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農林水産省

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令和元年度第2回議事録

1.日時及び場所

日時:令和元年8月22日(木曜日)13時00分~14時32分
場所:農林水産省本館7階  第3特別会議室

2.議事

(1)部会長の選任
(2)部会長代理の指名
(3)今年度の審議事項について
(4)国際かんがい排水委員会(ICID)の活動方向について
(5)その他

3.議事内容

議事録(PDF : 297KB)

 

石井計画調整室長
  それでは、定刻となりましたので、ただいまから令和元年度第2回食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会を開催いたします。
  本日は暑い中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
  今回は、委員改選後、初めての部会となります。部会長が選任されるまでの間、司会進行を務めさせていただきます計画調整室長の石井でございます。よろしくお願いいたします。
  それでは、まず初めに、牧元農村振興局長からご挨拶を申し上げます。

牧元農村振興局長
  農村振興局長の牧元でございます。
  委員の先生方におかれましては、本日は大変ご多忙な中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
  また、本日の部会は、委員改選後、初めての部会でございますので、委員の先生方におかれましては、委員にご就任いただきましたことに対しまして、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
  さて、本部会におきましては、土地改良長期計画を始めといたしまして、農用地等の確保等に関する基本方針でございますとか、あるいは都市農業振興基本方針といいました農業農村振興にかかります大変多岐にわたる事項についてご審議をいただく部会となっているところでございます。
  本部会におきましては、1年の間、新しい技術の著しい進展と、いろいろな状況の変化に対応いたしまして、目指すべき農業・農村像、その実現に向けて農業農村整備事業が果たすべき役割等をご審議をいただいたところでございます。そして、7月には審議内容につきまして、「農業農村整備の新たなフロンティア」としてお取りまとめをいただいたところでございます。
  現行の土地改良長期計画でございますけれども、計画期間が令和2年度までということになっているところでございます。今年度の部会におきましては、次期長期計画の策定を視野に入れつつ、今後の農業農村整備の基本方向につきましてご審議をいただきたいと考えているところでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思うところでございます。
  また、今年は9月にインドネシアで国際かんがい排水委員会国際執行理事会が開催されます。これに向けた我が国の対応方針についてもご審議をいただきたいと考えているところでございます。
  本日は限られた時間と存じますが、委員の先生方には忌憚のないご意見をよろしくお願いいたしまして、私からの冒頭のご挨拶とさせていただきます。
  本日はどうかよろしくお願い申し上げます。

石井計画調整室長
  ありがとうございました。
  続きまして、委員の皆様を紹介させていただきます。
  まことに恐縮ですが、今回新しく委員になられた方以外はお名前だけの紹介とさせていただきます。
  まず初めに、中央にお座りいただいています委員の皆様からご紹介いたします。
  染谷委員でございます。

染谷委員
  染谷です。よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  続いて、平松委員でございます。

平松委員
  九州大学の平松でございます。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  続いて、新任の三輪委員でございます。

三輪委員
  日本総研の三輪でございます。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  三輪委員は、株式会社日本総合研究所創発戦略センターでエクスパートをお務めであり、スマート農業はもとより、広く農業振興、また農村振興の分野で御活躍でございます。
  続いて、柚木委員でございます。

柚木委員
  柚木です。よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  続いて、臨時委員の皆様をご紹介いたします。
  新任の加藤臨時委員でございます。

加藤臨時委員
  東京農工大学の加藤と申します。よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  加藤臨時委員は、東京農工大学大学院の教授をお務めであり、農業工学をご専門とされています。
  続いて、新任の木下臨時委員でございます。

木下臨時委員
  木下です。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  木下臨時委員は、岩手大学の准教授をお務めであり、農業経済学をご専門とされています。
  続いて、新任の清水臨時委員でございます。

清水臨時委員
  どうぞよろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  清水臨時委員は、京都大学の特定准教授をお務めであり、農村計画学をご専門とされています。
  続いて、西村臨時委員でございます。

西村臨時委員
  西村です。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  続いて、長谷川臨時委員でございます。

長谷川臨時委員
  よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  続いて、新任の古谷臨時委員でございます。

古谷臨時委員
  古谷でございます。

石井計画調整室長
  古谷臨時委員は、ジャーナリストであり、「食」と「農」をテーマとした執筆活動をされていらっしゃいます。
  続いて、新任の松下臨時委員でございます。

松下臨時委員
  松下です。よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  松下臨時委員は、滋賀大学の准教授をお務めであり、農業経済学をご専門とされています。
  続いて、松田臨時委員です。

松田臨時委員
  松田です。よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  続いて、新任の松本臨時委員でございます。

松本臨時委員
  松本です。どうぞよろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  松本臨時委員は、長崎県の株式会社人作でしょうがなどを栽培されています。
  続いて、渡辺臨時委員でございます。

渡辺臨時委員
  新潟の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  なお、河野臨時委員、武山臨時委員におかれましては、所用により本日ご欠席とのご連絡をいただいております。
  また、先日、農林水産省で人事異動がございました。農村振興局の新しい局長、局次長、部長、審議官をご紹介したいと思います。
  まず初めに、牧元農村振興局長です。

牧元農村振興局長
  よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  奥田農村振興局次長です。

奥田農村振興局次長
  よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  安部整備部長です。

安部整備部長
  安部でございます。よろしくお願いします。

石井計画調整室長
  藤﨑大臣官房審議官です。

藤﨑大臣官房審議官
  よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  なお、農村政策部の村井部長は、所用により本日欠席させていただいております。
  それでは、続きまして、配布資料について確認させていただきます。
  農林水産省では、審議会のペーパーレス化を進めており、今日のこの部会では紙での資料説明は行わず、タブレットパソコン上の資料で説明をさせていただきます。タブレットパソコンの画面上でご確認いただきたいと思いますが、一番左から資料1、資料2、参考資料1、参考資料2、参考資料3、参考資料4となっております。会議次第、委員名簿、配布資料一覧、そして、タブレットパソコンの操作説明資料は、お手元に紙の資料として配布させていただいております。
  皆様、よろしいでしょうか。
  審議中にタブレットパソコンの操作でご不明な点がありましたら、ご遠慮なく手を挙げていただければ、事務局の者が対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  次に、当部会の公表の方法についてご説明いたします。配布資料は、既に農林水産省のホームページで公表させていただいています。議事録につきましては、内容を委員の皆様にご確認いただいた上で、後ほど発言者を明記してホームページで公表させていただくことになりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
  それでは、議事に移りたいと思います。
  本日の会議は、15時までを予定しております。
  報道関係者のカメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  それでは、会議次第に従いまして、議事を進めたいと思います。
  まず初めに、議事(1)部会長の選任でございます。
  食料・農業・農村政策審議会令の規定によりまして、部会長は当部会に属する食料・農業・農村政策審議会委員の互選により選任することとなっております。委員の皆様4名いらっしゃいますが、ご意見がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
  柚木委員、お願いいたします。

柚木委員
  失礼します。
  私から部会長を推薦させていただければと思いますが、前回、この部会の部会長代理、それから技術小委員会の委員長をお務めになられました平松委員にお願いしたらどうかと思います。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  ただいま、平松委員をご推薦する意見がございましたが、染谷委員、いかがでしょうか。

染谷委員
  はい、異議ございません。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  三輪委員はいかがですか。

三輪委員
  異議ございません。よろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  平松委員、よろしいでしょうか。
  それでは、互選によりまして、平松委員に部会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  では、こちらの席に、よろしくお願いします。
  それでは、ここで平松部会長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。
  また、これから先の議事につきましては、平松部会長に進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

平松部会長
  ただいま、委員の皆さんのご推薦によりまして、本部会の部会長を担当することになりました。微力ではございますが、委員の皆様、そして事務局の皆様のご協力によりまして、この大役を務めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
  さて、昨今の農業・農村を取り巻く環境を見渡しますと、農家の大規模化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入など、新しい農業が各地で展開されております。その一方で、農家の減少や高齢化、自然災害の激甚化・頻発化、農業水利施設の老朽化など、我が国の農業・農村は多くの課題を抱えております。このように、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、農業農村整備はこの大きな情勢の変化に適切に対応していく必要がございます。
  このような情勢の中、農業農村振興整備部会の最も大きな任務は、先ほど牧元局長からもご挨拶にございましたけれども、次の土地改良長期計画の策定を視野に入れつつ、今後の農業農村整備の推進方向についての議論を加速させることであると理解しております。
  今後、食料・農業・農村政策審議会の企画部会で、次の食料・農業・農村基本計画の策定に向けた審議が行われる方向でありまして、次の土地改良長期計画はこれを踏まえたものになるものと思われます。
  これまで、この農業農村振興整備部会では、渡邉紹裕前部会長や委員の皆様、事務局の皆様のご尽力によりまして、「農業農村整備の新たなフロンティア」と題した農業農村整備の課題整理がなされておりますので、今後、本部会ではこれらを踏まえつつ、次の土地改良長期計画の策定に向けた議論が行われることになると考えております。
  部会での審議におきましては、委員の皆様には忌憚のないご意見をいただきつつ、スムーズな議事進行にご協力いただきたいと考えております。
  委員の皆様、事務局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。

平松部会長
  それでは、お手元の会議次第に従って進めてまいりたいと存じます。
  議事の2番目です。(2)部会長代理の指名に移りたいと思います。
  審議会令の規定によりまして、部会長が不在の場合に職務を代理する委員を部会長が予め指名することとなっております。
  私の思いでは、部会長代理には土地改良に精通した学識経験者が適当だと思っておりますので、西村臨時委員に部会長代理をお願いしたいと思っておりますが、西村委員、お引き受けいただけますでしょうか。

西村臨時委員
  承知いたしました。よろしくお願いいたします。

平松部会長
  ありがとうございます。
  それでは、部会長代理については、西村臨時委員にお願いすることにいたします。
  ご協力、お願いいたします。
  次の議題に移ってまいります。
  3番目です。今年度の審議事項についてであります。
  事務局からご説明をお願いいたします。

石井計画調整室長
  それでは、皆様、資料1をご覧いただきたいと思います。本年度の本部会の審議事項について説明させていただきます。
  今年度、本部会では以下の2点について審議を予定しております。
  1つ目は、今後の農業農村整備の推進方向の検討についてでございます。
  現行の土地改良長期計画の計画期間は、令和2年度までとなっております。先ほど部会長のご挨拶にもございましたが、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、農業農村整備はこの大きな情勢の変化に適切に対応してく必要があると考えております。こういった中、次期土地改良長期計画の策定を視野に入れながら、今後の農業農村整備の推進方向を検討するために、1つ目として、現行の土地改良長期計画の実施状況のご審議、また、2点目として、現地調査を通じて農業・農村の実情の把握、また農業農村整備に関する意見聴取を行っていただきたいと考えております。
  次に、2点目として、国際かんがい排水委員会(ICID)の活動方向についてでございます。先ほどもお話がありましたが、9月にインドネシアで開催される予定のこのICIDの理事会に向けて、新たな農業用水をめぐる世界の情勢を踏まえながら、国際かんがい排水委員会(ICID)における我が国の対応方針についてご審議いただきたいということでございます。
  最後に、本部会は今日の部会、また今後行う予定の現地調査を含めて、本年度中に3回程度開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  説明は以上でございます。

平松部会長
  ありがとうございました。
  ただいまのご説明について、委員の皆様から何かご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、次の議題に移ってまいります。
  次の議題は(4)になります。国際かんがい排水委員会(ICID)の活動方向についてです。
  まずは事務局からご説明をお願いいたします。

宮川海外土地改良技術室長
  それでは、説明させていただきます。
  資料2をご覧ください。
  国際かんがい排水委員会(ICID)第70回国際執行理事会の対応方針等について、ご説明いたしたいと思います。
  まず、次の目次をご覧ください。まず、本日の審議事項といたしまして、ICID第70回国際執行理事会及び第3回世界かんがいフォーラムへの対応方針(案)をお諮りするとともに、報告事項といたしまして、次の世界かんがい施設遺産につきましてご報告いたします。
  次の1ページをご覧ください。まず、国際かんがい排水委員会の概要につきましてご説明いたします。国際かんがい排水委員会、これはかんがい排水に係る科学的、技術的知見により、食料の供給を世界規模で強化することを目的としまして、1950年に設立されております非政府系の国際機関ということで、本部がニューデリーにございます。ICIDにつきましては、中ほど右にありますとおり、毎年開催されます国際執行理事会があります。これにつきましては、常任委員会、あるいは委員会のほかに、アジア地域作業部会等の各地域ごとの地域作業部会、あるいはその下にありますとおり、ほ場かんがいシステム部会などの21のワーキンググループといったものがあります。また、この国際執行理事会とあわせまして、左に示していますように、3年のローテーションで総会、地域会議、世界かんがいフォーラムが開催されることになってございます。また、各加盟国におきましては、それぞれ国内委員会を組織することとされておりまして、この下に示していますように、我が国におきましても、日本国内委員会を設置してございます。この委員会につきましては、佐藤洋平先生を委員長として、現在20名の委員で構成されており、このICIDに参加し、かんがい・排水等に関する知見の収集・発信を行っているということでございます。
  5ページをお開きいただきたいと思います。左のほうに現在のICID日本国内委員会の一覧を示してございます。大学や農研機構、あるいはコンサル等の学識者20名で構成されてございますので、ご参照いただければと思います。
  それから、右のほうでございますけれども、これはICID加盟国・地域を色塗りしたものでございます。現在、78の国・地域が加盟しているということで、日本は1951年に加盟してございます。
  それから、次の6ページをお開きください。これは、ICID国際執行理事会の組織図を示したものでございます。この赤枠で囲っている委員会、地域部会、あるいはワーキンググループに日本国内委員会の委員が分担して参加しておりまして、議論や論文の発表を行っているということです。ICIDのほとんどの議論に日本として参加しているという状況でございます。
  次に、7ページをお開きください。これはICIDの役員を示したものでございます。右のほうに9名の副会長がいますけれども、日本からは元農村振興局次長で、現農村振興技術連盟の林田委員長が副会長を務められています。
  すみませんけれども、資料を戻っていただきまして、2ページをお開きいただければと思います。今回お諮りいたしますICID第70回国際執行理事会・第3回世界かんがいフォーラムへの対応方針(案)でございますけれども、上の囲みにありますとおり、来月9月1日から7日にかけまして、インドネシア・バリにおいて執行理事会及び第3回世界かんがいフォーラムが開催されます。会議テーマは先ほどありましたとおり「競争環境における水と食料、栄養に関する安全保障の構築」となっております。対応方針(案)でございますけれども、下の囲みを見ていただきますと、まず目的として近年の世界の水使用量が増加する中で、特に水田かんがいが有する高い生産性、持続性及び多面的機能に関する日本の知見を世界各国に提供していくことによりまして、限りある水資源の有効活用、有効利用への貢献及び水田かんがいに対する国際的理解の醸成を目指すことを目的といたしまして、佐藤委員長や林田ICID副会長を初めとする日本国内委員がこのICID会議に参加し、日本としての論文発表や議論への参加、主張を行う。あるいは、最新の研究等につきまして情報収集を行うことにいたしたいと考えてございます。また、あわせて一番下ですけれども、日本国内委員会といたしまして、あわせて開催される世界かんがいフォーラムの中でワークショップを開催いたしまして、FAOやINWEPF関係国の参加のもと、アジアにおける水と食料・栄養に関する安全保障の構築と題しまして、プレゼンやディスカッションを行い、取りまとめた成果をICIDの理事会に報告することといたしたいと考えてございます。なお、このワークショップにつきましては、奥田農村振興局次長にご参加いただきまして、基調講演を行っていただく予定としてございます。
  次に、3ページ目をお開きください。次に、報告事項でございますけれども、ICIDにおきましては歴史的かんがい施設を認定・登録する「世界かんがい施設遺産」制度を2014年より開始しております。既に日本の35施設が世界かんがい施設遺産に登録されております。今年は日本国内委員会の審査を経まして、6月に下の日本地図に示している4つのかんがい地区をICID本部に申請してございます。今後、9月4日のICID執行理事会におきまして正式な施設登録の発表がなされるということになってございます。既にこの4施設につきましては登録の内定をいただいておりまして、関係土地改良区等の皆さんが授賞式に出席されることになってございます。
  最後に4ページをご覧ください。これは世界かんがい施設遺産の登録済み施設を示したものでございます。ご参照いただければと思います。ちなみに、右下のほうに各加盟国の登録施設数を載せておりますけれども、全体74施設のうち、日本が35施設で最多となっています。
  私からは以上でございます。

平松部会長
  ありがとうございました。
  前半ご説明いただいたICID第70回国際執行理事会・第3回世界かんがいフォーラムへの対応方針、これが審議事項になっておりまして、最後にご報告いただいた世界かんがい施設遺産について、これは報告事項という位置付けであります。
  ただいまのご説明について、何かご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
  それでは、今のご説明の内容について、当部会としてご承認いただいたということにいたします。ありがとうございました。
  ここで、事務局から1つ連絡がございます。

石井計画調整室長
  横田委員でございますが、ご出席の予定だったのですが、所用が入ったということで、本日ご欠席という連絡をいただきましたので、ご紹介させていただきます。
  以上です。

平松部会長
  それでは、議事を進めてまいります。
  (5)になります。その他です。
  ここからは審議事項ではございませんが、このたび委員の改選で当部会の臨時委員の皆さんが半数近くおかわりになっておりますので、この議事の(5)その他として、当部会の所掌事務を事務局からご説明いただきたいと思っております。参考資料1、2、3、4に基づきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

石井計画調整室長
  それでは、まず初めに、私からこの審議会の所掌事務の概要と土地改良長期計画について説明させていただきたいと思います。
  参考資料1の8ページをご覧いただきたいと思います。こちらの資料は、食料・農業・農村政策審議会における部会の設置ということで、部会とその所掌事務を整理した資料でございます。こちらの審議会には全部で9つの部会が置かれております。この農業農村振興整備部会はその1つということであります。
  9ページに飛んでいただきたいのですが、そちらに四角の囲みがありまして、その一番下、農業農村振興整備部会という欄がございます。そちらに本部会の所掌事務が記載されておりまして、この部会では、まず土地改良法などの法律に基づいて、土地改良長期計画、農用地等の確保等に関する基本指針、都市農業基本計画についてご審議いただくことになっております。また、2でございますが、食料・農業・農村基本法の施行に関する重要事項ということで、2つ挙げられております。国際かんがい排水委員会について、先ほどご説明した内容についての調査審議、そして、かんがい排水の改良発達に関する重要事項を調査審議するといったことがこの部会での審議対象となっております。
  続いて、11ページをご覧いただきたいと思います。こちらが今申し上げたことをわかりやすく整理したものでございます。ページの一番下にカーソルで移っていただきたいと思いますが、農業農村振興整備部会の欄がございまして、この本部会では技術小委員会というものが置かれております。この技術小委員会では土地改良事業の計画基準、設計基準、施設管理基準などの制改定などをご審議いただいているところでございます。
  これから本部会の審議対象となっております土地改良長期計画などについて、それぞれ担当課のほうから説明させていただきたいと思います。
  参考資料2に移っていただきたいと思います。土地改良長期計画でございます。
  1ページをお開きください。土地改良長期計画は、土地改良法に基づいて策定されるものです。土地改良法の第4条の2の第1項がございますが、農林水産大臣は、土地改良事業の計画的な実施に資するため、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて、土地改良事業の長期の計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならないと、そういった規定がございます。また、土地改良法の施行令がございまして、ページ一番下にございますが、そちらで土地改良長期計画の計画期間、5年を1期とすると定められております。
  2ページをお願いします。土地改良長期計画は、下のほうの欄でございますが、昭和40年に第1次計画が策定されております。それ以降、その時々の社会経済情勢の変化に応じて、現在の長期計画を含めて、これまでに8回計画が策定されております。また、以前は10年に1回の見直し、改定だったのですが、第5次の平成15年からは計画期間は5年となっております。また、15年以降、この長期計画では事業量の重視から成果重視に転換しているところも特徴となっております。
  次いで、3ページをご覧いただきたいと思います。現在の土地改良長期計画の概要を説明いたします。現在の長期計画、計画期間は平成28年度から令和2年度までの5カ年間となっております。計画期間に土地改良事業を戦略的に推進するということで、この3ページの絵の左側の黄色い部分「豊かで競争力ある農業」、そして右側の「美しく活力ある農村」、そして下側にあります政策課題3とありますが「強くてしなやかな農業・農村」、こういった3つを政策課題として、個性と活力のある豊かな農業・農村の実現を目指すこととしております。3つの政策課題にそれぞれ政策目標、そして成果目標を定めております。特に重要な項目については、重要業績指標、KPIという形で成果目標を定めております。また、計画期間中に実施する各事業の事業量もあわせて土地改良長期計画の中で定めているところでございます。
  4ページをご覧ください。4ページの上側でございますが、政策課題の1つ目「豊かで競争力ある農業」ということで、こちらの政策目標は、左右にございますが、産地収益力の向上、そして担い手の体質強化という2つの政策目標を掲げております。下側の政策課題2の「美しく活力ある農村」といたしまして、左側の農村協働力と美しい農村の再生・創造、右側の快適で豊かな資源循環社会の構築、この2つを政策目標としております。
  次、5ページ、右下のページ数でいうと5ページでございますが、政策課題3「強くてしなやかな農業・農村」につきましては、老朽化や災害リスクに対応した農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化、災害に対する地域の防災・減災力の強化、この2つを政策目標としております。
  続いて、6ページでございますが、長期計画の政策課題・政策目標、そして成果指標・事業量を体系的に整理したものでございます。小さい字なので見にくいかと思いますが、施策の成果目標、真ん中にある欄の赤い枠で囲っておりますのが重要な指標、成果目標であるKPIとなっております。
  最後、7ページでございますが、こちらは長期計画と離れた話でございまして、先ほど部会の所掌事務の中でかんがい排水の発達に関する重要事項を調査審議する説明いたしました。その内容を、ここで触れております。具体的には、土地改良事業の計画基準、設計基準、土地改良施設の管理基準など、農業農村整備事業の実施に必要な技術的課題がこちらのかんがい排水の発達に関する重要事項ということでございます。具体的には、上の囲みの下に1、2、3と箱が3つございます。
  具体的な内容として、まず1つ目、土地改良事業計画設計基準ということで、こちらは事業計画の策定、また設計に当たって遵守すべき事項を示した計画基準、設計基準を指しておりまして、社会情勢の変化、技術的な進展などを受けて、工種ごと、また施設ごとに制改定しているものでございます。制改定の際には、技術小委員会を含めて、部会でご審議いただいております。2つ目の土地改良施設管理基準でございますが、こちらは国営事業で造成した施設の管理に当たって、遵守すべき一般的な事項を定めたものでございます。こちらも制改定する際に部会でご審議いただいております。
  以上、簡単でございますが、土地改良長期計画についての説明とさせていただきます。

庄司農村計画課長
  農村振興局農村計画課長の庄司でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
  お手元の参考資料3をお開きください。私からは、農業振興地域の整備に関する法律、農振法と申しておりますけれども、農振法に基づく農用地等の確保等に関する基本指針についてご説明いたします。
  まず、1ページをご覧いただきたいと思います。農業振興地域制度の概要についてのご説明でございます。農振制度は、農業上の土地利用のゾーニングを行い、長期にわたって総合的に農業の振興を図るべき土地を明らかにすることにより、優良農地を確保するとともに、土地改良事業をはじめとする農業に関する公共投資など、農業振興に関する施策を計画的、集中的に実施することとしております。左側の図ですけれども、これは総合的に農業の振興を図るべき土地を明らかにする仕組みをあらわしています。まず、国が農用地等の確保等に関する基本指針を定めまして、これに基づいて都道府県が農業振興地域整備基本方針を定めますとともに、農業振興地域を指定するということでございます。これに適合する形で、市町村が策定する農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地の区域を農用地区域として定めると、そういう仕組みになっております。右側の図がゾーニングのイメージです。都道府県が農業振興地域を指定すると、その中で市町村が黒い点線で示していますけれども、農地や農業用施設用地を農用地区域として定めると、そういう仕組みになっております。
  2ページをご覧ください。我が国の農地法制におきましては、先ほどご説明いたしました農業振興地域制度、農業上の土地利用のゾーニング、それから右側にありますように、農地転用許可制度、これは個別に転用規制を行うものですけれども、その両者をリンクさせまして優良農地を守る仕組みがとられています。左側の図の真ん中に農用地区域がございますけれども、農用地区域に市町村が農地を指定いたしますと、右側にありますように、農地法によって転用が不許可になるということでございます。それから、左側の図の農用地区域の下のところに農振白地地域がありますけれども、これは農業振興地域の中で農用地区域になっていないところにある農地のことです。それから、農業振興地域の外側にも農地がございます。こういう農用地区域に含まれない農地については、右側にあるように、第1種農地、第2種農地、第3種農地というふうに農地の優良度合いに応じましてランク分けがされまして、優良農地ほど許可の要件が厳しくなると、そういう仕組みになっています。このようにすることによりまして、極力優良でない農地が転用されるように誘導しまして、優良農地を確保する仕組みとなっております。
  3ページをご覧ください。ここでは農用地等の確保等に関する基本指針についてご説明いたします。基本指針は、図にありますように、国、都道府県、市町村の3段階の計画制度の一番根本部分をなすものでございます。基本指針ではそこにありますように、主として4つの事項を定めることにしております。確保すべき農用地の面積に関する事項、農振地域の指定の基準に関する事項、その他の農振地域の整備に際し配慮すべき重要事項といったものを定めております。それで、その策定変更に当たって、食料・農業・農村政策審議会と、関係行政機関の長、都道府県の知事から意見を聴取する、そういう仕組みになっております。
  5ページをご覧ください。基本指針は、経済事情の変動など、必要が生じたときに変更することになっておりまして、これまでこの図にありますように、食料・農業・農村基本計画の変更等を受けまして、大体5年ごとに変更をしてきております。今年度は、基本計画の変更が予定されておりますので、その変更等を踏まえまして、農振法の基本指針の変更が見込まれるということでございます。従いまして、本日は、委員各位の在任期間中に農振法の基本指針の変更についてお諮りして、ご意見を伺うと、そういうことがあるということをご承知おきいただければと思います。
  以上で説明を終わります。ありがとうございました。

難波都市農業室長
  続きまして、都市農業振興基本計画についてご説明させていただきます。都市農業室長をしております難波と申します。どうぞよろしくお願いします。
  参考資料4をお開きください。
  1ページ目、進んでいただきますと、目次がございます。まず、都市農業振興基本計画の根拠法であります都市農業振興基本法、そちらを簡単にご説明した上で、振興基本計画の概要、それから振興基本計画を受けて講じた主な措置、そちらを説明させていただければと思います。
  1ページをお願いいたします。資料が細かくて恐縮ですけれども、まず都市農業振興基本法の概要をご説明させていただきます。こちらは議員立法としまして、平成27年4月に制定されたものでございます。左側の上のほうに目的がございますけれども、大きく2つございまして、1つが都市農業の安定的な継続、それから2つ目としまして、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じまして、良好な都市環境の形成に資すると、こういうことを目的として制定されたものでございます。基本法におきましては、政策推進のための3つのエンジンを規定してございまして、左側の基本理念、真ん中の国・地方公共団体の責務、右側の都市農業振興基本計画等と、この3つをエンジンということで位置付けてございます。右側に条文を載せておりますけれども、基本法の第9条におきまして、政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならないことが規定されております。さらに、同条第5項におきまして、農林水産大臣は基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、食料・農業・農村政策審議会、こちらの意見を聞くこととされております。また、条文つけてございませんが、次の第10条におきまして、地方公共団体は、国が定める都市農業振興基本計画を基本としまして、地方計画を策定し公表することが努力義務という形で定められているところでございます。
  2ページ目をお願いいたします。2ページ目は、都市農業振興基本計画の概要でございます。先ほどの基本法の規定に基づきまして、翌年の5月に都市農業振興基本計画が閣議決定されております。こちらにつきましては、平成28年1月、それから3月に開催されました、こちらの部会での審議を経まして閣議決定をされているものでございます。その概要でございますけれども、まず上の真ん中のほうに書いておりますが、基本法の政策課題で、都市農業の多様な機能の発揮、ここに書いておりますとおり、農産物を供給する機能ですとか、例えば地震があったときの避難場所になるといったような防災の機能、それから良好な景観の形成の機能、こういった多様な機能があるわけでございまして、こういった機能を発揮していく上で、その下にありますけれども、農業政策上、それから都市政策上、それぞれの観点から再評価をしているものでございます。まず、農業政策上、左側ですけれども、都市農業につきまして、農家戸数等で見ますと、全国の1割ぐらいを占めておりまして、食料自給率の一翼を担っていること、それから、地産地消ですとか体験農園、こういった施策のモデルを数多く輩出していることがございます。さらに、農業や農政に対する国民的な理解を醸成する身近なPR拠点という役割があるといった点を再評価してございます。それから、右側ですけれども、都市政策上の再評価で、こちらも3点ほど挙げておりますが、まず都市農地を貴重な緑地ということで明確に位置付けをしております。それから、都市農業を都市の重要な産業という形で位置付けております。さらに、農地がいわゆる民有の緑地として適切に管理されるということで、それは持続可能な都市経営のために重要であることを再評価しております。こうした再評価を受けまして、その下にありますけれども、新たな施策の方向性で、こちら3つ挙げておりますが、担い手の確保、それから土地の確保、さらに農業施策の本格展開を打ち出しております。この中で、真ん中に土地の確保とありますけれども、この中で都市農地の位置付けを従来の「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換をしたところが、この基本計画の画期的な点であったと考えてございます。こうした方向性を踏まえまして、講ずべき施策で、担い手の育成、確保ですとか、そういった施策を規定をしているものでございます。
  次の3ページをお願いいたします。こうした基本計画を受けまして、主な措置を紹介をさせていただきます。まず、都市農地の貸借の円滑化に関する法律でございます。こちらは昨年の通常国会で成立をいたしました法律になっております。これは都市農地の所有者自らが有効な活用がなかなか難しい状況も生じている中で、生産緑地を対象といたしまして、意欲ある都市農業者等の貸借、貸し借りによりまして、都市農地の有効活用を図るための法律でございます。大きく2つのパターンを用意しておりまして、まず左側、1ですけれども、こちらは自ら耕作の事業を行う場合でございます。原則となります農地法第17条におきましては、農地の賃貸借、こちらは知事の許可を受けない限りは、従前と同一の条件でさらに賃貸借をしたものとみなされる、いわゆる法定更新という規定がございます。このため、一旦農地を貸してしまうと返ってこないのではないかというような不安から、なかなか賃貸借が進まない状況がございました。この法律におきましては、図にもありますとおり、市町村長が認定をしました事業計画に従って設定した賃借権につきましては、農地法第17条の適用除外を措置しておりまして、期間が終わった後には農地が返ってくるということで、安心して貸すことができるようにという措置をしております。それから、もう一つは右側ですけれども、2としまして、特定都市農地貸付けを行う場合がございます。こちらはいわゆる市民農園を行う場合の措置でございます。下に白黒で書いておりますが、いわゆる従来のスキームですと地方公共団体等を経由して農地を借りる必要がございました。今回、新たに設けましたスキームにおきましては、上の図ですけれども、農地所有者、それから市民農園の開設者、それから市町村の3者で協定を締結した場合におきましては、農地所有者から直接農地を借りて市民農園を開設できることを新たに設けてございます。
  次の4ページ目をお願いいたします。先ほどご説明いたしました都市農地の貸借法の実績でございます。こちらは昨年の9月に法律が施行されまして、本年3月末、昨年度末までの実績でございます。先ほどご説明した、これは2つのパターンがありますけれども、左側の自ら耕作の事業を行う場合、こちらについては22件、実績が出てきております。それから、右側の2のいわゆる市民農園を開設する場合、こちらも同じくらい、20件という実績が出てきているところでございます。この法律によりまして、都市農地が有効活用されるように、引き続き周知に努めているところでございます。
  それから、次の5ページをお願いいたします。こちらは国土交通省で所管をしている制度になりますが、生産緑地の関係でございます。こちらは平成29年に都市緑地法等の一部を改正する法律によりまして、生産緑地制度が改正をされております。大きく3点ございますけれども、まず1点目が生産緑地地区の面積要件、従来は500平方メートル以上が要件となっておりましたけれども、今回の改正におきまして、300平方メートル以上で市区町村が条例で定める規模に引き下げ可能という措置がなされております。それから、2点目としまして、生産緑地地区内の行為制限です。従来は生産等に必要な施設のみ設置可能となっておりましたけれども、これが今回の改正によりまして直売所ですとか農家レストラン、こういったものの設置も可能になってございます。それから、3点目が一番大きな点かと思いますが、生産緑地につきましては指定から30年経過しますと買取り申出ができるとなっておりましたけれども、これを10年先送りできる特定生産緑地指定制度が新たに創設されております。これによりまして、30年経過したら10年ごとに継続して先送りができる措置が新たに設けられているところでございます。
  次の6ページ目をお願いいたします。あわせまして、税制の関係の改正も行われているところでございます。表は2つありますけれども、まず上のほうの表ですけれども、こちらは相続税の納税猶予の関係でございます。上の表の一番下の欄に、いわゆる農振農用地の場合の要件が書いてありますが、終身営農が基本的な適用の条件になっておりますけれども、納税猶予期間の終了事由とならない貸付けということで、営農困難時の貸付けのほかに、基盤強化促進法等に基づきます担い手への政策的な貸付け、こちらも認められていたところでございます。一方で、生産緑地につきましては、同じく終身営農が適用の基本ですが、従来、営農困難時の貸付けのみしか認められておりませんでしたが、今回、先ほどご説明いたしました都市農地の貸借法、これができましたので、この法律に基づく貸付けについても、いわゆる納税猶予は継続することで、この税制の措置とあわせまして、都市農地の貸し借りがしやすくなったところでございます。あと、下に参考に固定資産税の関係も載せておりますが、生産緑地地区につきましては、これまでは農地評価・農地課税となっているところでございまして、先ほど説明いたしました生産緑地を10年先送りできる特定生産緑地指定制度、こちらを活用した場合におきましても、引き続き農地評価・農地課税を受けることになってございます。
  都市農業振興基本計画の概要についての説明は以上でございます。

平松部会長
  ありがとうございました。
  以上、参考資料1から4に基づきまして、当部会所掌事務内容に関して簡単にご説明いただいたところですが、委員の皆様から何かご質問ございましたら、お願いいたします。
  では、西村委員、お願いします。

西村臨時委員
  すみません、聞き落としたのかもしれないんですけれども、最後の都市緑地のところで、先送りの特定生産緑地指定制度は、その10年先送りを10年終了後に繰り返して指定することは可能ですか。

難波都市農業室長
  10年ごとに繰り返して指定することは可能となってございます。

西村臨時委員
  では別に、とりあえず現状では回数指定、最大の回数があるとか、そういうわけでもなく、所有者の希望によって。

難波都市農業室長
  そうです。はい。

西村臨時委員
  ありがとうございます。

平松部会長
  ほかにご質問ございますか。
  三輪委員お願いします。

三輪委員
  今回から新たに参加させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  今回、土地改良長期計画のところ、見直しがあるということで、先ほどご説明いただいた参考資料2の3ページについて、1つだけ簡単にご意見を申し上げたいと思っております。
  まさに今回の長期計画の中でいきますと、産業としての農業というのと、あとは地域としての農村の双方について、新しい政策目標であったり実行プランを考えていくところかと思いますが、私自身、今さまざまな地域に入らせていただいて、農村の振興をお手伝いさせていただいている中でいきますと、やはりICT、IoT、AIなど、もしくはロボティクスなど、最先端のデジタル技術をいかに農業及び農村の中に取り込んでいくかが非常に重要な課題になっていると感じているところでございます。
  その中でいきますと、農水省の皆様方がご推進される方で、まさに仕事、産業としての農業の現場には、いわゆるスマート農業と呼ばれる新しい技術がどんどん入ってきているところで、今年から来年にかけては大規模実証もやられて、1つ道筋がついてきたところがあるかと思います。一方で、それを展開するための農地であったり、それを下支えするかんがいであったり、もしくは、そういうスマート農業を導入した農業者が暮らす農村でいきますと、まだデジタル化、ビジネスの世界だとよくデジタルトランスフォーメーションという言葉を使われますが、そういう動きが非常に遅れている部分かと思います。
  いろいろな地域の首長さんとご意見交換させていただいていますが、スマート農業で、例えば自動運転のトラクターやドローンが入ったと。そこの現場は変わるけれども、生活はどう変わるんだ。これが入ると若い人はうちの村に来てくれるのか、Uターン、Iターンの人はもっと伸び伸びと農業をやれるのか、そこで健やかに暮らせるのかという、いろいろなご質問をよくいただいております。
  私のようなビジネス畑におる人間からしますと、農業という産業と農村生活という部分の間に、デジタル面でいきますとボーダーはないと考えております。
  一例で、ある地域で今ちょうど実証等も始めようとしているところですが、農地の例えば稲の生育状況をドローンで撮るときに、そこにはいろいろな付随するデータが取得されています。今は運用上も制度上も、それは農業のためにしか使えません。ただ、例えば農地の状況を撮るときに、もしかしたら迷子の方がいるかもしれません。徘徊されている年配の方がおられるかもしれません。もしくは鳥獣害、最近だと熊のニュース等よく出ていますが、ああいう情報があるかもしれない。もしくは、ため池の漏水とか、農道のひび割れとか、さまざまな情報が入ってくるわけです。なので、農業と農村を、こういうデジタル化の中では2つを区切ることについては非常に無駄も出てくるかと思いますので、新しい時代の農地及び農村、かんがいを考えるときには、その生産現場と生活という両方を包括したようなことをぜひお考えいただければ幸いでございます。
  あと、こちらは、私事で大変恐縮でございますが、先ほどご説明いただいたICIDにつきましては、私のおじの中村という者が、先日他界しておりますが、長く名誉副会長であったりとか、国内委員会の委員長もやらせていただいておりまして、私も昔からICIDについての重要性については、よく口酸っぱく伝えられてきたところでございますので、ぜひこの日本のかんがいの技術及びかんがいのシステム、かんがいの文化に対する特にアジア地域からのリスペクトは非常に大きいですし、彼らから教わりたいというお話はよくいろいろなところから聞きますので、そういうことを含めて、ぜひ積極的な情報発信をお願いできればと思うところでございます。
  以上でございます。

平松部会長
  ありがとうございます。
  今ご意見を伺ったわけですが、事務局から何かコメントございますか。

石井計画調整室長
  貴重なご意見、ありがとうございます。
  農業のスマート化のみならず、農村のスマート化、デジタルトランスフォーメーションということで、三輪委員がいろいろと問題提起といいますか、ご提案されていることは我々も承知しております。
  今年、この部会に岩見沢市長にお越しいただきまして、スマート農業のみならず、ICTをほかのさまざまな分野において活用し、地域の活性化にもつなげているという事例をいろいろとご紹介いただきました。我々も今後、農業農村整備のあり方を考えていく際に、三輪委員の今のお考えもしっかり踏まえていきたいと考えております。
  貴重なご意見ありがとうございました。

平松部会長
  海外室から特にございませんか。

宮川海外土地改良技術室長
  土地改良技術室長の宮川でございます。
  ICIDの件でございますが、お隣の加藤委員もICIDの国内委員会にご参加いただいておりしっかりと対応いただいております。9月に会議が開催されますので、我々といたしましても積極的に日本としての情報発信をしっかりと行って日本のプレゼンスを高めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

平松部会長
  それでは、ほかにご意見、あるいはご質問ございますでしょうか。
  それでは、どうぞ、渡辺委員です。

渡辺臨時委員
  新潟県土連の渡辺でございます。大変お世話になっております。
  土地改良長計を今後見直すに当たって、少し現場のお話をさせていただきます。今の土地改良事業を進める上で大きなネックになっているのが、土地改良事業費の地元負担に対する考え方が大きく変わってきております。現状では、事業に当たって、いわゆる三条資格者と言われる方にその負担をお願いをするわけですが、最近土地持ち非農家が増えてきまして、負担に対する農家の感覚が今までと相当変化をしてきております。
  そんな中で、今後土地改良施設をしっかりと維持管理して守っていく考え方の中に、社会資本としての土地改良施設の役割、位置付けをもう少し強く打ち出していただいて、一般の道路整備とか河川整備と同じとは言わないまでも、公共財としての位置付けをある程度強く打ち出していただけると、負担に対する感覚が少し変わってくると思います。
  国民の皆さんに土地改良事業は地元負担を前提として成り立っていることを理解していただいて、今後は公共の施設と同じように、国民が広く負担をして維持をして日本の農業を守っていくという物語をぜひ作っていただけると、地元も安心すると考えております。よろしくお願いします。

平松部会長
  ご意見ありがとうございます。
  これに関しては事務局から何かございますか。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  渡辺委員のご地元、新潟県に、私も2年ほど住ませていただきましたが、地域の低平地の排水事業が、単に農地の湛水を防ぐのみならず、地域の排水を担っているということでした。地域の安全の確保のために役割を発揮しているということだと思います。
  そういう中で、地元負担の考え方について、土地持ち非農家が増えて世代が代わっていくと、土地持ち非農家の考え方が変わっていって、なかなか負担に対しての理解が得られないということかと思います。一方で、土地改良施設が社会資本としての役割も果たしているのではないかという問題提起だったかと思います。
  今いただいたご意見もしっかり踏まえつつ、今後、次期土地改良長計の策定に向けた議論をいろいろと深めていくことになっていくことと思います。しっかりテークノートさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平松部会長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  柚木委員、お願いします。

柚木委員
  全国農業会議所の柚木です。よろしくお願いします。
  先ほど参考資料3のところの農用地等の確保等に関する基本指針の関係でございますが、これから農振地域の中の農用地区域での農地の確保目標が議論になると思います。その前提として、全体の基本計画での農地総量の確保の関係もあるわけですが、この参考資料の1ページの概略図で書いているような農業上の土地利用のゾーニングについて、現場はこのようにきれいな姿ではないわけであります。耕作放棄地がかなり拡大してきている状況の中で、農地の管理、また利用のあり方についても、従来のように単に耕作をしていることだけではない、もう少し視野を広げたような、これは食料自給率の確保との関連も踏まえて、農地をどのように保全をし、また確保して利用していくのかについては、地域性も考慮しながら少しきめの細かい検討をしていく必要があるのではないかとの問題意識を持っております。
  特に中山間地域の土地利用について、先ほどのスマート農業等の関係も含めて小規模の基盤整備等でより使いやすくしていくことが必要です。平場の地域においては、より効率的な大区画の取組も大事になってくるかと思います。そのほかに農業経営上の整備だけではない形で、里山といった観点での農地の残し方といいますか、活用の仕方についても考えていく必要があるのではないかと思っております。
  以上です。

平松部会長
  ありがとうございます。
  こちらに関しても事務局からコメントございますか。

庄司農村計画課長
  いただいたご意見も踏まえまして、検討を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

平松部会長
  ほかにご意見、ご質問ございませんでしょうか。
  では、染谷委員、お願いします。

染谷委員
  では、1つだけお願いします。
  この部会、農業を取り巻く環境、要するに基盤整備をしっかりやっていこうという部会かと思いますが、実際に耕す農家のことはないのかなと思ったら、ありました。3ページに担い手の体質強化があったので、そのことでこちらから聞きたいのは、今、基幹的農業従事者、65歳以上が3分の2というデータが出ていますが、10年たったら3分の1プラスアルファなんですよね。そうすると、その数で農地を維持していくことが可能なのかどうか。これからもっと農家を増やしていかなくてはいけない。農家というよりも後継者ですね。そのことを踏まえて、この担い手をどうやったら確保できるのか、そのことをもっとこの部会でやっていただけたらと思っています。一言だけですけれども。

平松部会長
  ありがとうございます。
  では、事務局から、よろしいですか。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  担い手の体質強化ということで、基盤整備を通じて農地を集積、また集約化して、農家の皆さんにより効率的な農業をやっていただく。また、汎用化なども含めて、使いやすい農地を作っていくことが基盤整備の役割だと思っております。一方で、今、染谷委員からご指摘いただきましたが、どのように農家を確保していくかということについては、我々農水省での非常に大きな課題でありまして、農村振興局のみならず、他部局ともしっかり連携して、この課題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

平松部会長
  それでは松田委員、お願いいたします。

松田臨時委員
  先ほどの渡辺委員の発言と多少関係ありますが、最近の気象状況からすると、豪雨という言われ方をするような雨の降り方が多くなってきていて、これが一過性のものではなくて、今後続く可能性があるのではないかと考えると、用排水路についての位置付けが従前の生産手段としての用排水路だけではなくて、もっと公共性の高い位置付けになり得るような気がいたします。今後の長期計画を策定する、検討するに当たって、面と線が同じでいいのかという議論が今後必要ではないだろうかと思います。意見として。

平松部会長
  ありがとうございます。
  こちらは、事務局からは特にはよろしいですか。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  豪雨が多いということで、雨の降り方が変わってきている、降雨パターンが変わってきているということは、本当に実感するところでございます。そういう中で、今お話しいただきました用排水路の役割が生産面のみならず、地域の排水などの公共的な部分を担っているのではないかということについては、我々も認識しなければならないと考えています。
  いずれにしても、今後、農業農村整備のあり方について議論する際に、いろいろと念頭に置いた上で議論していきたいと考えております。ありがとうございます。

平松部会長
  ほかにございませんでしょうか。
  では古谷委員、お願いします。

古谷臨時委員
  古谷でございます。今年度から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まずは、基本的な質問をさせていただきたい。都市農業についてです。都市農業の意義が認められて、いろいろな意味で保全の必要があるという認識で動いてきているかと思いますが、一方で農業振興地域制度のゾーニングの中で見ますと、都市農業の農地は農業振興地域外に分類されることが実は多いのではないかと思います。これは間違いであれば教えていただきたいのですが、それであれば、優良農地でないという判断で、むしろ転用するように誘導という方向になっていると感じます。1つの部会の中に2つの大きな柱がある中で矛盾を感じるので、そこをどう考えたらいいのか教えていただけますでしょうか。

平松部会長
  ありがとうございます。
  それでは、これはどちらからご回答いただきましょうか。お願いします。

難波都市農業室長
  ご質問ありがとうございます。
  おっしゃるとおり、都市農業振興基本計画の中でも、参考資料4の1ページ目でございますが、都市農業の定義ということで、こちらは市街地及びその周辺の地域において行われる農業という定義を置いておりまして、厳密な定義は置いていないのですが、いわゆる都市農業をやっている地域につきましては、農振地域ではなくて市街化区域の農地が基本的に考えられるところでございます。
  こちらにつきましては、転用につきましても届出で転用できることが農地法上の規制になっているわけでありますが、その中で先ほどご説明しましたとおり、都市計画の中で生産緑地が指定をされておりまして、こちらに指定をされますと30年は基本的には営農を続けていただくことになってございます。
  そうした中で、都市の農地の中でもそういった形で長期間営農が担保されているようなところを中心的に、そういったところをしっかり残していきたいというのが都市農業の基本的な考え方でございます。

平松部会長
  よろしいでしょうか。

古谷臨時委員
  すみません、追加で1つ質問させてください。
  では、市街化区域で保全をしていただける農地は、生産緑地に指定をする必要があるということでよろしいですか。

難波都市農業室長
  生産緑地に指定していただきますと、そういった30年という期間がありますし、先ほど説明したとおり、制度が改正されまして、30年を過ぎても10年ごとに延長がございますので、さらに税制上の措置でご説明しましたが、相続税納税猶予ですとか、あと固定資産税についても生産緑地に指定されないと宅地並みで非常に高額な税金がかかりますから、生産緑地に指定していただければ、税制の優遇もあるので、より農地として長期間しっかり保全されると考えています。

古谷臨時委員
  ということは、生産緑地に指定できる要件を満たさない小さな土地は、いくら営農が行われていても指定はしていただけないことになります。それでよろしいですか。

難波都市農業室長
  要件ございますので、500平方メートルが300平方メートルに緩和をされてございますけれども、それ以下の農地は要件上は指定されないのが実情でございます。

古谷臨時委員
  わかりました。ありがとうございます。

平松部会長
  よろしいでしょうか。
  ほかに。では、加藤委員お願いします。

加藤臨時委員
  先ほどの三輪委員とのお話とも重なるところがあるかもしれませんが、今後の土地改良長期計画の中でICTやIoT、こういったものが中心にならざるを得ないと、昨今の動向でいくと考えられます。現行やはりIT技術はコストの削減、あるいは施設の維持管理費をできるだけ削減する、あるいは農業の生産技術の向上という、比較的、儲けをとるか、もしくはコストを削減するか、そういったものが中心として考えられる話ではあると理解はしています。もう1つ、やはり水田農業が持ってきたのは、多面的機能があるかと思います。そういったものにもICTと呼ばれる技術が本当は貢献し得るところが大きくて、今、国連、ユネスコの国連水、UN-Waterでグリーンインフラストラクチャーという言葉を今出してきていますが、要は生態系サービスを使った、日本で言えば水田の多面的機能を使ってグレーインフラでやる、通常のインフラよりも森林の保水機能や水田の保水機能、そういったものを全部ひっくるめて、そういったものと置き換えて、あるいはコンビネーションをしながら一番いいベストな組み合わせでもって、周辺の生態系を保全しつつ持続的な農業をやっていくという提案がなされているかと思います。
  その中で、日本もそういうことを歴史的にはずっとやってきていますから、それをさらにこのICTを使って、資源をもっとより有効活用できるような方法を提示できれば、特に発展途上国の農業のお手本になる、あるいは見本になるという方向性を打ち出せるのではないかと思いまです。
  そういったことをアピールすれば、国民全体に、日本国全体に日本のそういう水田農業を主体とした農業のシステムは、国土保全機能が極めて高いことを認識してくれて、では国民の負担を増やしてもいいとかという議論ができるのではないかと思います。
  そういったことをこの次の長期計画の中に入れていただくような議論ができればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

平松部会長
  ありがとうございます。
  ICTを活用して、多面的機能をよりエンハンスしていくという話ですね。これは事務局、何かありますか。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  先ほどお話しいただいたとおり、ICTをスマート農業だけでなく、多面的機能の発揮にも活かしていくことで、どのようなやり方があるかも含めて、いろいろと勉強していきたいと考えております。よろしくお願いします。

平松部会長
  ほかに。
  どうぞ、松本委員。

松本臨時委員
  今回初めて参加させていただいております。長崎から参りました松本と申します。私は農業を営んでいまして、私の住む街島原の農業の現状と言うか、自分の周りの現状しかわかりませんがお話しさせていただきたいと思います。
  長崎県島原市は、昭和46年から50年代にかけて畑地かんがい施設が整備されたことで県内でも有数の葉菜類の産地として発展してきており、日本100選にも選ばれている島原湧水の湧き水を汲み上げスプリンクラーとして畑に散水することができております。
  平成14年から畑地帯総合整備事業が始まり、現在第4区を行っております。このきれいに整備された畑によって農作業がしやすく、後継者も多く、若い人達が農業に携わっています。すごく活気があり子供の出生率も高く児童数が増えているのが現状です。
  ですから、この農地整備事業はすごくありがたく感謝しておりますので、ここで報告させていただきます。ありがとうございました。

平松部会長
  ありがとうございます。
  今のはご意見として伺っておくということにいたしまして、ほかにございませんでしょうか。
  どうぞ、木下委員。

木下臨時委員
  新任になります、岩手大学の木下です。よろしくお願いいたします。
  各委員のお話と前後しますが、土地改良事業や農村基盤の国民的な価値というか、そういう話で私のほうで少し思うところがあって。研究の関係でいくつかデータを調べた中で、内閣府が出している社会資本ストックの経緯、推移を見ていまして、純資本で見ますと、農業は現在、最新の2014年データで40兆円が純資本のストックとしてあるということで、これを傾向で見ますと、実は2003年の49兆円をピークにしてずっと減少してきているので、マクロ視点からいうと農業の土地資本がシュリンクしている、縮小しているという現状です。
  ちなみに、これは参考、比較として、水道事業の関係で、同じように水道の社会資本ストック、純資本を見ますと、縮小というよりは微増しながら維持をしていて、今では農業をしのいで44兆円になっています。
  これはすごく対照的ですが、例えば水道では日本が完全な人口減少社会に入るところで、水道事業どうするかということで、1つの考えとしてはダウンサイジングしていくのだという議論があるようでございます。これを同じように農業で当てはめたときに、今、過去16年の間に減少してきているというところで、これは自然にこういうふうになるものだ、是とするのか、それは非常にゆゆしき事態なのか、論点としては、人口減少社会という日本の大きなあり方の中で農業や農村基盤整備は縮小せざるを得ないと見るのか、それとも食料生産力、それから委員からもご発言ありましたが、多面的機能のような、それ以外のいろいろな価値がある中で、もう少し積極的な投資をして、過去16年の傾向のようなシュリンクしているという状況をゆゆしき事態として、もっと積極的に投資すべきかというのは、国民的な観点からいくと論点になると思います、農業関係者以外の方から見て。
  そうすると、そこのどうするかという議論をここでして、積極的に進めるという方向があるならば、それが全国民に納得できるような根拠や論理立て、データ等、そういうものが今後、長期的な土地改良事業を考えたときに必ず出てくる話だと考えています。
  以上です。

平松部会長
  ありがとうございます。
  何かございますか。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  ダウンサイジングの話でございますが、日本の農業、特に農地や農業用水については、食料安全保障の観点もありますので、当然一定の生産力は確保していくことになると考えております。
  一方で、農業水利施設を更新していく際、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減により維持管理負担を減らしていくということが、非常に重要なテーマになっております。そういう中で、更新時に、例えば農業水利施設については水利システムの見直しなどを行って、施設の再編や統廃合を必要に応じてやっていかなければならないと考えております。
  いずれにしても、ダウンサイジングというのは1つのテーマとして、これから考えていかなければならないものと考えております。ありがとうございます。

平松部会長
  ほかにございますでしょうか。
  松下委員、お願いします。

松下臨時委員
  滋賀大学の松下です。よろしくお願いします。
  先ほどの木下委員のコメントとも関連しますが、今まではこの社会資本ストックに対して、いろいろと設備を増産していくことは可能だったかもしれませんが、これから人口が減って、そういったストックに投資できるような余裕がなくなってくる。メンテであったり補修にかかる費用の割合がどんどん増してきて、新しく追加で投資できることが、いわゆるグレーインフラに新しい何かしらストックを追加することが難しくなる中で、これは加藤委員のご指摘にもありましたが、グリーンインフラとどういうふうにそれを融合していくか。これまでの議論の多くがグレーかグリーンか、そういった議論が多かったと思いますが、これからはグレーとグリーンをいかにうまいこと効率的に組み合わせていくかがポイントになると思います。
  今度の土地改良計画が、いわゆる5年縛り、5年の目標を設定しないといけないとは思います。本来であればもっと長期の2050年であったり、その先を目指したような長い長期計画の中で、直近の5年に何ができるか、そういった大きな目標を立てて、長期的な目標を立てた上で、この5年も短いのか長いのかわかりませんが、その中で今後の5年を議論していくことをしないと、とりあえず5年という目先の5年にとらわれた議論をしていると、しんどいことが起きるのではないのかと今思っているところです。

平松部会長
  ありがとうございます。
  では、ご意見としていただいておきます。ありがとうございます。
  ほかにございませんでしょうか。
  染谷委員。

染谷委員
  柏市に市街化区域があって、その中にもたくさん農地がありますが、その中の農家との話し合いの中で、何が一番困っていると聞きました。そうしたら、農薬をまくときに周辺住民の不安をよく言われる。実際に農家が毒なものは散布していないと思います。ただ、基準通りやっていても、またはマスクをしたりしていると、余計それを感知して苦情が出ると言います。
  だから、自分達はこれからも続けたいけれども、周りの人の理解がないと市街地では続けていけない。これをどうしたらいいのかと言われましたが、この住民の理解を得るためにどうしたらいいのか、その辺のところがありましたら、一つお願いします。

平松部会長
  ありがとうございます。
  こちらは、では、お願いします。

難波都市農業室長
  ご意見ありがとうございます。
  現場に行きますと都市農業をされている方、農薬の散布については非常に気を使われているというお話をよくお聞きします。人がいない時間とか、そういうことに気を使いながらやられているということですけれども、そこでずっと農業をやられている方でありますが、新しく例えば引っ越された方、そういった方からクレームを受けたりということもあるという話もお聞きしたことございます。地道な取組ではありますけれども、住民の方と普段からコミュニケーションを取っていただいて、信頼関係をうまく作っていただくことが大事かと思いますので、そういうところに行政の方も入るなりしていただいて、普段からいろいろお付き合いをされると、いろいろ農業の実情もご理解をいただきながら、農薬も安全にやっていますよということをしっかり伝えていただいて、住民の方にも理解していただくような、地道ではありますが、そういった取組が大事だと考えております。
  あと、施設的な面でいいますと、例えば防薬のネットですとか、そういったところも国の事業でも支援をしたりしてございますので、そういった取組もあわせてご検討いただければと考えております。

平松部会長
  それでは、ほかにございますでしょうか。
  では、長谷川委員、お願いいたします。

長谷川臨時委員
  これからの土地改良の話、土地利用をどうしていくのか、農地の利用をどうしていくのかと考える中で、最近気になったことがあります。先日、国連のIPCC、気候変動に関する政府間パネルでも報告が出ていましたが、例えば農業や林業による土地利用が温室効果ガスの排出にどう影響するのかという議論もつい最近出ていました。ますます気候の変動がおかしくなってきている状況の中だと、その辺の議論はこれからたくさん出てくると思います。
  これからの土地改良ですとか、農地をどういうふうに利用していくのかを考えるときに、そういう視点も持ちながら議論していくことが必要なのかなと、私の今の感想としてそう思っています。

平松部会長
  ありがとうございます。
  今のご意見は、ご意見として伺っておくことにいたします。
  ほかにございませんでしょうか。
  では、もう一度、西村委員。

西村臨時委員
  基本的に既存のストックをどう活かすとか、どう維持するかが重要なのは、確かにそうだと思いますが、人が減っていく、高齢化する、担い手に集中するという大きな状況変化の中で、今までなかった発想で農業をうまく成立させようということを試みる農業者も出てくると思います。そうすると、今までの仕組みから全く外れて、これはやりたいけれども、今までのルールだとできない、例えば、季節外れからの営農を始めたいという営農者がいても、そこは水利権の期間から外れているから、水が来ないから難しいということも起きる可能性があります。もちろん、管理側もある程度は想定されていて対応の術も用意してあると思いますが、想定外の新しい取組が出てきた時についてもぜひ柔軟にお考えいていただけると良いと思います。
  これはコメントなので、特に回答は結構です。

平松部会長
  ありがとうございます。
  ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、今日ご説明いただいた参考資料1から4まで、非常に膨大な情報量がございますので、後ほどでもお読みいただいて、疑問の点がございましたら事務局にお問い合わせいただければと重います。
  今日は非常にたくさんのご意見をいただきました。今後のこの部会での議論に活かしてまいりたいと思います。また、松本委員からはエールをいただきまして、どうもありがとうございます。
  以上で準備いただいていた議題、全て終了いたしましたが、今日は特に議論を要する議題はございませんでしたが、最後に全体を通して何かご意見、ご質問ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
  それでは、以上でこの部会を終了いたしますが、事務局に司会をお返しいたします。

石井計画調整室長
  皆様、本当にお疲れさまでございました。
  平松部会長を始めとして、委員の皆様、今日はお忙しい中、ご参集いただきまして、本当にありがとうございました。また、お疲れ様でございました。
  それでは、以上をもちまして本日の部会を終了させていただきたいと思います。皆様、引き続きよろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX番号:03-5511-8251

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