食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会第4回農業農村整備部会 議事録

日時：平成15年3月11日（火曜日）14時00分～16時00分
場所：農林水産省 4階 第2特別会議室

○林田事業計画課長 定刻でございます。本日はお忙しい中、委員の皆様におかれましては、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

只今から、食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会第4回農業農村整備部会を始めさせていただきます。

それでは、開会に当たりまして、太田農村振興局長からご挨拶申し上げます。

○太田農村振興局長 農村振興局長の太田でございます。第4回農業農村整備部会の開催に当たりまして、一言ごあいさつさせていただきます。

委員の先生方におかれましては、ご多用中にもかかわらず、本日はご出席を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年度、この部会が開催されました以降も、農林水産行政を巡りましては様々な動きがございました。

代表的な事項を申し上げますと、お手元にもお配りしておりますが、昨年4月には、食と農を巡る様々な指摘などを踏まえまして、「食」と「農」の再生プランを提案致しました。これは、今後の農林水産行政につきまして、真ん中の赤のラインでございます「食の安全と安心の確保」、黄色のラインの「農業の構造改革の加速化」、そして、右手の緑のラインとして、「都市と農山漁村の共生・対流」という3つの柱のもとに、消費者に軸足を移して抜本的に改革していくという方針を示したものでございます。

また、昨年11月の経済財政諮問会議におきまして、大島大臣より、「食」という人の「いのち」を支えるものを確保し、農地、森林、海を通じた資源循環や環境との共生を支える、言わば「いのち」「循環」「共生」の枠組みを構築していくとの説明がなされたところであります。

農業農村整備に関しましても、現在、国会で審議が進んでおります平成15年度予算案へ、更には本日、企画小委員会におけます審議状況としてご報告申し上げる新たな土地改良長期計画へ、これらの理念の反映を図っているところでございます。

更に最近の話題と致しましては、ご案内の通り、今月16日から、京都、滋賀、大阪におきまして、第3回世界水フォーラムが開催されることになっております。農林水産省は、世界のかんがいの多様性を踏まえた共通認識を醸成することなどをねらいと致しまして、FAOと共催で「水と食と農」大臣会議を開催するなど、世界に向けた発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。本日ご報告申し上げる企画小委員会報告「世界の水資源とわが国の農業用水」につきましても、このフォーラムの場でパンフレットとして広く配布する予定でございます。

本日は、その他、計画設計基準、管理基準の改定についてご審議いただくと共に、小委員会におけます審議状況のご報告などを行いたいと考えております。限られた時間でございますが、先生方におかれましては、幅広い観点から忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い致します。

○林田事業計画課長 本日は、阿部委員、中西委員におかれましては、所用によりご欠席とのご連絡をいただいております。

それでは、早速ですが、以降の議事の進行につきましては中村部会長にお願い致します。

○中村部会長 それでは、会議次第に従いまして議事を進めてまいりたいと存じます。

まず、「土地改良事業計画設計基準・計画『農地地すべり防止対策』」の改定及び「土地改良施設管理基準―ダム編―」の改定についてでございます。この件につきましては、本日のこの部会での審議の後、食料・農業・農村政策審議会長より農林水産大臣あてに答申する予定になっております。老婆心で念のために申しますと、大臣から出た諮問がこの部会を通り、それから小委員会にまいりまして、そこで審議いただきまして、それが本部会に戻ってきての審議ということで、ここで承認されれば、大臣に答申することになります。よろしくお願い致します。

それでは、これらの基準の改定案の検討を行っていただきました技術小委員会の岩崎委員長からご報告をお願い致します。

○岩崎臨時委員 昨年3月に開催されましたこの部会におきまして、本件に関する検討は技術小委員会に付託をされました。今年度、技術小委員会におきましては、改定案の検討を進めてきたところでございます。本日は、技術小委員会でとりまとめました改定案につきまして報告をさせていただきます。詳細は事務局から説明をお願いいたします。

○伊藤資源課長 資源課長でございますが、最初に「土地改良事業計画設計基準・計画『農地地すべり防止対策』」の改定についてご説明申し上げます。資料は、資料―3―1、3―2、3―3、参考資料―3―1、3―2と5分冊になっております。資料―3―1が「農地地すべり防止対策」の改定の基準（案）であります。資料―3―2が現行の基準と改定案との対比表、資料―3―3が今回の改定についての説明資料、参考資料―3―1には地すべりについての解説、参考資料―3―2については、今回改定になります基準（案）の他に、基準の運用及びその解説のセットということで、基準書として用意してございます。

それでは、資料―3―3の説明資料に基づいてご説明させていただきたいと思います。資料―3―3の5ページにカラー刷りのがありますが、そちらをご覧いただけたらよろしいかと思います。ここに今回の「農地地すべり防止対策」の改定のポイントということでまとめてございます。

まず初めに背景でございますが、左上のピンクのところに3点まとめてあります。改定の背景の理由と致しまして、現行基準の制定から十数年経過をして、この間に新たな知見、あるいは新たな調査手法が加わっておりますので、これを基準に反映させていくということです。もう1つは、環境との調和への配慮についても地すべりの基準の中に盛り込んでいくということ。あとは、これは技術書と基準書という編成になりますけれども、そのような社会情勢や技術に対応していくための編成を少し見直して、適宜新たな技術に対応出来るような仕組みとしたということでありまして、この編成の仕方が右の一番上に、基準書と技術書への再編整備ということで説明してあります。

これまでの基準というのは、1枚前に戻っていただいて、4ページの下段の方に図表で示しておりますが、現行基準というのは事務次官通知と農村振興局長通知という、基準本文と技術的事項が混在して一体としてまとめられていたというものでございます。これを右のように、基準書と技術書に分冊し、分けて記述をして編成をし直すということであります。基準書の中には、基本・規範的な事項である計画基準本文、具体的な事項である計画基準の運用、基準及び運用の解説という3つの編成にして、技術書は、その他一般的な技術解説、参考書みたいなものですけれども、そのような編成に見直したということが1点でございます。

5ページに戻っていただきまして、改定の内容でございますが、改正点としてはブルーの左の欄を見ていただくと、3点あります。1つは、効率的かつ効果的に事業計画を作成するために、調査を、予備的な調査の概査と詳細な調査の精査というものに分けて区分したということであります。2点目は、地すべり防止対策に係る骨格を定めるということで、基本構想を作成することを追加したということであります。3点目は、環境との調和への配慮ということで、事業計画の作成に当たり、生態系、景観等の周辺環境との調和にも配慮することに努めるということを追加したということが基準本文の改正点であります。

基準本文以外の技術書等の改正案ということで2点ございます。1つは、新たな技術、例えばGPS測量により、地すべり移動量調査の手法が開発されてきておりますので、このようなものを入れる。あるいは、2次元比抵抗電気探査というものを入れるということであります。もう1つは、施工実績の蓄積により知見がたまってきておりますので、計画設計上での計算上の1つの数値でありますが、初期安全率を変更する。あるいは、地すべりの力というものが、剪断力よりもモーメント力が中心であるということが分かってきていることから、杭工の記述を剪断杭の中心からモーメント杭の中心に変更するというような記述的な改定も致しております。

1ページに戻っていただきまして、この改定に当たりまして、下段にあるような検討委員会を事務的に設けまして、2ページにあるように、これまで10回の専門家による検討、2回の技術小委員会での審議、昨年12月にはパブリックコメントを実施致しまして、改定案をつくってきたという経緯でございます。

6ページからは具体的な改定内容を示しております。最初にポイントでご説明した事項について、それぞれの規定を追加、あるいは修正をしています。説明は省略させていただきますが、例えば、効率的、効果的な事業の実施ということと周辺環境との調和への配慮ということであれば、6ページの第1章の総論の1．3の事業計画作成の基本のアンダーラインのところに基準（案）ということで追加したということであります。

「土地改良事業計画設計基準・計画『農地地すべり防止対策』」の改定についてご説明させていただきました。

○勝山施設管理室長 続きまして、「土地改良施設管理基準―ダム編―」の改定について説明致します。施設管理室長の勝山でございます。

お手元の資料―4―1、4―2、4―3と参考資料―4―1を付けております。「地すべり防止対策」と同じように資料―4―3で説明致したいと思います。同じ内容もございますので、手続等については簡単にご説明したいと思ます。

まず1ページを見ていただきたいと思います。また後程ご説明致しますけれども、地すべり防止と同様、改定の趣旨、検討委員会による検討ということで、次のページになりますが、8回の検討委員会、それを踏まえて3回の技術小委員会ということで検討を進めてまいりました。3ページになりますけれども、全体のスケジュールはこのようになっておりまして、12月にパブリックコメントの募集も行っております。

4ページでございますけれども、これも先程の地すべりと同じ考え方になっておりまして、管理基準を基準書と技術書に区分して再編整備してございます。これについては省略させていただきます。

5ページ、カラー刷りになっておりますけれども、土地改良施設管理基準―ダム編―改定のポイントという内容でございます。一番左を見ていただければと思いますけれども、土地改良施設管理基準―ダム編―ということで、平成5年6月に制定してございます。主な内容は、ここにも書いてありますように、管理の基本、気象・水象の観測、解析、利水管理、高水管理、ダム、貯水池等の管理、こういうものを定めております。これが10年弱経ったということで、右にもございますように、いろいろとダム管理を巡る状況変化もあるということで、今回改定の作業を致しました。一番左の下にございますけれども、現在、国営土地改良事業により造成されたダム、堤体が15m以上になりますが、 151ございます。これが今回の管理基準の対象になると思います。

次に、真ん中のピンクのところになりますけれども、ダム管理を巡る状況変化等ということでまとめております。1点目が環境との調和への配慮ということで、国民の環境に対する意識の高まりや、平成13年度成立致しました土地改良法改正の中の目的原則で、環境との調和への配慮が加えられたということ。2点目としましては、逼迫する水需要ということで平成6年度の全国的な大渇水等。さらに3点目、安全管理の徹底ということで、国民の安全に対する意識の高まりもありますし、2点目に書いてありますように、異常洪水で水難事故等があったということ。また突発事故ということで、例えばゲートが急に動かなくなったりとか、そういう事故が出てきているということで、そういうものへの対応。更に4点目になりますけれども、社会資本の有効活用ということで、より効率的なダム機能の維持、確保。特に総務省の行政監察からも堆砂対策というものの重要性を求められているということ。更に、IT等の新技術が進展しておりまして、気象予測などもかなり精度の高いものになってきている。管理データの電子化というものを求められておりまして、この辺の対応もしなければいけない。最後にありますけれども、ダム管理実績の蓄積ということで、観測、点検データのフィードバックが重要になってきている。こういう状況変化を踏まえまして、今回の改定をしてございます。

一番右にありますけれども、ダム管理基準の主要改定項目になりますが、先程環境との調和への配慮をお話ししましたが、管理の基本というところに、ダム機能を環境との調和に配慮しつつ維持保全することを追加しました。これについては基準2で記述してございます。

次、気象・水象の観測、解析ということで、計画的な利水管理や洪水の安全操作に資するために、特にデータ分析が重要になるわけですけれども、データの蓄積もあるということで、こういうデータを更に管理に活用していくという趣旨を追加してございます。

あと、利水管理でございますけれども、環境との調和への配慮ということもありまして、利水放流等に当たっては河川の親水性にも配慮する形で、下流河川への放流をしていくということを追加すると共に、先程逼迫する水需要ということもございましたので、渇水時における調整事項も追加しておきました。これは基準5で記述してございます。

4点目でございます。これは洪水関係になりますけれども、一番左の4番目で高水管理ということにしておりましたが、今回、より分かり易くということ、また河川の操作規定等と同じくするということで、洪水時等の管理というように変えまして、先程話をしましたような異常洪水への対応を追加。また更に、故障等不測の事態への体制づくりをするようにということで、その対応を追加してございます。これは基準の6に書いてございます。

次、提体の安全管理ということですけれども、試験湛水から引き継ぎ事項をしっかり行うということと、また臨時ということで、例えば一定規模以上の地震、震度4以上の地震があった場合には、計測、点検、監視事項をしなさいということで、この点について追加してございます。

最後に機能保全ということで、水質の保全や貯水容量の確保等、効率的かつ安全的なダム機能の維持保全のための具体的事項の追加ということで、先程お話ししました堆砂対策等も記述として追加しているということでございます。

このような形で、右にありますけれども、社会情勢や技術進展を踏まえたより適切なダムの管理の実現ということを考えております。

次のページ以下、6ページになりますけれども、今説明致しました主要改定内容について詳しく書いております。これについては説明を省略したいと思います。

以上でございます。

○中村部会長 どうもありがとうございました。

それでは、只今事務局からご説明いただきました内容につきまして、どうぞご自由にご質問、ご意見等をお願い致します。藤巻委員、どうぞ。

○藤巻臨時委員 今言われましたダムのことで、環境との調和への配慮というところ、基準書の方の書類を見せてもらっていると、景観などについての配慮はあるのですけれども、ダムなどで問題になっているのは、生物層とか生き物とか、そういうものの変化への影響というのを皆かなり心配していると思うのですが、そのことについてはどんな……。

○勝山施設管理室長 先程例として景観というものを挙げたのでございますけれども、生態系等の配慮につきましても、参考資料―4―1の12ページになりまして、基準及び運用の解説になりますけれども、運用5．2、取水・放流の管理の中でもありますように、下から3行目、河川の親水性、周辺に生息する動植物の生態系にも配慮したダム管理をというような記述をしてございます。

以上です。

○中村部会長 よろしゅうございますでしょうか。他にございませんでしょうか。――それでは、特に他にご意見ございませんでしたら、特に今まで配付されました基準等の改定案につきましては、修正は要らないような感じが致しますので、後日、改定案の通りと言うことで審議会長より農林水産大臣あてに答申する運びと致しますが、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。

それでは、次にまいりまして、「土地改良事業計画設計基準・計画『排水』」の改定、「土地改良事業計画設計基準・設計『農道』」の改定につきまして、事務局からご説明をお願い致しますが、これらの基準の改定につきましては、本日付で農林水産大臣より食料・農業・農村政策審議会長あてに諮問をいただいております。先程申しましたように、行き道と帰り道の行き道といいますか、ここでご意見をいただきました後、技術小委員会に付託することになっております。

それでは、事務局からご説明をお願い致します。

○伊藤資源課長 それでは、「土地改良事業計画設計基準・計画『排水』」の改定につきましてご説明を申し上げます。資料としては、資料―5、参考資料―5―1、5―2と3分冊を用意しております。

参考資料―5―1のカラーの1ページをお開き下さい。ここに今回の計画「排水」の改定のポイントということでまとめております。

まず最初に、改定の背景でございます。1つは、この基準が昭和53年に現行基準が制定されて四半世紀が経過をしております。この間、農村地域でも宅地の増加、あるいは農道が舗装されたり、耕作放棄地が増加する、転作面積が増加するなど、土地利用の変化が進んできていることから、降雨後の流出形態が変化をしております。この様子は2ページの模式図でございますが、このような形で、降雨後の流出のピークが変わってきているというようなことになります。

もう1つは、1ページの改定の背景の2つ目にございますが、地球温暖化に伴う気象変動による降雨形態の変化ということで、最近では特に短時間で大きな雨が降る傾向が高まってきております。これは3ページから4ページの図表で示しております。例えば3ページの左側の下の図を見ていただきますと、50ミリ以上の時間雨量の発生頻度が近年高まってきているというのが分かります。このような降雨形態が変化をしてきているということです。

もう1つは、排水解析における解析技術の進歩ということで、コンピュータの発達などにより、流出、あるいは湛水など、水利現象を的確に把握することが出来るようになったということであります。

それから、これは先程の農地地すべり防止対策の説明の時にもお話し申しましたが、環境への関心の高まりということで、土地改良事業が環境との調和に配慮するということが実施原則となったということでございます。

もう1つは、技術の進歩に合わせた計画基準を作成していく必要がある。このような視点が背景であります。

このようなことを背景として、主要検討項目として、緑の下段にございますが、4点を考えていきたいと思います。1つは、計画基準降雨の考え方を追補する。2つ目は、新たな解析手法を追補するということ。3点目は、排水改良における環境との調和への配慮に関する記載を追加するということ。4点目は、先程の地すべり等の基準の改定と同じように、今まで一緒であったものを基準書と技術書というものに再編し直すということを主要検討項目として改定をしていきたいと思います。

改定のスケジュールでございますが、資料―5の6ページにまとめてございます。既に事務的には始めておりますが、今後、専門家による検討委員会を行って、技術小委員会での審議、パブリックコメントを経て、1年をかけて改定案としてまとめていこうと考えております。

「土地改良事業計画設計基準・計画『排水』」の改定についてご説明させていただきました。

○石川施工企画調整室長 続きまして、「土地改良事業計画設計基準・設計『農道』」の改定についてご説明させていただきます。資料―6をご覧いただきたいと思います。

資料―6の2ページですが、ここに今回、農道の改定の背景と必要性ということで書いてございます。現在の設計基準「農道」ですが、一番初め、昭和30年に「道路」ということで制定されまして、それ以後、何回か改定されております。直近では平成10年に、1つは設計基準の再編ということで、基準書と技術書に区分されました。また、併せまして設計手法の変更とか、設計事例や施工事例の掲載等、全面的な改定が行われています。

今回、改定の必要性ということですが、前回改定以後4年間経ちまして、この間に土地改良法の一部改正の中で、環境との調和への配慮が事業の原則に加わったということと、2つ目には、設計の仕方としまして、地域の特性とか目的に応じた農道の設計という考え方が求められているということでございます。3つ目には、農道に関連します一般の道路の方の諸基準等が改定されています。設計基準「農道」中でも準拠しているようなものが当たりますが、こういう関連基準の改定に併せて、農道の設計基準についても改定が必要であるという以上3点でございます。

具体的には、3ページに書いてございます。1番目に、地域や目的に応じた農道設計手法の追記ということです。具体例としまして、[1]農道の幅員の考え方でございます。従来ですと、基幹的な農道の場合には、大型車同士が対面で安全に通過出来るということを基準にしまして幅員を定めておりましたが、地域の状況に応じて大型車と普通車の対向、あるいは1車線にしまして、路肩の方で農作業車が駐車して作業に当たっているような場合でも、十分安全に通行出来る路肩幅を確保するという考え方を取り込んでいこうというものでございます。これにつきまして、5ページに絵が出てございます。従来の考え方が上の方、2車線の農道となってございまして、下の方には、1車線なのですが、両側の路肩幅を確保することによって、耕作車両での作業の安全性を保つという 1.5車線農道という考え方を基準の中にも明確にしていきたいというものでございます。

もう一度3ページに戻っていただきまして、[2]には農道独自の舗装設計ということでございます。農道の設計基準が準拠しております舗装につきまして、一般道路の方で舗装設計施工指針というものがございます。設計手法について、専門的になりますが、従来の仕様規定というものから性能規定という設計手法に考えが変わっているというものでございます。これに併せまして、農道の方でも、特に計画交通量の少ない部分につきましては、従来から農道固有の設計の考え方ということで盛り込まれておりまして、性能規定の考え方を入れまして、農道固有の部分につきましても設計の考え方を明確にしていきたいと考えてございます。

[3]その他と致しまして、小規模農道橋での載荷重の考え方、あるいは工事に当たってのゼロエミッション、建設副産物の再利用等の考え方につきまして設計基準の中に盛り込んでいきたいと考えてございます。

大きな2つ目の環境との調和に配慮した農道設計手法の追記ということですが、これにつきまして、後程またご説明があると思いますが、今年度、技術小委員会で特に、環境との調和に配慮しました農道の調査計画・設計の手引というものが作成されておりまして、こういう中身を踏まえて設計基準の方も内容を充実していきたいと考えてございます。

次に、4ページに関連技術基準類の改定に係る見直しということでございます。ここに全部で16ほど掲げてございますけれども、関係します一般道路の方の基準、あるいはコンクリート等々、関連の基準についてそれぞれ改定がされておりまして、こういう内容について、農道の設計基準についても盛り込んでいきたいというものでございます。

以上が改定の概要でございます。

6ページに、進め方、検討のスケジュールということで書いてございます。本日付で大臣から食料・農業・農村政策審議会長に諮問されまして、平成15年度に技術小委員会で審議を行っていただく。平成16年度中には改定基準の施行が出来るように進めていきたいと考えてございます。検討に当たりましては、専門的な知識を持っておられます学識経験者の方からなります農道設計検討委員会というようなものを設けまして進めていきたいと思っております。スケジュール表につきましては7ページについてございます。

以上でございます。

○中村部会長 ありがとうございました。

それでは、今ご説明いただきました内容につきまして、どうぞご自由にご質問、ご意見、お願い致します。どうぞ、松田委員。

○松田臨時委員 松田ですけれども、お願いが2点あります。

1つは、農道も排水も、農地の環境問題を考えていく上で重要な部分だと思いますので、舗装なども、自動車交通を前提にした完全舗装というのではなくて、恐らくお考え中だと思いますけれども、農道型と言ったら失礼ですが、農道型透水性舗装とか、水をみんな排除してしまうというのではなくて、水が適当に路面を壊さない程度にうまく浸透するような構造を検討していただきたい。今、一般の道路では透水性舗装というのが少しずつ普及しているのですけれども、工事費が高いとか、後々のメンテナンスがどうこうと言って、評判が必ずしも良くないのです。しかし、歩いても非常に気持ちいいというか、歩きやすい道路だから、工費や何かの点は技術開発で補うというようなことで、道路排水的な要素を気にしないで済むような道路構造を考えて欲しいというのが1点目のお願い。

それから、排水なのですけれども、排水路の構造についても当然検討されるのでしょうが、水田や農地の排水路というのが、これは鷲谷先生の世界ですけれども、生き物や何かの生態のことを考えると、つるつるのもの、いわゆるコンクリート的なものではなくて、後々のメンテを考えると、余りしょっちゅう崩れたりするものも困るでしょうが、土の性質を持った、強度的にはコンクリートのようなものと勝負出来るような、例えばそんな技術検討も農業サイドでやっていただけたらおもしろいのではないかと思っているのです。そういう議論をぜひしていただきたい。

○中村部会長 ありがとうございました。何か事務局からはよろしゅうございますか。

○石川施工企画調整室長 農道の舗装につきまして、透水性の舗装を考えたらどうかというご指摘でございますが、農道には基幹的な農道と圃場内の農道とございまして、主には基幹的な部分が舗装されているかと思います。生態系の配慮ということも片方でございますが、今の透水性の部分につきましても、考え方を検討させていただきたいと思います。

○中村部会長 排水の方はよろしゅうございますか。

○伊藤資源課長 用水路、排水路の環境配慮については、今日の後の議題でも一部、調査計画・設計の手引ということで議論がありますが、昨年、13年度に水路の手引というものが出来上がっております。そのようなものも参考にしながら、盛り込めるところは計画基準の方に盛り込んでいくというようなことを考えていきたいと思います。

○林田事業計画課長 実は後でご説明しようかと思っておりましたけれども、この際ですのでご説明させていただきます。お手元にパンフレット、幾分冊かありまして、そのうちの「生き物たちの住む農村を目指して」というものでございます。これは昨年度の企画小委員会、及び技術小委員会で議論いただいた結果である報告書や手引書を全国津々浦々の技術者達が取り込み易いようにということで、入門、導入編として別途とりまとめた資料です。この中で、農業用水路、排水路に対する自然環境への配慮の具体的なあり方について、いろいろ事例を含めながら解説をしております。

一例を申しますと、17ページ辺りが典型例かと思いますけれども、左側には、従前整備致しました整備後の姿、コンクリートで整備された用水路がある。それに対して右のような整備を再度行う。このような新しいタイプの整備をしていくということで、環境への配慮を広めようと努力をしているところでございます。

以上です。

○中村部会長 ありがとうございました。よろしゅうございますか。

他にございますでしょうか。鷲谷委員、どうぞ。

○鷲谷臨時委員 これからご検討なさるということで、道路に関する環境への配慮に関して、農道ということですと恐らく2つぐらいポイントがあると思います。

1つは、両生類など繁殖の場所に歩いて集まるものがあるのですけれども、その移動が農道で遮断されるような心配がないかどうか。あるいは、そういう心配があるときに、多少のミチゲーション的なことが出来るかどうかということが1つあると思います。

もう1点は、法面の処理に関してなのですけれども、今、法面に外来牧草など、あるいは在来なのだけれども、外国の材料を法面の処理に導入してしまうことで、侵略性の高い外来植物が環境に蔓延し、絶滅危惧種の絶滅要因となるというようなことが起こっているのです。法面は、緑化はしなくても強度的に押さえられる工法などもあると思いますし、出来るだけ環境に配慮して、従来のコストが安いという理由だけで外来牧草で緑化することがないとありがたいと思っております。

以上です。

○中村部会長 何か、事務局。

○林田事業計画課長 今の鷲谷委員のご指摘については後の議題でご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

○中村部会長 分かりました。それは後でということで。

他にご意見ございますでしょうか。――私も意見を言っていいのですか。委員長発言ではなくて、個人的な意見なのですけれども、排水のところで、例えば大雨がだんだん増えているという解析があったのですが、統計の問題というのは非常に難しいので、特に時系列解析の数学の専門家などにぜひ意見を聞かれて、後で逆転することがないように十分注意してされたらいいのではないかという印象があります。これはお答えいただくようなことでもないと思います。

他によろしゅうございますでしょうか。――それでは、今、頂戴致しました意見を付けまして、技術小委員会に付託致したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。

では、続きまして、各小委員会での審議状況の議題にまいりまして、事務局からご報告をお願い致します。

○林田事業計画課長 それでは、まず企画小委員会において検討を進めていただいております新たな土地改良長期計画の策定に関しまして、審議状況を土地改良企画課長よりご報告申し上げます。

○永杉土地改良企画課長 土地改良企画課長の永杉でございます。

新たな土地改良長期計画の検討状況についてということで、資料―7でございます。新たな土地改良長期計画につきましては、昨年3月の本分科会におきまして、平成5年度から18年度までを計画スパンとしております現行の計画を、平成14年度を以って打ち切りまして、平成15年度からの新たな計画を策定するということでお諮りしたところでございます。その後、企画小委員会におきまして5回審議をいただいておりまして、昨年12月に開催されました第5回企画小委員会までのご議論を踏まえまして、お配りしてございます「新たな土地改良長期計画の策定のあり方について」と題する中間とりまとめを整理していただいたところでございます。

今後の新たな土地改良長期計画の策定スケジュールにつきましては、また後程ご説明申し上げたいと思いますけれども、この企画小委員会の中間とりまとめをベースと致しまして、本日の部会、明日予定されております分科会を初め、更にご意見をいただきまして、企画小委員会で最終とりまとめを行っていただいた上で、本年の秋頃を目途に致しまして、新たな長計の成案を得たいと考えております。

それでは、内容でございます。資料―7の1ページでございますけれども、「はじめに」という部分で、新たな土地改良長期計画の策定を行う背景なり経緯について簡単に整理してございます。国民の意識と致しまして、食の安全、安心に対する消費者の関心の高まりということを挙げてございます。また、新たな土地改良長期計画を策定する要因となっております食料・農業・農村基本法の制定、平成14年度から施行されました土地改良法の改正、また骨太の方針2002というものについて記述してございます。

次に、1の食料・農業・農村に係る施策の基本方向ということで、長計の策定に当たりまして踏まえるべき施策の基本方向を整理してございます。まず、新たな土地改良長計のベースとなりますのは食料・農業・農村基本法ということで、その考え方を挙げてございます。内容は省略させていただきますが、2ページにいきまして、新たな土地改良長期計画の前提と言いますか、フレームとなるものと致しまして、 （2）のところで食料・農業・農村基本計画について、そのポイントを記述しております。例えば、食料自給率の目標ですとか、農地面積の数値も挙げておりまして、これらを踏まえて土地改良長計を策定するべきであるということでございます。それから、冒頭、局長からのご挨拶にもございました「食」と「農」の再生プランを （3）で挙げてございます。

次に、2の新たな土地改良長期計画のあり方についての基本的考え方ということでございます。企画小委員会でのご審議におきましては、土地改良事業につきましても、消費者・国民の視点を重視して進めるべきだという意見が多く出されてございます。農林水産行政につきましては、昨年、「食」と「農」の再生プランが公表されまして、消費者に軸足を移した政策に転換を図るために、各種の改革を進めるということになってございます。ここでは、消費者・国民の視点に立った新たな施策の展開のために、新たな視点が必要ではないかということを述べてございます。

1つめの黒丸の後段でございますけれども、これまで、消費者・国民の視点に立った施策説明が十分でなく、専ら農業・農村のための整備として捉えられてきた面がありました。次のパラグラフでございますが、今後、消費者・国民にどのようなサービスを提供するのかという視点に立つことが不可欠であるという認識を示してございます。

そうした上で、3ページでございます。土地改良長期計画の基本にすべきであるのは、食料の安定供給、多面的機能の発揮、これらを実現するために必要となります農業の持続的発展と農村の振興という基本的な考え方でございますが、これらを消費者・国民の視点からみた場合、どういうものになるかと言いますと、すなわち消費者・国民に対するサービスの提供、このサービスは土地改良事業ということでございますけれども、そういう視点から捉え直しますと、「いのち」「循環」「共生」というものではないかということを挙げてございます。また、こういう視点で今後の土地改良事業に取り組む必要があるということを整理してございます。

「いのち」「循環」「共生」の内容でございますけれども、「いのち」につきましては、安全で安心な食料を安定的に供給することによりまして、消費者・国民の「いのち」を守るということ。「循環」につきましては、持続的発展が可能な循環型社会の形成というのが重要な課題になっているわけでございますけれども、農業は土、水、生物などの自然の有する循環機能に基礎を置いておりまして、また、水の循環やバイオマスの循環的利用を今後担っていくことが期待されていること。「共生」につきましては、農業の本質として、自然の力を借りながら自然と共生していく活動ということでございますけれども、併せて、社会的な面から見ますと、都市と共生して美しく心安らぐ国民のふるさとづくりを進めることや、自然環境と調和した地域づくりが求められているということ。そういったことを「いのち」「循環」「共生」というのは意味しています。

下の方の （2）で主要な施策の考え方ということでございますけれども、次の4ページをご覧いただければと思います。「いのち」「循環」「共生」の左側の視点に対応致しまして、7つの施策を挙げてございます。ここで別紙という資料をご覧いただければと思います。資料―7の次に付けてございます。詳しい説明は省略させていただければと思いますが、左側に施策に取り組む視点として「いのち」「循環」「共生」というのを挙げてございまして、その次に7つの施策の区分を挙げております。それに対応して施策の成果目標ですとか、成果指標、その結果として出てくるべきものと致しまして、農業上の成果目標と消費者・国民の視点からみた成果目標ということで整理をしてございます。こういった考え方で、今後、土地改良長計の検討を進めていくべきだということで位置付けられてございます。今回はご覧の通り、成果目標の具体的な数値目標等については盛り込んでございませんけれども、中間とりまとめや今後のご審議を踏まえて、事務局において鋭意検討を進めてまいりたいという考えでございます。

また資料―7の4ページに戻っていただければと思います。先程来出ております7つの施策の考え方をここで整理してございます。

まず （1）の意欲ある農業経営体の育成支援という施策でございますが、現在までに区画整理済みの水田、すなわち30アール程度以上の水田でございますが、これが6割程度となっているなど、水田を中心とした土地利用型農業が営まれる農地につきましては、相当量の優良な農地ストックが蓄積されてきております。今後は、こうした農地の活用、あるいは構造政策の方向を踏まえまして、従来の整備率の向上ということを主目的とした整備から、農地の利用集積ですとか、経営体の育成等の成果を重視した整備に転換していくという方向をここで打ち出しております。すなわち、大規模経営をつくって、それによりまして労働時間の短縮ですとか、生産コストの軽減を図っていくということをねらいとした整備を進めていくという考え方でございます。また、畑地につきましては、良質で多様な農産物の供給に資するようにということで、かんがいの方向についても記述してございます。

次に5ページでございますけれども、 （2）の総合的な食料供給基盤の強化という施策でございます。これまでの整備の結果、地域間の整備水準の格差というものが生じてきてございます。全国的に整備の水準が低い段階では、整備率の向上というのが共通の目標であったわけでございますけれども、今後は、地域の目指す農業の方向ですとか生産基盤の状況などによりまして、地域の特質に応じた整備、地域の選択に応じてこういったものを効率的に実施して、優良な農地の確保を図っていこうという方向をここでは述べてございます。

また、特に中山間地域等では、農業機械の搬入に必要な道路ですとか、地形に応じた簡易な区画整理といったものを通じまして、営農の継続に資するような条件整備を図っていこうと。また、直接支払いなどのソフト対策とも連携を致しまして、耕作放棄地の発生防止、あるいは農地の有効利用を図るという方向をここで述べてございます。

更に、2つ目の黒丸のところでは、水田の汎用化を進め、畑作物の定着、導入を図るという他に、コメ政策の方向も睨みつつ、地域の状況に応じまして、水田の畑地化を実施するということも言及致しております。

（3）でございますけれども、安定的な用水供給機能の確保ということでございます。これまでの整備によりまして、基幹的な農業用排水施設のストックにつきましては、相当量が蓄積されていますけれども、今後は更新時期を迎えるものが増加することが見込まれております。更新適期に応じた計画的、機動的な整備を図っていくということで、予防保全という考え方を導入致しまして、既存ストックの長寿命化ですとか、ライフサイクルコストの低減を図るということを記述してございます。

次のページでございますが、 （4）のところでは農業災害の防止と安全・安心な地域社会の形成への貢献ということで、これは農業面のみならず、地域防災的な機能も持っておりまして、そうした機能も地域に対して明らかにしながら事業を実施するということを述べてございます。

（5）でございますけれども、循環型社会の構築に向けた取り組みということで、今後、有機性資源についても重要な資源と捉えまして、地域資源循環に向けた地域の活動ですとか、新技術を用いた利活用のための施設の整備等を総合的に実施していこうという方向を打ち出してございます。

（6）では自然と農業生産が調和した豊かな田園自然環境の創造ということで、これまで土地改良事業につきましては、生産性の向上などを主眼に実施してまいりましたけれども、土地改良法改正によりまして、環境との調和への配慮というのが基本的な原則とされたことも踏まえまして、環境創造型の事業に転換するということを改めて位置付けてございます。具体的には、市町村が策定いたします田園環境整備マスタープランの策定を進めまして、住民参加のもとに生態系の保全に資する水路の整備などを実施するという考え方を入れてございます。

なお、自然環境に関する評価手法については、これまで蓄積が必ずしも十分ではございませんが、環境保全型の水路の整備などを通じまして、例えば生き物のにぎわいといったような視点を入れて、知見の蓄積を図っていきたいということを整理してございます。

（7）のところは、個性ある美しい村づくりということでございます。7ページでございます。ここでは、農業集落排水施設の整備につきまして、下水道とか合併処理浄化槽との連携を図りながら、現在の中小都市並みの整備水準を目安とするということを挙げてございます。また、水利施設の整備に当たりましては、地域用水機能ですとか、そういった多面的な機能の発揮、あるいは循環利用を重視していくということを盛り込んでございます。

また、都市と農山漁村の共生・対流ということから、美しい農村づくりを地域住民の参加のもとに進めるということ。また、ITの活用等についての言及を致しているところでございます。

7ページ、下から3分の1程の4の施策の実施に当たっての留意事項でございます。まず、農林水産施策の連携強化という項目でございますけれども、これは具体的には省内の話と致しまして、ハードとソフトとの連携、すなわち担い手の育成、経営安定、技術の開発普及等の施策と農村振興局の施策を一層連携して進めていこうということでございます。

1ページめくっていただきまして、他府省との連携強化。また後程触れさせていただきますが、国土交通省におきまして社会資本整備重点計画法という長期計画を一本化する法案が提出されております。こういったタイミングを捉えまして、一層連携強化を図っていこうということでございます。

（2）が国と地方の役割分担、 （3）がより効率的な施策の実施ということで、これは事業評価の厳密な実施、コスト縮減努力、工期の徹底した管理を行う時間管理原則といったようなことを守っていくということを書いてございます。

5でございますけれども、計画策定に当たっての留意事項ということで、骨太の方針2002等も踏まえまして、国民への説明責任を果たすという観点も含めまして、計画の重点を従来の事業費目標から成果目標、言い換えますとアウトカム目標を主眼とすることを書いてございます。

（2）では、最近の農業情勢の変化の早さも踏まえまして、他の計画制度とのバランスも考えて、計画期間を短縮するということが適当だと述べてございます。

（3）では、国民の意見を計画策定に反映させるということで、地方懇談会、あるいはパブリックコメント等を行うべきだということを書いてございます。

中間とりまとめの概要は以上でございますが、土地改良長計の策定時期に関連致します問題といたしまして、先程申し上げました社会資本整備重点計画法という法案を国土交通省が本国会に提出されてございます。この法案は、9本ございます国土交通省の長期計画を一本化する、社会資本整備重点計画というものに統合するための法案でございまして、従来は各分野ごとにそれぞれ長計が定められていたというものでございます。この際に、農林水産省の施策につきましては、食料・農業・農村基本法など農林水の分野毎に基本法がございまして、ソフト施策等の他の施策と一体的に実施すべきであるという考え方から、社会資本整備重点計画には参加を致しておりません。しかしながら、国土交通省の計画との関連のある部分もございますので、今後、計画の段階、あるいは地域段階でも連携を更に図っていくということで、国土交通省と相談をしていこうという考えでございます。それに伴いまして、計画の策定時期につきましても少し遅れることになりまして、国土交通省の計画と同じ頃の時期、具体的には今年の秋頃を今のところの目途としたいと考えてございます。

更に具体的な段取りと致しましては、今後、パブリックコメントを踏まえた企画小委員会の最終とりまとめを行っていただいた上で、地方懇談会の開催、農村振興分科会への計画案の諮問、答申を経まして、秋頃に閣議決定により新しい長計を策定したいという考えでございます。

長くなりまして恐縮でございますが、以上でございます。

○中村部会長 ありがとうございました。

只今ご説明いただきました長期計画の検討に向けまして、何かご意見ございましたらどうぞ。これは極めて大きな問題で、2晩やっても3晩やっても片付く問題でもありませんけれども、ポイントを絞って何かあればお願いします。

どうぞ、鷲谷委員。

○鷲谷臨時委員 大したことではないのですけれども、4ページに、「いのち」「循環」「共生」の3つの視点に関わりのある施策の関係みたいなものが書いてあるのですが、「いのち」は「循環」と繋がり、「循環」は「共生」と繋がるというような一次元的な絵になっているのですが、「いのち」と「共生」というのが繋がるという感じをもっている人は多いのではないかと思うのです。と言いますのは、多様な生き物の命が育まれるような環境があって、そこで育った農作物というのは安心だし、また人の健康や命にとっても意味が大きいというか、そういう感覚は割合一般の人が普通に持っているように思うので、一列に並べないで、これを3つ並べるとか、そういう表現の方がいいような気がしました。

以上です。

○中村部会長 ありがとうございました。

どうぞ、小澤委員、お願い致します。

○小澤臨時委員 中間報告、今までの視点から変えたところをご説明していただいているのですが、この1年半、ある学会で、農村と都市の子供たちを調査しているのです。まだ結論は出ていないのですが、建築関係、農業関係、環境関係、医者から、非常に大きな問題が農村地域にあるのではないかということ。といいますのは、ここで書かれているのは、割と都会の食料を消費する視点が強く出ていると思うのです。バランスだと思うのですけれども、そこで農業と農村整備をやはり経済的な側面で充実させる方向で今まで書いていたのを、それを消費する視点が入ってきたことは、それはそれでいいのですが、そこで生活している農業従事者も子供も生活者なのです。そこの命とか、そういったものがどうなっていくのかなと。余りにも都会で暮らしている者の安全を考え過ぎてしまうと、農村で暮らしている方の健康、安全というのでしょうか、そこが一体どうなっていくのかというのが、まだ調査は結論が出てこないので、言えないところがあるのですが、どうも農村の子供達に健康的な側面とか、そういうものがあるのではないか。

あるいは、私自身も学校を調査しておりますと、目の前で交通事故に遭う。どこまでが農道なのか道路なのかというのはあるのですが、余りにも整備され過ぎているがために、道のつくり方は良くなったけれども、生き物の通り道は考えられるが、子供が通る道はどうなるのか。目の前で実際に交通事故、あるいはよくお年寄りの方が歩いているのを見ますと、非常に危険なと言うのでしょうか。都会ですと、割と短い区間で交通信号機がありますので、その配慮は案外とされているのですが、農村は距離が長いがために、人間の行動が無視されていくような側面があるなと。そこに住んでいる人の命が守られなければ、都会の者の命も守られないのではないかということが1つ大きな課題として今後出てくるのではないか。

日本全体で考えますと、1970年以降に生まれた人達はアトピー等々が多くなってきている。実際に不定愁訴的なものが農村の子供たちに出てきているのではないか。それは何なのか。1つの要因では出てこないと思うのですけれども、いろいろな要素が統合されて出てきているのではないかと思います。

もう一方、都会が便利な生活をすればするほど、廃棄物、不法投棄の問題というのがあるわけですが、隠されたところに不法投棄される。子供達に、農村地域の嫌なところを写真で撮ってきてもらいますと、ごみの問題が一番多くて、それがこれ程子供達の目に映っているのかと。非常に農村が汚染されている。そういったところも都会の者に警告するような計画でなければ、どうもニュアンスとして何となく、農村の方達が都会の人達の生活をサポートするというニュアンスが少し強過ぎるから、農村の生活環境も、確かに個性があるのも大事ですけれども、健康で安全な生活環境を整備していく。車で移動出来ますから、車でごみも移動するということです。そういったところもきちんと対応出来るようなところがないと、また新たな長期計画の中に入れなければいけないのではないか。これは私の先走りであればいいのですけれども、どうも健康ということがないがしろにされている問題がとてもあるという印象を受けております。

○中村部会長 ありがとうございました。事務局、何かコメントございますか。よろしゅうございますか。

それでは、他にご意見ございましたら。岩崎委員、どうぞ。

○岩崎臨時委員 本文についてはないのですが、別紙の方で、水路のことが水色でちょうど真ん中にありまして、農業上の成果目標、決して数字を大きくしたいということを申し上げているのではないのですが、水路約4万キロとだけ書いてあると、実際には幹線が4万キロで、末端に40万キロあって、それがみんな機能しないといけないわけです。この辺り、外へ出るとき、形容詞が何か付いた方がいいのかなという気が致します。

○中村部会長 ありがとうございました。よろしゅうございますか。

藤巻委員。

○藤巻臨時委員 これは専門家の審議の時には、恐らく皆さん承知ですからいいと思うのですが、特に外にアピールする資料などの場合に若干気になることがあるのです。今、盛んにどこでも誰でもが自然との調和ということを簡単に言うのですが、もともと自然を破壊しなければ農業というのは成り立たないわけです。ここにもいろいろ言葉が出てきて、自然の生態系という言葉などが出てくるのだけれども、やはり農業が発達する過程で独自の生態系、生物層というものが成り立ってきているわけですから、そういうものを持続的に安定して守るということを一般の人に理解してもらわなければならないことなのです。問題は、ただ丸裸の自然と調和したということを言うと矛盾が出てくるし、特に審議などをする時に、農業とは関係ない自然の生態学者とかそういう人を入れてくると、そういう人から意見が出ることもあるから、極めて矛盾したことになることも……。特に一般の人にアピールするところでは、自然への調和ということを言う時とか、自然の生態系を守るとか、ただ単に生物を多様化するというような言葉を無条件に使うと、非常に困ることがあると思うのです。

ですから、今、OECDなどでも随分論議になっている、水田農業というのは持続性が高くて、他の畑作農業と違って、長い間、日本で成り立ってきたわけだけれども、そういうものですら、畑作農業に馴染んだ人たちは理解出来ないわけですから、これは専門家にとっては釈迦に説法なのですが、一般にアピールする時に、特に農水省の関係者などは意識してされた方がいいと思うし、私も日頃そういうことを心がけているのです。完全に自然に調和したということはあり得ないわけですから、その辺のところをぜひ何らかの形でご配慮をお願いしたい。

○中村部会長 ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。

他にご意見ございますでしょうか。松田委員、どうぞお願いします。

○松田臨時委員 国土交通省といろいろご相談になって進めていくというお話がありましたけれども、短期間では答えが出ないと思うのですが、こういう時代ですから、国土利用というか、土地利用のあり方を長期的に見直す。例えば、高度成長期の場合には市街地の無秩序な拡大により都市近郊の農地がめちゃくちゃになっていったということで、日本の平野で農村地域と都市地域が混在しているわけですけれども、今後、東京を除いて全国一律的な市街地の拡大というのはもうあり得ないようですし、そもそも人口が減っていくという時代なのですから、農地と市街地のあり方について、例えば都市計画区域が減るとか減らないとかいう議論はあるかと思いますけれども、そういう議論を始めていただいた方がいいのではないか。農地は農地として良い農地、市街地は市街地として良い市街地と。今は何でもいいからとにかく一戸建てで住もうという時代から少し落ちついてきていると思いますので、そういう国土利用のあり方の議論を農林省と国土交通省の間で始めていただいたらと思うのです。

○中村部会長 ありがとうございました。これについては特によろしゅうございますか。

○日尾野農村振興局次長 松田委員からの話なのですけれども、実は私どもとしても、農村地域の美しさとか、美しさの中には土地利用という問題が当然入ってくると思うのですが、そういう問題意識は持っています。それから、国土交通省の中でも、まして国づくりみたいな構想が出ているということもございまして、両省間でいろいろな話をしていかなければならない課題であろうと思っているわけでございます。政治レベルでもそのような議論がないわけではございませんし、国土交通省の中に入っております土地・水局、旧来の国土省の土地局でいろいろな議論をやっておりますので、大きな課題だと認識しております。

もう1点、農地は農地としてどうやって守っていくかという観点で、これは農業経営上の問題という視点と両方併せながら、省内でもいろいろな議論を始めたところでございます。今の状況だけご説明させていただきたいと思います。

○中村部会長 ありがとうございました。

他にご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。――それでは、只今いただきました貴重なご意見は、事務局から企画小委員会に伝えていただきまして、この件につきましては企画小委員会の場で更に検討を進めていただきたいと思います。

それでは、引き続き事務局からご説明をお願い致します。

○林田事業計画課長 それでは、引き続きまして企画小委員会におけるその他の審議状況をご報告致します。「世界の水資源とわが国の農業用水 企画小委員会報告」という資料が参考資料―8としてお手元にお配りしてございますが、それの内容につきまして簡単にとりまとめましたので、資料―8の方でご説明させていただきます。

資料―8の1ページですが、企画小委員会での審議状況です。これは、三野委員に小委員長としてとりまとめをお願い致したところでございますけれども、14年度、6回の小委員会を開きまして、1つは先程ご報告致しました土地改良長期計画、2つ目が4回のところに出てまいりますが、世界の水資源とわが国の農業用水について、6回目のところから更に農業農村整備事業の事業評価について、新たな課題として検討を始めているというところでございます。

2ページ目で、先程申しました参考資料―8についております企画小委としての「世界の水資源とわが国の農業用水」に関する報告のポイントを整理しております。この報告でございますけれども、先程局長からもございましたように、後程ご説明致しますWWF（世界水フォーラム）の第3回が日本で間もなく開かれるわけですが、それに向けて我が国の立場を明確にし、報告していこうということで、企画小委でとりまとめを願ったものでございます。

その内容ですが、1番目は世界の水資源の現状ということで、世界にはたくさんの水があるように思えますけれども、河川や湖沼の水として存在するのはわずか 0.008％しかないということ。一方で、世界の水使用は非常に増加しておりまして、45年間で 2.6倍になった。また、世界の水使用の7割が農業用水であって、そのうちの更に7割はアジアで使用されているということで、半分はアジアの農業用水として使われているということを認識すべきであるということです。

課題でございますけれども、耕地面積は近年横ばい、増加する人口に対処するためには、かんがいによる土地生産性を一層向上させなければならない。一方で、かんがい等に努力する結果として、不適切な水資源の使用に起因する様々な環境への負の影響も出ているといった状況になっております。

一方、地域別に見た世界の農業用水という切り口で検討してみますと、農業用水は自然環境と密接不可分な関係にあり、工業用水ですとか生活用水と比べて様々な地域性があるということです。農作物もそこに存在する自然環境に規定されてしまう、影響を受けてしまうということでありまして、コメが優勢な地域、小麦が優勢な地域というのも、自然環境で決まってきているといったようなこと。湿潤地域では水田にかんがいするということで、農業の多面的な機能、いろいろな機能を達成しているといったことが指摘されております。

3ページでは、乾燥地域、湿潤地域におけるかんがいのメリット、デメリットが整理されております。乾燥地域では、水さえ与えてやれば豊富な日照によって高い生産性が期待出来るけれども、近年の大規模な導水システムですとか、地下水の過剰な揚水によりまして、土壌の塩類集積ですとか地下帯水層の枯渇といった問題が出ている。一方、湿潤地域では、水が非常に細かい単位で循環をして、地下水の涵養をしたり、洪水を防止したり、多面的な役割を果たしているということがあって、安定的かつ高収量の持続的な農業が展開出来る。また、特にアジア・モンスーン地域においては、伝統的な農業者によって共同体で管理されてきた施設がある一方、戦後、政府主導で設置された大きなシステムについて言いますと、管理が粗放化しているケースがあるといった問題がございます。

3つ目の項目として、我が国の水資源と農業用水という観点で整理しておりますけれども、先程もございましたように、我が国の農業用排水路は地球10周分の40万キロという規模に達している。それは、多雨ではあるけれども、急峻な地形、時期的な偏りがある降雨という自然条件を克服するという観点で、歴史的に農民が水を有効に利用しようと取り組んできた結果であるということであります。

一方で課題もございます。農村地域の混住化の進展に伴って、かんがい施設の管理費が増加すると共に、施設の老朽化も問題になっている。また、ネットワークを構築するための多大な労力や資金、農業用水の適正な使用に伴って発現する外部経済効果をまだ適切に評価していないのではないかといった指摘がされております。

最後に、今後の展開方向としてですけれども、農業用水は、その使用面からも供給面からも地域性が大きいということを世界各国とも認識することが必要であろう。また、乾燥地域においては、塩害ですとか地下帯水層の枯渇の問題を回避するといったような努力が必要でありますし、新たな技術の導入によって、農業用水の持続的な使用を目指すことが必要であります。一方、湿潤地域では、地下水の涵養等の水循環に関係する機能を適切に発揮させ続け、その中で健全な水循環の維持・形成を目指すことが重要であります。

我が国における農業用水のあり方という最後のとりまとめの項目では、国民一人一人が世界の農業用水と我々の生活との関係について関心を抱き、農業用水を持続的に使用していくことの重要性を認識することが必要である。また、食料の安定供給と農業の有する多面的機能の適切な発揮のためには、農業者による農業生産と土地改良区等によるかんがい施設の適切な管理が今後とも続けられる必要がある。中でも、土地改良区が果たしている役割や抱えている課題を、地域の水に関わるあらゆる人々が認識して、課題の克服等に協力することが重要である。また、土地改良区も理解や協力を得られるよう、通常の管理以外の活動、地域の方々への発信ということについても努力することが必要である。いずれにしても、土地改良区の取り組みというのは、世界の中では非常にユニークな農家の自発的な参加による管理ということで、モデルケースであるという指摘をしていただいておりまして、これを発信し、世界の農業者相互の連携を支援していくことが、我が国が行い得る有効な貢献策の1つであろうというように整理をしていただいております。

本日は印刷が間に合わなくて残念なのですが、この報告をもとに、関連するデータですとか図表を加えて、日本語版と英語版で小冊子をつくりまして、京都、滋賀、大阪で行われる世界水フォーラムの会場で、外国の方向けには英語版で、国内の方には日本語版で配付し、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

以上です。

○中村部会長 その次の国際小委員会の方も続けてお願いします。

○林田事業計画課長 では、続きまして国際小委員会の審議状況についてご報告致します。資料―9でございます。

1ページ目に国際小委員会での審議状況があります。7月と12月の2回、開催を致しているところでございます。

最初に、東南アジアにおける今後の国別の援助取り組み方針について、水見室長から説明致します。

○水見海外土地改良技術室長 海外土地改良技術室長の水見でございます。資料―9の2ページからご説明をさせていただきます。

東南アジア地域におきます今後の国別援助の取り組み方向ということでご審議をいただいております。1番目の検討の背景でございますけれども、平成10年10月にかんがい排水審議会の国際部会におきまして、「21世紀における農業農村開発協力の展開」というものを大臣に報告をしていただきました。この報告におきまして、農業農村開発協力に係る新たな視点及び展開方向というものを提示していただいたわけでございます。この中では、新たな視点として4つ示していただいております。1つ目は食料の安全保障、2つ目が地球環境の保全、3つ目が農業振興による農村社会開発、4つ目が「人づくり」の推進というものでございまして、この視点に基づく展開方向としては5つ掲げております。1つ目が「村づくり」を核とした地球規模の問題への対応、2つ目がかんがい開発の着実な推進、3つ目が持続的な農業農村開発のための技術開発、4つ目が地域の発展段階に応じた協力、5つ目が効果的・効率的な協力の推進でございます。

1997年にはアジア経済危機が発生するなど致しまして、昨今、東南アジア各国の社会経済情勢、農業情勢に大きな変化が生じているということから、昨年度、平成13年度になりますが、東南アジア地域全体の農業農村開発協力の実績というものについてご審議いただきまして、報告をいただいております。そして、同地域におきます今後の国別の農業農村開発協力における援助の取り組みの方向の概要というものをお示し致しまして、ご審議いただいたという経緯がございます。

2番目は今年度、14年度の検討の状況でございます。昨年度、いろいろご検討いただきました内容を掘り下げる形をとりまして、第1回目の国際小委員会が昨年7月8日に開かれておりますが、東南アジア地域の中から2つ、タイとカンボジアを選定致しました。この2つの国につきまして、発展状況、農業の基礎的要素である土地、水、人的資源とその結果であります食料生産及び農村の生活状況の観点から現状分析、3つ目が、農業農村開発分野に係るこれまでの援助の実績及び相手国政府の政策と我が国の援助方針というものをとりまとめまして、今後の農業農村開発の具体的な国別の方向の案という形でご提示を致しました。

次の3ページでございますが、第2回目は12月に小委員会をお開きいただきまして、さらにラオス、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、マレーシアの6ヵ国につきまして、国別協力の方向の案をご提示申し上げまして、ご審議をいただいたということでございます。そして、第1回目のタイとカンボジアを含めまして、東南アジア8ヵ国の農業農村分野におきます協力の方向の全体とりまとめ（案）をご提示申し上げ、ご審議をいただいたということでございます。

3番の今後の活動方向でございますが、東南アジア地域の8ヵ国の国別協力の方向及び全体のとりまとめの方向というものを踏まえまして、これに基づいたきめの細かな農業農村開発協力の促進というものを図っていくことと、また我が国の協力のPRというものを展開してまいりたいと思います。そして、今後のODAを取り巻く状況、現在、盛んに議論されておりますが、途上国のニーズの変化等、これを随時お話し致しまして、協力の方向というものの定期的な見直しを図ってまいりたいと考えております。

更に、これまでにとりまとめた東南アジア地域と同じように、農業農村開発協力を積極的に推進していく必要がある地域ということで、例えばアフリカ地域、これは今年10月に東京で第3回アフリカ開発会議（TICADIII）というものが開催を予定されております。このようなものを視野に置きながら、これらの地域におきます協力の方向というものを検討致しまして、とりまとめたらどうかと考えているところでございます。

以上でございます。

○林田事業計画課長 資料の4ページでございますけれども、今年度の国際かんがい排水委員会（ICID）の執行理事会についてのご報告でございます。7月21日から28日まで、カナダのモントリオールで会議がございまして、70以上の国及び機関から 1,000人程度の参加者をもちまして会議が開かれました。日本からも中村国際かんがい排水委員会日本国内委員会委員長を含む27名が参加して、積極的な活動を行いました。

5ページには総会の報告がございますけれども、総会といいますのは3年に1回開かれます。主にかんがいと排水に関する研究論文を発表し合うということでございますが、課題を2つ掲げまして、それぞれたくさんの発表がありましたし、日本からもここにご紹介している先生方が発表されたということでございます。

6ページ目に、特別な活動と致しまして、4の Feature Sessionというところで、ICIDの会議の中で、日本として第3回水フォーラムの開催に向けて発表を致しました。この会場には30程度の国と70名以上の出席者を得まして、ICIDのシュルツ会長も報告をするといったような状況の中で、私どもの北原前農村振興局次長がFAOとの共催による「水と食と農」大臣会議を開きますということを発表し、各国への参加の呼びかけを行ったというところが、今年度、特に通常と異なっているところでございます。

8ページには、いろいろな審議の結果を踏まえまして、今後の予定と共に、会長の選任も行われまして、マレーシアから参加しているKeizrulという方が新しい会長に選ばれたといったようなことが書いてございます。

18ページに飛びますが、先程から申しております世界水フォーラムの開催ということで、参考として資料を付させていただいております。1は世界水フォーラム全体について説明してございます。2のところが農水省としての取り組みということで、1つが「水と食と農」大臣会議を併せて開催するということ。これがFAOとの共催であること。2つ目に、「農業、食料と水」に関する各種セッションを同時並行的に多く開催するということ。3番目の取り組みと致しまして、「水と食と農」フェアということで、「みやこめっせ」という会場で展示を行うといったような重層的な取り組みを行っていくことにしております。19ページには、世界水フォーラムの過去の実績等につきまして、また20ページには、今回、「水と食と農」大臣会議に参加される予定の国々の資料を付けております。

大変急ぎ足でございますが、以上でございます。

続きまして、資料が多くて恐縮でございますけれども、資料―10で技術小委員会での審議状況についてご報告を致します。

1ページ目でございますけれども、岩崎委員に委員長を務めていただきまして3回の小委員会を開催致しました。先程既にご報告致しましたような基準についての検討に加えまして、環境との調和に配慮した事業実施のために調査計画・設計の手引の第2編をご検討、またとりまとめをいただきました。資料としては、参考資料―10というものでお配りさせていただいておりますが、それの要約を資料―10の2ページに書いてございますので、これに沿ってご説明致します。

先程ご覧いただきましたパンフレットにありましたような農業用水路の視点での環境への配慮に引き続きまして、今年度はため池と農道と移入種という3つの切り口について、手引の検討を行っていただきました。

この資料の1番目はため池編でございますけれども、ため池については、提体部分に加えて水際ですとか後背地との連続性についても重要だという指摘がされております。特徴ということでございますけれども、先程藤巻委員からの指摘もございましたが、ため池だけに特定したご意見ではございませんでしたが、ため池は継続的な維持管理等の人間の働きかけ、人為的攪乱ということによって様々な生物が生息する良好な二次的空間であるということが明確に出されております。そういうため池に対しまして、種々の調査の手法、計画への取り組みについて記述をしております。また、3ページにまいりまして、保全対象種の設定、対策エリアの設定といったことについても整理をしていただいております。

お手数を煩わせますが、参考資料―10の27ページをご覧いただければと思います。ここでは計画の中でエリアを分けまして、エリア[1]というのがため池と樹林地といったような観点での話。例えばカエルが産卵時にため池周辺を利用しているということ。先程鷲谷委員からご指摘のあったようなことも含むと思いますけれども、エリア[2]の奥の方の周辺湿地のところについてはサンショウウオが歩き回るといったようなこと。エリア[3]では湿性植物について特に配慮が必要だと。このようなエリアを設定致しまして、それぞれ検討していくことが必要だということが整理されております。

また資料－10に戻っていただきまして、3ページの設計編では、農業水利施設としての機能確保に加えて、生物の生息・生育環境確保に配慮することが必要だといったこと。設計の手順、構造物等設計についてそれぞれ配慮すべきことが記述されております。4ページにまいりまして、ため池の維持管理についての記述がされております。

次に農道について整理してありますけれども、農道につきましては、特徴というところに書いてございますが、農道自体が移動経路を分断するという生物の生息・生育環境にマイナスの影響を与えている反面、分断されたビオトープを連絡させる生態学的回廊（エコロジカルコリドー）としての役割を発揮することも出来るということで、そのようなことを設計者は考えるべきであると指摘していただいております。ため池と同じように、調査の必要性、計画における必要性等について記述がありまして、5ページでございますけれども、ここでも同じように、分類に応じた整備ということで、上の方、エリアの設定というものが必要であるということが書かれております。

参考資料－10の71ページをご覧いただきますと、ここには赤い線で農道を示しておりますが、エリアによって、つまり平たんな農村地域、山間部、里山地域、それぞれ配慮すべき視点なども違うといったことを考慮すべきだとされております。ちょうどため池から出てくる青い線のところに、移動経路となっている沢の連続性を確保する対策が必要だと。先程鷲谷委員の指摘にございましたように、オオサンショウウオなどの動きについても考慮して、生物の移動経路などについても確保すべきといったようなことが注意喚起されているところでございます。

また資料－10の5ページに戻っていただきますと、同じように設計についての配慮事項が記述されております。一番下のところに、生物の生育環境が分断されている場合は、連絡ルート設置等により移動経路の確保を検討するということが書かれております。これは参考資料の98ページのところに具体的な設計の事例の写真を入れまして、先程小澤委員からは、生物への配慮だけではなくて、子供たちへの安全も必要だというご指摘、貴重なご意見をいただきましたけれども、ここでは生物への配慮の事例として、猿ですとかリスといった具体の事例をつけて、設計者が参考とし易いように配慮がなされているところでございます。

最後、資料－10の6ページにお戻りいただきまと、移入種について記述がされております。移入種については、主に外国由来種のうち農業農村に影響を及ぼしている事例に基づく留意点が紹介されております。農作物とか家畜への影響の他に、農村地域全体の生態系にも悪影響を及ぼすということを留意すべきということ。それから、移入種侵入の予防、入ってきた場合の初期の対応、定着した種の駆除の配慮と3つの段階に分けて記述がされております。

ちなみに、参考資料－10の113ページのところで、これも先程鷲谷委員から設計基準に対するご指摘をいただきましたけれども、斜面、法面への緑化について、これまで安易に、例えば種子吹き付けなどを行う際の種子が一体何なのかということについて配慮することもなく吹き付けて、外来種が入るという状況がありましたが、 113ページの上にありますように、地域の土を一旦仮置きしまして、それをまた戻すことによって、外来種、国内の移入種等についても防ぐことができるのではないかといったことについて、具体的な事例が示されているところでございます。

以上、非常に急いでご説明いたしましたけれども、このような報告をとりまとめいただいたということと、これにつきましてもやはり同じように、こういう大部なものですとなかなか読んでいただけませんので、これを簡単なより親しみやすい冊子としてパンフレットにしまして、3月内には完成させてまいりたいと考えております。と申しますのも、先程ご紹介したパンフレットが小泉内閣のメールマガジンで、安倍官房副長官から農水省のやっている公共事業も随分変わったといったような形で紹介していただくようなこともありましたので、今後ともより親しみ易い資料づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

○中村部会長 ありがとうございました。

時間も押していますことで、次の事業計画課長のご説明のところまで済ませてからご意見を伺うことに致します。次の今後の審議予定も一緒にお願い致します。

○林田事業計画課長 それでは、資料―11、一枚紙でございます。「農業農村整備部会平成15年度審議予定について（案）」となっております。

これは今の時点で考えているご審議いただく事項でございますけれども、この部会におきましては、今年度と同様、小委員会における検討の進捗に応じて、小委員会の検討内容を総括してご審議いただこうと考えております。

また、小委員会の方では、企画小委員会では長期計画を引き続きご検討いただく。ここで誤りがございますが、[1]の「平成14年度に引き続き、平成16年度を」と書いていますが、これは「15年度」の誤りでございます。申し訳ございません。15年度を初年度とした長期計画の策定を検討いただくということでございます。また、事業評価手法についての一層の向上ということについてご検討いただこうと考えております。また、国際小委員会では、ICIDへの活動についてのご審議をいただくとともに、先程ございましたように、アフリカ地域等を含む国際協力のあり方についてご検討いただくというように考えております。また、技術小委員会では、既にご説明させていただきましたように、計画基準「排水」、設計基準「農道」についての検討、併せて、環境との調和に配慮した調査計画・設計の手引について、更に拡充したいと考えているところでございます。

以上です。

○中村部会長 ありがとうございました。

今、小委員会につきまして、その他いろいろご説明がございましたが、何かご意見ございましたらどうぞ。三野委員、どうぞ。

○三野臨時委員 私からいうのもなんなのですが、私自身も混乱してきたので、質問致します。計画・設計の手引、指針、基準という言葉が使われていますが、技術の改定の中で、今、鷲谷委員のご指摘のところは手引のところで取り上げられた。その辺りが、どうも私自身もうまく頭の中で整理出来ていないので、もう一度何らかの形で、技術の体系の中で、手引とか指針とか基準というのはどう位置付けられているかということを整理いただくと、また分かり易いのではないかと思います。これは当たり前のことかも知れませんが、その辺も整理いただきたいと思います。

それに関連して、計画基準と設計基準とあります。排水は計画基準、道路は設計基準。道路の構造の問題は設計基準なのですか。路線選定はどの辺でどういう具合に扱われるのか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。

○石川施工企画調整室長 例えば農道ですと、計画基準「農道」と設計基準「農道」とございまして、基本的な路線の選定等は計画基準の方になります。具体の事業の工事につきましては、設計に関わる部分ですので設計基準。計画段階は計画基準でございます。

○三野臨時委員 その辺も含めて、また整理いただければと思います。

○中村部会長 どうもありがとうございました。

他にご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。――それでは、どうもありがとうございました。

事務局から他に何かありますか。

○林田事業計画課長 それでは、農業農村整備事業の平成15年度予算の概要につきましてご報告申し上げたいと思います。

○齋藤設計課長 それでは、資料―12をご覧いただきたいと思います。時間も限られていますので、簡単にご説明したいと思います。

8ページをご覧いただきたいと思います。平成15年度予算の政府案をまとめるに当たっての基本的な考え方についてご説明申し上げたいと思います。先程来いろいろと出ていますけれども、これまで農業農村整備は農地と水を主な対象としてきました。これに加えて有機性資源、要は家畜の排出物とか食品廃棄物等、それから環境資源ということで、今も話題になっていますけれども、自然とか景観とか、そういったことも含めて、これまで2つの資源だったのが、更に有機性資源と環境資源も視野に入れる。それで、「いのち」「循環」「共生」の実現に向けた農村振興施策を展開するということでございます。

左側から行きまして、要は既存ストックと言いまして、これまでいろいろな社会資本を投下しておりますけれども、それの有効活用を図るという観点で農地の整備を行う。右側に行きまして、例えば水に関して言いますと、22兆円の水利ストックがあるわけですけれども、それを適切に管理する。そういったことによって施設を有効利用するということでございます。3番目は、都市と農村が共生・対流する循環型社会を構築しようと。4番目が、様々な人々が触れ合う美しい自然景観の維持・創造。要は、4つの資源を最大限に活かしていくという観点で予算をとりまとめているということでございます。

9ページをご覧いただきまして、今度は個別の項目についてみたいと思いますけれども、まず農地整備でございます。圃場整備等は事業を行って約40年経つのですけれども、ある程度整備が進んできている。他方、経営規模の拡大とか転作を進める必要がある。それから、一度整備していても、年数が経ってきますと更新する必要があるということで、例えば課題としたら、排水対策等が必要ですし、土壌改良等を進めて多様な作物が出来る。それから、経営体が満足するような基盤整備を行う必要があるということです。

左側に、圃場整備と土地改良総合整備、これはいろいろな農地に関わる整備、具体的には水路とか暗渠とか、こういったものが出来るのですけれども、これを統合しまして、経営体育成基盤整備事業を創設しようとしております。これはどういうことかと言いますと、単に農地の整備をするということではなくて、経営体の育成、つまり経営体が本当に農業を行いやすいような基盤整備を弾力的に、本当にニーズに沿ったような形で機動的に行っていく。そういう事業制度をつくろうと。他方、右側をご覧いただくと、パッチワーク状になっていますけれども、延べ単で平面的に全部やるということではなくて、例えば排水が悪い、水路の具合が悪い、そういったいろいろなところが随意出来るような仕組み、いわゆる小回りの利くような事業も併せてつくる。そういったことによって、経営体のニーズを満足させるということと、農地を高度に利用する。こういったことで、効率的、安定的な農業経営を確立したいという趣旨でございます。

2番目は農業水利施設なのですが、先程来出ていますが、幹線で4万、ダム、頭首工、機場等が 6,700ヵ所あります。戦後、かなり整備を進めてきておりますけれども、ちょうど更新という時期を迎えております。こういうストック重視の社会資本整備とか、循環型社会へ対応するという観点からいきますと、今ある施設を効率的に保全、更新する必要があるということでございます。まず1番が、いわゆる人間ドックですが、早い段階で機能診断を行って、予防保全措置を講ずるということでございます。更に下に行きまして、先程ストックと申し上げましたが、いわゆるライフサイクルがあるわけですけれども、長寿命化を図るということを行っていきたい。今度は、老朽化しますと、かなり機能が低下しますけれども、そういった場合には農業生産に支障がございますので、機動的な整備更新を行いたい。こういう3つの組み合わせによって、水利施設ストックを有効に活用していきたいということでございます。

11ページをご覧いただいて、都市と農村が共生・対流する循環型社会の構築ということで、いわゆるバイオマス、これは経済財政諮問会議等でも話題になっておりますけれども、農村地域、都市も含めて、その資源を有効に活用して、循環システムを構築しようということです。農水省を挙げてバイオマス・ニッポン総合戦略、こういった分野にも大きく貢献しておりまして、計画をつくりまして、左側をご覧いただくと、リサイクル施設の整備、これは当然なのですが、こういったハード事業と、あともう1つ、バイオマス利活用促進対策といって、いろいろな調査・試験とか、実証とか、そういったソフト事業的なものも併せて、関係省庁と連絡をとりながら、持続的な循環型農村社会を実現していこうという趣旨でございます。

次のページをご覧いただいて、e―むらづくり計画ということで、農村の情報化ということでございます。都市と農村の間にギャップがございますけれども、ITを使ってそれを是正していこうということでございまして、それに対して基盤整備の促進とか、機器の設置、ソフトウエア、こういったことを行う必要があるということでございます。e―むらづくり計画というのを立てまして、まず農村地域の情報基盤の整備、情報利活用システムの整備、情報リテラシーの向上、この3つを経営局とかそういったところと連携をとりながら行いたいと思っています。例えばどんなことが考えられるかと言いますと、市況情報等がリアルタイムで入ってくる。それから、土地改良施設の水路、例えば大雨が降る、水位変動等がキャッチ出来るといったもの。今度は農村にある地域資源を生かして、今、こんなことをやっています、こういう農産物が採れます、ぜひ農村に来て下さいと都市に向かって情報を発信する。そういったことで都市と農村の共生・対流を進めていきたいと思っております。

13ページをご覧いただいて、4番ですが、様々な人々が触れ合う「美しい自然と景観」の維持・創造ということです。田園景観を巡る課題ということで、先程来出ていますけれども、食料の安定供給は当然なのですが、環境との調和に配慮して、要は豊かな生態系のもとで、安全な農産物を供給するといったことが非常に重要になってきております。農水省としては14年度から、自然と共生する環境を創造する「環境創造型事業」に転換してきております。今、事業をやる場合に、田園環境整備マスタープランと言いまして、これは市町村に自発的につくっていただいておりますけれども、15年度は事業をやっている全市町村でつくっていただく。そういう計画に基づいて、事業計画、事業実施に繋げていく。

それから、多様な主体の参画による自然再生に向けてということで、自然再生法等も出来ておりますけれども、土地改良区とかNPOと連携しながら、自然再生と環境学習。それから、ふるさとで育まれた里地や棚田の保全を推進する。関係府省と連携を取りながら、人と自然が共生する美の国づくりを実現していくということでございます。

それをまとめた予算というのが総額 8,789億円で、対前年度比95.1％ということでございます。各項目についてはご覧いただくということで、説明を終えたいと思います。

○中村部会長 ありがとうございました。

本日用意してありました議事はここまでと思いますけれども、では、太田局長から一言。

○太田農村振興局長 本日はご審議ありがとうございました。先程小澤委員からありました、農村そのものの健康の問題等を含めた対応ということですけれども、国民と書いていますのは、私どもの意識としては農村住民も含めた国民という意識で、逆に農村自体が混住化してきているので、それを都市と農村という離れた関係というより、むしろそのような場でこそ具体的にいろいろ施策としても活かされるのではないかという思いもあります。

他方で、少し離れたところの、まさに東京都の大都市との関係、これもやはり農林水産行政をスムーズに進めていくために非常に重要なことだと思っていまして、そういう意味では、埋もれるといったら語弊がありますけれども、そういう感じがもしも見えたとしたら、その辺りの表現を少し工夫しなければいけないなという感じが致しました。

併せまして、新しい基本法における4つの基本理念、只今いろいろなところで申し上げているのですが、農業の持続的発展と農村の振興というのが、いわゆる農村地域で行われることであり、またそれが直接裨益されるのは農村住民であり、また農村を訪れられる方々ということなのです。食料の安定供給と多面的機能の発揮については、そういうことでなくて、国民全体に裨益するという観点ですから、まず初めの2つの部分をしっかり押さえることのみならず、外への情報発信も含めて、そういう施策がトータルとして完成されるように努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○中村部会長 どうもありがとうございました。

それでは、これで議事進行を事務局にお返し致します。

○林田事業計画課長 本日は年度末のお忙しい中、ご出席いただきまして、また熱心なご議論、ありがとうございました。これをもちまして、第4回農業農村整備部会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

――了――