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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録(平成27年11月30日開催)

1.日時及び場所

平成27年11月30日(月曜日) 14時00分~
 農林水産省 7階講堂

2.議事

(1) 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について

(2) 経営所得安定対策小委員会の設置について

(3) その他

3.概要

開会

  • 渡邉農産企画課課長補佐
    それでは予定の時刻がまいりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開会させていただきます。
     委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
     開会に先立ちまして、本日の委員の皆様のご出席の状況でございますが、田沼委員におかれましては所用によりご欠席との連絡を事前にいただいております。
    また、藤井委員、横田委員におかれましては、所用により途中でご退席されるご予定と伺っております。
     結果、全体の3分の1以上の委員にご出席をいただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、本部会は成立しております。
    それでは、開会に際しまして、加藤農林水産大臣政務官よりごあいさつをお願いいたします。

 

農林水産大臣政務官あいさつ

  • 加藤農林水産大臣政務官
    ご紹介をいただきました大臣政務官の加藤寛治でございます。
    それでは、食料・農業・農村政策審議会食糧部会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
     本日、委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中にご出席をいただき、感謝申し上げます。
    ご存じのとおり、10月5日に大筋合意となりましたTPPにつきましては、農林漁業者の不安に寄り添って対策の検討を進め、先週25日に総理大臣を本部長とするTPP政府対策本部でTPPの関連政策大綱を取りまとめたところでございます。
     政策大綱では、米については、国別SBSの枠影響を遮断するための備蓄運営の見直し、麦については、マークアップの引き下げを行う中での経営所得安定対策の着実な実施、また、これらに加えて、国内農業の体質強化策、国内外への需要フロンティア拡大対策等を講じることとされており、この大綱に基づき、意欲ある農業者が確実に再生産できるように、さらに将来に向けて希望を持って経営に取り組めるように、万全の国内対策を講じてまいりたいと考えております。
    さて、27年産米については、生産現場の大変なご努力で麦、大豆、飼料用米、WCS等の生産拡大により、全体として生産数量目標を達成し、過剰作付の解消が図られており、また、作柄は10月15日現在で100となっておるところであります。
    このような状況の中で、本日の食糧部会では、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針の変更」について諮問させていただき、本日ご答申をお願いしたいと存じます。
     詳細については後ほど事務方から説明させていただきますが、28年産の生産数量目標の設定などについて、食糧部会の委員の皆様の様々な立場からの忌憚のないご意見、活発なご議論をお願いしてあいさつとさせていただきます。
    どうぞよろしくお願いいたします。
  • 渡邉農産企画課課長補佐
    ありがとうございました。
    なお、加藤農林水産大臣政務官におかれましては、次のご予定のため、ここでご退席ということになってございます。

(加藤農林水産大臣政務官退室)

  • 渡邉農産企画課課長補佐
     恐れ入りますが、カメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
    それでは、議事の前に配付資料の確認をさせていただきたいと思います。
    お手元に食料・農業・農村政策審議会食糧部会資料一覧に記載されております議事次第、委員名簿、「資料1 諮問(写)」、「資料2 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)」、「資料3 食料・農業・農村政策審議会食糧部会における経営所得安定対策小委員会の設置について」、「参考資料1 米の基本指針(案)のポイント」、「参考資料2 米をめぐる関係資料」、「参考資料3 米麦におけるTPP大筋合意の状況等について」、「参考資料4 米に関するマンスリーレポート」をお配りしてございます。
     資料の不足などございましたら、近くの者にお申し出いただければと思います。
    よろしいでしょうか。
    それでは、この後の議事進行につきましては、中嶋部会長にお願いしたいと思います。
    よろしくお願いいたします。
  • 中嶋部会長
     皆様、よろしくお願いいたします。

 

議事

  • 中嶋部会長
    まず初めに、本日の審議会の取り扱い及び議事の進め方について確認したいと思います。
     本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定により、会議は公開することとなっております。
    また、本部会における皆様のご意見などにつきましては、議事録として取りまとめの上、公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     本日は、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)の変更につきまして、事務局から説明の後、委員の皆様からのご意見、ご質問を頂戴した上で、基本指針(案)が適当であるかどうか決議したいと思います。
    その後、経営所得安定対策小委員会の設置について事務局から説明をいただくことといたします。
     委員各位、それから事務局におかれましては、効率よく議事を進められるよう、円滑な進行にご協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     全体としてこのようなとり進め方でよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
    それでは、そのように進めてまいりたいと思います。

 

  (1) 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について

  • 中嶋部会長
    それでは、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問のありました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)の変更について、ご審議いただきます。
    まずは事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、引き続き資料の説明をお願いいたします。
  • 大島農産企画課長
     政策統括官付農産企画課長の大島でございます。
    8月7日付で着任をいたしました。
     委員の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。
    それでは、まず資料1 諮問(写)の読み上げをさせていただきます。
     27政 統 第277号
     平成27年11月30日
    食料・農業・農村政策審議会長 殿
    農林水産大臣 森山 裕
    諮問
    米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第4条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
    以上でございます。
     座って御説明させていただきたいと存じます。
     引き続きまして、本日の資料の御説明に入らせていただきたいと存じます。
     資料2が、本日お諮りする基本指針でございますが、資料2と合わせまして参考資料1として、A3横の紙を折り畳みました基本指針のポイントを配付させていただいております。
     本日は時間の制約もあるものですから、この参考資料1に基づきまして説明を進めさせていただきたいと存じます。
    まず、上段でございます。
    27/28年の主食用米等の需給見通しについてでございます。
     左の表は、本年7月公表いたしました基本指針でお示しした27/28年の主食用米等の需給見通しでございます。
    これが今回の基本指針でどう変更されたかというのが真ん中より右でございます。
    まず、27年6月末の民間在庫量についてですが、7月指針の段階では、速報値として230万トンとしておりましたが、その後の修正報告等を反映し、今回226万トンで確定ということでございます。
     次に、27年産米の生産量についてですが、7月指針では、生産数量目標及び自主的取組参考値の値で置いていたところですが、今回10月15日現在の作柄を踏まえた生産量、主食用米の予測収穫量が出ておりますので、その数字744万トンに変更してございます。
     次に、27/28年の主食用米等需要量についてですが、従来、当該年産の需給見通しにつきましては、回帰計算によるトレンド値で置いてきたところでございますが、右の表、相対取引価格の推移と書いてあるところにございますとおり、27年産米は、相対取引価格が上昇傾向にあることから、このような状況が需要量に及ぼす影響、いわば需要の価格効果でございますが、これも見据えて763万トンと見通すということにしたいと考えております。
    これらの結果、28年6月末民間在庫量については、供給量970万トンから需要量763万トンを差し引きをいたしまして、5でございますが、207万トンと見通しているということでございます。
     次に下段、28/29年の主食用米等の需給見通しについてでございます。
    28/29年、直近の1年後でございますが、需給見通しの表につきましては、過去の基本指針上では、このような形の表としてはお示ししておりませんでしたが、関係者の皆様に対し、先々の需給見通しについて、よりわかりやすい形でお示しさせていただくという観点から、今回の基本指針からこのような表を追加させていただいております。
     表の上からでございますが、まず、28年6月末の民間在庫量につきましては、先ほど上段で御説明した207万トンで置いているところでございます。
     次に、28年産米の生産数量目標でございますが、引き続き需要に応じた生産を推進するため、予見可能性という観点にも配慮いたしまして、近年のトレンドとして需要が毎年おおむね8万トン減少しているということを勘案いたしまして、昨年27年産米の生産数量目標751万トンから8万トンを控除した数字ということで743万トンと設定したいと考えております。
    28年産米についても、27年産米と同様、生産数量目標とあわせて自主的取組参考値を設定することとし、仮にこれだけ生産すれば、29年6月末の民間在庫量が近年では低位の水準、具体的には180万トンとなるものとして、こちらから逆算をいたしまして735万トンと設定したいと考えております。
     次に、28/29年主食用米等需要量についてでございますが、現時点で将来的な価格の状況を見通すことが困難でもございますので、従来どおり、この数字につきましては平成08月09日年からのトレンドで回帰計算で見込みまして762万トンという数字を置いているところでございます。
    これらの結果、この762万トンという需要量見通しを前提といたしますれば、29年6月末の民間在庫量については、生産量が生産数量目標どおり743万トンとなった場合は188万トン、自主的取組参考値どおり735万トンとなった場合は180万トンと、それぞれ見通しているところでございます。
     以上、駆け足になりましたが、これが今回の基本指針のポイントでございます。
     御説明申し上げた内容のうち上段の27/28年の需給見通しにつきましては、資料2、本体の基本指針の4ページ上段、下段の28/29年の主食用米等需給見通しにつきましては、4ページ下段から5ページ上段にかけて記載しておりますので、それぞれご確認いただければと思います。
     次に、資料2にお戻りいただきまして、補足で御説明すべき事項について幾つか御説明申し上げたいと思います。
    まず、資料2の5ページをお開きいただきたいと存じます。
    5ページ下段に、備蓄運営に関する事項について整理をしてございます。
    こちらの内容につきましては、7月指針から変更はございません。
    ですが、1点補足として関連して御説明申し上げますが、28年産米の政府備蓄米の買入れ数量についてでございます。
     政府備蓄米についてですが、棚上備蓄方式の下、年間20万トン、それを5年間保管するという形で運用、そういった形を基本としてきたところでございます。
    ですが、東日本大震災等の影響もございまして、23年産では7万トン、24年産では8万トンしか買入れができなかったという年もございまして、5年を超える古い古米を持たざるを得ない状況にあったところでございます。
    このような状況もありまして、25年産、26年産米につきましては、原則20万トンであるところ、特例的に25万トンの買入れを行ってきたところでございます。
    その結果、既に古い古米はなくなっていることから、基本の20万トンに戻す必要があろうかと考えてございます。
    しかしながら、1年で急激に5万トン減らした場合、今、産地における円滑な対応に困難も生じますので、激変緩和のため、2年間かけて段階的に25万トンから20万トンまで削減することとし、28年産の政府備蓄の買入れ数量は 22.5万トンとさせていただきたいと考えております。
    このことにつきましては、あした、都道府県の担当者の皆様に集まっていただく説明会を開催予定でございますので、この担当者会議の中でもアナウンスをさせていただく予定でございます。
     続きまして、1枚おめくりいただきまして6ページでございます。
    いわゆるMA米等の輸入方針について整理している事項でございますが、この内容につきましては、7月指針から特段の変更はございません。
     続きまして、7ページでございます。
    このページで、都道府県別の生産数量目標等の配分につきまして整理をさせていただいております。
     昨年11月ご審議いただきました基本指針の中で生産数量目標、そして自主的取組参考値それぞれにつきまして、昨年の27年産米の県別シェア、この数字を昨年にとっての翌年、つまり28年産についても固定するという形で配分を行うという方針を既にアナウンスをいただいているところでございます。
    この考え方に即しまして、今年産の28年産米の生産数量目標等、そのような形で従前どおりの県別シェアで配分を行うということで考えてございます。
    また、29年産米につきましても同様に、予見可能性という観点もございますので、当該シェアにより算定、配分を行ってまいりたいということを書いてございます。
     以上が資料2についてでございます。
     合わせまして、参考資料2の中で、「米をめぐる関係資料」ということで、大部の資料でございますが配付をさせていただいております。
    こちらの資料につきましては、前回7月の本部会でもお配りしているものでございますが、その中からデータの更新、資料の追加等を行っておりますので、時間の制約もございますので、幾つかインデックス的な紹介ということでポイントを絞ってご紹介させていただければと存じます。
    6から8ページが、総務省の家計調査から、世帯当たりの米の購入量等を整理したデータでございます。
     今回、9月までのデータを整理してございます。
    それぞれの表の下を御覧いただきたいのですが、直近の9月の購入量が、対前年同月比で16.3%減という数字が出てございまして、留意が必要な数字かなと考えているところでございます。
     続きまして、16から19ページあたりで米飯学校給食の推進を初めとした米の消費拡大の取組についてご紹介をさせていただいております。
    20から22ページは、米の相対取引価格についての整理でございます。
     今回、27年産米の10月までのデータを追記してございます。
    23ページでは、直近のスポット価格、直近の数値を1年前のほぼ同時期のものと比較をさせていただいた数値を整理させていただいております。
    26から31ページが、先ほどもちょっと触れましたが、政府備蓄米の運営についての資料をご紹介させていただいております。
    32から40ページにかけまして、水田の利用状況と米の需給調整についての資料をご紹介しております。
    うち37から39ページが、27年産米の作付状況として今回新たに追加をさせていただいております。
    27年産米についてでございますが、産地の積極的な取組の成果もございまして、飼料用米、麦、大豆等の作付が拡大し、38ページのグラフにもございますとおり、生産数量目標の配分を開始した16年産以降初めて超過作付がなくなり、さらに生産数量目標を面積に換算した値から、それを1.3万ヘクタール下回るという状況になっております。
     次の39ページでは、県別の取組状況を整理しておるところでございます。
    42から46ページは、25年12月に決定をいたしました、いわゆる活力創造プランの中の抜粋でございます。
    そのほか、水田活用の直接支払交付金等の水田農業関連の補助制度の概要、水田フル活用ビジョンの概要をお示ししております。
    30年産以降に向けた米政策のあり方の基本的考え方や水田農業関係の主要な補助事業の助成体系等がこれらのページに整理されているところでございます。
    47ページは、米穀周年供給・需要拡大支援事業についてでございます。
    この事業は、あらかじめ各産地で積み立てを行っていただきまして、その積み立ての基金の中から自主的に主食用米を長期計画的に販売する取組や、輸出用など他用途への販売を行う取組に国が一定の支援を行うという形のスキームの事業でございます。
    30年産以降の姿に向けて環境整備を図るため、27年産から実施しているものでございます。
     続いて、48、49ページで、新規需要米等の用途別取組状況や米粉用米の動向等を整理しておるところでございます。
    50から59ページ、飼料用米についての資料を整理させていただいております。
    59ページでは、最近、森山大臣のご指示により立ち上げました飼料用米生産コスト低減推進チームの取組についてご紹介をさせていただいております。
     関連いたしまして、62ページでは、米の生産コスト低減に向けた取組方向についての資料を盛り込ませていただいているところでございます。
    69ページで、米の輸出数量及び金額の推移を整理してございます。
     今回、直近10月までのデータを追加しております。
     資料を御覧いただきましたらおわかりいただけますとおり、数量、金額ともに着実に輸出拡大が進んでいるということでございます。
    70から72ページは、米とその加工品の輸出をめぐる状況と対応方向、輸出促進のための全国団体の構成、そして概要、その他輸出拡大に向けた取組についてご紹介をさせていただいております。
    73ページ以降は輸入米、いわゆるミニマム・アクセス米に関する資料データでございます。
     前回7月の部会でお示ししたものから一部データ等を更新しております。
     駆け足でございましたが、参考資料2の御説明は以上でございます。
     続きまして、参考資料3として「米麦におけるTPP大筋合意の状況等について」という資料をお配りさせていただいております。
    ご案内のとおり、先ほど政務官からのごあいさつの中にもありましたが、我が国を含む12カ国が参加をしたTPP交渉が10月5日に大筋合意に至ったところでございます。
     先週25日でございますが、国内対策等の方向性について政府として大綱を取りまとめてございます。
    こちらの参考資料3を用いまして、本食糧部会の審議対象品目でございます米と麦につきまして大筋合意の内容等について簡単にポイントを絞って御説明させていただきたいと存じます。
    まず、米についてでございます。
    1ページでございます。
     米についてですが、青い一番上の四角で囲ってあります枠を御覧いただければと思いますが、米は、現行の国家貿易制度、そして枠外税率は維持をしております。
    その上で、既存のWTO枠、いわゆるミニマム・アクセスの77万トンでございますが、この外枠としてアメリカ、オーストラリアを対象とした国別枠を設定しているというのが交渉結果でございます。
     具体的な国別枠の数量は、真ん中よりちょっと下の少し右側でございますが、その中ほどの国別枠の欄にございますとおり、当初3年間、両国において固定をして、その後10年かけて段階的に拡大し、最終的には、TPP発効後13年目以降、合計で7万8,400トンとなるというのが結果でございます。
     以上申し上げました数値、実トンベースでございます。
    この国別枠の運用は、これまでミニマム・アクセス米の一部について行っていたものと同様、国家貿易の下でSBS方式により運用するということでございます。
     次にページ1枚おめくりいただいた裏でございますが、3ページでございます。
    TPP参加国、我が国以外の11カ国における米などの対日関税の取り扱いについて整理してございます。
     詳細は省きますが、コメ、米菓、日本酒ともに最終的にほぼ全ての国で関税を撤廃するということがポイントでございます。
     次に、麦についてでございます。
    4ページを御覧いただきたいと思います。
     小麦についてですが、これも上の青囲みの枠でございますが、現行の国家貿易制度及び枠外税率は維持をしてございます。
    その上で、既存のWTO輸入枠に加えまして、米国、豪州、カナダに国別枠を新設するということでございます。
     数量につきましては、真ん中よりちょっと上の左の国別の数量を御覧いただければと思います。
    この新しい枠は、国家貿易制度の下でSBS方式により運用されるということでございます。
     米と同じでございます。
    この新設国別枠は、現行のWTOの枠数量574万トンと比べても極めて限定的な数量でございまして、また、新設のTPP国別枠を通じた輸入は、既存のWTO枠での輸入からの置き換えになるというふうに想定しているところでございます。
     次に、少し右でございますが、国が輸入小麦の売買を通じて徴収する輸入差益、いわゆるマークアップについてでございますが、これが段階的に削減されるということが決まっております。
     具体的には、既存のWTO枠による輸入については、TPP協定発効後9年目までに45%、新設の国別枠による輸入につきましては、主要5銘柄は同じく9年目までに45%、それ以外の銘柄は9年目までに50%削減ということとなってございます。
     大麦、麦芽につきましても資料を付けておりますので、ご参照いただければと思います。
    マークアップの削減の形式も含めまして、大麦の交渉結果の構造は、小麦と基本的に同じでございます。
    それと、TPPの大筋合意を受けまして、与党での精力的なご議論の内容や提言も踏まえました上で、去る11月25日、TPP総合対策本部で政府としての大綱を取りまとめたところでございます。
    そのポイントを10ページで、米と麦につきまして抜粋をした資料がございますので、ここで御説明を申し上げたいと思います。
     真ん中より少し上、2に書いてございますが、このあたりを御覧いただきたいと存じます。
     米についてですが、輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運営を見直し(原則5年の保管期間を3年程度に短縮)、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れることとしております。
    これは、あくまで運用方針の見直しでございまして、主食用米の供給が不足するような有事の事態でなければ、一定期間備蓄した後、飼料用等を中心として非主食用米に売却するという棚上備蓄の仕組、これ今も基本的な方針は、TPP発効後も変わらないということでございます。
    また、適正備蓄水準を約100万トンと置くという基本的な考え方も変更はございません。
     国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として毎年追加的に買い入れても、備蓄期間を5年から3年程度に見直すという、この保管期間のサイクルの見直しの中で吸収されて、適正備蓄水準が維持されるということで考えているところでございます。
     麦については、米のちょっと下でございますが、マークアップの引き下げやそれに伴う国産麦価格の下落のおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施するという考え方が盛り込まれてございます。
     総論でございますので資料に書きませんでしたが、対策の財源について、TPP協定が発効し、関税削減プロセスが実施されていく中で、将来的に麦のマークアップが減少すること等にも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するという旨も大綱の中で明確に位置づけられておりますので、あわせてご紹介申し上げます。
    また、これらに加えまして、このページの中にもございますが、米、麦といった水田農業の関連品目も対象といたしまして、国際競争力のある産地づくり、産地イノベーションの促進という観点から、いわゆる呼称として「産地パワーアップ事業」という事業を立ち上げるということを想定しておりまして、この中で高性能な機械施設の導入支援等、国内農業の競争力強化のための取組を進めていきたいということが盛り込まれてございます。
    あわせて、輸出等需要フロンティアの開拓、製粉工場・製糖工場等の再編整備等の政策方針が盛り込まれているところでございます。
     以上ご紹介しました事項の中で、とりわけ米の備蓄運営の見直しにつきましては、本食糧部会の審議事項と密接にかかわるものでもございますので、TPPの発効時期が見通され、具体的な制度設計について行政としての成案を整理できた段階で、部会長にご相談をしつつですが、必要に応じ、当部会でも御説明の上、委員の皆様のご意見を伺うということも考えてまいりたいと思っております。
     大変駆け足になりましたが、資料のポイントは以上でございます。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    ただいま事務局から基本指針の変更に係る諮問事項につきまして説明がございました。
     説明のありました基本指針(案)について、ご意見、ご質問をお願いしたいと思いますが、途中退席されるということでございますので、まず藤井委員、その後、横田委員にご意見をいただきたいと思います。
    よろしくお願いいたします。
  • 藤井委員
    ありがとうございます。
     米の基本指針については、私は問題ないと考えております。
    1点意見を述べます。
     「米をめぐる関係資料」の中の米粉についてです。
    これによりますと、今年4月に米粉用米の利用促進について基本方針が策定されて、新たな技術とか流通・加工コストの低減など様々な取組が明記されていますけれども。
  • 中嶋部会長
     恐れ入りますが、ページ数を言っていただけますか。
  • 藤井委員
    ごめんなさい、49ページです。
    その中で、消費者へのアピールをもっと強力に、そしてダイナミックに進めてほしいなと思います。
    3月末のこの食糧部会でも、コメピューレーとかゲルとかの可能性について説明していただきましたけれども、そういった情報が消費者に具体的にどの程度届いているかというと、なかなかあまり届いていないのではないかなと思います。
    そういう情報が届かない限り、幾ら商品の紹介をしていただけでは大幅な消費拡大にはつながらないと思います。
     先日、NHKの番組で米粉を取り上げてあって、非常に私はおもしろく見ました。
     先進的に取り組んでいる企業等の紹介がありましたけれども、その中でも、米粉は用途によって数百種類ぐらい種類があるとか興味深い内容でした。
    そういった米粉の可能性、グルテンフリーだとかアレルギーに非常に効果があるというようなことが言われていたんですが、そういった情報がどれほど消費者に届いているのかなという気がします。
    3月の時には、多分、穀物課長だったと思いますけど、画期的だというふうに言われていたんですけど、画期的なピューレーとかゲルにしては、この説明が1ページぐらいかなという気がしまして、もっと具体的な消費拡大について取組を進めてほしいし、もしされているんだったら、紹介してほしいと思います。
     米の消費拡大については、16ページから4ページにわたって価格の面からも、それからいろいろな取組が書かれているんですけど、それぐらい細かく米粉の消費拡大について取り組んでいかなければ、メーカーに使って何かつくってくださいよと言うだけでは消費拡大はそれほど望めないと思います。
     消費者が、うわあ、これは可能性があるな、こういう商品が欲しいなというのが膨らんだ時に、初めてその商品と消費者が結びついて拡大につながると思いますので、そこのところを、米粉を使った商品で食のムーブメントを起こすんだぐらいの意気込みって必要じゃないかなと思います。
     以上です。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
    それでは横田委員、続けてお願いいたします。
  • 横田委員
     横田です。
    お世話になります。
     確かに、今のご意見と全く同じで、私も女性の一人として、食育に関連する、その意味では、学校給食も含め、もっともっと発信をしていただきたいなと思います。
     非常にアレルギーの問題というのは深刻でございまして、これが市場にもっともっとこの米粉のパンだとか蒸しパンだとか、あらゆるそういう食品が出てくることによって非常に消費する部分が多くなってくるんじゃないかという大きな期待を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     以上です。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    これに関しては、穀物課長からお願いいたします。
  • 川合穀物課長
     穀物課長の川合でございます。
     藤井委員、横田委員、夏に引き続きましてご指摘ありがとうございます。
     先日、NHKの番組で、「サキどり」という番組で取り上げられて以来、大変全国から問い合わせ多数で、こんな良い技術があるのに、なぜ農林水産省は紹介しないのだとか、あんなに良い技術があるのであれば、もっと応援して普及するべきだと、与党のご議論の中でもございました。
    まさにご指摘のとおりでありまして、このコメピューレーとか米ゲルというのは、なぜこういったものが開発されたかと言いますと、小麦の場合は、大体キロある程度の金額で、50円ぐらいで粉にできますが、米穀は固いため、粉にするのに90円とか300円とか大変コストがかかっておりました。
    そこをブレークスルーしたのがこの技術で、要するに、おかゆのように炊いた後に遠心分離し、細かい網を通したらピューレー状になるということで、これですとパンに混ぜ込みやすいですとか、パンに入れると保湿成分があるですとか、もっちり感がある、あるいはテレビでやっていたように、シュークリームの皮にできるですとか、あるいは小麦粉のアレルギーがある方々がこれをこぞってやりたいということで大変注目を浴びてまいりました。
     米粉については何回かピークがございましたが、この技術により普通に1斤450円程度のパンが提供できるようになりまして、関東のところで売っている有名なパン屋さんでも普通に売っておるですとか、あるいはスーパーマーケットでも普通に販売ができるようになってまいりました。
    ですので、我々ももっとこれを宣伝しなければならないということで、これまでは米粉倶楽部という形で、主に企業の方々向けにやってまいりましたが、今、藤井先生が仰るとおり、消費者の、例えばうちの妻なんかは知りませんでしたが、この間、買ってみたら美味しかったと申しておりましたので、もう少し使い方ですとか商品そのものをご紹介する、あるいはアレルギーのある方々にとって大変良いということだけではなく、もう少し広い意味で紹介していかないと、基本計画では2万トンのところを10万トンまで生産拡大すると言っておりますが、使っていただけるところをもう少し紹介しないといけないというふうに思っていますので、ご指摘ごもっともでございます。
     一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
  • 中嶋部会長
    よろしいでしょうか。
  • 藤井委員
    すみません、ここで中座します。
  • 中嶋部会長
    よろしいですか。
    それでは、村松委員。
  • 村松委員
     今のコメピューレーについてなのですが、今日午前中に、ネピュレ株式会社というところに行きまして打ち合わせをしてきたところです。
     私は、この審議会でコメネピュレを試食して大変感激しまして、嚥下障害のある方たち、病気の方、障害のある方、それから介護食にも役立つのではないのかと思いまして、コメネピュレの会社に行きましていろいろお話を伺ってまいりました。
     今御説明のあったとおりに、パンはもう一部にコメネピュレが使われています。
    でも、まだ商品の開発段階であるということで、いろいろな業者あるいは団体と提携して様々な形で提供できるように検討し協議しています。
    12月11日に、食生活ジャーナリストの会のメンバーを集めて、新聞記者が多いんですけれども、そうした人たちに商品を試食してもらい、意見を言っていただき、これからの可能性を探っていくということを行います。
    12月11日です。
    マスコミ向けの対応ももちろんなのですが、私は消費者の一人として、このコメネピュレの可能性にすごく期待を持っているので、消費者に対する情報発信というのもあわせてやっていかなければいけないと思っています。
    このピューレー状にするのはお米だけでなくて、農作物も同じようにピューレー状にできるものなので、学校給食でアレルギーの除去食をつくらなければいけない給食現場の皆さんにとって、このピューレー状に加工したものは役に立つと思います。
     応用範囲というのは広がっていくのではないかと思います。
    いずれにしろ、様々な形で情報発信を進めていくということで業界側も頑張っておりますので、また折に触れてご紹介をさせていただこうと思っています。
  • 中嶋部会長
     貴重な情報提供ありがとうございます。
    これはよろしいでしょうか、何か。
    では、よろしくお願いします。
  • 川合穀物課長
     村松委員には、前回審議会でご指摘いただきまして、我々も職員が中国・四国地方の現場に行って頑張っているところを見てまいりましたが、やはり消費者へのアピールが足りないというのは毎回言われておりますので、今回、この米粉に限らず農産物の消費拡大、特に消費者へのアピールということで、特に米の新商品、こういったピューレーですとかゲルを含めて、消費者向けのアピールということで、ほかの品目も入っておりますが、全体で3億円ぐらいの消費者向けのアピール事業を現在要求してございます。
    これがある程度の金額が認められれば、新年度を待たずにもう少し早くから事前の予行演習ということでやっていきたいですし、予算が成立すれば本格的にできるということで、もう少し頑張っていきたいというふうに思っています。
    よろしくお願いします。
  • 中嶋部会長
    よろしいでしょうか。
    ありがとうございました。
    それでは、それ以外にご意見は。
     金井委員、お願いいたします。
  • 金井委員
     全中です。
     私からは、4点の意見を申し上げたいと思います。
    まず1点目は、米の基本指針であります。
    27年産の価格が前年から60kgあたり1,129円上がっていますが、まだまだだと思っています。
    また、30年産に向けた新しい仕組に向けてしっかりと取り組むという観点からも、この数値はしっかり受けとめたいと思っています。
     我々もこの数値を踏まえてしっかり組織を挙げて取り組むつもりですが、大事なところは、麦、大豆、飼料用米などをしっかり定着させていかなければならないことです。
    また、28年産に向けては、生産数量目標に加えて自主的取組参考値を確実に達成する必要があると思っています。
    そのためには、飼料用米などへの支援を長期的、継続的に措置していただきたいと思っていますので、参考資料2の 45ページにある水田活用の直接支払交付金の支援体系や支援単価の維持を何としてもお願いしたいと思っています。
     皆さん現場の人は非常に不安に思っていますが、食料・農業・農村基本計画にも飼料用米110万トンと明記されています。
    それに加えて麦、大豆などもあります。
    いろいろなご意見があると思いますが、政府におかれても、しっかり国民、消費者の方々の理解を深めるため取組をアピールしていただきたいと思います。
    2点目であります。
     需要が8万トン年々減少しています。
    これは事実として受けとめなければいけないが、先ほど他の委員からもあったとおり、消費拡大の取組をより強化したい、しなければならないと思っています。
     先般もミラノ万博で、日本の農業や食料、食文化や食生活、いろいろなものが世界から多大な評価を得て、初めて金賞をとったということであります。
     食育とか和食給食応援団の取り組みも含めて、是非とも日本の国内に対してもしっかり伝えていく必要があります。
    さらには、唯一お米は供給能力が強い農産物ですので、輸出につきましても、万トン単位の輸出を何としても実現したいと考えています。
    3点目であります。
    30年産以降の生産調整の見直しに向けて、まだまだ生産現場では30年産以降は自由にたくさん作れると思っている方がいるらしく、事実、我々の組織にもそういう声が上がっています。
     今回の見直し内容や今後どういう仕組みにするのかなどについて、我々と一緒になって、しっかり生産現場の理解を深める取組をしていただきたいと思います。
     今、我々も作付ビジョンの策定にむけて、行政等の関係機関と一緒に取り組んでいるところです。
    そういった行政と生産者団体、生産現場が一体となった取組を是非一緒にすすめていただきたいと思います。
     最後に、TPP関連であります。
    TPPは大綱でまとめていただいているところでありますが、大事なところは、「主食用米」という言葉であり、需給と価格に与える影響を遮断と書いてあるわけですから、まだTPPが発効したわけではありませんが、まさにこのことについて、具体的に実行、実現する仕組というのをしっかり検討していただきたいと考えています。
    よろしくお願いします。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    ほかにいかがでございましょうか。
    それでは木村委員、お願いいたします。
  • 木村委員
     木村でございます。
     先ほど、「米の基本指針(案)のポイント」というA3の表を使って御説明いただきまして、この中で、基本指針の7月公表の中の主食用米の27/28年の需要量770万トンということが右側の矢印のところで763万トンというふうに書いてございまして、そこに相対取引価格の上昇が需要量に及ぼす影響、これは要は、高くなった分だけ需要が減るだろうということだろうと思います。
    その下に参考で「+1,129円」と書いてあるんですけれども、この1,129円上がったことがどうということではないのですが、要は、ここでは価格が上がれば需要が減るということを基本的にここで認めて書いていらっしゃるんだなというふうに思います。
    それは、価格の水準の問題は確かにあるというふうに思うのですが、上がるという要素は需要減というところにつながってくる可能性は十分にあるということの中で多分書かれているんだろうなというふうに思うんですが、そこのところは、今後とも価格が上がるということになれば、需要がさらに減るということもあり得るということにつながってくるということなのかどうかということと、それから2番の方の、今度は28/29年のところの、28年の生産量が743万トンというふうになっているわけでございますが、これはそれにさらに自主的な取組参考値ということで735万トン。
     要は、生産量の方が消費量よりも、需要量よりも20万トン少ないということで、大体需給のバランスを均衡させていこうということだというふうに思います。
    この間の数字の変化がどういうふうにしてこういう変化に結び付いていくのかというところの説明はまだわかりにくいところがございます。
     恐らく値上がりの分が7、8万トン需要減に結び付いて、それからこの770万トンという需要量のところが、ここは28年に向けては12万トン減って、さらに8万トン減らすという需要量になっているというようにこれを見ると思うのですが、そういうことでよろしいのかどうか。
    こういうことになってきますと、要は、来年のもちろん、それから先ほどの29年に向けての180万トンの民間在庫量というのを29年6月ということで見込んでいるような需給計画でございますが、 180万トンというのは、過去に180万トンという時は、原発の事故と言いますか大震災の頃だったのではないかというふうに思いますが、そのときの状況というのは実際には消費の現場では棚が空になるというようなこともいろいろ発生した時だったと思います。
    もちろんそのときよりも人口が減ったり何かしているから、そのときより少なめで、180万トンなら大丈夫だろうということかもしれませんが、かなり、もしこの数字のとおりいったら、かなり綱渡りの需給ということになってくると思うので、お願い事項としては、備蓄の運営を機動的にやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
    それからもう一つは、やはり私どもにとっても、生産者の方にとってもそうだと思うんですが、消費減というのが一番の悩みの種でございます。
     人口減なり高齢化ということもありまして、消費が少しずつ減るのはやむを得ないと思うんですが、長期的に見ても、消費増に結びつくようなことを考えていかないと、先ほどのように、価格イコール消費減というところで片や値打ちが来ますとかなり辛い状況になってくるというふうに思っております。
    それと、実際には食品の購入というのは、最近、所得が上がって少し高いものが売れるというふうになってきていますが、食品そのものはどうしても輸入物が多いので値上がりが多いわけですから、財布のひもは結構厳しいということも実態でございます。
    マスコミ等では大変良いお米が非常にもてはやされていますが、それはそれでお米の世界に動きがあるというのは大切なことだというふうに思います。
     関心も上がります。
    ただ、大きな税金を使いながら高くなる米を買うということに対しての批判というのが出てきやしないかというのは、私どもも心配しているところであります。
    そんな点を今回の指針の中から感じましたので、先ほどお願いしたことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
    もう一方ご意見を伺ってからお答えいただこうと思います。
    それでは平石委員、お願いいたします。
  • 平石委員
     新潟の平石です。
     今、我々の農業界の話題の中心というのは、大体2年後の生産数量目標の廃止ということだと思います。
    この中で大きな価格変動を伴うと、大規模農家ほど痛手を受けます。
     国としては、加工米、飼料米、輸出米、大豆、麦といろいろなものを準備して、農家自身一人一人で考えて、国としては情報をしっかり出していきますというスタンスなんですけれども、はっきり言いまして、本当に個々の農家への説明は全くできておりません。
     県の方の話、全中への要望の話、そこまでは行っておるんですけれども、個々の農家にしてみれば、先ほど金井委員が仰ったように、2年後からは自由につくって良いんだと、ただここの一点張りのような気がしますので、そこの部分で本当に30年からはどうなるんだということをしっかりと示していただきたいと思います。
    あともう一つは、今現在、米1俵当たりの生産費調査というものを毎年行っていると思いますけれども、平成25年で1俵当たり1万5,229円、その中で販売価格は1万円から1万2,000円、相対価格でさっき話も出ていましたけれども、農家の手取りとなれば、それより2,000円下がるのが常なんですけれども、そんな中で、生産費がこれだけかかっていて、米価がこの値段だと、どう考えてもこれで生活がなるのかなと思います。
     収入減少ナラシという制度がありますけれども、これが5年間1万円が続いた場合、ナラシの対応ができなく、5中3への対応ができなくなってくるときに、ちゃんとしたセーフティネットとして機能していないのではないかということを疑問に思っております。
    あともう一つが、本当に食料自給率ということを今考える必要があるという部分を農林水産省として、国として国民に問うという形をとっていただきたいと思います。
     我々も生活のために農業をしておりますけれども、これは食料生産の義務を私たちは背負っていると思っております。
    ここら辺をしっかりと日本の国の皆さん全員から、日本の農業はしっかりちゃんと守ってもらわなきゃならないというような形を示せる場を、私どもも設けたいと思いますし、国の方としてもしっかりやっていただきたいと思います。
    よろしくお願いします。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
    それでは、お答えいただければと思います。
  • 大島農産企画課長
     金井委員、そして木村委員、平石委員からいただいた質問の中で、私の所掌に関わるものからまず御説明申し上げていきたいと思います。
    まず、金井委員の方から、30年産以降の姿について、これは平石委員のご意見とも共通してございますが、個々の生産者のレベルでは、好きなだけ作って良いというような考え方が多いということのご指摘をいただきましたが、私、着任前の話でしたので当事者ではございませんが、この5月、6月にありましたキャラバンの中でも、当時の部長も含めて各県、産地で申し上げてきたこととして、30 年産の姿というのは、いきなり新しい姿が始まってくるものではないんだと、30年産、そのマーケット動向を見据えて、それぞれ主食用米、麦、大豆、飼料用米、そして加工用米、輸出用米、それぞれの需要、マーケットの中でのセグメントごとの需要を見据えて、しっかりと需要があるものを作っていく。
     物によっては助成金の支援等をいただきながら需要があるものを作っていくということで、そしてそれで主食用米で、とにかく好きなだけ作れば良いんだというご判断をしたところは、そのマクロの需給がどうなるかということ以前の問題として、それぞれの産地、銘柄の価格がセグメントごとの需給の中で価格が値崩れすることによって、その結果はご自分たちにはね返ってくるんだということをキャラバンの中で言ってきた事実があろうかというふうに思っております。
    この基本的な考え方はこれからも変わるものではございませんし、そのような形についてはこれからも、本日ご答申いただきますれば、早速、生産数量目標の県別数量を配分するという形の手続に移りたいと思っておりますが、その後直ちに組織を挙げて現場にも入っていろいろな御説明をしていきたいと思います。
    その辺のことを申し上げていきたいと思いますし、30年産以降何がどう変わるのかということのご質問については、まず足元、この28年産米をとにかく、27年産米の取組に引き続いて需給をしっかりと安定させるんだということが基本でございますが、30年産の話についても、その話ができる段階でまた必要な情報提供をさせていただきたい。
     基本形は今と大きくは変わらないだろうということだろうと思っております。
    TPPについてでございます。
     金井委員の方から、大綱にまとめられたが、とにかく主食用米の需給と価格への影響ということが、この言葉こそが肝であるというお話がございました。
    10月5日、アメリカ・アトランタでTPP交渉が大筋合意になったわけでございますが、その翌日、安倍総理ご自身の言葉で、マーケットに出回る米の総量は増やさないようにするという形でのご発言があったところでございます。
    これはまさに金井委員が仰ったように、主食用米の作付にいそしまれる稲作農家の皆様にご迷惑をかけないという政府としてのコミットメント、意思だろうというふうに思っております。
    25日、大綱が出来たばかりでございますので、これからの具体的制度設計は今後の課題でございますけれども、まさに今、金井委員が仰ったような形でコミットメントが実現するように、私どもとしてしっかりと制度設計を組み立てていきたいと思っております。
    あと、木村委員から、価格の話がございました。
     今回、従前、需要量をトレンド減ということで、回帰式のマイナス8万トンで置いておりました需要量につきまして、足元の価格の需要効果を見据えてということで置かせていただいたところでございます。
     直近、資料説明の中でも申し上げましたが、9月の家計調の数字で1世帯当たりの購入量が大きく減少してしまったということもありまして、これがもし構造的なものであれば、足元の動きとして、これをより反映した形の方が、より正確な需要見通しになるだろうという考え方のもとに、この数字をお示しさせていただいたところでございますけれども、この需要分析、部会長からも別途ご指導いただきましたが、しっかりとよく腰を落ち着けて分析しなきゃいけないということもありますが、生産数量目標自体については、ある特定の価格に誘導するということを念頭に置いての組み立てということではございませんで、需要に見合った供給を誘導するための行政としての数量指針ということでございます。
     考え方としては極めてシンプルでございまして、昨年立てた数量がありますねと、需給を均衡に向かわせるための数値といたしましては、先ほどの米価の話を若干申し上げましたけれども、木村委員もよくご存じのとおり、26年産米は過去最低の米価水準にあったということで、稲作農家の再生産確保が大いに不安視されて、大変現場からもご懸念の声があったという中での需給の均衡にも向かうという過程でのことが起こっているということかなというふうに思っております。
    この取組を、より確実なものにするという観点から、昨年産の751万トンという数字から需要のトレンド減の8万トンを控除してつくったということでございまして、数字の組み立て方や考え方自体は極めてシンプルでございます。
     備蓄の機動的な運営をということもございましたが、期末の民間在庫数量見通しとしての180万トン、直近で、180万トンというのがどういう年だったのかというご指摘もございました。
     参考資料1のA3の紙の真ん中右の少し下のあたりに書いてありますとおり、確かに23年、24年ということで 181万トン、180万トンという数字があったことは事実でございまして、この年どういうことかというと、23年3月に東日本大震災があったということも仰るとおりかと思います。
    ただ、私が記憶しております限りにおいて、この23年3月以降、棚にとにかく米が並んでいないぞということが恒常的にあったかというと、川中・川下の事業者さんのご努力もありまして、比較的、ある程度のタイムスパンの中でその事態は解消されたということだったろうというふうに思っております。
    それはまた東日本大震災という未曽有の大震災が起こった時点での一過的な事象であったというふうに思っておりまして、この180万トン、プロでいらっしゃる木村委員の前で申し上げるのもちょっとはばかられるところでございますが、29年6月末の在庫から新米が出回るまでの期間を乗り越えるのには、決して不足がある数量ではないというふうに思っております。
    いずれにいたしましても、米の供給が不足する有事の事態に際して持っておくというのが備蓄でございます。
     棚上備蓄の方式に移しました23年以降、主食用米に供給するということは、先ほどもお話が出た東日本大震災の時に局所的にやったことを除くとあまり例はないわけでございますけれども、こういった事態がもし仮に今後の見通しの中で発現するということでありましたら、食糧部会のご審議事項でもございますので、発動基準を整理いたしまして、供給不足という事態が起こらないように行政として対応していくということかなというふうに思っております。
     平石委員のナラシのご指摘につきましては、また別途担当の方から御説明申し上げます。
    あと、自給率についてのお話がありました。
     政策課長も来ておられますので、また別途補足があれば仰るかと思いますが、米の関連で1点申し上げたいのは、自給率の関係につきまして、このTPPの国内対策として備蓄運営の見直しという話をいろいろな方面で御説明してきた際に、一部の一般紙の方からも、かなり厳しいご指摘をいただいている、書かれ方をしているという事実もございます。
     例えば、ちょっと旧態依然としたこういう政策にかなりの国費を投入することはどうなのかという書かれ方をされたということも事実としてはございます。
    ただ、こういうことについては、今回の国内対策の意義ということを御説明する中で、とにかく日本の津々浦々で作っておられる、そして主食でもございますし、あと自給率、今の米の国内の自給率 45%目標に向けて自給率という中で、大変多くの部分、カロリーベースで支えている重要な品目でございますので、これの再生産を可能ならせしめるというための外国産米の影響遮断ということもメリットとしてあろうかと思いますし、森山大臣が仰っているように、備蓄運営のサイクルスパンを見直すことによって、消費者に対して、より鮮度の高い米を有事の際は供給できるという話もございますので、そのような今回の備蓄運営の見直しという政策の裏側にあります政策意図も含めて、今後様々な場で私ども御説明させていただく機会があろうかと思いますので、丁寧に様々な方面に向かって発信をさせていただきたいなというふうに思っております。
  • 川合穀物課長
     穀物課長でございます。
     金井委員からありました予算の確保の件でございますが、まず、参考資料2の37ページを御覧ください。
     今年、飼料用米ばかりが非常に注目されましたが、当初は麦、大豆が減って、飼料用米にシフトするのではないかという意見がたくさんありました。
     飼料用米ももちろん増えましたが、麦、大豆、ホールクロップサイレージ、水田フル活用という点で、全ての品目が増えた結果、過剰作付が減ったということでございます。
     予算について、この予算があるから大丈夫だろうということについて、例えば、39ページを御覧ください。
    39ページについては、生産数量目標、自主的取組参考値、生産数量目標をちゃんと達成できた県が 36道府県、自主的取組参考値まで下回ったものが28道府県ということで、我々が目標を示して、これをやれと言ったわけではございません。
    それぞれ自分のところが麦、大豆、飼料用米をしっかり推進して、自分たちの銘柄も価格として上がってきたというだけではなく、水田フル活用という点で一生懸命頑張った結果でございます。
    その結果、45ページに、我々は平成27年予算が2,770億円となっておりますが、400億円近く増のこの予算を現在要求してございます。
     多くの声が、飼料用米の単価が維持できるのだろうかですとか、この予算がいつまで続くのかという声がある中で、やはり基本計画の中で60ページに文章で、これは林大臣、今の森山大臣が必ず国会答弁で仰っていることでございますけれども、60ページの右側のところに、飼料用米、米粉用米、麦、大豆等の戦略作物については、水田活用の直接支払交付金による支援とあわせて生産拡大を図ると。
    もちろん財務省の方からは、「不断に点検しながら」という文言がきっちり入れられておりますけれども、61ページで、平成37年度には110万トンまでいくということを掲げているわけでございます。
    これについては、我々はたくさん選択肢がある中で飼料用米と言っているのではなく、行ったり来たりして申しわけございませんが、53ページに、輸入のとうもろこしは現在1,000万トン入ってきております。
    このうちの450万トン程度が国産の飼料用米で代替可能、あるいは消費者の方あるいは畜産農家の方々から、是非とも国内の水田農業の維持、あるいは水田農業でできた米で畜産物をつくってほしいといった声もありますので、是非この達成に向けてやった結果、52ページにあるように、ほとんどの県で2倍、3倍あるいは4倍あるいは5倍というような飼料用米の増産が図られておりますので、しっかり予算の確保とあわせてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  • 大坪総務・経営安定対策参事官
     政策統括官付総務・経営安定対策参事官の大坪でございます。
    10 月から着任をいたしました。
    よろしくお願いいたします。
     先ほど、平石委員の方からお話がありましたナラシの件でございます。
    ナラシ対策につきましては、農産物の価格は市場に委ねつつ、収入減少による農業経営の影響を緩和しようとするものでございまして、対象農業者は、経営の維持・発展に向けてどのような農産物をどれぐらい生産し、どのように販売するかといった経営判断を的確に行っていただくことを前提にしておるものでございます。
    そうした経営努力をしていただければ、標準的収入額が下がり続けることにはならないものというふうに考えております。
  • 大島農産企画課長
    1点答弁漏れをしてしまいました。
     金井委員から輸出についてということでご指摘をいただきました。
     輸出を頑張るべきだということは、仰るとおりかと思います。
     米の年間の消費量が毎年8万トンずつトレンドで下がっていく中で、今日、金井委員も含めて多くの委員からご指摘いただきましたとおり、米粉用米といった新規用途米も含めて国内の需要の掘り起こしをするとともに、海外のマーケットをどう開拓していくかというのは大変重要な課題なのではなかろうかというふうに思っております。
     今日時間の関係もありまして、資料の数字の説明は割愛させていただきましたが、参考資料2の70 ページに輸出の現状を書いてございます。
    こちら、2年前の夏に農林水産省で取りまとめました国別・品目別輸出戦略からとってきた数字に、数字のリバイスをかけたものでございますが、2020年に向けて600億円という政策目標のターゲットを掲げているということでございます。
    この600億円は米菓と日本酒も加えてということでございますが、この左の真ん中のちょっと上にありますとおり、米、まだまだ絶対量としては金井委員がご期待をなさるような万というレベルではございませんけれども、足元25年と26年を比べていただいても、3,000強から4,500トンということで数十%の増になってございますしし、1から9月の数字だけ引っこ抜いて27年を対前年同月と比べましても、数量では70%増、金額で50%増ということで、50%以上の増ということで、毎年着実に拡大は図られているということはあろうかと思います。
    このマーケットをどう拡大していくか。
    それぞれの対象となる国ごとに様々な課題もありましょうし、先ほど参考資料3の中で、TPPのお話を申し上げました。
     関税率が下がることで、国内産の農産物の価格競争力はわずかなりともプラスになるというのはあろうかと思いますが、そういったことで期待される部分はどんどん進めていければ良いと思いますし、またあわせて、海外に展開していく中で課題となる話として、検疫協議の話があろうかと思います。
     金井委員もお詳しい話かと思いますが、これについては、まさに今後、TPPになった後、米についても重要なターゲット品目ということで、さらに歩を進めていくべきだという大変高い世の中からの期待もございますので、これは政府の中でも重要課題として位置づけて、検疫協議等で、そもそも入り口の段階で閉められているものについて、どうその条件を緩和、改善、解消して間口を広げていくかという取組とあわせて答えを出していきたいというふうに思っております。
  • 中嶋部会長
    よろしいでしょうか。
     今ご質問いただいた3名の方、今のご回答に対して何か追加のご質問等ございますか。
     私伺っていて、飼料用米に対する対策のあり方は、消費者にどのぐらい理解していただけるのかという問題意識を皆さんお持ちなんじゃないかと思うんですが、今のご回答だと、なかなか消費者にはわかりにくいままじゃないかなという気がいたしますので、少しまた工夫をしていただければありがたいなと思っております。
    それでは、ほかの委員。
    それでは津田委員、それから尾畑委員、お願いいたします。
  • 津田委員
    まず、基本指針の案については異論がありません。
     今、飼料用米への転作が進んだことなどで足元の米価が去年を1,000円ぐらい上回っているということから、関係者の皆さん方には一定の安堵感があるように私は受けとめておりますが、ただ、米の消費量というのは、ほかの商品と同様でしょうけれども、価格弾力性がありますから、価格が上がれば、上がらなかった場合と比べて需要が減るという関係にあると思います。
    これは、さっき木村委員も仰っていたと思いますけれども、マクロ的に言えば、転作をして生産を飼料用米にシフトさせて主食用米の価格を維持する、あるいは、価格を上げた結果需要がさらに減る、というのが多分現実になっているんだと思います。
    この基本指針の案の数字の中にもおそらくそういう思想があらわれているのでしょう。
     需要の方は、―――私に言わせれば相当荒っぽい回帰式ではありますが―――このとおりにずっと減ってきておりまして、どこかで反転しないかなと期待をしていますけれども、今のところ、この回帰式のとおりに、―――きれいにというのはおかしいですが―――減ってきているわけですよね。
     一番のポイントは、まず需要の減少をとめて、この減少傾向を反転させるために政策で何ができるのかということなのですが、現実はどうも需要の方がさらに減少する方向に働いているということだと思います。
    それで、目の前の動きも一つ問題ではありますけれども、農業の長期の絵を描こうとする際に、こうした現実を皆さんはどう考えているんだろうかということを伺いたいと思うんです。
     行政に携わっている方々とか関係者の方々も、一つは、米の輸出を今より相当増やしたいということがあって、先ほどからお話が出ているとおりだと思うのでありますけれども、最近、「攻めの農業」とか「稼ぐ農業」というスローガンがあって、輸出を増やそうというのはそういう考え方の一つの発露だと思います。
    ただ、現実の米政策というのは、どうも私の目から見ると、全体としては、むしろ財政依存度を高める方向で動いているのではなかろうかという危惧もあります。
    これでは恐らく持続可能性という点から言えば、そう10年も20年も続けられるようなものではないんじゃないかという気もいたします。
     一つの哲学の問題と言いますか考え方といいますか、いわばそもそも論なわけですけれども、日本の農業が生き残っていくため、あるいは今よりもっと発展させていくための哲学として、現実とどういうふうに折り合いをつけていくかというのは、いつも農林水産省の皆さん方にお話を伺ったり、直接知っている方もいらっしゃいますので伺いますが、そこのところを私もいつも考えているんです。
    お答えをいただくことを別に期待しているわけではないんですけれども、意見として申し上げておきます。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    それでは尾畑委員、お願いいたします。
  • 尾畑委員
     先ほど、お米、米菓、日本酒の輸出促進についての取組、大変心強く伺いました。
     先ほど木村委員からも、年々米の消費が下がっていて、これをどうにかしなきゃいけないというご意見があったんですが、そこに関連しまして、プロモーションについて2点申し上げたいと思います。
    1点目が、前回もちょっと触れたんですけれども、好調に増えております訪日外国人向けへのプロモーションです。
     先日、「日本酒と国際交流」というテーマでイベントをした際に話題になったんですけれども、訪日の外国人の方はよくいらっしゃる、ある日本酒関係のお店がメニューに英語を加えましたら、お客様の単価が2,000円から4,000円に増えたそうです。
     倍になったということで、それだけ高い需要、高い可能性があるということかなと感じました。
    また別の機会に、訪日外国人向けに、片言の英語でも良いから、どのようにお酒を勧めようかというのを学ぶセミナーがありまして行ってみましたら、そこに飲食店、酒販店関係者を中心に大変たくさんの方が参加していらっしゃいました。
    これは民間でも訪日外国人向けの日本酒需要の潜在的な可能性に注目していることかなと思って見ておりました。
     今のお話は日本酒の例ですけれども、これはお米やそのほかの和食に関しても同様なことが当てはまるかと感じております。
     輸出促進も是非お願いしたいところですが、足元の国内市場でもすぐできるプロモーション活動があるのではないかと思います。
    また、日本語メニューが読めないために欲しいものを頼むことが叶わないというのは、日本にせっかくいらした旅行者の方にご不便をかけているということでもあります。
     前述のプロモーションは和食の促進とともに観光の促進でもあるかと思いますので、この点のサポートに関しても、是非ご検討いただければと思います。
    2点目は、世界に対しての米文化、酒文化の発信です。
     来年サミットがあり、農業大臣会合も予定されておりますが、このような場でそれぞれの国の食文化や酒文化を話し合う、例えば世界の銘醸地を結ぶ酒サミットのようなものを、規模はともあれ組み入れてみてはどうかというふうに感じております。
     日本産酒類の輸出振興というのを目指しているわけですが、日本酒というのは、まだ残念ながら、世界においてはワインやビールに比べると、認知度が低いかなと思いますので、そういった機会に各国の著名なワインやビール、ウイスキーなどと同じ席に並ぶことによって、各国にもっとアピールする絶好の機会になるのではないかと感じています。
     結果として日本酒の輸出につながれば、国産米の需要がまた増えていくことと思いますので、これはジャストアイデアですけれども、意見として申し上げたいと思います。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    ほかにいかがでしょうか。
    では、根本委員、その後、相良委員、お願いいたします。
     最後に村松委員、お願いいたします。
  • 根本委員
    ありがとうございます。
     基本指針そのものについてはこういうことなんだろうということで、賛成でございます。
     津田委員からお話のございました部分と少し関係いたしますけれども、私、前回の会合でも自給力の維持をということを申し上げております。
     人口減、高齢化の中で、毎年8万トンという数字で需要曲線がだんだん下方にシフトしていくということでございますと、これを毎年繰り返していくと、当たり前のことですが、30年産以降、とりわけ曲線が発散してしまう可能性がございまして、非常に懸念しております。
    どこかで需要を反転させるような方策をとりませんと、土地の維持すら極めて厳しいという状況なんだろうと理解をしております。
     財政的な問題もあるという津田委員からのご指摘ございましたけれども、その部分は確かにございます。
    ただ、一方において、中間管理機構その他様々な手だてを今講じておられると思います。
    したがいまして、そういう総合的な政策を持って何とか土地を維持しながら需要を下支えするような方策をとっていただきたい。
     輸出につきましても、今のようなペースでの拡大では、ピューレーや米粉で2万トン程度という資料のご指摘もございましたけれども、それでは完全に埋め切れませんので、何とか8万トン減っていく部分を埋め切るような政策体系を是非お考えいただきたいというふうに思っております。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    それでは相良委員、お願いいたします。
  • 相良委員
     相良です。
    どうぞよろしくお願いいたします。
     私の住んでおります宇都宮市では、今年9月から米飯給食を週3回の実施を義務づけ、また味覚は1歳6カ月から育つということで、1歳6カ月の乳児健診時に「おいしい地元産コシヒカリ」を配布する等米消費拡大に向けての取り組みを拡大して頂いております。
    これもやはり農林水産省の働きかけだと思いまして、ありがたく感謝しております。
     今回のTPPの大筋合意を受けまして、政府全体で責任を持って農業対策の財源を確保するとの方針を明記しておりますけれども、TPPに関する影響というのは今後2、3年のうちには出なくても、その後に出てくると思います。
    そのときに、今現在、政府の方が掲げている対策が持続していけるのかどうかというのが私たち現場の者にとっては大変不安であります。
    その対策の財源は税金ですので、多くの国民の皆さんの賛同を得られなければならないと思います。
    また息の長い支援に賛同いただけなければなりません。
    それには早い段階で国民の理解と私たち農業者もみずから支援を受けなくても経営できるような体質強化も必要ではないかと考えております。
     今回私の地域で多面的支払交付金をいただき、地域農業の維持管理に努め、また地域住民との交流を深めて農地の多面的機能について理解を持っていただくように活動しているところです。
    その活動の一環の中で、環境カウンセラーという資格を持っていらっしゃる方からこんなお話を伺う機会がありました。
     今年9月9日から関東と東北地方の豪雨で甚大な被害が発生しました。
     私の住んでいる栃木県にも深い爪痕を残したんですけど、このときに、水田は稲刈り間近でしたので、水田には水は全然張っていない状況でした。
    でも、こういう豪雨のときに田んぼに、農家に周知徹底して、田植え時と同じような水を張るように指導すれば、これだけの被害は起きなかったのではないかと話されていました。
     被害を受ければ、復旧には多くの時間や財源が必要とされます。
     国民の皆さんは、不安と不自由な生活強いられ、衛生面においても様々な問題が発生してくると思います。
     是非、この点を専門家の方に検証していただければと思います。
     実際にどのくらいの被害がそのときには抑えられたかということが数字的にわかれば、農家の皆さんには、大雨の時には、田植え時と同じような水管理をしていただきたいということと、国民の皆様にも、復興に対する財源等が削減できることを理解していただければ、飼料用米の支援に対しても理解して頂けると思います。
     田んぼは水田として維持管理していく必要があります。
     気象状況が変化しておりますので、これから大雨による被害が再々出てくると思います。
    そのような観点からも国民の皆様に理解していただいて、水田としての田んぼの果たす役割を納得していただけば良いのではないかと思います。
     是非その点、専門家の方に検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ありがとうございました。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    それでは村松委員、お願いいたします。
  • 村松委員
     基本指針については、これで良いと思います。
     自給率を上げたり、お米の消費拡大を図ることはもちろんなのですが、お米の良さをもっと知ってもらおうとか、お米の良さを見直す取組を行って、それを消費者に伝える機会をもっと増やしていただけたらと思います。
     例えば、ブランド米が一概にして美味しいというのではなくて、お寿司用にはこういうお米を使うと良いとか、パエリアにはこういうお米を使うと良いとか、このお米とこのお米をブレンドすると、もう少し甘みが増すとか、消費者にそういう細かいお米の情報を伝えるようなシステムの構築をしていくのも面白いと思います。
     私は、おさかなマイスターというマイスター制度に関わっているのですが、お米マイスターという制度があるということも先日耳にしました。
    お米マイスターってどこにいるのかなと思ってお米屋さんを見たのですが、なかなか近所にありませんでした。
    お米マイスターを増やす取組をしてみたらいかがでしょうか。
     農林水産省の助成のもとに、「お届け!ごはんパワー教室」という小学校の4年生、5年生、6年生対象に、ご飯のすばらしさや大切さ、あと食事のバランスとか食料自給率、そうしたことを教える授業をお米マイスターの皆さんがしているということを耳にしました。
    それを受けた子供たちは、ジュニアお米マイスターという称号が与えられるということも聞きました。
     社会科とか総合学習とか家庭科とか、そういう授業の一環として活用されているそうなのですが、なかなか身近なところでお米マイスターの皆さんの授業を受けたというお子さんがいないものですから、具体的にどのくらいの頻度で行われているのかとか、もう少しお米マイスター制度に力を注いで、お米というものの良さを見直すような機会を増やしてほしいなと思います。
    もう一つは、政府備蓄米を無償で交付していますという給食関係者、学校関係者の皆様へという、このチラシについてなのですが、私ども食生活ジャーナリストの会の中に、女子栄養大学が出している「栄養と料理」の編集長がいます。
    その「栄養と料理」というのは、栄養士さんたちのかつてはバイブルと言われて、学校給食関係の栄養士さんたちは、この「栄養と料理」を定期購読している人が多いと聞きます。
    ですから、そういう雑誌を有効に活用して、こういう備蓄米を無償で交付しているということなども発信していったら良いのではないかと思います。
    ご検討ください。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
    ほかによろしいでしょうか。
    それでは、お答えいただきたいんですが、時間の関係もありますので、論点を絞ってお答えいただければと思います。
  • 大島農産企画課長
    なるべくコンパクトに御説明申し上げたいと思います。
    まず、尾畑委員からいただいた訪日外国人の話、大変重要なご指摘かと思います。
    2020年に東京オリンピックがありますので、そこで来られた観光客の方をどうルーラルツーリングに結びつけていくかということは、大きな政策課題として担当部局は考えているようでございますが、 2020年を待たずして、既に足元、訪日外国人2,000万人に届くかという勢いでございます。
    2,000万人というと、我が国の国家人口の6分の1でございますが、その方たちが仮に1週間とは言わず2週間滞在して、そこでお米を食えば、それなりのインパクトがある需要規模になりますし、まさに仰るとおりかと思います。
    そこで日本のお米になれ親しんでいただいて、それぞれの自国に戻ってからも、美味しかったな、日本のお米ということになれば、それが輸出にも結びつくということで、一石二鳥だと思いますし、様々ご発言の中でご紹介いただきました、日本酒も含めた優良事例とかも含めて、あと外国人向けの広報媒体の充実、説明媒体の充実、ユーザーフレンドリーな形でのそういった外国語表記とかも含めて、よくよく優良事例のことを調べさせていただきまして、今後の展開に生かさせていただきたいと思っております。
    あと、根本委員からご指摘がありました自給力の維持という観点、まさにごもっともかなというふうに思っております。
     厳しい財政事情の中で無尽蔵にお金を使うわけにもいかないわけでございますが、資料にもございますとおり、参考資料2の42ページ、2年前の秋に取りまとめました活力創造プランを数ページにわたって記載させていただいております。
    その中でも一つのキーワードとして、その2ページ目でございますが、「水田フル活用」という言葉が書いてあるわけでございます。
     優良な生産装置である水田をフルに活用して、これを自給率、自給力の維持に結びつけていく。
    そのために助成体系があるんだということでございまして、後ほど穀物課長から補足があるかもしれませんが、コスト削減等の取組を進めていく中で、こういった水田のフル活用ということを長期にわたってやっていきたいということかなというふうに思っております。
     加えまして、相良委員から、TPPの関係で、いつまで続く施策なのか不安に思っているという話でのご指摘がありました。
    これについて、そのようなご不安を払拭するために政府としての決意と言いますか、こういうふうにやっていくんだと決めたのが、私の説明の中で少し触れさせていただきました、11月25日の政府関連政策大綱であったかなというふうに思っております。
    ちょっと不正確な部分があれば政策課長から補足があるかもしれませんが、私の理解で申し上げれば、先ほど申し上げました、口頭で補足説明させていただきました対策の財源については、短期的な施策と中長期的な施策を分けることなく、今後の対応ということで明示的に紙に書かれているということでございます。
     特に麦のマークアップについても、明示的に言及して書かれておりますので、これは、これからマークアップ45%削減というのは、発効後9年目以降スタンドスティル、持続的に続くわけでございますけれども、何十年たっても、15年経っちゃったよ、知らないよということではなくて、その後も責任を持って、政府全体として措置するということを、総理を本部長とする政府対策本部でお決めいただいたものというふうに認識をしております。
     以上でございます。
  • 中嶋部会長
    よろしいですか、ほかに。
  • 柄澤政策統括官
     先ほど、津田委員あるいは根本委員から大きな政策の問題意識に関するご意見がございましたので、一言申し上げたいと思います。
     確かに、今の需要減のトレンドをどういうふうに反転させるのか、反転させなければいけないということは全く仰るとおりだと思っております。
     毎年毎年の価格水準によって需要の増減に影響を与えているというのは、木村委員も仰っておられる事実だろうと思いますけれども、やはりトレンドというものは否定しがたい。
     資料2の3ページ目のグラフにございますように、毎年の若干のジグザグの動きがありますけれども、やはり20年間のグラフを見てもわかるとおり大きなトレンド、平均的に毎年8万トン減っているというトレンドは否定しがたいところがあるわけでございます。
     農政の方向として、じゃ、これどうするんだという大きな問題提起をいただきました。
    この主食用米が減っているというトレンドの中で、やはり一方で、根本委員も仰ったように、農地を是非とも維持していかなければいけないということについては、恐らく大多数の国民のコンセンサスがあろうと思います。
    そうしますと、農地を維持しながら主食用の減少の部分をどうするかといえば、もう答えは明らかでございまして、ほかの売れる物に転換していく以外にないということでございます。
    その際、もちろん麦、大豆、野菜などについて、さらに伸びる余地を探りながら転換していく必要もありますし、現にしているわけでございますが、やはり潜在的に大きな需要が残っている分野は飼料用米しかないということで今の政策になっているわけでございます。
    その際、もちろん財政依存的な、あまりに過度に財政に依存していくことはよくないということはございますけれども、今、足元の政策方向というのは、それ以上に、国が上から目線で配分という行為を続けていくということで、ある意味、売る努力も阻害し、需要減も反転できないということはもっとよくないというふうに考えておるわけでございます。
    したがって、30年産の国の配分に依存するような方向から脱却するということは、まずこれを実現しなければいけないということでございます。
    その後、もちろんコスト減少する、あるいは飼料米を使った畜産物のブランド化などによって、飼料自体の販売を高く売っていくという両面からの努力によって、できる限り財政負担を減らしていくということを今継続的にも行っておりますが、そういったことを通じて、減少していく需要をほかのものに振りかえていくという方向、それを国から上から目線でない自主的な努力によって実現していくと、大雑把に言うとそういう政策方向で取り組んでいるということでございます。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
    よろしゅうございましょうか。
    それでは木村委員、お願いします。
  • 木村委員
     時間がないところで申しわけありません。
     今の柄澤統括官の話は大変ご自分の言葉でお話しになって分かりやすかったように思います。
     先ほどお願いした、備蓄の活用を機動的にと申し上げたのは、米も生産者も消費者も流通も一体になって今動いていると思うんです。
    どこかが抜けるとか、もちろん生き残りというのはあるかもしれませんが、やはりそれが三方でよかった、三方で今年は苦しいね、こういうようなことは一つの大きな業界としてはあり得るというふうに思っています。
     震災の時とか原発の時高値になったというのは、一時的といえば一時的なんですが、それによって失ったものというのは、多分、業務用の米の使用量とかそういうもの、お寿司の米が少しがんと安くなったとか、それから外食で提供するお弁当の米が例えば10グラム減らしたとか、実際にはそういうことは、私もお客様と話しても、実際ございました。
    それは尾を引いているんですよ、今でも、その需要減というのは。
    ですから、やはりこれ実際そういう現場は、生産現場もそうですし、実際の流通の現場もそうですけれども、やはり生き物だと思うので、例えば3年かけてもとへ戻ったよという、そういうことというのはなかなか今起こりにくい中ですから、需給というのを単年度で考えなくなりつつあるというのは、だんだん変わってきたような気がしますが、まさしく26年産を後倒しをして使おうという今回の発想なんかも多分そういうことになると思うんですけど、実際現場はもうそういうような状況に入ってきております。
    ですから、26年産というのは、27年産に移り変わるときに価格が皆様のご努力もあり上がったというのもあるんですが、実際には26年産は皆さん、今年27年の春までに使うというのは、外食の人たちは、相当事前に契約をして買いました。
    それが多分27年度の春ぐらいまではね26年産を使いながら動いていくわけです。
    これは新米が美味しいとか何とかというのも、今は26年産は十分美味しいものでありますし、27年産より、場合によったら少し出来が良いというようなものもあるかもしれません。
    そういう中で現場は今動き始めている。
     単年度で考えづらくなってきていることは間違いないわけです。
    ですから、さっき機動的にと言ったのは、もう少し短い需給のアンバランスというのは、しょっちゅうということではありませんが、そこら辺はご理解をいただいて、機動的にそこら辺はやっていただくということが大切になってくるというふうに思っています。
    もちろん生産とか選挙の問題とかいろいろあるのかもしれませんが、そういうことは全然抜きにして、実際の現場というのはそんなふうになりながら動いているので、是非、そこら辺の機動的な運用というのはお願いをしたいというふうに思っております。
    よろしくお願いいたします。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございました。
     様々な課題、そして取り組むべき方策というものをご意見いただきました。
    これにつきましては、事務局において、今後、検討を深めていただければというふうに思います。
     具体的な、例えばお酒のお話とか、お米のマイスターの話とかも出ておりましたので、それも含めて考慮していただければと思っております。
     今までのお話を伺っておりますと、基本指針(案)に関して特にご異論はないというふうに私は思いました。
    それで、本部会としましては、本日、農林水産大臣から諮問のありました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)の内容については、適当と認めてよいと考えておりますが、その旨決議してよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
     異議なしと認めます。
    それでは食料・農業・農村政策審議会令第8条第2項の規定により、議事の決定に必要とされている出席委員の過半数を超えておりますので、本件につきまして適当と認める旨議決いたします。
    その答申案をただいま事務局から配付してもらいますので、ご確認いただけますでしょうか。
 (答申案配付)
  • 中嶋部会長
    これでよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
     本食糧部会の議決につきましては、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に適当と認める旨の答申をいたしたいと思います。
    ありがとうございました。

 

  (2)経営所得安定対策小委員会の設置について

  • 中嶋部会長
    それでは、議事(2)経営所得安定対策小委員会の設置について、事務局から御説明をお願いいたします。
  • 大坪総務・経営安定対策参事官
     政策統括官付総務・経営安定対策参事官の大坪でございます。
     資料3について御説明をさせていただきたいと思います。
     資料3「食料・農業・農村政策審議会食糧部会における経営所得安定対策小委員会の設置について」でございます。
     今般の農林水産省の組織改編により新たに政策統括官が設置をされました。
     水田・畑作農業政策を一元的に担う体制が整備されたことから、食料・農業・農村政策審議会では、従来、企画部会において処理をしていました担い手経営安定法に係る所掌事務について、食糧部会で処理することとするよう、本年10月22日に開催されました食料・農業・農村政策審議会におきまして、資料3の参考2にあるとおりでございますが、「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」の一部改正が行われたところでございます。
    このため、資料3にございますとおり、今後は、食糧部会の下に経営所得安定対策小委員会を設置し、経営所得安定対策に関する専門的な事項についての調査審議を付託することとしたいと考えているところでございます。
     本小委員会の設置についてご審議のほどよろしくお願いいたします。
  • 中嶋部会長
    ただいま事務局から説明がございました経営所得安定対策小委員会の設置について、食糧部会の下に設置し、経営所得安定対策に関する専門の事項について調査審議を付託するということでございますが、ご異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。
     異議なしと認めさせていただきます。
    なお、小委員会に所属する委員及び座長の指名につきましては、部会長である私にご一任いただき 27 たいと思います。

 

  (3)その他

  • 中嶋部会長
    それでは、議事(3)その他につきまして、事務局から何かございますでしょうか。
  • 大島農産企画課長
     特にございません。
  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。それでは、これで本日予定の議事につきましては全て終了いたしました。
     最後になりますが、本日の議事につきまして、議事録として整理し公開することとなります。
    その整理につきましては、私にご一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

  • 中嶋部会長
    ありがとうございます。それでは、進行を事務局にお返しいたします。
     本日は活発なご議論、どうもありがとうございました。
  • 渡邉農産企画課課長補佐
     中嶋部会長、どうもありがとうございました。
    それでは閉会に当たりまして、柄澤政策統括官よりごあいさつ申し上げます。
  • 柄澤政策統括官
     長時間にわたりご議論賜りましてありがとうございました。
     本日の主題でございます、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更につきまして、ただいま、適当と認める旨のご答申をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
    また、いろいろな観点のご意見を頂戴いたしました。
     今後の政策にしっかりと反映させてまいりたいと思います。
     本日の精力的なご議論に御礼を申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
  • 渡邉農産企画課課長補佐
    それでは以上をもちまして、本日の食糧部会を終了させていただきます。
     長時間にわたり、ありがとうございました。

お問合せ先

農産局企画課

代表:03-3502-8111(内線4971)
ダイヤルイン:03-6738-8961

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