置を講じるべきだという御意見をいただきました。
また、流域治水につきましては、特に田んぼダム下流が恩恵を受けるものですので、なかなか気持ちだけでは続かない面がある、先進的な新潟県の取組を分析して横展開を図るような視点が必要であるという御意見をいただきました。
平松部会長 それでは、時間を少し超過しておりますが、冒頭、音声のトラブルで、与謝野町の岡本課長補佐の御発言、ウェブで参加の皆さんにはお届けできなかったようですので、いま一度、岡本課長補佐には簡単に冒頭の説明を、もう一度振り返っていただくことにいたします。もう少しお時間下さい。お願いいたします。
岡本与謝野町農林課長補佐 失礼します。
私の方から、取り組んでいる中で2点感じているところがあります。
まず1点目が予算の件です。このスマート農業で取り組んでいる事業に関して、どうしても一定毎年予算が掛かるということです。まだ農業者にこうフィードバックができていない部分、今、町が全部そういう維持管理の予算を払っていますが、それに対する予算がなかなか付きにくいという、厳しい状況がずっと続いているというのが、1点目の課題となっております。
2点目としましては、17ページや20ページにあるような、そういうデータは全部携帯電話等で農業者さん等に行くようになっていますが、そういったデータは、農家さんといってもほとんどが60代、70代ということで、使いこなせていないというのが現状としてあるということ。システム的には良い話ではあるのですが、そういった部分が現状としてあって、すぐに解決にはつながらないので、長期的な取組が必要かなと感じている次第です。
以上です。
平松部会長 ありがとうございました。
それでは、今日準備いただきました議題、終了いたしましたが、今の御発言も含めて全体を通して何かございましたら御発言ください。よろしいでしょうか。
それでは、以上もちまして、議事進行を事務局にお返しいたします。
松本計画調整室長 ありがとうございました。平松部会長を始め、委員の皆様、長時間にわたり御議論をいただきまして大変ありがとうございました。また、開始時間の遅れに始まりまして、事務局の不手際で議事の進行がスムーズでなかったということに関しましては、特にウェブで参加された委員の皆様には、通信が良くなかったということでございまして、大変御迷惑をお掛けしました。おわび申し上げます。
次回の開催につきましては、追って連絡調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間を超過して申し訳ございませんでしたが、以上をもちまして本日の部会を終了させていただきます。
皆様、誠にありがとうございました。
お問合せ先
農村振興局整備部設計課計画調整室
代表：03-3502-8111（内線5514）
ダイヤルイン：03-6744-2201
