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令和元年度第11回畜産部会議事概要

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1.日時

令和2年2月28日(金曜日)13:30~16:25

2.場所

三番町共用会議所2階大会議室

3.出席委員

石澤委員、金井委員、釼持委員、小谷委員、里井委員、須藤委員、藤嶋委員、三輪部会長

(有田委員、大山委員、小野寺委員、加藤委員、砂子田委員、築道委員、西尾委員、前田委員、松永委員の9名は欠席)

4.概要

省内より適宜説明。

意見交換

(石澤委員)

〇新型コロナ感染症の関係でこの先消費が落ち込む可能性があり、畜産ではインバウンド等による需要もだいぶあったので、影響が長引く事を考えると対策を最初にお願いしたい。

〇今回、小中高を休みにしたというのは英断だと思うが、農林水産省は鳥フルやASFなどウイルス対策についてきめ細かい対応の経験があり、リーダーシップをとっていただければと思う。

〇鶏は日本にとっては大事な家畜である。貴重な遺伝資源を残すという観点で、PGCs(始原生殖細胞)という言葉について、鶏の改良増殖目標にも記載されているが、方向性も含めしっかりと明記することが必要。

〇肥料について、国内での需要・供給を進めていくということは非常に重要であるが、日本でも大規模化が進めば、地元だけの需要ではまかなえないということも出てくると思われ、海外への輸出も考えていく必要があるので、証明書が出せるようにしてもらいたい。


(金井委員)

〇TPP11、日EU・EPA、TPPの拡大、メルコスールなど、様々な国際化の進展があり、生産現場が一番不安に思っている。これらが生産や経営に今後どう影響するか注視することも含め、基本的な情勢認識として、本格的な国際化の進展の内容をしっかり書き込むべき。

〇経営への影響で、引き続き経営安定対策の適切な運用ということが記載されているが、経営安定対策の検証や必要に応じた施策の強化も必要ではないか。

〇牛肉のセーフガードについては、2023年度以降の全体の発動基準の移行に向け、関係国との協議を加速するということを入れていただきたい。

〇輸出目標について、1兆円目標までもう少しというところまで拡大している。畜産物はその中でも大きなアイテムであり、次の目標設定の仕方によっては、書きぶりも変わるのではないか。

〇畜産クラスターについて、現行の酪肉近では、継続的に支援すると明確に記載されており、今回の骨子案にも、現行の記載を参考に記載いただきたい。

〇農協等が経営継承に取り組んでいると記載いただいたが、我々JAグループも平成13年から全国連の資金を活用した事業を実施しており、政府としても後押ししていく旨を記載いただきたい。

〇中小規模・家族経営の重要性について記載いただいたが、これまで同様に規模拡大・効率化をすすめる内容に見えるため、中小規模・家族経営を国がサポートするというメッセージを強く出し、これらの方々が意欲を持って取り組みたいと思える内容に書き方を工夫してほしい。

〇次世代の人材の確保について、生産コストの削減等による所得の増大をはじめ、安心して経営に取り組める環境の整備により、畜産・酪農の産業としての魅力を高めていくことが次世代人材の確保に重要だと考えており、記載いただきたい。

〇改正畜安法の関係で、指定事業者の機能を記載いただいているが、これは中長期的に安定した取引があって初めて発揮される。集送乳の合理化に向け、効率的な集送乳路線の構築、クーラーステーションの再編整備に取り組むに当たっても、中長期的な視点が不可欠である。二股出荷などにより集送乳の合理化が困難となっている状況も明記いただきたい。あわせて、年度を超えた生乳の安定取引に向けた検討なども記載していただきたい。

〇早期出荷について、需要者のニーズもあると思うが、一方でサシの入ったA5の肉、A4の肉の需要もあり、多様性という意味で整理いただきたい。

〇新型コロナウイルス感染症により、インバウンドの減少による牛肉の消費減退や、休校による学乳の問題が出ている。枝肉価格や子牛価格などが急激に下がっており、増頭対策など生産基盤強化を進めている中で、経営に影響が出る可能性がある。災害対策という位置付けも含め、必要に応じた対策を検討いただきたい。

〇家畜防疫対策について、市町村の関与を明記いただきたい。

〇輸出対策も含め、牛肉やチーズについては、GIに期待しているが、前向きな対策として、知的財産をどう保護し、戦略的に使うか、知的財産としての位置付けを記述していただきたい。

(釼持委員)

〇脂肪交雑のみならず、不飽和脂肪酸(オレイン酸など)に触れ、選択肢を広げていくことは非常に良いことだが、今後の格付けとどう結びつけていくのか、また、オレイン酸であれば脂肪の質の評価になりがちであるが、結局脂肪交雑を重視する生産を目指すことになり、高コストな生産になるのではないか、確認したい。

〇繁殖雌牛の再肥育について、該当する牛は限定的であり、生産構造としては大きく変わらない。消費者は、再肥育したものを望んでいるかというとそうではないのではないか。消費者は、適度なサシが入り、おいしい、適度な価格のものを求めており、消費者が本当に望む品質と価格のバランスのとれた和牛を継続的に生産可能な構造にしていただきたい。消費者ニーズとのミスマッチングというところには、生産コストと消費者におけるコストも含め、コストという表現を入れていただきたい。安定供給というのも、品質だけではなく、価格も安定させることだとも思うので、一考願いたい。

〇動物用医薬品や薬剤耐性について、消費者も敏感になってきているので、国として、正しい認識を伝える必要がある。一方、薬剤に頼らない家畜の飼養の将来的な推進を入れてみてはどうか。家畜が環境に及ぼす影響があるとの世界的な風潮がいずれ日本にもやってくると思うので、これも含め、一文入れてはどうか。

(小谷委員)

〇企画部会での議論に関して、飼料自給率を反映しない算出食料自給率目標が新たに設定されたことについて、飼料自給率の向上を目指さないように読み取られる可能性を懸念しており、伝え方も含め確認したい。

〇提案した水田放牧について記載いただき、感謝。持続的な発展のための対応の項目は、今の時代に即した重要なことが書かれていて評価したい。

〇家畜排せつ物の適正管理と利用について、耕種での利用促進やペレット化が書かれているが、自前の牧場や草地で自給飼料を作り、循環・利用促進することが重要ではないか。

〇放牧は、自給飼料の拡大の観点だけでなく、牛を分散させることでリスク分散としての災害対策にもなると思うので、記載いただきたい。

〇多様な場所で、小さな規模でも経営が営まれることが、レジリエンスや、持続的な経営になるということを入れていただきたいと思う。

(畜産企画課形岡室長)

〇国際化の進展については、前回の酪肉近との間では大きな進展となっており、何らかの記載を検討したい。セーフガードに関して、条約交渉の内容についての記載は難しいと思うが、TPP11や日米があったということをまずはしっかりと認識していきたい。また、輸出の目標についても、企画部会で検討されており、これを踏まえ、酪肉近にどう記載するのか検討したい。

〇畜産クラスターについては、前回の酪肉近においても、事業そのものというより仕組みや取組を推進するものであり、畜産クラスターの取組として記載したい。

〇中小規模や家族経営については、事業の継承で大きな問題が生じうるものであり、次世代の人材の確保や経営継承を念頭に、しっかりサポートしていきたい。

〇飼料自給率を含めない算出段階の食料自給率については、これまでの目標に加えて、算出段階の食料自給率も新たに追加するという趣旨である。

(畜産振興課犬飼課長)

〇家畜改良増殖目標の改正や、和牛の知的財産的価値に着目した新法の国会への提出や、今般の豚熱の沖縄での発生を受けたアグーの種豚の避難などを進めているところ。

〇PGCsについて御意見いただいたが、特色のある鶏を飼い、卵や肉を売ることが国産の養鶏の振興の上で重要である。特色ある遺伝資源の保護の重要性については、しっかりと記載したい。

〇鶏糞の輸出については、令和元年度補正予算の中で、畜産環境対策総合支援事業を新たに措置した。この中で、ペレット化装置の導入支援については広域流通の概念に輸出も含むこととしている。色々と詳しいことを教えていただきながら、輸出証明書の発行も含め、改善できることはしっかりと取り組んでいきたい。

〇早期出荷やコストということについては、家畜改良増殖目標において、一定の収支バランスを確保しうる適切な段階で速やかに出荷するよう努めること、一律に肥育期間の短縮を図ることは困難な面が多いことを踏まえ取り組むことなどを記載している。

〇オレイン酸について、一価不飽和脂肪酸(MUFA)については、バランスに留意が必要と記載している。たくさん入ればいいというものでもないので、最終的な記述を検討したい。また、格付け等の扱いについては、肉の公正な取引のために日本食肉格付協会が民間団体として評価をしているものであり、オレイン酸などについては通常の格付けとは別の追加のサービスという形で現状でも行われている。

〇家畜排せつ物の適正管理と利用については、農林水産省全体で議論した中で、耕種側から土づくりの推進について提案があり、家畜堆肥をうまく使って土づくりを進めて行こうという観点で記載しているが、御指摘のとおり、本来的には経営内で循環すべきことが基本であり、その旨を書き改めたい。

(飼料課関村課長)

〇食料自給率については、国内で生産された畜産物を消費者が食べて、それが自給率としてカウントされないのは消費者の実感として合わないという意見や、畜産業を営む生産者が国産で頑張っている所が評価されないといった面の話があり、飼料自給率を勘案しない方法についても併記する方向で議論をされているものと承知。平成29年度から食料自給率を公表する際に併記する形で公表しているが、これまであまり注目されてこなかった中で、今回、非常に注目をしていただき、飼料自給率がこれほど貢献しているということを理解していただく良い機会でもあると考えている。

〇輸入飼料に依存した畜産から、国産飼料に立脚した畜産への転換については多くの方から賛同をいただいているところであり、飼料自給率をしっかりと上げる方向で施策を進めていくための説明に利用していきたい。

(牛乳乳製品課水野課長)

〇年度途中から一方的に二股出荷することは法の趣旨に反することを明確に記載しているところ。集送乳の合理化については、指定団体の機能が非常に重要で、今後も様々なことを進めていただく必要があると考えている。どういった書きぶりが良いか検討したい。

〇新型コロナウイルス感染症の発生による学乳への影響についてご心配をおかけしているところ。通常、年度末は春休みの余乳処理をするものが、前倒しになったという状況。期間が分からないとどの程度需給に影響を与えるか分からないが、色々なことを想定し頭の体操をしている。色々と意見交換をさせていただきながら何が出来るのか検討してまいりたい。

(食肉鶏卵課望月課長)

〇新型コロナウイルス感染症の発生により、訪日外国人客数が減っており、インバウンド需要が減っている。焼肉の分野では外国人が消費量の半分を占めており、引きが非常に弱くなっている。消費者が不要の外出を控えていることで、外食の需要減を招いている。枝肉価格や子牛の市場価格への影響が出始めていることは承知。外食産業については金融措置が基本であり、生産者に対しては、肥育牛は牛マルキン、子牛の繁殖農家は補給金制度があるので、これらのセーフティネット措置をしっかりと講じていくことが大事だと考えている。

(動物衛生課山野室長)

〇国内防疫の関係で、今般の家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出しているところ、この中で市町村の責務についてもどのように記載するか検討していきたい。

(畜水産安全管理課石川課長)

〇生産現場での動物医薬品に係る安全確保、薬剤耐性対策の徹底などを行っているところ、国産畜産物の信頼確保に向け、消費者へのリスコミを通じて、現場の実情を伝えていきたい。

〇動物用医薬品の使用減については、薬剤耐性対策の観点から対策を進めているところ、短期間ではなし得るものではない。ASF・CSF対策と同様、まずは生産現場での飼養衛生管理の徹底が基本であり、病気を減らすことで不要な薬剤を使わないという好循環なサイクルを回していきたいと考えており、書きぶりについては検討したい。

(金井委員)

〇畜産クラスター事業については、現行酪肉近に支援という言葉が入っており、これが後退するものではないという意味で、支援という言葉を入れていただきたい。

〇二股出荷に関して、他省庁の会議では、近年、輸送問題がかなり深刻だと受け止められている。流通についてはもう少し深刻にとらえていただきたい。

〇新型コロナウイルス感染症対策については、余剰となった物をどうするかが課題。ふるさと納税の活用や家庭消費の拡大など、踏み込んだ対策を検討いただきたい。

(牛乳乳製品課水野課長)

〇二股出荷の問題については深刻にとらえ記載しているところであり、昨今の運輸の状況も承知しており、輸送の問題を軽くみているわけではないことをご理解いただきたい。

(畜産企画課形岡室長)

〇畜産クラスターについては、作られたクラスターは今後も残っていくものであり、何らかの支援が出来ればとは考えている。

(渡邊畜産部長)

〇新型コロナウイルス感染症対策については、状況をよく見極めて、必要があれば対策を検討することになると思う。畜産だけでの話ではなく、観光の話などもあり、政府全体として議論されるものと思われるため、そういう動きを見ながら、今後の対応を検討していきたい。

(三輪部会長)

〇新型コロナウイルス感染症対策については、緊急的に物が余るということに対し、海外では、オフィシャルなアナウンスメントにより消費者の協力を求める事例などがあるように思う。例えば、積極的な家庭での消費の協力を呼びかけるような発言を大臣等が一言おっしゃっていただくとかもあるのではないか。

〇最終的な損失の補填や長期的な需給等は当然大事だと思うが、フードロスや、今後酪農家の方々が苦しい状況に置かれることを考えると、生乳廃棄や焼却など、過去のネガティブな状況にならないよう、やれることを幅広に検討いただきたい。

(里井委員)

〇提案した意見がたくさん反映されていることについて御礼を述べたい。

〇中小規模・家族経営を守るという姿勢が非常に重要であり、規模拡大推進に見えるので、伝わる方法を検討してほしい。

〇新型コロナウイルス感染症は、災害対策のようなもの。今不安に思っていることに対し、国民、生産者を安心させてくれたら、国民も、世界も日本に対して不安が安らぐのではないか。お言葉として、今言えることを、こまめに発信してほしい。一方で、マスコミの影響力の大きさという意味での怖さも感じている。丁寧にいい発信をしてほしい。

〇外食企業では、イートインが減少した場合には、お弁当の販売など、手探りで対応している。今後の国の方針に対して、マスコミ、生産者、消費者が連動しながら、少しでも前に進んで不安を解決していけるようになれば良いと思う。

(須藤委員)

〇直近の酪農家の戸数、10年前の戸数、規模別のシェアを教えて欲しい。

〇今、大きな課題は酪農基盤強化だと思っているのでデータをいただきたい。

(畜産振興課犬飼課長)

〇平成31年の戸数が15,000戸で、成牛50頭以上層が5,900戸でシェアが39.7%。平成22年は21,900戸で、50頭以上相が7,300戸、シェアが37%。

(須藤委員)

〇酪農が衰退していることから数字を確認した。前も話したが、本当に深刻な状況を共有出来ていないのではないか。これからの酪農をどうするのか。数値的なシミュレーションで5年後、10年後の酪農を示していただきたい。

〇私も大規模化を目指してこれまでやってきたが、大規模化だけではない。中小規模の方が7割頑張っており、酪農を背負っている。そこへの投資は当然であり、優先されるべきと思う。減少を止めるために真剣に議論して、早く効果が出るようにしてほしい。

〇「幸せな」「豊かな」「自由な」酪農環境を作る。抽象的だがこの三つが大事と思っている。幸せな酪農は経営を哲学的に考えている方が求める。豊かさも並行して大事だが、豊かなことは結局経済的なこと。一人でジャージーを5頭飼っていて、全部チーズにしている酪農家もいる。そういう多様化も大事で、酪農家の幅を大事と思うところに貴重なメッセージがある。総論などをそういった書き方にして欲しい。

〇税金について、申請書作成についても、大規模の人は経営と生産を分けられるので余裕があり、大規模化の方に行きやすくなっている。中小の人は補助金申請もハードルが高い。大規模の人は自助努力でやっていける。国も中小の要所に税金が優先的に行くような状況を考えて欲しい。

〇牛乳の流通に関して、二股の話が出されているが、考え方はいろいろあると思う。今回の法改正でできるようになったことを考えて、特に大規模経営にとっては販売のチャンネルを複数持つということは、多様な消費者ニーズを考えると、柔軟な経営判断になると思う。正規の計画の中で複数販売とか多角化を図ることは、これからの酪農の後継者が選択肢を広げるために必要であると感じている。他の業界で複数に販売できないなんてことはあり得ない。酪農だけが一つの所にしか販売できないというのはおかしい。私としては、未来に向けた酪農のため、意義あるものにしていきたいと考えている。

(藤嶋委員)

〇中小規模への応援は、その通りだと思う。同時に消費者に支持される畜産物を生産しなければ輸入物に置き換わってしまう。どういった観点で中小規模の家族経営の方を応援できるのか、補助金だけでなく、行政・産業界・畜産大学が持っている知識を共有化して、問題解決に繋げていきたいと考えている。

〇そのためには、国内生産基盤をいかに強くしていくかが大事と思っている。例えば、豚の生産コストを低減するために繁殖性や増体の改良は、生産者は本当に真剣にやっている。資料では現在の1腹当たり年間離乳頭数22.9頭となっているが、我々は多産系の外来種を入れて、令和12年度目標の25.9頭を上回る成果が既に出ている。ほぼ30頭まで行きついている。問題は肉質で、止め雄に何を使うかについて研究を進めている。これは中小の方の方が真剣に取り組んでおり、その結果、飼料代が2割浮くようになっている。

〇ブロイラーでは、生産コスト低減のため増体性を改良、飼料要求率が現在1.73となっているが、これも1.7を切り始めている。種鶏の開発、増体の改良によって令和12年度目標の1.6も、ある養鶏業者においては1.5台に入っている。こういうコストダウンをしながら、後は肉質をどうするか。ブラジルと同じブロイラーを作っても売れない。この辺の研究のためにも知の共有化を是非進めていただきたい。民間レベルでは育種改良は非常に進んでいる点をお含みおきいただければと思う。

〇排せつ物については、肥料として撒く畑がない。高齢化で撤退する農家が多く、養鶏、ブロイラー、養豚農家からは飼料メーカーに排せつ物を持って帰ってくれ、その分エサを買うからとまでと言われている。

〇排せつ物を含めた環境問題の解決は喫緊の課題となっている中、家畜排せつ物のエネルギー利用の推進は本当に賛成。「臭気低減にもつながるほか、エネルギー利用後に生じる副産物の消化液や焼却灰も新たな肥料資源として利用が見込まれるため、収益性や地域の送電インフラの状況を見極めた上で、FITの活用やエネルギーの地産地消等により発電や熱等のエネルギー利用を推進すべき」とあり、大賛成だが、コストをどう削減していくかが課題。

〇地域性の問題として、中小規模農家にエネルギー利用施設を入れるわけにはいかない。第三セクターでも作って共有化していく。畜糞の処理を組合形式にして、ペレット化してバイオマスにするとか、推進するのはいいが、コストと地域性、サイズに応じてきめ細かく産学共同で開発していきたい。

〇輸出はもうままならない。東南アジアは自分たちから出てくる鶏糞を使うという時代が来ている。コストを下げて競争力と品質を高めていかないと厳しいと考えている。

〇国産飼料基盤の強化のうち飼料用米の安定生産と安定供給について、我々飼料業界は国の方針に沿って飼料用米の利用に努めてきたが、2年連続で生産が減少し、対応に苦慮している。

〇今年の状況は主食用、備蓄用に流れて飼料用は減少するのではないかとのことだが、それによって価格が上昇すると飼料原料として使うことが厳しくなる。TPPに打ち勝つ、国内生産を推進する意味で飼料用米は重要な資源である。

〇新年度の水田活用直接交付金については、多収品種加算が複数年契約に見直される。生産増加につながることを期待しているが、生産現場からは将来的にも安心して生産が続けられる確固たる政策を強く望むという声を聴いている。酪肉近では複数年契約に限らず、長年にわたって安定生産・供給を強く打ち出すことを願う。

〇飼料添加物に関する安全確保について、飼料に関する規制については国際基準との調和、GMPの推進を盛り込んでいただき感謝。

(三輪部会長)

〇前回までの委員からの意見、議論を踏まえ修正いただいたことに感謝。

〇牛肉について、品質のニーズと価格が重要となるが、畜産農家側からすると、需要側のニーズに比べ販売価格とコストの収益率のバランスから、適切なタイミングで出荷する判断ができるような柔軟性のある技術が求められている。地域であったり時期であったり、その時々のトレンドによって変わると思うので、酪肉近の中で今の直近のトレンドだけでなく消費動向の変化に合わせて対応できるような部分が大事と感じている。

〇国産飼料の所について、飼料自給率の面も含め重要なファクターだと思っている。飼料の国内生産が減退する様な誤った印象を持たれないような工夫をいただければと思う。

〇飼料自給率の目標を立てるだけではなく、具体的なアクションがこれまで以上に大事になってくる中で、国産飼料を使用することによる消費者と畜産農家のメリットを強く打ち出していく必要がある。例えば、国産の飼料を使ったことにより生産できる魅力的な畜産物、酪農製品等について、国としてまとまった国民運動としてPRをすること等を今後は出来るのではないか。GIの活用や地域ブランドの認証なども含めて農水省として全体を後押しするような検討をいただきたい。

〇新型コロナウイルスのことで、役所の方からも休校によって生じる様々な課題について政府として責任をもって対応いくとの発言をいただいている。農林水産省には、短期、中期、長期における影響について情報収集いただくとともに、畜産農家、酪農家及び関連事業者に寄り添いつつ、生産対策を迅速に構築戴きたい。

(小野寺委員(三輪部会長代読))

〇TPP11協定や日EU・EPA、日米貿易協定の発効し、今後、安価な乳製品の輸入拡大等が懸念されることを踏まえ、国際貿易交渉の進展による影響への対応を、総論以降、関連する項目で整理すべき。

〇コントラクターや酪農ヘルパーなど、外部支援組織の課題はヘルパー要員やオペレーター等の労働力不足である。外部支援組織における労働力不足、組織経営の安定化に向け、国の具体的な支援方針を明記すべき。

〇ふん尿処理対策は、骨子案にある地域の実情に合わせた処理施設の機能強化の具体化や、エネルギー利用に向けた送電網等インフラ整備に係る省庁横断的な議論について記載が必要である。

〇「都府県酪農の生産基盤の回復」や「北海道酪農の持続的成長」の実現に向けては、短期的な需給緩和が発生しても、乳用牛頭数を減らさず、取引乳価への影響を最小限に留めるための万全な需給安定の仕組みが重要であり、生産者団体と乳業者の連携はもとより、万全な需給安定の仕組みの構築に向けた国の対応方針について、具体的に記載すべきである。

〇現行の制度では二股出荷や年度ごとの出荷先変更を容認する一方で、骨子では集送乳合理化を目指している。二股出荷や年度ごとの出荷先変更は全体の集送乳体制を考えた際にはコスト上昇要因となることが間違いなく、あまねく集荷体制の維持や集送乳合理化とは相反するものであることを踏まえ、骨子案を整理することが必要である。

〇現行制度が酪農家の所得確保に繋がっているかなど、発生事例を踏まえ検証を進めるべき。

(西尾委員(三輪部会長代読))

〇後継牛確保の安定化のため、基本方針には、自家育成等により肉用牛生産に影響されずに安定的に乳用後継牛が確保される体制を構築する方針を位置付け、今後示されることになる生産目標の実現に向けて、安定的に生乳生産の拡大を図っていく必要がある。

〇酪農支援組織の弱体化への対応として、骨子案にあるような「外部支援組織の充実」だけでなく、その前提として、地域の総合的な酪農支援組織の充実と活性化についてもしっかりと基本方針に位置づけ、都府県の酪農生産基盤の強化を図る必要がある。

〇需要に応じた生産・供給の実現のためには、生産者と乳業者の協力は不可欠であり、指定事業者の責任に関する記載が多いことは理解できるが、それ以外の事業者の責任に触れた記載がほとんどないように見受けられる。 生産者間や事業者間の公平性の確保のためにも、指定事業者以外の事業者の責任のあり方についても、記載する必要がある。

〇10年後を見通した変化と対応方向について、今後10年の間に確実に起こる変化として、TPP協定等によりチーズなどの関税がほぼ無税となり、これに伴いプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの関税割当制度が維持できなくなることがほぼ確実である。

このため、骨子案の総論で「今後とも需要の拡大が見込まれる」としているチーズについて、関税削減等への対応の方向性等を記載することにより、骨子案に示された「生乳需給の安定や酪農生産基盤の強化」という方向性との整合性の確保にも配慮していただきたい。

前回は、「コスト低減対策等の政策パッケージで対処している」という趣旨の回答を得たが、それだけでは生産者の不安は払しょくできない。再考いただきたい。

〇都府県の酪農生産基盤の強化のための「飼料生産基盤の強化」について前回発言したが、骨子案の「国産飼料基盤の強化」に記載が見当たらない。生産者の意欲を喚起し、都府県の酪農生産基盤の強化を図るためにも、再考いただきたい。

〇次世代の担い手の確保のためには、新規参入の強化や酪農ヘルパー制度の充実による休日の取得の増加は不可欠である。

(築道委員(三輪部会長代読))

〇酪肉近骨子案について、「肉用牛の生産基盤強化」を強く打ち出していることは評価したい。骨子案の中にもいくつかの方策が打ち出されているが、一つの取組で解決できるものではなく、様々な取組を思い切って実施することが必要である。

〇「肉用牛の生産基盤強化」について、消費者の求める国産牛肉という観点から、交雑・乳用去勢牛肉は外せない。肉用牛の増産計画の中で、これらの牛肉の位置づけをどう考えているのか、説明いただきたい。一定の必要性、需要量を想定しているとすれば、対応方向の中に、位置付けてはどうか。

〇輸出の戦略的拡大についての課題の一つが「輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設の整備、施設認定の迅速化」と整理されていることを評価したい。既存施設での輸出対応は、きわめて困難。国の支援に期待したい。

〇「家畜衛生対策の充実・強化」の中に、家畜市場や食肉市場等、家畜集合施設での衛生管理の徹底を書き込んではどうか。一昨年来のCSFの発生、防疫対策の中で、流通関係者も多大な対応をしてきたところで検討をお願いしたい。

〇「肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する基本的な事項」について、牛肉の流通の合理化の項では、食肉市場の役割の重要性には触れられず、課題である食肉処理施設の稼働率の低迷や老朽化から始まっている。食肉市場は、消費地における食肉流通の拠点として重要な役割を担っていながらも、入荷量の減少という課題も抱えているので少し触れていただきたい。

〇家畜改良増殖目標の骨子案のうち、肉用牛であるが、消費者の多くは、適度なサシの入った、頃合いの価格のものを、求めているのではないか。「赤身肉」といっても、全く脂肪のない赤い肉への関心は、さほど高くない。表現を検討いただきたい。

〇参考資料1の「国民からの意見」でアニマルウェルフェアに関するものが多く寄せられている。畜種ごとに何が課題とされているのか説明していただけるとありがたい。

〇特に「と畜場における暴力行為を防止」という表現での意見が多数寄せられている。と畜場は生体から食用に供するための食肉製造工場として、家畜の福祉、作業員の安全、品質・衛生の確保、効率性に配慮した作業手順工程により食肉を製造しており、誤った見方・イメージがあるのであれば、食肉消費や従業員の確保にも影響を及ぼすことから、施設見学や食育などを通じて理解の醸成に努めることが必要である。

(畜産企画課形岡室長)

〇大規模経営に限らず家族経営も地域の担い手であり、両者ともに後押しをしていきたい。

〇酪農ヘルパー事業において、ヘルパー要員の確保や育成、ヘルパー支援組合への財政支援等を実施しているところ。

(畜産振興課犬飼課長)

〇骨子案に数量目標等が示されていないことについては、食料・農業・農村基本計画と並行して調整しているため今回示していないが、次回はお示しする予定。

〇豚とブロイラーの改良については、産子数や飼料要求率の項目については外国の種鶏や種豚と比べると劣っているが、外国と同じものを作っても飼料も輸入している状況では競争力に差が生じるだけである。このため、地鶏の特徴を失わずに地鶏の肉質をアピールできる掛け合わせ用の鶏をどう作るかといった観点で改良を行っているところ。

〇豚の産子数については、家畜改良センターで3年前に海外から種豚を導入し改良を促進しているところ。

〇排せつ物については、農林水産省全体で土づくりに取り組んでいこうとしているところであり、耕種農家で堆肥をまく労力が不足しているといった意見があることは承知しているが、肥料取締法を改正し、ペレット化した堆肥と化学肥料を混ぜることで一度まけば追肥がいらなくなる様な事も可能となると考えている。

〇エネルギー利用については、FITについても見直しが進められているが、FITで料金が安定的に確保されることで投資を誘発しようという政策があり、農林水産省が補助金を出すことが出来ないことになっている。

〇家畜排せつ物はバイオマスだけが処理法ではなく、堆肥化し土地に還元し自給率を上げていくことが重要と考えている。

〇乳用雌子牛の減少については、長命連産性の向上によって更新牛の必要頭数を抑制することで対応できるのではないかと考えている。

〇赤身肉については、日本食肉消費総合センターのアンケート結果を引用しているが、最終的な書き振りについては誤解を与えることの無いようにしたいと思っている。

〇アニマルウェルフェアについては、基本的にはOIEコードを遵守した飼養管理を進めることが課題となっている。生産現場の実態、OIEコード、アニマルウェルフェアに関心の高い方のそれぞれで、アニマルウェルフェアに関する認識にギャップがある。なかなか難しいがOIEの考え方を普及させることでギャップを埋めていきたいと考えている。

〇と畜場における暴力行為の詳細は不明であるが、トラックへの積み込み時に殴るとか、と畜場での係留時に水を与えないといったことが言われているので、と畜場を所管する厚生労働省とも協力をして改善に取り組んでいきたい。

(飼料課関村課長)

〇飼料用米については、コスト削減、畜産物のブランド化を推進することで安定生産、安定供給に繋げていくことが重要。コスト削減については、単位収量を上げることが有効と考えている。飼料用米単収日本一の受賞者は、平均単収が538kg/10aのところ940kg/10aを実現している。こういった事例を周知しつつ安定生産に繋げていきたい。

〇国内飼料生産については、普及段階で分かりやすい資料を使って生産者、消費者にPRしていきたい。

〇コントラクターのオペレーター不足が問題となっているが、補助事業において新人オペレーターが熟練オペレーターと同じようにできる自動操舵装置の導入に取り組んでいる。

〇以前御意見をいただいていた水田利用を利用したデントコーンの作付けについては、骨子案には入れられなかったが、本文に書き込めるよう努力する。

(牛乳乳製品課水野課長)

〇生産基盤の維持強化については、草地の有効利用、事故率の低減、供用期間の延長によるコスト低減の他、省力化のためには外部支援組織の育成と安定運営も必要ということを本文に反映したい。

〇生乳需給の安定対策については、生産者にあっては質の高い生乳の生産やコスト面での生産性の向上、乳業者にあっては生クリーム、チーズ等の乳製品製造に必要な設備投資、商品開発に取り組んでいただき、消費者ニーズに合った製品を販売していただくことが必要である。国としては、ゲタとナラシ、調整保管、国家貿易等を運用して需要に応じた生乳生産と乳製品の需要喚起を促してまいりたい。

〇指定団体には乳製品の消費者への安定供給という責任を果たしてもらいたい。指定団体以外についても、酪農家の経営安定のため需要に応じた供給を行っていただくことは同様である。酪農家にあっては経営安定のためにも年間を通した契約の締結が重要になると考えている。

〇チーズ等乳製品の国内需要が増加しているにもかかわらず、国内生産で賄うことが出来ない状況が続いているが、そのためにも生産基盤の強化が重要だと考えている。また、乳業メーカーには生産に必要な設備投資等により需要に即した供給に努めていただきたいと考えている。

〇新型コロナウイルスの関係で、短期、中期、長期の影響について事業者に沿った対策を考えるべきとの意見があったが、その通りだと思う。今後検討していきたい。

(食肉鶏卵課望月課長)

〇乳用種雄がここ15年の間に約36%減少している。交雑種も昨年までは増えていたが、後半から減って来ている状況にある。これらの肉については、焼き肉屋やスーパーで人気があり、需要に応じた生産が重要であると認識している。こういった点についても本文に書き込んでいきたいと考えている。

〇食肉市場の重要性については、公正な価格形成に重要な役割を担っているので、本文に書き込んでいきたいと考えている。

〇消費者の求める品質や価格については、A5でもサシの入り方で価格が2極化している。A5のうちサシの多い12番の価格は変わらないが、8番の価格が下がってきており、これが最近のA4の価格を押し下げている状況が見られる。市場ニーズが格付けだけではない状況も発生している。農家としては、A5も価格が下がらないよう10番以上を目指すという選択の他、A3やA4を狙って飼養管理を工夫しコストを下げるという経営判断をされる方もいる。国としてはこういった動きを見極めながら、両者を支援していくことが重要だと考えている。

(動物衛生課山野室長)

〇家畜衛生対策の充実強化における、家畜市場など集合施設における衛生管理の位置づけについては、交叉汚染の防止などの点から重要だと考えており、書き振りについて検討する。

(石澤委員)

〇主に飼料用米として利用してきた、青森の「まっしぐら」という品種が食味ランキングで特Aをとった。2008年からこの水田に鶏糞などの肥料を散布してきた。気象条件もあると思うが、昔から言う稲は土で作る、麦は肥料で作るということが証明されたのではないかと嬉しく思っている。堆肥は無駄ではないということを示している。

(釼持委員)

〇牛肉の生産を拡大していくためには消費が拡大することが必要であり、そのためには消費者が望んでいるそこそこ品質が良くておいしい肉が手の届く範囲で生産ができる体制を生産者も消費者も一緒にやっていかなければ、将来がなくなってしまう。和牛がウナギの様にあまりにも希少性が高いものになってしまい、年に一回食べられればいいというものになるなら生産は縮小してくことになる。そうでなく国内でも消費していくのであれば、和牛についてもコストのことを書き入れた方が良いのではないか。

(食肉鶏卵課望月課長)

〇消費者が求めるものは様々であり、それぞれに価格が形成されていくことになり、おのずと生産者は、コストと収入のバランスの中でどのような生産をしていくか追及していくことになると考えている。

 


お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501ー1083
FAX番号:03-3501-1386

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