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令和元年度第5回畜産部会議事録

PDF版(PDF : 620KB) 

1.日時及び場所

日時:令和元年9月10日(火曜日)13:29~17:03
会場:三番町2階大会議室

2.議事

(1)開会

(2)挨拶

PDF版(PDF : 620KB) 

1.日時及び場所

日時:令和元年9月10日(火曜日)13:29~17:03
会場:三番町2階大会議室

2.議事

(1)開会

(2)挨拶

(3)諮問及び関連資料説明

(4)意見交換

(5)閉会

3.概要

開会

〇伏見畜産企画課長
定刻になりましたので、ただいまから、食料・農業・農村政策審議会、令和元年度第5回畜産部会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、本日は大変お暑い中、また、ご多忙中にもかかわらず、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

私は、当部会の事務局を承っております、畜産企画課長の伏見でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、三輪部会長に議事をお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
皆様、こんにちは。畜産部会長の三輪でございます。本日は、どうぞよろしく、お願いいたします。それでは、座って失礼します。

本日の畜産部会でございますが、高野政務官にご出席いただいておりますので、どうぞ、ご挨拶をよろしくお願いします。

挨拶

〇高野政務官
ご紹介をいただきました農林水産大臣政務官を務めさせていただいております、高野光二郎と申します。今日は本当にお忙しい中、暑い中、お越しをいただきまして、本当にありがとうございました。

それでは一言、ご挨拶を申し上げます。

まずは、委員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、TPP11や、日EU・EPA協定が発効し、現在も日米貿易交渉が行われておりまして、国際環境が変化するとともに、人口減少や少子・高齢化が進み、生産年齢人口の減少による人手不足が深刻な状況になるなど、乗り越えるべき課題は山積みしております。我々はこのような課題を乗り越えて、若者が自らの未来を託すことのできる農林水産業新時代を切り開いていくため、さらに攻めの農林水産業を展開し、強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村を実現していくため、全力で取り組んでおります。

とりわけ、畜産・酪農につきましては、その生産基盤強化に向けて、国としても積極的な支援を講じさせていただいております。その結果、生産者の方々や関係機関の方々のご尽力によりまして、乳用牛頭数や繁殖雌牛頭数が増加に転じ、また、牛肉等の輸出も堅調に伸びているなど、明るい兆しも見え始めております。

このような中、このたびの食料・農業・農村基本計画と期を同じくして、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標につきましても見直すこととし、本日、これを皆様にお諮りをさせていただきます。

今年度に入りましてからは、既にこの畜産部会において、生産者や流通関係の事業者の方などからヒアリングを行っていただき、多くの現場の声を聞いていただいていたと承知しております。その中では様々な課題が挙げられた一方で、サラリーマンよりも豊かな生活という目標を立てて、酪農の魅力を発信し続けておられる酪農家の方や、国際化の進展を和牛肉輸出のチャンスと捉えて、頑張っておられる肉用牛農家の方の前向きな姿もご紹介いただいたと聞いております。

これから約半年にわたりまして、本格的なご審議をお願いしたいと存じますが、我が国の畜産酪農が現在携わっておられる方々が元気になり、自らの仕事に誇りを持ち、新しい人材が夢を持って参入できる産業となりますよう、農林水産省といたしましても、水田官房長を筆頭に、皆様の忌憚のないご意見を賜りたく、心からお願いを申し上げまして、私のご挨拶にかえさせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いします。ありがとうございます。

諮問及び関連資料説明

〇三輪部会長
高野政務官、ありがとうございました。

今、政務官のほうからご挨拶いただきましたように、厳しい環境の中に見えている明るい兆しというのを、しっかりと農業者の方々につかんでいただく。そのような新しい畜産酪農の成果を作るべく、我々、部会としてもしっかりと議論を進めていければと思います。

委員の皆様、よろしくお願いいたします。

それでは、本日でございますが、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「家畜改良増殖目標」、そして「消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格」を定めることにつきまして、農林水産大臣より、食料・農業・農村政策審議会に対して諮問がございますので、政務官より、お願いいたします。

〇高野政務官

元生畜第567号

令和元年9月10日

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己殿

 

農林水産大臣吉川貴盛

諮問

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の2第1項の規定に基づき酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を定めるに当たり留意すべき事項について、同条第5項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

 

元生畜第643号

令和元年9月10日

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己殿

 

農林水産大臣吉川貴盛

諮問

家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第3条の2第1項の規定に基づき家畜改良増殖目標を定めるに当たり留意すべき事項について、同条第3項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

また、鶏の改良増殖目標についてもこれに準じて定めたいので、併せて意見を求める。

 

元生畜第497号

令和元年9月10日

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己殿

 

農林水産大臣吉川貴盛

諮問

肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第6項の規定に基づく令和元年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

以上です。

(諮問文を部会長へ手交・撮影)

〇高野政務官
よろしくお願いします。

〇三輪部会長
高野政務官。ありがとうございました。

高野政務官におかれましては、ご公務のため、ここでご退席されます。誠にありがとうございました。

〇高野政務官
こちらこそ、よろしくお願いします。ありがとうございました。

失礼します。

(高野政務官退室)

〇三輪部会長
それでは、本日の議事を進めさせていただきます。

まず、事務局より、本日ご出席の委員のご紹介、委員の出欠状況のご報告、配付資料の確認などについて、お願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
本日、ご出席いただいている委員の方々を、順にご紹介させていただきます。

部会長の三輪委員でございます。

〇三輪部会長
よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
続きまして、石澤委員でございます。

〇石澤委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
小野寺委員でございます。

〇小野寺委員
どうぞよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
金井委員でございます。

〇金井委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
小谷委員でございます。

〇小谷委員お願いします。

〇伏見畜産企画課長
飛びまして、須藤委員でございます。

〇須藤委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
砂子田委員でございます。

〇砂子田委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
築道でございます。

〇築道委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
前田委員でございます。

〇前田委員
お願いします。

〇伏見畜産企画課長
里井委員につきましては、所用により遅れて出席されます。14時半ごろということは聞いております。

なお、有田委員、大山委員、加藤委員、剱持委員、藤嶋委員、松永委員、西尾委員におかれましては、所用によりご欠席という連絡をいただいております。

審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち、9名の委員にご参加をいただいておりますので、規定数を満たしていることを報告いたします。

資料の確認をさせていただきます。

お手元のタブレットPCをご覧ください。資料一覧、資料1から12の資料、参考資料として、1から2の合計14個のPDFファイルが表示されているでしょうか。

もし表示されていない場合、また、議事進行中に不具合がある場合は、お近くの事務局までお申しつけください。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、本日は、初めに消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定について、ご審議をいただいた後、酪肉近及び家畜改良増殖目標の見直しに向けまして、事務局より、現状及び前回見直し後の情勢変化等についてご説明をいただき、その後に、各委員から、全般を通して自由にご意見をいただきたいと考えております。

それでは、先ほど諮問されました「消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定」につきまして、審議を行いたいと思います。

本日、これからご審議いただきます結果、当部会の答申として出しますと、規定によりまして、それが審議会の答申とされることになっておりますので、その点、ご了承いただければと思います。

それでは、事務局より、ご説明をお願いいたします。

〇望月食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長の望月でございます。タブレットの資料の5をご確認いただきたいと思います。

消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定について、ご説明申し上げます。

2ページをご覧いただきたいと存じます。

この保証基準価格及び合理化目標価格は、消費税額を含む額で、込みということで設定しているところでございます。本年10月に消費税率が8%から10%に引き上がることに伴いまして、保証基準価格等を改定する必要があるということでございます。

具体的に申し上げますと、算定方法、下に書いてございますが、昨年度の価格53万994円に、108分の110を掛けた金額、これは54万833円でございますが、これを切り上げた額、これを54万1,000円とするということを、今回、やらせていただきたいと思います。

合理化目標価格についても同じ考え方で計算させていただいております。

その計算結果でございますが、次の3ページをご覧いただきたいと思います。今申し上げた計算方式に基づきまして、黒毛から交雑種に至るまで、保証基準価格、合理化目標価格を算定した結果が、ここの3ページにあるとおりでございます。

続きまして、4ページは飛ばしていただいて、5ページをご覧いただきたいと思います。あわせて、答申のご説明をさせていただきたいと思います。

肉用子牛生産安定等特別措置法第5条第6項の規定に基づき、令和元年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を改定することは、妥当である。

私からの説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ただいまのご説明に関しまして、委員の皆様、何か、ご意見等ございますでしょうか。

ご質問、ご意見ないようでございましたら、ただいまの説明と答申案につきまして、ご賛同いただけるようでしたら、この案で決議したいと思いますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声)

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ご異議ないようでございますので、本答申案につきましては、当部会の決定と同時に、会議規則に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会の正式な答申とさせていただきます。

ありがとうございました。

それでは、ただいまより答申を読み上げさせていただければというふうに思います。

元食農審第28号

令和元年9月10日

農林水産大臣吉川貴盛殿

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己

答申

令和元年9月10日付け元生畜第497号により諮問があった事項について、下記のとおり答申する。

 

肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第6項の規定に基づき、令和元年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を改定することは、妥当である。

以上でございます。

 

(答申を部会長に手交)

〇三輪部会長
それでは、ただいま手交をさせていただきましたので、次の議事に進めさせていただければと思います。

先ほど、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針及び家畜改良増殖目標の見直しにつきまして、諮問を受けまして、これから審議をさせていただきます。

審議に当たりましては、食料・農業・農村基本計画の検討状況も見ながら、当部会において、数回にわたって審議をしていく必要があるというふうに考えております。

その上で、今後の審議の進め方について、事務局からご説明を、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、畜産企画課長の伏見から説明させていただきます。

今後の審議の進め方について、ご提案を申し上げます。資料6をご覧ください。

1枚紙でございますけれども、資料6の中に、まず一番上に、9月10日、本日の日付でございますけれども、諮問、現状の説明・評価、ヒアリングにおける意見を踏まえた意見交換ということで、本日、やらせていただきます。

その後どうするのかという話でございますけれども、10月上旬から11月下旬にかけて、3回ほど、テーマごとに議論をさせていただきたいと思っております。酪肉近でございますので、酪農生乳流通、肉用牛生産、牛肉流通、生産基盤強化のための具体的な方策等、そういうことをテーマとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。

中段ぐらいに、1月中旬ごろということでございますが、酪肉近の基本的な方向、構成案を作らせていただきたいと思っております。2月中旬ごろになりますと、酪肉近の骨子案を作ってご提示したいと思っております。

続きまして、3月中旬ごろに、酪肉近の基本方針の原案ということでご提示したいと思っております。それで冒頭の発言等ございましたとおり、3月下旬、年度末には酪肉近の基本方針の答申をいただきたいということで、順次、進めていきたいと思っております。

右側の、その他でございますけれども、今日、あわせてご説明させていただきます家畜改良に係る情勢、畜産環境に係る情勢説明ということが、今日、ございます。それ以降、11月上旬ごろに書いてございますけれども、あと、1月の中旬ごろに、2回に分けて、家畜改良増殖目標の検討会も別途やりますので、その報告をさせていただきたいと思っております。

また、2月中旬に入りますと、家畜改良増殖目標の骨子案、環境基本方針の骨子案の報告ということがございまして、3月の中旬に入りますと、家畜改良増殖目標の原案、環境基本方針の原案の報告がございまして、年度末の3月下旬ごろには、家畜改良増殖目標の答申、環境基本方針案の報告ということで、進めさせていただきたいと思っております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

ただいま、事務局から示されました審議の進め方の案につきまして、こういう形で進めさせていただくということで、委員の皆様、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声)

〇三輪部会長
ありがとうございました。

次に、酪肉近の見直しを審議していくに当たり、現行の酪肉近における「需要の長期見通し」及び「生産数量目標」などとその現状について、ご説明をお願いいたします。

〇星野畜産経営安定対策室長
畜産企画課の畜産経営安全対策室長、星野でございます。

私のほうから、資料7を使いまして、現行酪肉近の需要の長期見通し、それから生産数量目標について、ご説明をさせていただきます。

まず、酪肉近につきましては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして、生乳と牛肉の需要と、それから生産数量目標、そして、それぞれの家畜、乳牛や肉用牛の飼養頭数の目標ということを設定してございます。現行のものは、5年前の平成27年3月当時に策定しておりますので、そちらをご説明させて頂きます。

まず、資料7の2枚目、生乳の需要の長期見通しということでございますが、こちらにつきましては、現行の長期見通しの設定の考え方としましては、人口減少の影響などによりまして、飲用牛乳を中心に、減少が見込まれますが、消費拡大対策などにより減少幅を圧縮し、チーズや生クリーム需要が増加すると見込み、現行酪肉近における令和7年度すなわち平成37年度の見通しを750万トンと設定したところでございます。

これまでの現状を見てみますと、減少が見込まれていた飲用等仕向け量は、牛乳や発酵乳の健康機能が評価されたことなどにより、近年は横ばいで推移をしております。また、乳製品向けは原料となる生乳生産量が減少をしており、仕向け量としては減少傾向で推移したものの、総需要量はチーズの需要の拡大などによりまして、輸入量が増加したことから、増加傾向で推移をしています。

続きまして、生乳生産量の目標でございます。次のページをご覧ください。

1、生乳生産量の目標につきましては、現行の酪肉近では、令和7年度、平成37年度の目標としまして、北海道で400万トン、それから都府県におきましては350万トン、合わせまして750万トンと設定をしております。これまでの現状を見てみますと、経産牛頭数が減少傾向で推移をしておりますことから、目標値を下回って推移をしています。地域別に見ますと、北海道では増加する一方、都府県では減少をしています。しかしながら、2歳未満の雌牛は3年連続で増加をしており、今後、回復が見込まれております。

続きまして、2の乳牛の飼養頭数の目標でございますが、生産する目標であります750万トンということを念頭に置きまして、家畜改良、あるいは、生産性向上によります一頭当たりの乳量の増加などを見込みまして、133万頭と設定をしております。現状の評価としましては、飼養頭数は減少傾向で推移をしており、一時、目標を下回ったものの、各種施策としての生産基盤強化対策や性判別精液などの活用により、乳用牛の頭数は133万頭となっております。

また、参考にございますけれども、1頭当たりの乳量は家畜改良が進んでおりますので、着実に増加をしているところでございます。

続きまして、牛肉のほうの需要の見通しでございますけれども、現行の酪肉近におきましては、1人当たりの消費量は、平成25年度、これ、当時検討しているときの基準になる年度でございますけれども、平成25年度とほぼ同水準と見込むものの、人口の減少に伴いまして、需要量は減少することを考慮し、平成25年度の124万トンから、令和7年度は113万トンと見込んでおります。現状では近年の好景気などを背景に、焼肉やハンバーガーなどの外食・中食を中心に、1人当たりの消費量は6.5キロまで増加をしており、国内消費仕向け量133万トンとともに、令和7年度の見通しを上回っております。

それから、牛肉の生産量の目標でございます。次のページでございます。現行の酪肉近におきましては、牛肉の需要は減少すると見込んでおりますが、肉用牛経営の収益性向上を通じた生産基盤の強化や、消費者ニーズの多様化に対応した特色ある牛肉生産の推進などによりまして、可能な限り、国産牛肉の生産を維持していくとの考え方のもと、平成25年度の51万トンに対しまして、52万トンの目標値を設定してございます。現状におきましては、繁殖雌牛と乳用牛の飼養頭数が減少したことによりまして、牛肉の生産量は減少傾向で推移をしておりましたが、近年、飼養頭数が回復傾向にございます。直近では和牛肉、交雑種牛肉の生産量が増加の傾向になってございます。

それから、2の肉用牛の飼養頭数目標でございますが、現行の酪肉近におきましては、家畜改良などによりまして、枝肉の重量の増加や出荷月齢の早期化などを踏まえ、252万頭と設定をしてございます。また、肉用牛繁殖経営の規模拡大や、肉用子牛の供給拡大を踏まえまして、肉専用種の割合の増加を見込んでおりました。

現状の評価でございますけれども、繁殖雌牛の頭数は減少はしていたものの、各施策の生産基盤強化などによりまして、肉用種の生産は回復の傾向にございます。乳用種につきましては、乳用牛頭数の減少に加え、乳用後継牛確保のための性判別精液の活用、また、和牛受精卵移植の増加から、一貫して減少傾向で推移をしてございます。全体としましては、現状では、令和7年度を目標に、若干、下回っておりますが、繁殖雌牛頭数の増加、それから乳用牛頭数の増加から、肉用牛の飼養頭数は近年では回復が期待されていると考えてございます。

続きまして、参考でございますけれども、次のページに、現状のそれぞれ各畜種ごとの収益性につきまして、参考で載せてございます。酪農経営につきましては、北海道、都府県ともに、主産物である生乳、また、副産物である子牛の価格が上昇しておりますことから、所得全体が伸びてございます。コスト面でいいますと、飼料費は横ばいでありますが、平成28年度以降は雇用労賃や初任給が高いということもございますので、上昇をしており、所得は横ばいとなっております。

肉牛繁殖経営につきましては、主産物である子牛価格が高水準で推移をしている一方、コストは横ばいということで推移をしており、所得全体は子牛価格に合わせて推移をしているところでございます。

最後に、肉用牛肥育経営につきましては、枝肉の価格は高水準で推移をしている一方で、生産コストの6割を占めます子牛の価格は、最近こそ若干下がってきておりますけれども、依然、高い水準で推移をしておりまして、平成29年度の所得は減少しているところでございます。

以上が、現行の酪肉近におきます需要の長期見通し、生産数量目標など、現状についてのご説明とさせていただきました。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございました。

続きまして、現行の酪肉近を策定した後の情勢の変化と対応状況について、ご説明をお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、資料8に基づいて、説明させていただきます。

現行酪肉近策定後の情勢の変化と対応状況について、ということでございます。

まず、1ページ目でございますが、農業構造の変化と書いてございますけれども、担い手の構造の変化について、ご説明いたします。

初めに、酪農から説明させていただきます。酪農の、まず戸数についてでございますが、北海道では直近10年間で23%減少しております。特に80頭未満の小規模、中規模層での減少が大きく、100頭以上の層では増加しているという状況でございます。都府県に目を向けますと、直近10年間で飼養戸数は37%減少しております。特に、50頭未満層の減少が顕著でございますが、100頭以上層では増加ということが出ております。

頭数に目を向けますと、北海道では10年間で4%減少しておりますが、100頭以上層では約7万頭、3割程度、増加しております。一方で、100頭未満層では、頭数シェアは減少しているものの、現在でも5割弱のシェアを占めているということが特徴となっております。都府県に目を向けますと、直近10年間で21%、飼養頭数は減少しておりますけれども、100頭以上層では約2万頭、2割程度増加しております。一方で100頭未満層では、飼養頭数シェアは減少しているものの、現在でもこの部分で6割強のシェアを占めているということでございます。

このようなことから、規模拡大した大規模層が生産基盤の維持に貢献している一方で、現在でも中小規模層の頭数シェアは相当程度あり、生産基盤を支える重要な担い手になっていると考えております。

続きまして、2ページでございます。

2ページでございますが、肉用牛についてです。まず、繁殖経営については、飼養戸数は直近10年間で37%減少しております。特に、10頭未満の小規模層での減少は大きくなっております。その一方で、50頭以上層では増加していることが見てとれます。飼養頭数は直近10年間で8%減少しており、20頭以上層が占める割合が年々増加しているということで、少し規模が大きくなっているところが見てとれます。

肥育経営についてでございますが、飼養戸数は直近10年間で36%減少しております。頭数は直近10年間で11%減少しておりますが、平成28年以降、肉用種、特に、いわゆる、和牛でございますけれども、それと交雑種が増加傾向に転じている一方で、ホルスタイン種は肉用牛の場合は減少傾向で推移しているということでございます。

3ページ、お願いします。

3ページでございますが、離農や新規就農の状況について整理しております。まず初めに、このページで、新規就農という定義でございますが、今後の経営の担い手となる者として、1つ目として、農業以外からの参入や、農家子弟が独立して経営を開始した新規参入者、2つ目として親元に就農した者、3つ目として、法人の役員になった者、この場合、従業員として雇用された者は含みません。その3つを合わせて新規就農者と定義しております。

1の経営離脱・新規就農の状況を見ていただきますと、新規就農者は経営離脱者の3割にとどまっておりまして、これは556人分割ることの158ということでございますが、そのうち、農外から参入や農家子弟が独立し、経営を開始した新規参入者は2割程度、これは158分の27人ということで、2割程度となっております。

2の経営離脱の要因ということでございますが、これは、高齢者、字が小さくて恐縮ですけど、高齢化・後継問題が各畜種とも最も多く、次いで経営者等の事故・病気・死亡が続いているということでございます。3といたしまして、新規就農や経営継承のパターンの主な例を示しております。右側でございますが、まず1つ目、(1)でございますが、離農農場をJA等が一旦買い取りまして、施設や機械、家畜の整備を行った上で、継承者に引き渡すという方法でございます。北海道の酪農での新規参入などによく用いられている方法でございます。(2)は、経営主が継承者を雇用しまして、リレー期間内に技術や経営能力を取得させまして、経営を継承する方法でございます。第三者継承、親子間継承ともにあり得る方法でございます。

(3)でございますが、協業法人化でございます。ヒアリングでも来ていただきました岡山県の肉用牛経営の伍協牧場様や、北海道の酪農経営のノーザンスカイ様がこれに取り組んでおられました。個々の経営の投資を抑えられること、構成員である経営が得意とする分野を用いられることなどのメリットが紹介されておりました。

(4)は、JA等の出資による法人設立でございます。JA等と個々の経営がそれぞれ出資を行いまして、新たな法人を立ち上げ、出資した経営は役員や従業員としての参画という方法でございます。

続きまして、4ページでございます。

4ページは労働力・雇用の関係でございます。ここでは酪農を例に説明いたします。酪農におきましては、労働負担の軽減が大きな課題であるということでございます。これまでのヒアリングの中でもご意見がございました。1は酪農の個別経営で、従事者1人当たり200時間の労働時間を実現しようとした場合、現在の労働力と比べてどれぐらいの人数を追加で雇用する必要があるか。または、労働時間をどれくらい削減する必要があるかといった試算を行ったものです。北海道の50頭から79頭規模の層ですが、これは北海道の場合、平均飼養頭数は79頭ということで、そこの頭数と都府県の30から49、都府県の場合は41頭が、現在、直近の数字では平均頭数ですけど、その規模といった平均的な家族経営の規模では、下のほうで細かく書いてありますけれども、北海道の場合は0.2人、都府県の場合は0.5人、1名弱の労働力が不足しております。時間にして、北海道では280時間、都府県では約1,000時間の削減が必要だとの試算となっております。

一方で、一番左でございます、北海道の、近年、シェアが拡大している100頭以上の規模では、1.8人、3,700時間の労働時間が必要であるとの試算になっております。

右側の2でございますけれども、酪農経営における作業内容別労働時間を示しております。北海道、都府県ともに、搾乳時間と飼料の調整・給与等で労働時間の約7割程度を占めております。これは作業の労働負担を軽減することが重要な課題になると考えております。

続きまして、5ページ目、お願いいたします。

5ページは外部支援組織の状況でございます。左側の1の飼料生産の(1)コントラクター、下の(2)TMRセンター、右側の2の飼養管理関係の(1)キャトルステーション・キャトルブリーディングステーションについては、その設立数は着実に増加しておりますが、外部支援組織についての労働力不足の声が聞かれているところでございます。酪農ヘルパーについては、利用組合は減少傾向で推移しておりますが、これは酪農家の戸数の減少に伴う組織の統廃合が進んでいることが、1つの要因であると考えております。また、要員数も減少傾向で推移しておりますが、今、酪農ヘルパーのところを説明させていただいておりますけれども、要員数の減少傾向で推移しておりまして、ヒアリングでもありましたように、酪農ヘルパー要員の確保は重要な課題となっております。

6ページ目、お願いいたします。

生産体系の変化ということで、特にICTやロボット技術などのスマート畜産についてでございます。現行の酪肉近の策定以降、搾乳ロボットや哺乳ロボットなどの省力化に資する機械装置の導入は、急速に進展しております。主な省力化機械として、左側の真ん中あたりにございますけれども、搾乳ロボット、発情発見装置、分娩監視装置の例を挙げております。例えば、搾乳ロボットでは1日当たりの搾乳時間が30%強も削減できたという例もあり、省力化に高い効果があります。それに加え、乳量や乳質といったデータが蓄積されますので、このようなデータをビッグデータ化することにより、様々な分析を加えまして、経営に必要なアドバイスを行えるような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

また、スマート農業の推進ということで、畜産のみならず、農業全体にとって重要な課題であるとの位置づけで、農林水産省では、今年の6月、農業新技術の現場実装推進プログラムを策定いたしました。畜産関係では酪農家族経営、大規模酪農経営、肉用牛繁殖肥育一貫経営、コントラクターのモデルを提示していますが、酪農家族経営の例では、都府県などの土地条件の制約が大きい地域では、1つ目として、搾乳ユニット自動搬送装置等による省力化、2つ目として、コントラクターやヘルパーなどの外部支援組織の活用等を図りまして、家族経営の持続化・安定化を実現するというコンセプトで、モデルを提示させていただいております。

続きまして、7ページでございますが、飼料生産の関係でございます。

飼料作物作付面積は、左上でございますけれども、98万ヘクタール前後で推移しております。牛に給与する稲ホールクロップサイレージについては、年々、安定して生産されるようになっており、定着しつつあります。飼料用トウモロコシは、家畜堆肥の有効活用、高栄養な飼料の確保、労働生産性の向上の観点から有用でありまして、最近は子実用トウモロコシの生産も行われています。これらの飼料生産に関して、近年、自然災害が頻発しておりますが、年ごとの収穫量が不安定となっていることも課題となっております。

また、牛の放牧についてでございますが、飼養頭数の減少に伴いまして、放牧の利用頭数は減少ないし横ばいで推移しているものの、利用割合は増加傾向ということが出ております。また、ヒアリングでも都府県酪農経営をされている、加茂牧場様からもお話がありました。エコフィードにつきましては、利用量としては着実に伸びていると考えております。配合飼料につきましては、平成24年10月以降、1トン当たり6万円を超える価格で高どまっておりまして、農業競争力強化支援法に基づく、良質かつ低廉な配合飼料供給に向けた取り組みを推進しているところでございます。

8ページ、ご覧ください。8ページは需給動向についてです。

まず、生乳需給について説明させていただきます。生乳の需給については、飲用需要が減少傾向であったものが、近年は堅調に推移しているほか、乳製品向けも堅調に推移するなど、全体では生乳需要が堅調である中、乳用牛飼養頭数の減少に伴い、生乳生産量は減少傾向で推移してきたところでございますが、平成30年には乳用牛飼養頭数が増加に転じたことから、今後の生乳生産の回復が見込まれているところでございます。

一方、生乳生産量を地域別に見ますと、北海道は増加傾向であるものの、都府県の減少幅が大きく、北海道から都府県への生乳移出量が増加するなど、需給バランスが不均衡な状況にあります。

このような中、平成28年11月に決定されました、農業競争力強化プログラムを踏まえまして、酪農家の出荷先の選択肢を拡大し、付加価値を高めた牛乳乳製品の開発製造、販売などの酪農家の創意工夫を生かせる環境を整備してきたところでございます。

続きまして、9ページをお願いいたします。9ページは牛肉の需給でございます。

好景気や肉のブームを背景にいたしまして、焼肉や牛丼等の外食を中心に、牛肉の消費量が拡大しまして、左上でございますけれども、1人当たりの消費量は増加しております。和牛肉や交雑種牛肉の生産量が増加していますが、需要の拡大はこれを上回りまして、国産供給量が不足し、輸入により不足分を補っている状況で、賄っている状況でございます。

また、食肉処理施設につきましては、右下でございますけれども、処理能力は増加しておりますけれども、稼働率は60%前半で停滞しておりまして、施設の老朽化や労働力不足が課題となっております。

10ページ、お願いいたします。

10ページは、輸出促進についてでございます。牛乳・乳製品については、育児用粉乳を中心に―粉ミルクです、アジアへの輸出が伸びております。牛乳につきましては、順調に輸出が伸びておりまして、平成30年には247.3億円となっております。2019年輸出目標については、牛乳・乳製品は2017年に既に達成しているほか、140億円を達成しているほか、牛肉についても、2019年の金額、数量ともに、前年を上回って推移しておりますので、250億円という目標の達成が期待される状況でございます。また、畜産におけるGAPやHACCPの取り組み状況ですが、着実に認証取得数も増加しているという状況でございます。それは下の段に書かれております。

最後でございますけれども、11ページ目、お願いいたします。

TPP11、日EU・EPA協定ということでございまして、まず、TPP11については、昨年の12月30日に、日EU・EPAについては、本年の2月1日に、それぞれ発効しております。牛肉につきましては、長期的には輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、国産牛肉全体の価格の下落が懸念されます。牛肉・乳製品につきましても、競合する国産脱脂粉乳、チーズの価格下落等が生じ、加工原料乳の価格の下落が懸念されております。

このため、下の段にございますように、いわゆる、畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策を講じるとともに、いわゆる、牛マルキン法制化、補塡率の引き上げ、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格を、経営の実情に即した水準に見直し、加工原料乳生産者補給金の液状乳製品を補給金の対象に追加し、単価を一本化するなど、経営安定対策の充実を図ったところでございます。

発効後の状況でございますが、牛肉につきましては、TPP11発効後の本年1月から7月までのTPP11発効後からの累計輸入量は、対前年同期と比べ103%となっておりますが、これは近年のTPP11発効国からの輸入量の伸びと比べましても、それを下回るような水準となっております。国産牛肉価格も堅調に推移しております。牛乳・乳製品につきましては、TPP11発効後、国産のチーズは対前年比102%、日EU・EPA発効後のEU産チーズは118%となっております。短期間での判断は難しいところではありますが、チーズの国内消費量は年々増加している中、国内生産が横ばいで推移しておりまして、輸入量が増加しているものと考えてございます。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

次に、家畜改良増殖の目標の見直しを審議するに当たりまして、家畜改良増殖をめぐる現状について、ご説明をお願いします。

〇犬塚畜産振興技術室長
畜産振興課畜産技術室長の犬塚と申します。よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうから資料9に基づいて、ご説明をさせていただきます。資料9をご覧ください。

1枚目に「家畜改良増殖目標とは」と記述させていただいておりますが、改良増殖を行う意義としましては、「家畜改良増殖法の解説」という解説本から記述しておりますが、家畜の改良増殖は、家畜の生産性の向上を図るため、乳量などの遺伝的能力の高い家畜を作り出して、より能力の高い家畜を増殖をさせ、その成果、畜産物の生産性の向上を通じて、畜産の振興、農業経営の改善、そして、国民の皆様の食料の安定供給に資するものという解説がなされております。

では、家畜改良増殖法における家畜改良増殖目標の関係する記述は、どのようになっているかでありますが、家畜改良増殖法では、家畜の改良増殖を計画的に行うため、農林水産大臣は、家畜改良増殖目標を定め、都道府県知事は、その計画に即して、都道府県の家畜改良増殖計画を定めることができるとされ、国がその計画の実施に必要な支援を行うことに努めるというふうに記述されております。

では、家畜改良増殖目標の中で、具体的に何を決めていくかということでございますが、畜種としては、牛、馬、めん羊、山羊、豚について定めると記述されております。期間でございますが、おおむね5年を超えない範囲で、農林水産大臣が定める期間に、10年後を見通して定めるという記述がございます。

次に、家畜の能力、体型、頭数について、その一定期間における向上に関する目標を定める。かつ、その期間においては、家畜の飼養管理、利用の動向、畜産物の需要の動向を踏まえて決めていくということでございます。

最後に、その定めにおいては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞かなければならないということで、本畜産部会にもお諮りしているところでございます。

次、2ページ目をご覧ください。

能力や体型、かなり専門的でございますので、目標例として少し挙げさせていただいております。乳用牛でございますが、能力として、酪農の生産性向上のため、経産牛1頭当たりの乳量を増加させるということで、左側の表がございますが、目標を定めるときの最新でありました乳量のデータ、平成24年度になりますが、そのときは8,153キログラム、目標が37年度で8,500から9,000で、現状としましては、例示として29年度は8,581と、堅調に伸びているということでございます。

次、体型、搾乳ロボットの導入を促進するため、ロボット搾乳に適した乳頭配置という記述がございます。下のところに丸がついておりますが、適した配置ということで、搾乳ロボットはセンサーによって乳頭を感知し、ティートカップが装着されて、搾乳を進めるわけですが、右側の×、適していない乳頭になりますが、乳頭内向きとか、乳頭が近過ぎるとなかなか感知できず、ティートカップがつかないということです。隣は外側に乳頭が向いている、または、その下にありますのは、乳頭が内向きに、ひどいときには交差しているというのがございまして、搾乳ロボットで対応ができないというものについては、選抜をし、淘汰して、改良を進めるということが考えられております。

下段の肉用牛ですが、能力のところでは、生産コストの低減を図るため、早期に十分な体重に達するよう、1日当たり増体量を増加させるということで、左の下に、これは黒毛和種の枝肉の重量の推移でありますが、27年度以降、かなり堅調に伸びているというグラフを示させていただいております。

次、体型ということで、十分な肉量が確保できるよう、体の幅や長さ、深さのある体型にするということで、真ん中の写真は上から見た幅、下の写真が長さと深さということが示されておりますが、模式図的に書きますと、右のほうに体積が大きくなるようなものが肉量がよりとれるということで、このような改良を目指すということになっております。

冒頭のほうでご説明がありましたが、各畜種ごとに検討会を開催して、専門的なご議論をさせていただき、当部会に報告をさせていただくという段取りで進めてまいりたいと思います。

以上でございます。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

続きまして、当部会の審議事項ではないのですが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、家畜排せつ物の利用の促進に関する基本方針を定めており、情勢の推移により必要が生じたときには変更することとなっております。酪農及び肉用牛生産を行う上で、家畜排せつ物の処理等と畜産環境問題は密接にかかわっておりますので、家畜排せつ物法の概要と基本方針の見直しについて、説明をお願いいたします。

〇藁田分析官
畜産振興課分析官の藁田でございます。

それでは、まず最初、資料の1ページ目、ご覧ください。

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、これは家畜排せつ物法でございますが、その概要についてご説明をいたします。

まずは、この法律ができた背景でございますが、概要のところ、平成11年に成立というふうに書いてあります。このころ、畜産環境で、かなり、いろいろな問題が全国的に起きておりました。当時、私、北海道庁で働いていましたが、残念ながら、北海道でもいろいろな問題が起こって、例えば、道東のほうでは、サケが上ってくる河川、これに酪農家から大量の糞尿が流れ込んでしまって、せっかく遡上したサケが大量に死んでしまうというような状況。あるいは、道南においては、大量の糞尿が、言ってみれば野積みされていた。そういうことで、人の飲む地下水、これを汚染してしまった。具体的には硝酸性窒素、これの値が非常に高くなってしまって、地下水が飲めないような状況、そういうのを引き起こしてしまった。そんな事例が、北海道のみならず、全国各地で起きてしまって、このままでは人の環境に対する影響も非常に大きいなということで、まずは、ちゃんとしっかりと糞尿を処理しようということで、平成11年に、この法律が成立しています。あわせて、この法律のタイトルに、そのままなんですが、管理を適正化した上で、ちゃんと処理をした堆肥として、しっかりと利用していこうということを、2つの柱として、この法律ができております。本格的に施行したのは平成16年から、約、もう15年、この法律は経過していますが、かなりの効果を上げてきているんではないかというふうに考えております。

1ページの下のほうに、色がついた図で示しておりますが、管理の適正化については、国が管理基準を設定して、都道府県が指導・助言する。それで畜産業はこの管理基準を遵守していくというのが1つの流れでございます。下のほうが、利用の促進、これは国が利用の促進に関する基本方針、これを作ります。この基本方針を受けて、各県が都道府県計画を策定する。この計画などを参考にしながら、畜産業を営む方が利用促進する、こういう流れになっていまして、今回はこの基本方針を見直すという作業でございます。

では、次のページをお願いいたします。

家畜排せつ物の適切な管理に関する概況でございますが、まず、真ん中に、青い枠で囲んだ部分でございますが、これが実際、家畜排せつ物を管理する際の基準でございます。これは今となっては当たり前の話なんですが、まず、処理施設の床をコンクリートなどで作って、地下水に浸透しないようにしましょうということ、ちゃんと、しっかり覆うなり、壁を作って、周りに流れ出さないようにしましょう。あとは(イ)が液状の家畜排せつ物の管理施設、すなわち、尿だめなんかですね。これも当たり前なんですが、不浸透性の材料でにじみ出ないような施設にしましょうということでございます。

下の写真を見ていただくと、法施行前は、この黄色で囲んだような部分、野積みなど、素掘り、こういうものがかなり多く見られました。こういう管理をすると、当然ながら河川を汚染する。地下水に悪影響。こんなことが当然あったわけでございますが、今は右側の青い写真のところでございますが、比較的しっかりと管理するようになりまして、以前のような環境的な負荷は大分避けられているんじゃないかと思っております。

右下のグラフのところ、一番下のところで、「管理基準への不適合」と、これは赤で書いていますが、今現在は、直近の29年のデータによりますと、この管理基準に不適合というのが、全国で6戸でございます。残念ながら6戸残っていますが、かなり遵守率が上がってきたんじゃないかというふうに考えています。

次のページ、ご覧ください。

基本方針の中身でございます。基本方針の中身については、具体的に申しますと、上のほうに青で囲って4つ示しておりますが、このうち、特に重要なのが、(ア)家畜排せつ物の利用の促進に関する基本的な方向、それから、(ウ)家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の向上に関する基本的事項と。当然ながら、この家畜排せつ物を適切に処理した後は、肥料などの形で適切に流通するということが大切でございます。特に、この(ア)、(ウ)、ここが重要でございまして、現行の基本方針に、その下に示しています。これは平成27年3月に策定しておりますが、(ア)が家畜排せつ物の堆肥利用の推進でございます。(イ)が家畜排せつ物のエネルギー利用の推進ということでございます。これは、当時、27年は、メタン発酵や焼却に関するエネルギー利用の推進をうたっていますが、ただ、昨今の状況を見ますと、このメタン発酵のエネルギー利用、なかなかうまく機能していない面もあろうかと考えております。

それから(ウ)が、これも非常に重要なんですが、畜産環境問題への対応でございます。先ほどご説明しましたように、いわゆる、野積み、素掘りみたいなものはもうなくなってきているんですけど、今、非常に問題になっているのが悪臭問題でございます。家畜の飼養頭数は、トレンドでいいますと、減少傾向にありますが、1戸当たりの飼養頭数、当然ながら増えておりまして、残念ながら、悪臭問題が顕在化しやすい状況になっております。

次の4ページでございます。

この家畜排せつ物の基本方針の見直しに関する現状と、今後のスケジュールでございます。この現状については、先ほど申しましたように、大分、家畜の排せつ物の発生量が地域に偏在が大分進んでおって、地域によっては相当過剰感がある地域も出てきております。また、メタン発酵についても各地で取り組まれてはいるんですが、残念ながら、維持管理やコスト面で課題が残る状況ということでございます。

それから、あと、利用の促進に関して非常に大きなトピックでございますが、肥料取締制度の運用の見直しによって、非常に堆肥が利用しやすい環境が整えつつあります。これについては、後ほど、もう少し詳しくご説明しますが、こういう肥料取締制度の運用の見直しを踏まえて、今後は堆肥の需給や品質面におけるミスマッチ、これに真摯に対応していく必要がある。このことが堆肥の利用拡大につながるんではないかというふうに考えています。

それから、3つ目が、水質汚濁防止法に基づく排水基準の見直し、すなわち、だんだん厳しくなってきたということ。さらに大きなポイントが、悪臭防止法に基づく臭気指数制度の導入、ここら辺が、我々、畜産業としては、深刻に受けとめるべき状況にあるかと思っています。これについては、また後ほどご説明いたします。

見直しのスケジュールでございますが、今月以降、年内に3回程度、有識者と専門家による意見交換を行いまして、問題点、さらに太陽光についてご意見を伺いたいと思います。その結果を踏まえて、来年の2月を取りあえずの予定にしていますが、この畜産部会に基本方針の見直しの骨子案、これをご説明して、3月には見直し案をご説明するというようなスケジュールで考えています。4月に基本方針を公表し、都道府県の説明と計画の作成依頼、これは都道府県計画の作成でございます。さらに重要なのが、畜産サイドの関係者により広く、この方向性を知っていただく、また、取り組んでいただくことが重要だと思っておりまして、啓蒙とか関連情報の提供について取り組んでいきたいと考えています。

次のページ、ご覧ください。

5ページは、畜産環境に関連する諸規制の概況でございます。水質汚濁防止法の関係でございますが、端的に申し上げますと、一番右上のグラフ、これは硝酸性窒素に関する基準でございます。一番下に100と書いて、一般的な基準として100を示していますが、畜産の関係は緑の折れ線グラフでございまして、どんどんどんどん下げられている状況でございます。すなわち、畜産に関しては特例的な扱いがこれまで認められていましたが、これが徐々に下げられつつある。今、500に対応しなければならないということでございます。下の窒素・リンについては、ほぼ一般基準と同じような推移できていますが、硝酸性窒素については、より一層、取り組みを強化する必要があるんじゃないかと考えております。

それから、下が悪臭防止法の関係でございます。悪臭防止法は、飛びますけれども、3のところをご覧ください。悪臭防止法では、特定悪臭物質、これはアンモニアとか硫化水素など、22の物質について個別に、数的な基準を設けています。それに加えて、環境省がこの法規制を平成7年に行いまして、臭気指数というものを導入しました。この臭気指数というのは、人が感じて、臭うか、臭わないかということでございます。臭気を発生する物質、これは40万以上あるといわれています。これが組み合わさって、人が悪臭として感じるかどうか。これが規制の根拠、数字的なメルクマールであります。右側の表で示していますように、今、もう、全国で36.5%の市町村がこの臭気指数規制を導入するに至っております。これは畜産サイドにとっては真摯に受けとめるべき状況になっています。端的にいうと、悪臭に関する苦情が非常に多い。そういう中で市町村がこういう臭気指数を導入しつつあるということでございます。

最後のページでございます。6ページ。

6ページは、堆肥を原料とした、新しい有機質肥料の開発と物流の拡大ということでございます。これについては、まず、真ん中の図を見ていただくと、従来は有機質肥料である、普通、有機質肥料の原料をよく使うのがなたね油かすとか、化学肥料で組ませて、有機質の配合肥料を作っているんですが、従来は高有機質の配合肥料の原料として、堆肥が使えなかったんです。ただ、これが、堆肥が使えるようになりました。その結果、従来の有機質配合肥料に比べて、かなりのコストダウンが見込める。そういう新しいタイプの製品が開発、また、利用されつつあります。これは肥料取締制度の運用見直しによって実現したものでございますが、こういうことをうまく捉えていけば、耕種農家にとっては、より高機能で低コストな有機質肥料の供給を受けられる。また、畜産サイドにとっては堆肥がより高い価値を持って、肥料事業者、あるいは、耕種農家の方に受け入れていただくという機会になるんじゃないかと思います。

左側の図、肥料としての価値の利便性の向上ということで示していますが、これまでは堆肥に化学肥料を混ぜられなかったんで、どうしても肥料成分低かったんですね。今度は化学肥料を混ぜられるようになったので、肥料成分をかなり上げられるようになる。さらに、堆肥は効き目が遅い肥料です。化学肥料は効き目が早い肥料、これを組み合わせることによって、もと肥と追肥、これを急いで済ますことができる。そういうのが耕種農家にとっては大きなメリットになるというふうに考えております。

また、さらに、ペレット化が大分技術として進んできました。これによって特殊な専用機械がなくても、一般の耕種農家が持っている肥料散布機で十分まけるようになってきた。こういうことが大きなメリットであると考えています。

一番右側の図でございますが、ペレット化による広域流通の拡大、これまでもペレット化に取り組んできておりますが、より一層、ペレット化による流通の促進というものが考えられるのではないか。また、これによって、さらに一番右隅でございますが、畜産密集地帯における堆肥の需給バランスの改善、これに寄与する可能性が出てきたというふうに考えております。

私からの説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

次の資料に移りたいと思います。

酪肉近の見直しを視野に、本年4月より肉用牛、酪農、食肉流通、生乳流通をテーマに、現場の方を当部会にお招きいたしまして、ヒアリングを実施させていただきました。

事務局のほうでヒアリングでの主な意見を整理していただきましたので、ご説明をよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、まず、食農審の畜産部会でのヒアリングにおける意見について、ご紹介させていただきます。

資料11をご覧ください。

資料11でございますけれども、今、部会長からあったように、本年4月から4回にわたりまして、当部会におきまして、肉用牛生産者、酪農家、牛肉流通関係の事業者、生乳流通関係の事業者の方々、合わせて、15名の方からヒアリングを実施させていただきました。

ヒアリングではたくさんのご意見を頂戴したところでございますが、主な意見について、項目ごとにご紹介させていただきたいと思います。参考資料1の中に詳細を書いてございますけれども、資料11に基づいて説明させていただきます。

まず、1ページ目でございますけれども、酪農の生産基盤強化・競争力強化に関する意見でございます。まず、酪農の生産基盤に関するご意見についてご紹介いたします。酪農の生産基盤のうち、経営として担い手の確保や育成に関するご意見といたしまして、新規就農者と、また、第三者継承時の支援と合わせて、酪農家の息子や娘が継ぎやすい環境に向けた支援策ということで、非農家であれ、後継者であれ、担い手として支援するという視点が必要というご意見がございました。後継者問題について、親子間継承に頼る時代は過ぎたのでは、という意見もございました。関連いたしまして、特に、都府県では新規の牧場を作ることは難しく、うまく継承できるような仕組みが必要、というご意見がございました。また、酪農教育ファームを積極的にやられている牧場では、後継者がつきやすいというご意見や、労働力不足や施設投資の償還等を考え、協業法人化したというご意見もございました。

また、従事者の確保に関して、家族以外の人に安心して働いてもらうためには、労働環境の整備が必要という意見。平均的な規模でも、今の労働基準では1名以上の雇用が必要であり、雇用できる水準の所得向上が必要というご意見。既に実績のある酪農家が中間に入ることで、外部からの新しい後継者を有効に招き入れることができるのではないかというご意見もございました。

2ページ目をご覧ください。

2ページ目は生産基盤強化のための方策についてでございます。これについては、まず、外部支援組織に関しまして、特に、酪農ヘルパーに関するご意見が多く挙げられておりました。1つ目として、家族経営を維持するためにはヘルパー制度は重要、関係者内外に認知度を高めて、みんなで支援できるような環境整備が必要。

次に、畜産学部系の学生なども多くいるが、身分保障の問題もあり、酪農ヘルパーを目指すことになっていないというご意見もございました。また、条件整備ができれば、経験者の主婦の方などにも働いてもらえるんじゃないかというご意見。それぞれの農家での基本的な作業を統一できれば、ヘルパーにも教えやすくなるという意見もあったところでございます。このほかにも、酪農ヘルパーの待遇面での工夫等の話もいただいたところです。

次に、飼料の生産・確保についてでございます。意見といたしましては、家畜排せつ物の還元先として装置が必要。作業効率のいい飼料基盤の確保、拡大しやすい環境作りへの支援を期待するというご意見。コスト低減を図るため、エコフィードは有効だが、品質の基準について酪農現場の意識とずれてしまうことが多いといったご意見もあったところでございます。

次に、家畜排せつ物の処理についてです。先ほどもありましたように、還元先として、畑作部門を持つことで、小麦などに堆肥の投入ができるという利点があるというご意見。バイオマス発電の目的は臭気対策であるといったご意見がございました。

3ページ目をご覧ください。

3ページ目は、生乳の需要に応じた生産・流通についてのご意見でございます。まずは、生乳の需要に関しまして、意見としては、国産乳製品に対する需要が強い。特にチーズはまだまだ需要拡大の可能性がある。チーズは希望のある食品ジャンルであるというご意見がございました。

次に、需要に応じた生産の在り方に関しまして、ご意見として、生産基盤の回復の芽を生産回復につなげるために、生産目標は前向きで意欲的なものとするべきというご意見があった一方で、生産意欲を減退させないために、需給緩和時の対策をあらかじめ検討すべき、というご意見もございました。また、都府県酪農の生産基盤強化が最大の課題というご意見があり、先ほどもありましたような、経営資源の継承、外部支援組織の充実、あるいは、そういったものを進めるに当たり、家族経営などの支援をどうするのかといったご意見がございました。

次に、需給調整機能の在り方に関して、ご意見として、指定団体が果たす機能の重要性を位置づけるべきとのご意見。それに加え、集送乳合理化に向けた取り組みをさらに進めるべきというご意見。また、改正畜産経営安定法に関して、生乳の売り先を自由に選ぶことができるようになったことに対して、多様性、複数の選択肢があることへの肯定的なご意見と合わせて、指定団体の交渉力の低下につながらないかという不安についてのご意見もございました。

4ページ目、ご覧ください。

肉用牛、牛肉に関してのご意見でございます。まず、肉用牛の生産基盤強化に関するご意見でございます。そのうち、担い手の確保・育成に関するご意見としては、1にありますように、実際の取り組みの中から、50頭規模の経営体を抑制してきたことと、50頭規模の農家を育成すれば、後継者ができてきており、生産者の育成のための支援をお願いしたいというご意見。2にありますように、規模拡大のために、離農した牛舎を活用しようとしても、後から入るのは近隣の住民の方との関係で難しいので、牛がいるうちに継承できるようなことも考える必要というご意見がございました。

また、キャトルステーションに就職された方が独立して経営を開始された事例の紹介があり、外部支援組織の一つの役割となっているというお話もございました。

また、経営の在り方の一つとしての協業法人のメリットとして、技術を共有できること、得意分野を持ち寄っていること、定期的な意見交換等が挙げられ、これが後継者の育つ環境を作っているというお話がございました。

次に、従事者の確保に関して、研修の受け入れにより雇用につながったこと、農業高校にも企業側からコネクションをとりに行くことの重要性に関するご意見、酪農でもありましたように、子育て中のお母さんのサポートができる職場環境を作ることで、数年後には技術を身につけ、増頭にもつながるというご意見がございました。

続きまして、5ページ目、ご覧ください。

5ページ目は、生産基盤の強化のための方策に関するご意見でございます。

ここではまず、外部支援組織に関するご意見でございます。キャトルステーションの機能・役割に関しまして、ご意見として、高齢者対策として建設したが、逆に規模拡大をする若い方の利用が多かったこと。施設で実証をされた飼養管理技術を農家に普及していることのご紹介がありました。スマート畜産に関するご意見といたしましては、繁殖管理において、目視に加えて発情発見装置を使うことで、繁殖の精度が上がり、使いこなせれば収益向上につながるとのご意見。多頭化が進む中、分娩監視装置が急速に普及しており、利便性の向上や分娩事故の減少につながっているとのご意見もございました。

飼料の生産・確保に関するご意見として、ホールクロップサイレージの利用が多頭化の要因になっているとのご意見がございました。家畜排せつ物処理に関するご意見としては、規模を拡大しても、堆肥が捌けなくなってきており、規模拡大の阻害にならないような仕組み作りが必要というご意見。畜産は地域循環型農業であり、喜んで使ってもらえる堆肥を作ることが大事というご意見がございました。

6ページ目をご覧ください。

6ページ目は、牛肉の需要に応じた生産・流通に関するご意見でございます。牛肉の需要に関しまして、ご意見は、枝肉発生率の高い高級和牛が売れ残り、需要のあるグレードの牛が不足するというミスマッチが発生していることに苦慮しているというご意見。特に、和牛の家庭内需要が縮小傾向となっており、家庭内需要を呼び戻せる水準の流通価格帯での商取引が行われ、かつ、畜産生産に関係する方全体が事業を継続する意欲を失わない、安定収益が得られる環境に戻ることを切に願う、というご意見がございました。

輸出やふるさと納税のような商流通と、従来型の国内食肉流通ではない商品流通が需要の一部を支えるようになっており、インバウンド需要を含めた幅広い外食分野の消費拡大も期待するというご意見もございました。

需要に応じた生産の在り方に関しまして、ご意見として、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者が連携して、生産・食肉処理、販売の全てをインテグレーション化することが重要というご意見。牛を飼う場所・建物がなく、飼う人がいないことが肉用牛生産の課題であり、繁殖経営の負担軽減につながるキャトル・ブリーディング・ステーションが必要というご意見。国産牛肉については、規格が均一化したロット数量の確保、消費者の求める品質・価格との乖離が問題というご意見がありました。

輸出に関して、輸出先の現地価格は高く、高級レストラン等の取引先が主となる一方で、A3やF1、交雑種の需要もあるため、現地の販売量拡大に向けて、販売価格の形成や流通コストの低減が重要というご意見。和牛統一マークにより、日本が外国に物を売っている一体感を感じている。和牛という定義をしっかりとして、世界にアピールすることが必要とのご意見がございました。

なお、畜産部会でのヒアリングの詳細版は、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、参考1でございます。企画部会でのヒアリングの畜産関係部門については参考2として添付しておりますので、ご確認いただければと思います。

説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

続きまして、食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会合同会議において、食料・農業・農村基本計画の見直しについて、9月6日に審議をされました。

その概要について、事務局より、ご説明をお願いいたします。

〇星野畜産経営安定対策室長
資料12をご覧ください。

ただいま部会長のほうからご紹介をいただきました、先般、9月6日に、食料・農業・農村政策審議会、同企画部会の合同会議が開催されまして、食料・農業・農村基本計画の諮問が行われ、本格的な議論が開始をされたところでございますので、その概要をご報告いたします。

参考までに、初めに、酪肉近との関係性でございますけれども、本日諮問させていただきました酪肉近は、酪農と肉用牛に特化しました施策についてご議論をいただくわけですけれども、この食料・農業・農村基本計画につきまして、もう少し大きな、マクロの農政を政策として議論いただく、そういう場になってございますので、両方の整合性をとりながら、今後、議論を進めていただくこととなります。

次のページにありますが、計画の進め方でございますけれども、酪肉近と同様に、3月に答申をいただくような形でご議論が進められることとなってございます。

それでは、初めに、当日使われました資料につきまして、ご紹介をさせていただきたいと思います。右上に資料4とあります。まず、この資料の中の1ページ目、人口につきまして、我が国における人口が2050年までに20%、減少をします。一方で、世界の人口は32%も増加する見込みであること。

続いて2ページ目でございます。食の外部化が一層進むと見込まれること。

それから、5ページ目でございます。農業総産出額が3年連続で増加をし、過去18年間で最も高い水準になっているということ。

それから6ページ目でございます。49歳以下の新規就農者は、5年間ごとの年平均のトレンドで比較をして、増加をしているということ。

それから7ページ目、輸出でございますが、令和元年、1兆円を目標に輸出額は6年連続で過去最高を更新しているということ。

それから8ページ目でございます。担い手が高齢化する一方で、法人経営体及び法人の常時雇用者が増加をしているということ。

少し飛びます。13ページ目でございます。食料自給率の推移でございますが、長期的には、お米の消費減少や畜産物・油脂類の消費増加を背景に、カロリーベースでは37%、生産額ベースでは66%ということになってございます。

14ページ目、ロボット、AI、IoTなどが、競争力を向上するための強力なツールになるということが期待をされているということ。

15ページ目、自然災害の発生状況と被害の状況につきまして、平成30年の被害の状況につきまして、ご紹介されております。

そして、最後、16ページ目は、SDGsなど、農業をめぐる新たな動きをご紹介させていただいております。

こういった資料を、当方、農林水産省のほうからご説明をさせていただいておりまして、これに対しまして、各委員の方々からご意見、8つほど主なご意見をご紹介させていただきたいと思いますが、まだ、議事録、でき上がってございませんので、口頭だけでご紹介させていただきます。

まず1つ目は、事業承継に関しまして、企業との連携や経営能力のある者にしっかりと継承することが重要であること。2つ目、この後、5年間は、人口動態などから見ても減少傾向にあるということから、非常に正念場。今後、現場は変わらないといけないものもあり、そういったものにしっかり投資をすべきであるということ。3つ目、若い人を引きつけなければだめになっていく。女性の活躍についても、ほかの分野に負けず、農業もしっかり頑張らなければならないということ。それから4つ目、かつてとは異なり、今は日本の農業は可能性がない、暗いという状況ではないと感じているということ。農業者が誇りを持ち、明るく農業に取り組もうとする地域や農家が出てきたことは前向きに捉えていいのではないか。5つ目としましては、旺盛な需要に対しまして供給が追いついておらず、生産基盤強化や自給率向上にしっかり取り組む必要がある。そのためには品種改良技術やスマート農業などで、採算制のとれる生産体制を作ることが必要。6つ目、なぜ、農業を守らないといけないのか。なぜ、国産を食べないといけないのかといった素朴な基本的な視点から、国民理解のさらなる醸成が必要なのではないかということ。7つ目、ニューファーマーといわれる人たちも、既に40代になっている。今後、10年、20年先を考えれば、担い手対策に今からしっかりと取り組む必要があるということ。

最後、8つ目でございますが、担い手がいないという点につきましては、以前よりも農業に関心を持つ若者が増えているということを感じており、追い風が吹き始めているのではないか。風をしっかり受ける側のほうの帆をどうやって上げていくかが重要。これまでは家業だった農業の担い手を外にもしっかりと向けていく必要があり、担い手のバトンリレーを行うために、年の上の世代も、若い方世代も、相互にわかり合えることが必要なのではないか。そういったご意見があったところでございます。

以上、ご紹介でございました。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

酪肉近及び家畜改良増殖に関する、事務局からのご説明は以上となります。

本日の部会は長丁場となりますので、ここで一旦、10分ほど休憩をとらせていただきまして、その後、委員の皆様からご意見を伺い、審議を進めさせていただければというふうに思います。

今、ちょうど、あそこのところで57分ですので、切りがいい形で、15時10分から再開させていただく形でよろしくお願いできればと思います。

それでは、一度、休憩に入らせていただきます。

午後2時57分休憩

午後3時11分再開

〇三輪部会長
それでは、そろそろお時間となりますので、審議のほうを再開させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、これより、審議に当たっての進め方についてご説明をさせていただければと思います。

本日、私含めて10名の委員が出席しております。その中で、まず、前半に5名の委員の方々からご発言をいただきまして、そちらに対して事務局よりまとめてご回答をいただくということを、2周させていただくという形でやらせていただければと思います。

本日は先ほどから申し上げていますように、長丁場でございますので、まず1回、1周、16時ごろをめどに、一度、改めて休憩をとらせていただきまして、その後、もう1周やらせていただくという形で進めさせていただければと思います。

どうぞ、円滑な議事の進行にご協力をいただければ幸いでございます。

それでは、今日はぜひ、非常に大事な節目でございますので、全委員にご発言いただきたいと思っておりますので、大変恐縮でございますが、石澤委員より順番にご指名をさせていただければと思います。

それでは、トップバッターで恐縮でございます。石澤委員、よろしくお願いいたします。

意見交換

〇石澤委員
ご丁寧な説明、ありがとうございました。

まず、質問ですけれども。星野さんからお話があった、牛肉の需要は減少しているというお話と、一方で、伏見課長のほうからは増えているというような話がありましたけれども、このあたりについて、減少の在り方というのについて、どういう見解なのかというのを、お聞きしたい。確かに、A4とかA5とかの需要は減少しているのかもわかりませんけれども、肉の消費は増えているのではないのかなというのが1つ、あります。

それと、新規就農に、JAの出資というのは、非常に大事なお話だなと思いますので、国のほうとしては、どのようにお考えなのか。ただ、JAにお任せすればいいということだけではなくて、国としても、きちんと方向性を出していただいて、新規就農者を増やしていく。あるいは、農家が離れていかないような仕組みを作っていただくということは大事だなというふうに思っています。

それから、コントラクターの問題も出ていましたけれども、例えば、空いている農地に牧草を作った場合に、酪農家の組合の人たちだけが一生懸命やっている仕組みを、もう少し幅広く、いろいろな、どなたでも作っていけるような仕組みを作っていかないと、恐らく、餌の価格を引き下げることはできないと思いますので、可能性をお聞きしたいと思います。

それとトウモロコシの値段がここまで安くなっているのに、なぜ、6万円/㌧の餌が酪農家に行くのか。配合のほとんどがトウモロコシにも拘らず高くなる仕組みについてお尋ねします。それと、藁田さんのお話のところでありましたけども、糞尿の問題ですけども、特に、水質汚濁の基準は、一般が100なのに畜産は500というのは、一般の方々から苦情が出てくるのではないかなと思いますので、今後の方向性を出していただければなと思います。決して一気にやれないので、段階を踏んでやっていくということはわかりますがしっかりした基準を作る必要があると思います。悪臭防止法の問題については、難しくて、コーヒーの香りでも天ぷらの香りでも苦情が出るような形ですので、畜産農家が委縮してしまわないような仕組みを考えていただければなと思っています。

あと、有機質肥料の原料、これに堆肥が使えるようになったという点、どの程度のものまで使えるのかというのをしっかり謳わないで化学肥料と一緒に混ぜて、化学反応を起こす等の問題が起きない基準を作って頂けないでしょうか。

それからペレット化の問題については、設備投資への負担をどのようにするのか、広域流通の促進は、運賃が非常に高くて、高速道路を少し安い金額で運べるとか、あるいは、畜産農家の堆肥を運ぶことに対しては、燃料についても何らかの工夫が出来ないでしょうか。

それから意見として牛乳の生産量が減っていますよと言いながら、昔、牛乳を捨てたときのことを思い出すような話は、生産者も疑心暗鬼になっていくわけですので、大量にできたときには、需給調整の仕組みを作っていかないと、あるとき、突然、酪農家も、肉用種の農家も、畜産農家もいなくなる可能性があって、海外に頼らなきゃいけないんじゃないかという心配があります。

農家もそうだと思います。

今回の千葉での台風で、ハウスが1棟いっちゃうと、この後、新たに投資できるかというと、昔と違って、農産物の価格が非常に安くなっていますので、立て直しが出来なくなり廃業する可能性が高くなります。酪農にしても、畜産にしても、今、新規で参入するというのは非常に難しい状況に有る中で、今やっている方々にもっと希望を持たせるような仕組みを作っていかないと大変だと思いますので、特に、次の農家の人たち、後継者が育っていく仕組み、そういうのをしっかりと打ち出していければなと思います。今回の審議でできればと思っています。

最後に、カロリー37%というのは、前回までの畜産部会では40%というお話をしていたのが、いつの間にか37%になっています。カロリーベースが、いいのか悪いのかというのは別としても、いとも簡単に37%という数字を出して、40%の目標は、農林省はどうしたのでしょうか。それと、いつの間にやら、飼料米の話もふにゃふにゃっとなくなっているように思いますので、ぜひ、今回の畜産部会では明るい将来の日本の農業の見通し、それで畜産部会から、ぜひ、農政全般に反映提言していただくぐらいの勢いで、今回の畜産部会の答申になればなと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、小野寺委員、お願いいたします。

〇小野寺委員
今日は非常に丁寧な説明、ありがとうございました。

我々としては、やはり、農業、酪農の入り口と出口の部分をどうするかというのが、今日の部分で、今、石澤委員からもお話がありましたように、やはり、需給の緩和と、それから逼迫を繰り返した過去の歴史から、我々は生産者にとっては、非常にその部分が一番心配で、家族経営の場合は施設投資がどうも足踏みをしているということであります。これは過去の苦い、北海道の新酪農村もそうですけれども、あのように、当時の1億円ものの負債を抱えて路頭に迷った人たちの離農を見ていて、今また、数億円の投資をして、ロボットとか、あるいは、もっと大きなメガファーム、ギガファームを作っていこうとする、そういう人たちも一方にはいる一方で、家族経営をどういうふうに守り抜くかという部分では、平時の需給の動向に対する対応というのをきちんと作っていかなければならないというふうに考えていますし、全国の酪農生産の基盤の観点からも、現行の問題の中で短期的な需給変動の際にどうするのか。あるいは、現行の保管調整ですね。これと、ならしの部分だけで、この需給の部分について万全なのかという部分について、もっと議論を深めていただきたいというふうに思ってございますし、この部分を、ぜひ作っていただけるようにお願いしたいというふうに思ってございます。

前回のヒアリングでもそういった意見があって、需給調整としては、北海道としては都府県の需給調整とはまた少し異なるわけでありますけれども、用途別の需要の見通しを踏まえて、コスト負担の在り方、そういったものをもう少し議論をしていただければなというお願いでございます。

この部分については、やはり、今、生乳の加工する業界のほうも、やはり、北海道の夏場の輸出をどんどんしていけばいくほど、これからの設備投資に対する考え方がだんだん拡大するんではなくて、縮小していってしまっても困るわけですし、それから、輸入の問題、これも、今、お話がありましたけれども、そういったものに対して、どういうふうに需給緩和調整をしながら、北海道の中で、今の乳牛をどういうふうに生産を拡大していけるのかという部分について、ぜひ、議論を深めていただきたいというふうに思いますし、もう一つ、最後に、出口の部分ですけれども、いわゆる、酪農規模が拡大していけばいくほど、今もお話がありましたように、堆肥の問題、あるいは、北海道、堆肥を全国一律でくくれない。

北海道にはやはり、スラリーが非常に多くなっております。これに対して、スラリーの既存の施設も非常に老朽化しておるというようなことから、これをどういうふうに、今後、改善をして、今日お話がありましたように、異臭の問題、あるいは、地下浸透の場合でも、スラリーの部分というのは、あの北海道ですらも、やはり、酪農地帯と高所地帯が偏在しております。稚内のほうの上の天北地方、それから根室、釧路を中心とする酪農地帯と、これが非常に偏在しておりますので、その間の堆肥を輸送するといっても、先ほど石澤さんからもお話がありましたように、非常に、今、物流のコストが農業の部分で大変な議論を巻き起こしているわけですけれども、特に、トラック輸送の部分であっても、北海道の場合はドライバーがいない。あるいは、トラックがないということで、輸送が滞る。そうなった場合に、今度、堆肥のいくところがない。そしてまた、地下汚染がどんどん含んでくるということで、今、北海道の環境審議会のほうにも出していただいて、その中でいつも議論になるのは、この畜産の地下浸透、北海道のスラリーをまけばまくほど河川に硝酸性窒素が多くなって、負荷事業を、水産の部分から非常にクレームがつくというような状況が発生している。

じゃあ、それのためにはどんな施設、どういうような浄化をして、河川に放流しなければならないか。そういうことになるというと、非常なコストがかかるということが考えられますし、それらに対してのいろいろな形、いわゆる、固形分だけを絞って、あるいは、その液状と分離をするというような、いろいろな手法が、今、北海道でも行われておりますけれども、これらに対してどんな方法で、そういったものを確実に、環境を汚さず、環境に優しい畜産の在り方というのを考えていかなければ、北海道の場合にはメガファーム、ギガファームが、もう、一方ではまだ数%ですけれども、そういったものができている地域というのは、やはり、この環境問題を一番苦労しなければならないという、これからの問題だろうというふうに思ってございますので、この辺の議論をひとつお願いをいたしたいということで、私のほうからは、また、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、金井委員、お願いいたします。

〇金井委員
私からは、いくつか大きな切り口について、意見を述べたいと思います。

まず第1点が、食料安全保障についてであります。資料の説明のとおり、需要が伸びながら、しかし、生産基盤が弱体しているなかで、輸入に頼らざるを得ないという状況になっております。今後、世界的な人口の増加や様々な自然災害、また、世界の穀物や畜産物自体も限られており、今後、畜産物が安定的に輸入できるかどうかについて、将来的に大きな不安が状況あると言われております。

そういうことからしますと、この次期酪肉近におきましては、国内の畜産物、自給飼料も含めて、生産基盤を最大限活用して、極力国内の生産で賄っていくということを基本に目標を設定しながら、具体的な取り組み、対策、施策をしっかり出していただきたいというふうに思います。

なお、食料安全保障でいいますと、生産の拡大、備蓄、輸入といわれておりますが、まさに、畜産は備蓄しているようなものでありますので、さきほど食料自給率の話もありましたが、そういう視点で畜産もしっかり位置づけてもらえればと思います。

続きまして、施策の対象、方向性に関連して、中小規模、家族経営の位置づけについてであります。これまで規模拡大ということが大きく論じられてきたわけでありますが、その規模拡大のみでは、なかなか生産基盤の維持、拡大というのはできないと思っています。そういうことからしますと、次期酪肉近におきましては、中小規模、家族経営の意義、価値等を改めて評価し直していただきまして、その位置づけをしっかり書き込んでもらいたいというふうに思います。

なお、中小規模、家族経営についてでありますが、例えば、ナチュラルチーズの生産などの六次化産業や、中小規模、家族経営に合ったスマート農業などを含め生産基盤の担い手として、生産拡大の担い手として、いろいろな知恵を出していただければと思っています。

続いて、新規就農や生産規模の拡大についてであります。先ほどJA出資の話もありましたが、我々JAグループは経営継承という取り組みをしております。独自の資金を使ってやっているわけでありますが、最初は農林水産省と一緒に連携しながら経営継承対策を取り組んでいました。農林水産省から指導事業のようなご支援をいただきながら、一方で、ハード面についてをJAグループ独自の予算で支援しており、平成13年から30年度まで、278件の実績があります。最近は、特に申請件数もすごく増えており、経営継承のニーズは高まっているのかなと思います。また、初期投資が大きいほか、さきほど環境問題の話もありました、畜舎の建設も難しくなっており、そうした観点からも経営継承には大きな要望がありまして、我々も支援を続けていきたいと思いますが、農林水産省のほうからの連携、支援というのをお願いしたいと思います。加えて、第三者継承などでは技術や経営面の支援も求められておりまして、新しい機械を入れてもうまくいかないケースもあると聞いております。

スマート農業につきましては、例えば、搾乳ロボットは1台3,000万円ぐらいします。それが補助事業で1,500万円になり、そのほか毎年100万円程度の維持費がかかわるわけであります。補助をいただいたとしても、10年経てば機械を更新する必要がありますので、搾乳ロボットのほかにもいろいろな機械がありますが、10年後は機械が安くなり、機能も強化されているようにしていかないと、なかなか続いていかないのかなと思っています。

次に、国際化の進展の問題であります。今、日米交渉がすすんでおりますが、それ以外のTPP11とか日EUなどの様々な国際化について、次回、その影響なり対応状況をご説明いただければと思います。

次に生乳流通改革であります。先ほども資料でありましたが、改正畜安法が施行されて1年半経過しておりますが、現場ではいいとこ取りとか、二股出荷とか、いろいろな意見が出ております。改正畜安法の目的は創意工夫を生かせる環境を整備することになっておりまして、酪農家の所得の増大などがしっかり実現できているかどうかが重要であります。改革に前向きに取り組むという観点からも、しっかり、現場の問題、課題を聞いていただき、それを検証し、制度の強化など様々な対応をご検討いただければというふうに思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、小谷委員、お願いします。

〇小谷委員
説明いただきまして、ありがとうございます。

説明から感じた意見をいくつか申し上げます。まずは、現行の情勢について、中小規模の経営が、生産基盤を支えているということがありました。この5年間を振り返ってみて、大規模、集約化していこうという動きがあったけれども、やはり、全体に見ると中小規模、いわゆる、家族経営が依然と生産基盤を支えているんだということです。今回の台風もそうですが、去年も、北海道でも、関西でも、中国地方でも、常に気候変動、台風やいろいろな災害があるわけですけれども、最も最大の農業の畜産も含めて、リスク分散というのは、小規模でも多様な、そして、分散型の農業が全国各地で営まれ続けていくということが、最もリスク分散になると思います。

この人口減少も踏まえて、農産物、畜産物の量を増やすという視点だけではなくて、全体的に農地を保つというような視野が必要なのではないかというふうに感じます。

また、毎回申し上げていますけれども、離農に関しては、改めて、資料8で見せていただいたものでは、経営離脱の要因が、酪農の場合は肉用ですとか、別部門に転換しているという数字がある程度ある。いわゆる、子牛価格ですとか、労働時間の問題で肉用牛繁殖のほうが、いわゆる、産業としてはやりやすいという判断が動いているとは思うんですけれども、ちょっと、いつも言葉にしにくいんですけれども、それだけではないのではないか。酪農というものに対する将来への不安という数値も何%かありますけれども、言いかえれば、酪農をやり続ける喜びですとか、やりがいのようなものがとても見えにくいから、それは収入以外の部分でも、そこが問題になっているのではないかなと、毎回、感じます。

それから排せつ物の話もいただきましたけれども、排せつ物と堆肥を肥料にしていくという話がありました。これも畜産物という、いわゆる、主産物を生み出すと同時に、この畜産という産業は、肉、乳、卵を生み出すと同時に、実は良質な有機肥料も生み出す産業なんだというような包括的な視点を持って、多くの人が畜産を見ることができれば、ほかの周辺地域の人にも、あるいは、ほかの産業にも、家畜を飼うことが周辺を喜ばせることのできる仕事なんだという誇りにつながるのではないかと思います。

ということで、この堆肥の肥料の問題は、畜産物とその肥料の問題は、これをつなぐ流れを作るという、その仕組みを作るのがまさに国の仕事なのではないかなと思っています。

それから、あと、言いたかったことは、重なりますけれども、これからの畜産において大事なことは、飼料の自給ということと、そして、排せつ物の有効活用という、いわゆる、循環型、持続可能型、そして、多様性という視点が必要だというふうに感じます。改めて畜産物の数や量を保つことだけではなくて、畜産農家の戸数をこれ以上減らさない。今やっている人が喜びを感じる方法を考えていただきたい。家畜で日本の農業と農村と食料問題を、むしろ助けることができるんだ。解決することができるために家畜を用いるのだというような視点を持てば、実は、遠回りのようで、強い畜産を生むことになるのではないかと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、里井委員、お願いします。

〇里井委員
本日、大事な会議ですので、1時間ほど遅れてしまい、申し訳ありませんでした。また、それに伴い、休憩時間に、その間、ありましたご説明いただき、お礼申し上げます。ありがとうございます。

私からは、最初に1つ、ご質問と、あと、今日の件について、2点ほど、意見を申し上げたいと思います。

質問は、実は、石澤委員から既にお話があったように、牛肉の需要が減少しているというのを、私もさっき、少し説明を受けまして、ちょっと、そのあたりというのを、国としての見解、私も聞いてみたいのが1点です。

もう一つ、意見という全体のポイントといたしましては、大きく分けて2つ。まずは、生産者さんの後継者問題、それから、担い手確保、それに伴う離農問題、まずは作り手の方の諸問題への解決、そして、それが中小規模の方々の、家族経営の方々の位置づけをしっかり今後もつけていただけたらと思いました。

今回、生産者の方々からいろいろな話を聞いていて、伺っていても、非常に希望いたしますのは、国においても、きめ細やかな対応、これを感じます。ざあっと資料8、それから資料9、このあたりを拝読させていただいていても、やはり、ざっくりとした数字だなという。非常にこれは切り口としてはありがたい話ではあるんですけれども、例えば、資料8の4ページのあたりも、労働時間2,000時間を達成するために、例えば、休み時間、8日、12カ月、こうやって時間なんかも出てきているんですけれども、地域によっては、本当に様々な状況があると思います。家族経営をイメージした試算ということでの、この数字の切り口というのはすばらしい切り口ではあるんですが、さらに、それだけではないという部分にも、ちゃんと着目をしていただきながら、国としての施策で何とかならないのかなというのを、常々、感じます。

というのも、今、離農する方も、続けたいと思っている方、新規に入る方って、人の感情というのは本当に様々で、それは消費者側にも言えることではあるんですが、全てにおいて一律ではないということを、どこかで、皆さんと共有し合えたらと思います。

私としましては、もう一つの消費拡大というところもそうなんですが、今、消費者というのは、本当に、お肉を食べる、牛乳を飲む、何をするにおいても、非常に様々な価値観を持って動いています。例えばですけれども、和牛一つをとっても、食べ方も違えば、部位の好みも違います。先日、焼肉を食べに行きましたら、和牛専門店ではあるんですけれども、とにかく、そのお店はタンだけが足りないと。カルビはあるよ、ロースはあるよ、フィレはあるけれども、タンだけが足りないんだよねって。本当にきめ細やかに消費というものを捉えながら対応されているお店もございます。

ざっくりと、A4、A5が部位として減少しているという背景にも、消費者にとってはいろいろな状況も踏まえているので、今後は諸問題という中にも、本当に細やかな、細やかな視線というものが必要なのかなと思っています。

それは、国だけではなく、重要となってきますのが、やはり、横との連携ではないでしょうか。例えば、消費を拡大するためには、そのものの価値を上げるというのが最前線になります。例えば、それを作っている方々の価値、それから、作ってくださっている料理している人の価値、それから食べ方への提案、こういったものが連携となって初めて消費拡大につながると思いますので、国だけの仕事、生産者だけの仕事、食べるだけの仕事ではなく、企業の方、物流の方、全ての方が一丸となるような、そのきっかけとなるような施策を、国がまずリードしていただければ幸いです。

そして、もう一つなんですけれども、連携ということでは、例えば、私、農林水産省で私ごとではありますが、フード・アクション・ニッポンで国産食材を応援している、PRを専門としているジャンルもございます。そういう分野とももっともっと連携をしながら、消費拡大をするために、価値をどんどん上げていけたらなと思います。

大きくはこの2点でして、あと、全体を通じて、この数カ月間、生産者の方々からいろいろな意見を聞けたことは、私自身にとってもすごく勉強にもなりました。そういう意味も込めまして、国産の食材価値を上げるために、今後とも連携をうまくとっていけたらと思っています。

あと、価値を上げるという点で、補足になるんですけれども、消費拡大において、何ページか前に、牛乳が減って、消費がちょっと減るという傾向と、チーズが、という点がありましたので、少し、そこをフードジャーナリストとしての最近の傾向も踏まえての意見で、情報としてお伝えしますと、最近は、お肉も牛乳も、食べ物そのものを直接食べるという方が大分減っています。というのは、中食事業であったり、外食であったり、何か一工夫をする。そこに、間にさらに人が入って消費者が食べるという流れが強いです。料理をするという方が圧倒的に減っております。さらに10月から、中食においては増税の対象外ということもありまして、例えば、外食が増える一方で、中食というのもまた再び注目を浴びています。ですので、今、消費拡大という裏側には、生のお肉をそのまま消費者が食べるというのではなく、一企業、二企業、三企業の手が加わったものを消費者が食べ、そこでさらに購買や持続的な商品につながっているというのが現状です。

牛乳に関しても、以前は1リットルの牛乳のパックが飛ぶように、また、健康といえば、とにかく牛乳を飲んでいれば、という栄養事情があった中、若干、いろいろな状況があります。体質アレルギー、いろいろな問題もあり、豆乳というものも、現実的には全然違うんですけれども、乳製品の中のくくりと同じような感じで、牛乳ですか、豆乳ですかということが言われていたりするのが、今の消費者の傾向です。

そんな中、チーズが伸びている一方で、まだ見込みある背景といたしましては、まだまだ、チーズを食べるという食文化、チーズをたしなむ、楽しむという文化がまだ根づいていない。残念ながら、まだ根づいていない。だからこそ、希望を持って、連動しながら価値をさらに上げていけたらなと思っています。

いずれにいたしましても、冒頭で申し上げました、生産者さんの問題、それから消費拡大、この2点につきまして、私も、今後も尽力してまいります。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、石澤委員から里井委員からいただいたご意見やご質問等について、事務局のほうから、追加のご説明やご回答がありましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
畜産企画課長でございます。

まず、石澤委員からございました。ちょっと、説明を分けてやったせいで、うまくなかった点もありますけれども、牛肉の需要は減少傾向と言って、そう言いつつ増加をしているという説明があったということでございます。この件については里井委員からもですけれども、まず、資料7で説明したときに、需要の長期見通し、トレンドについては10年前で見ると減っているような傾向であるということを説明させていただいた上で、私は、資料8のほうで説明させていただいたんですけれども、昨年も今年も、牛肉の国内生産量自体は少し増えているんですけれども、消費量もさらに増えているという、1人当たりの消費量というのを提示しましたけれども、その中で、消費量の増加分をどうしているかというと、輸入牛肉で補っているところが問題提起としてありますよということを示しましたので、トレンドと今の、現実の問題が、ちょっと、説明が上手ではなかったんですけど、そういうことがございます。

ですから、細かく分析すると、最近は国内生産量が増えていますけど、需要量の増加にあわせて輸入量も増えているというのは現実でございます。

あと、新規就農者、これも石澤委員からございましたけれども、JAの支援でなく国の、という話がございます。金井委員からもございましたとおり、JAのほうの取り組みというのがかなり進んでおりまして、私ども、都府県中心だけではないですけれども、新規就農をどうしていく、というのは、都府県の畜産をどうしていくかの問題の中で新規就農者を増やすとか、意欲のある人の拡大をお手伝いするという中で、農協さんと協力しつつ、我々も、できれば新しい事業を組むなりしてやりたい。ただ、ノウハウは地域に密着している農協さんがございますので、我々も何ができるかというのを、今後、検討していきたいと思っております。

あとは、小谷委員から離農の理由の中で、多分野の転換も多いということがあって、特に目立つのは酪農の部分だと思いますけれども、確かに、そこだけを見ると他に移ったんだなというのがわかりますけれども、酪農というのは魅力のある職業だと思っていますし、それを求めて、砂子田さんとか皆さん、やっていらっしゃるということがありますと、一番の問題は労働負担が重たいということがございますので、他の説明でもありましたとおり、省力化機械を入れたり、いかに楽なことを、労働時間を削減するものを支援していくかということも考えていきたいと思っています。非常に雑駁ではございますけれども、私のほうから取りあえず、お答えさせていただきました。

〇水野牛乳乳製品長
牛乳乳製品課長の水野でございます。

石澤委員、小野寺委員から、牛乳の需給の関係でご質問、ご意見等をいただいたと思ってございますけれども、現状の生乳生産量は728万トンでございますので、現実の需要に対して供給が追いついていないという現状にあると思います。その上で、緩和時に大丈夫かということでございますけれども、前回の会議の場で、処理する乳業側も非常に意欲的な800万トンという大きな数値を言われていましたので、そういう意味では、乳業側には大変旺盛な需要があると思っているところでございます。それを前提にした上で、今、緩和時の対策といたしましては、ナラシ対策と、調整保管をご用意させていただいてございます。それがあった上で、更に何が必要なのかという部分については、この場でもご議論を深めていければと思ってございますけれども、我々としては、今、現時点で、対策は用意させていただいていると思ってございます。

あと、金井委員から、生乳流通改革のことで、いいとこ取りのご発言がございました。私ども大変問題だと思っているところでございます。特に、年間契約を基本としている中で、年度途中でよそに出荷して、契約を一方的に破棄されるということについては大変問題だと思ってございますので、まさに、今月の3日に、私どもから、生産局長通知ということで、いいとこ取りの防止に向けて、適正な生乳取引の推進について通知を出させていただいてございます。こういった通知の中でも、今回改めた制度が年度途中で一方的に行ったり来たりすることが許容されているものではないということを、もう一度、いま一度、生産者の方々に意識を持って徹底していただくということで、改めて通知を出させていただいているところでございます。こういった通知を踏まえまして、また、いろいろな意見を賜りながら、よりよい制度にしていきたいと思ってございますので、また、ご助言等をいただければ、我々としてはありがたいと考えているところでございます。

以上でございます。

〇関村飼料課長
飼料課長でございます。

石澤委員のほうからご質問があった件について、お答えさせていただきます。

1点目は、コントラクターについてでございます。コントラクターにつきましては、飼料生産、飼料調製にかかる労働力不足を背景に、現在、826組織まで伸びてきているところでございます。成り立ちから言いますと、酪農家の共同作業という形から組織化をしたものが多いと承知しておりますが、実際に、会社経営のような形で流通飼料を供給する組織もございます。そういったようなところもございますので、飼料生産用機械の導入や高度化といった面で、引き続き、支援をしてまいりたいと考えております。

ただ、コントラクターにつきましても、やっぱり、オペレーターの労働力不足、要員の確保というのが問題になってきております。ICTを活用した省力的な機械等の導入といった観点で、オペレーター不足にも対応できるような形で支援をしていきたいと考えております。

2点目につきましては、餌の価格についてのご質問がございました。トウモロコシの価格、今、確かに一時期に比べて安くなってきております。原料費が、配合飼料価格の約7割を占めているところでございますので、原料の調達については安くなる要素がございますけれども、この原料のところにつきましても、海上運賃や為替の問題、あと、配合飼料には、約半分ぐらいがトウモロコシですけど、それ以外の原料価格の問題というのもございまして、そういったようなのを総合的に勘案して、原料価格が決まるような形ですので、トウモロコシだけの要因だけで安くならないというところはご理解をいただければと思っております。

ただ、配合飼料メーカーのほうも、流通価格の合理化については積極的に取り組んでいただいておりまして、農業競争力強化支援法に基づきまして、事業再編というのを、今、5件ほど取り組んでいただきまして、製造ラインを統合したり、新工場を建てて合理化をするといったような取り組みがございますし、民間事業者が運営します農業主体の価格を比較できるAGMIRU、こちらを活用して、一部、交渉をして、配合飼料価格の購入費を安く抑えるという取り組みも、今、徐々に出てきていると承知しておりますので、引き続き、こちらのほうも、我々も注視して進めていきたいと考えております。

また、JA、全農さんにおかれましては、価格が高くなる要素として、ロットの数が多いというのは、以前、いろいろ問題にされた経緯もありまして、以前、500銘柄がありましたロットにつきましては、現在、300銘柄ほどまで集約化が進んでおります。そういった形でしっかり取り組んでいただいておりますので、一緒になってこういったような、安くなる取り組みを進めていきたいと考えております。

また、3点目としまして、飼料用米についてのご指摘もございました。飼料用米につきましては、平成28年、29年、9万ヘクタールまでいきまして、30年は少し減って8万ヘクタールといったような状況になってございますけれども、しっかり活用していただくためには、耕種農家と畜産農家のマッチングが非常に重要だと考えております。しっかりと需要に応じた生産が進められるように、マッチング等についても進めていきたいと考えております。

以上です。

〇犬塚畜産振興技術室長
畜産技術室長の犬塚です。

環境関係のことで、石澤委員、小野寺委員、小谷委員からご意見をいただいております。その中で一番最初の硝酸性窒素の関係でありますが、今後の方向性を示して、ということでございますが、今、暫定排出基準が500ミリグラム/リットルとなっていて、これは平成31年7月から適用されてございます。これについては、実際の規制は環境省が所掌しておりますが、環境省からは畜産の実態に合わせて、今後も協議を続けていきましょうということをいただいておりますので、いきなり100とかということにはならないと思いますので、しっかりと、我々も実態を踏まえて、環境省に説明をして協議をしていきたいと思っております。

そのほか、有機資源の堆肥、使えることについてか、周知徹底が必要だというご意見とか、ペレット化にするのに施設整備も高いし、運賃も高い、というご意見をいただいたのと、あと、スラリーなどでは施設が古くなったので、例えば、ということでございましたが、固形と水分を分離するということが考えられるのではないか、あと、飼料と排せつ物の循環が大切だというご意見をいただいたと思います。

この中で、ご紹介ですが、令和2年度に向けて概算要求として、土づくり対応型・畜産環境対策支援というのを作りまして、これは畜産農家と耕種農家、または、飼料メーカーの方が協議会なりを作って、どういう堆肥が必要だ、ということを協議していただいて、それに対して、事業上可能な施設整備をしていくということでございます。その中で、例えば、悪臭の話がありましたが、技術的にはハニカム構造、蜂の巣構造で、フィルター表面を多くして、それで臭気を吸わせるという技術とか、あと、外づけで浄化槽にろ過膜みたいなものを設置浄化していこうという技術もありますので、それらを助成対象にして考えていきたいと思っています。

あと、化学肥料と混ぜて、どのようなものが使えるのかということではありますが、省内で、今後、耕種農家が肥料として使うのに、どのようなものが使えるのか、またもっと使っていただくようにするためにどのようにしたらいいのかということの検討をしておりまして、どんな使い方などが確定しましたら、さらに周知をして、この事業を踏まえて堆肥の利用拡大を図っていきたいと思っております。

以上です。

〇星野畜産経営安定対策室長
私のほうから、食料自給率につきましてお話がございましたので、お答えをさせていただきます。

資料12の中で、食農審の企画部会のご紹介ということで出てきた話題でございますけれども、カロリーベース37%、これは平成30年度の実績、実態でございますので、ご紹介をさせていただきましたが、現行の基本計画、食農審の基本計画の中で自給率を定める目標がございますけれども、ご紹介までにお話をさせていただきますと、平成27年当時の基本計画の中での37年度の目標値につきましては、カロリーベースで45%というふうに、大きな目標を掲げて、施策を取り組んできたわけですけれども、まさに、この辺がこれから企画部会の中で、今後の目標値をどういうふうに定めていくのか議論されていくことだと思います。

あわせまして、家族経営の位置づけ、あるいは、中小の位置づけということで、金井委員、小谷委員、里井委員からも、それぞれ、お話をいただきましたけれども、酪肉近の中では、恐らく、ここは大きなテーマになると思いますので、皆さんの忌憚のないご意見をいただきながら、今後、ご議論させていただけたらなというふうに思っております。

それから、小谷委員のほうから持続可能な畜産、あるいは、多様性の畜産ということでお話をいただきましたけれども、私、先ほど資料12の中で、一番最後にSDGsのお話をさせていただきましたが、やはり、酪肉近でも、こういった視点を、今後、どういうふうに検討していくのか、皆さんのご意見をいただきながら、まとめて上げていただけたらというふうに思っております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ほかに、事務局よりご説明は、ございますでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、今、前半部分の委員の方々からのご発言をいただいたところでございます。先ほど申し上げましたが、ここで一旦、10分ほど、16時15分まで休憩をとらせていただいて、その後、須藤委員から改めてご意見をいただくということで、再開をさせていただければと思います。

それでは、一度、休憩させていただきます。

午後4時05分休憩

午後4時15分再開

〇三輪部会長
16時15分になりましたので、これより再開させていただければと思います。

それでは、須藤委員、よろしくお願いいたします。

〇須藤委員
大変、お世話になります。お疲れさまです。

大変膨大な、いろいろ資料、説明をいただいて、ありがとうございます。逆に、消化ができないようなところがあって、厳しい状況もありますけれども、もう1点、お願いなんですけれども、ペーパーレス化というのは当然あると思うんですけれども、私なんかの年からすると、やっぱり、ペーパーも欲しいというところもあって、ぜひ、もし、委員の皆さんで欲しい人にはペーパーも、というようなこともご配慮いただけると、大変ありがたいというふうに思います。

それではお話しします。

全体を通しての意見ということになっちゃうと思うんですけれども、まず、本当に共通するという意味で、国を挙げてやるということであれば、農業をですね、もっと農業、畜産、本当に明るい産業として前向きに捉えるということがすごい重要であって、本当に斜陽産業ではないんだ。もっと、農業はアカデミックで、成長産業で、強いてはもうかる産業なんだということを、国も発信をもっと強化し、そういったキャッチフレーズなり、キャッチコピーをもっと氾濫されるぐらいの、まず、姿勢が欲しい。

そして、幹部の人の名刺をいただくと、裏にビジョンステートメントと書いてありますよね。農水省も、最近。大変すばらしい仕事で、役目を負っているんだなというのはわかるんですけれども、やはり、楽しい農業とか、楽しい水産業というのがない。だから、使命とか、仕事は、もちろんわかるんですけれども、そういった目標というのも書いてほしい。農業はすばらしいということを、常日ごろ、そばに置いてもらいたいという意味合いでございます。

そういう中にあって、ちょっと風邪ぎみなんですみません、申しわけないです。

農業、畜産が、もう、日本という立派な国家の中で、農業需要は旺盛でございます。これからもですね。という中にあって、本当に大規模化とかというのは、選択肢、手段として、これは当然やらざるを得ないということである、というのは1つ置いておいて、本当に、先ほども小谷さんもおっしゃったんですけれども、中小の家族経営の方がすごい基盤を支えてくれている。大事なんだという反面、一番そこがリタイヤしているんですよ。それはなぜかなんですよ。だから、そこを、JAさんにしても、もっとそこを底上げしなきゃならないんですよ、本来であれば、この30年間。しかしながら、それができていなかった。大規模化というのは、これは農業というより産業の手段として当たり前のことですよ。雇用を生むには家族経営ではだめです。やはり、法人経営にしていかないと、農業もそこの位置づけに、今、やっとなってきたんですね。

ですから、そこから新しい産業が生まれるんですよ。ですから、農業はそこにやっとたどり着いてきたな、窓口に来たな。そういう中にあって、どういうふうにしたら、それをもっと楽しい、もっと夢のある農業なり、林業、水産業にできるのかというところなんだと思うんですよね。言うのは簡単なんですけれども、そこに国の皆さんは、毎日、お仕事をされているわけですから、積極的に攻めていただきたいと思います。

具体的に言いますと、まず、先ほどちょっとお話があったんですけれども、就農者の農業が増えている。ありがたいことです。それは今までの世襲制じゃない農業というのが、今やっと、地についてきたというところまでいかないですけれども、今、そういったところが、ビジネスとしての農業ですね。そういうのが、今、動いてきているというのは事実でございます。そういった中で、就農者が、農業人の子息の方、農外の方が、今、特に、農外の方が増えているという状況。しかしながら、法人経営でやっている従業員の方がそこにカウントされていないというお話がございました。

しかしながら、今、農業の法人の基盤を支えているのは従業員です。その従業員が、幹部の方もいます、どんどん成長して。そういった人は経営者ももちろんそうなんですけれども、マネジャーとしてすばらしい力を発揮しております。どんな大きな農業の経営体でも、1戸です。家族経営でも1戸です。そこが私は、そろそろ切りかえていったほうがいいなというふうに思います。そろそろ、雇用の関係の従業員というところをもう少し深めて、カウントができるような、農業白書等にも反映されていないです。ですから、もう、そろそろ、そういう時期に来ているのかなというふうには思っております。

その中で、当然、ヘルパーとか、そういった意味での農業にかかわる従業員も含めてなんですけれども、農業技術者としてのプライドというか、インセンティブを与えるということをやらないとだめですね。ですから、そういう人が、経営者というのは決まった人ですから、だけではなくて、農業を支える一つの基盤の重要な役割を担っているんだということを、もっと、みんなで共有をして、その人たちに、今言うように、もう1回言いますけど、インセンティブをちゃんと与えて、その人の身分を高めてやる。それを国でちゃんと、そこの下支えをするのが大事だというふうに思います。

まだあるんですけど、取りあえず、以上でございます。ありがとうございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、砂子田委員、お願いします。

〇砂子田委員
まず、私、先週の企画部会と合同会議にも参加させてもらって、その中で意見になっていたんですけど、皆さんの役職とお名前がちゃんと出してほしいという意見があって、すぐ反映されているのはすごいなというふうに思いました。

あと、私は、一酪農家なので、空気の読めない発言をするかもしれないんですが、今日、お話を聞いて感じたことで、具体的な話からしたいと思うんですけど。

まず、家畜増殖目標のことで、資料9で、目標例とかいろいろ書いてあって、私自身、酪農をやっていて、自分で人工授精とかもしているんですけど、私の周りの酪農家は積極的に国産の種を使っていないんですよね。というのも、国産の種にそこまで魅力がないと言ったらちょっと大げさなんですけど、どうしても、今まで乳量を出すということに、多分、特化してきたのかもしれないですけど、長持ちする牛が少ないと思っていて、もちろん、ロボットを導入しているから、ロボットに合う乳頭配置があるのは大事というのはすごくわかるんですけど、初産ですごく乳が出るのはいいんですけど、その分、繁殖で回っていかなかったりだとか、初産で、もう、乳房底面がすごく低くなっちゃって、二産目、三産目もつかなみたいな、何か、そういう牛たちも結構いたりするので、そういった意味で、もうちょっと長生きできるような、そして、初産は出なくても、二産目からそれなりの量をきっと出してきてくれると思うので、今まで改良してきている部分があるから、そういう意味で、何でこんなに人気がないんだろうなって、自分でも思うんですけど、でも、そういうところをもうちょっと長生きするというほうに変えていくのも大事なのかなというふうに、個人的には思っています。

あと、堆肥の話なんですけど、私の地域は、今、ヨーネ病がめちゃめちゃ出ていて、堆肥をこの畑にまくなとか、ヨーネが出ている牧場さんだったら、普通になっていない牧場に堆肥をまくなとか、うちの前を通るなとか、すごい問題になっているんです。でも、一応、うちの実家、1回ヨーネになったことがあるので、経験はしているし、いろいろな、嫌なこともすごいたくさん言われたんですけど、でも、堆肥もちゃんと循環、完熟させていれば菌も消えるみたいなことも言われているけど、変なうわさというか、知識があまり認識されていなくて、あまり、いいふうに言われていないというか、正しい知識みたいなのがまだみんなに知られていなくて、結構、それで苦労されている農家さんもすごいたくさんいるんですね。そこはここだけじゃないけど、みんなが知るべきことだし、そういう病気に対するというか、そういう知識もちゃんと得ていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。

あと、今日、一番言いたいことなんですけど、今までお話しされた委員の方からも言われていたけど、酪農家を続けていくためには、先週も企画部会のやつで言ったんですけど、私自身は牛が好きで、酪農がやりたくてやっている。だから、その仕事に魅力を持ってできるという人を私は増やしたいと思っているんですね。私自身はまだ12年しか酪農をやって、たっていないですけど、でも、その中で感じているのは、続けてきている人がすごいと思うんですよ。私たちよりも、もっともっと、須藤さんも含めてですけど、何年も続けている酪農家さんがすごいと思っているから、今までやってきている人たちを守るというか、もっともっと、その人たちも続けられる、何かモチベーションを保つみたいな、そういうことができたらなというふうに思います。

私自身、女性で、自分一人で牧場を始めたというものもあって、すごい、周りから批判されたこともいっぱいあったんですけど、でも、そのとき助けてくれたのが女性たちだったから、私みたいな人も、これから若い人たちで酪農をやりたいとか、そういうふうに思っている人たちの思いは消したくないと思っているので、女性って、特に、ネットワークとか、横のつながりとか、そういうのをすごく大事にしていて、私自身も、先週、自分の地域で酪農女性プチサミットみたいなのをやったんですけど、そういうことから、年代はそれぞれ、参加する人はそれぞれなんですけど、そうやって、女性が集まる場があると、どうしても孤独になりがちな酪農家が、意見、愚痴でも、悩みでも何でもいいんですけど、そうやって、自分が話したりとか、私だけじゃないんだ、こういうことで悩んでいるのという思いを共有できる場所があったら、ちょっとすっきりして、また、仕事を頑張れるという場になると思うんですね。

私自身、農水の人にこれをやって、と言っているわけじゃなくて、そういう人たちが集まって、こういうことをやっているんだよということを知ってほしいというのが、私自身の願いというか、思いであります。私も女性のネットワークとかいっぱい参加するようにして、ちょっとこれ、後で宣伝するんですけど、酪農女性サミット、12月にやります。これ、興味のある方、声、かけてください。

それに1つ、すごい格好いい言葉を言ってくれる女性酪農家の先輩がいました、過去に。それは酪農家、どうしても3K、「汚い、臭い、きつい」とかと言われるじゃないですか。それで、その人は、酪農はこれから「感動、稼げる、格好いい」という職業にしていきたいって、強く言ってくれる酪農家をやっている先輩がいて、私も、すごくそれに影響をされたので、先ほどキャッチフレーズと言っていたけど、そういうのもいいのかなと思いました。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、築道委員、お願いします。

〇築道委員
先ほど、5年間のレビューをお聞きしまして、前回は肉用牛でいえば、子取り用の雌牛が減少したことに加え、TPPへの不安と危機感が高まる中で、子取り用雌牛を、どう、維持、増頭していくかということを最優先課題として、これまでの個人経営から地域全体で取り組み、収益を上げるという生産構造の転換などにより、結果として、最近では回復傾向にあるということから、決して、方向性は間違っていなかったといえます。

しかしながら、子牛の価格は高値に張りついているという条件下であったことを踏まえれば、子牛価格が落ち着いて、危機感が薄まった場合においても、結局、リスクは生産者がかぶるということを念頭に置いて、増頭意欲を維持できるような対策を、引き続き、続けていくことが重要だと思っております。

この間、国内の生産基盤、消費者ニーズ、国産環境が大きく変わってきてますが、国産牛肉に対しての消費者ニーズの変化につきましては、生産者のヒアリングの中でも課題とされております。また、本日は欠席されておりますけれども、剱持委員さんがこれまでも、この場で、何度かご指摘をされておられるところですが、消費者は、ころあいの刺しの入った、手ごろな価格のものを求める傾向を強めてきております。このことにつきましては、現行の酪肉近計画の中でも多様な肉用牛・牛肉生産を推進するとありますが、今後とも、留意すべきと考えております。

一方で、生産者は、子牛価格が高水準にあることから、販売価格の高い高級霜降り肉の生産を目指すことになり、ますます、消費と生産のギャップが広がっているということになってきております。

現在、和牛肉が高値で推移している中、ころあいの刺しの入った和牛と比べて、割安感のある交雑牛の需要が伸びてきております。食肉市場における、枝肉の取引価格も強気で動いております。さらに、和牛の上位等級の発生割合が急速に向上しております。消費あっての生産という観点から、ニーズに的確に対応した新たな国産牛肉の生産の在り方について、消費者、生産者ともに、納得できるような方向性を強く打ち出していく必要があると感じております。

最後に、食肉処理施設における処理能力は上がってきているが、稼働率は60%前半で停滞しており、施設の老朽化と労働力の不足が課題となっているということですが、この状況が長引けば、国産食肉の生産と消費の拠点となる食肉処理施設の運営は、排水や、廃棄物処理に要する費用、水道、光熱費などの多額の経費が必要であることに加え、これからはHACCPによる衛生品質管理のための施設設備の整備、高度な知識、技術を持った人材の育成もままならないことになり、国産食肉の生産流通に支障が生じることが懸念されるために、これまで以上に実効性のある具体的な方向性を打ち出す必要があると考えております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、前田委員、お願いします。

〇前田委員
私は、主な事業が養豚なので、いつもどういう形で参加しようかなって、やや悩んでおりました。昨日、あるところでいろいろな話を聞いて、それも参考にしたんですけど、畜種が違うというのは大変難しいものなんだろうなと思って、牛屋さんは大変そうだな、とても大変そうだなと思いながら、いつも聞いていたわけです。だから、あまり余計なことを言っちゃ申しわけないなとか、思いながら気を使っているところもあったんですけど。

でも、今年は何回も今からどんどん畜産部会があります。これは今日思いついた思いつきですが、私としては5年後に酪農に参入しようかな。次回、同じことを言うかどうかはわかりませんけど、1つの仮説、シミュレーションとして、そういう気持ちで参加したら、皆さんにもそういうシェアをしておけば、前田、本気で聞いているな、言っているんだなというふうに、好意的に受けとられるかなと思って、そう思いながら、朝、ホテルで朝食を食べていましたら、朝の番組で7時半以降にT何とかSというところが、オーストラリアの放牧牛を結構な時間映してまして、まず、オーストラリアの広大な緑で放牧している牛のロケーションのところが映って、すごいって感じて、その後、日本の小規模の、どこかの牛屋さんですね。キャトルステーションとかそういうのじゃなくて、そういうところで、濃厚飼料の茶色い餌を見せて、これを食べているんですよみたいな。イメージ戦略というか、その後、お医者さんが出てこられて、いかにオーストラリアの牛の肉が栄養価が高くて、ヘルシーなのかというのを説明されて、その後に、その人は放牧牛のレストランまで作ったり、お医者さんなんですから、熱心ですよね。そのレストランで、まず、国産の赤身系の肉をレポーターが食べて、その後、そのオーストラリアの肉を300キロ、おいしそうに食べるわけですよ。どう見ても、これを見たときに非常にショックでした。

非常にうまい。映像がうまいですね。若い人とか、女性の人は、これはもう、本当に信じる。信じるというか、うそを言っているかどうかも、私は言えませんけれども、非常にうまいなって。こうやって、だんだんだんだん、消費者はマインドコントロールと言っていいかわかりませんけど、いろいろな影響を受けてくるんだなって、今朝、本当にやばいと。そして、おまけに値段も安いわけですよ。恐ろしく安いんですよね。これは取られちゃうな。売り場を取られるなと思いながら、見ておりました。

これで、このままでいいのか。じゃあ、何ができるかというのはちょっとわからないんですけど、やはり、先ほどからおっしゃっているように、売るための研究がちょっと足らないんじゃないかなというふうに思いました。私も、20代、30代の息子がいますけど、今の若い人たちも、本当に筋トレに熱心なんですね。筋トレに熱心で、彼らは赤身の肉しか食べないんですよ。女性も同じですよね。そういうのが、今、はやっています。だから、10代、30代のトレンドをもっと研究するとか、女性の志向をもっと研究するということもあって、さっきおっしゃったように、その辺のバランスとか、需要と供給がもう少し、ずれをどういう形で縮めていければいいのかな。そのためにメディアはとても大事だなと思う一方で、大変莫大なお金がかかると思います。オーストラリアとかアメリカは、大きな国がバックになって、それにお金を物すごく出していますよね。広告とか、いろいろな販売促進にですね。日本では予算が足らないのかな。チェックオフの話もよく出ますけど、いろいろな問題があって、それができないというのも聞いています。すぐにはね。だとしても、それがすぐにできないのであれば、国とか団体とか、本気でこれをやらないとどうなるのかなというふうに、私としては、何ができるか別として、将来、5年後に参入するときに、安心して参入できるように、そういう環境ができたらいいなと思いました。

それで、話が少し変わりますけど、本当に輸入が1兆円に近づいているというには、すごい成果だと思います。牛乳も5年前の輸出が36億から140億に増えているというのはすごいことだし、肉も同じで、5年前の125億から250億に増えているのは、すばらしいことだと思います。

でも一方、これは5.5%が伸びたということです、全体の。一方、輸入は8%増えている。削られているというか、国産が追いやられているということもありますので、これは、ないならないで大変なことなんですけど、やはり、売り場をどう奪われないかということも、一方で、一緒にやっていかないといけないのかなと思います。そういうことをけさ、感じつつ、私としては何ができるかはあれですけれども、共有していただければと思いました。

よろしく、お願いします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、私のほうから、最後に、委員の立場から、簡単に同じように、ご意見、ご質問をさせていただければと思います。

先ほどから各委員のほうからもお話、いただいていますように、まさに、今、日本の畜産、酪農について大きなチャンスがあるタイミングだというふうに思います。もちろん、厳しい現実、いろいろあるということは重々承知していますが、その中で、やはり、前向きなメッセージ、明るいメッセージを出す。それに向けて、それが実現されるための具体的な方策を書き、的確に実行していくということを強く意識すべきだと思います。そのための酪肉近だというふうに思っております。我々、委員についても、責任が重い部分だと思いますので、ぜひ、各委員の皆様と連携しながら、きちんとしたものを作り上げていきたいなと、改めて、身の引き締まる思いでございます。

例えば、先ほど資料の7のところで、生乳の供給量の需要の見通しの部分がありましたが、例えば、飲用向けのところについて、発酵乳等含めて非常に堅調な、逆にいうと、当初の想定以上のものがあったというふうなところだと思います。

一方で、供給量が限られている中で、そこの部分のしわ寄せとして、加工のところが足りなかった。そこに対してTPP、PA等を含めて、チーズが増えてきている。こんなところというのは、まさに、酪肉近のような中・長期の計画の中で、よりいい方向に持っていけるような、一番の部分だというふうに思います。

当然、前回のときもいろいろとご意見をいただきましたが、需要がたくさんあるから、たくさん出してねというふうな、そんな簡単な話ではないと思うんですが、逆にいうと、これだけのマーケットがあって、需要の見込みがある。その中でこれぐらいの価格が維持できる。もしくは、それを政策的に支えるといったことがあれば、そういう生産意欲というのが出てきますし、先ほどから、まさに酪農とか畜産はビジネスだというお話が出ていますが、そういう好機があれば、当然、投資判断としてはそこにお金を入れていきますし、金融機関、政府系金融も含めてですけれども、お金を入れていけるわけですので、そういうところ、まさに、はしごが外されないかというところを一番気にされている中でいくと、そこをしっかりとメッセージとして、安心して、ぜひ、このチャンスある市場に対して投資してください、飛び込んできてください、就農してくださいということが言えるということが重要だと思っております。

あと、もう一つは、本審及び企画部会、合同部会、私も出席しておりまして、そこと重複してしまいまして恐縮ですが、やはり、この畜産部会においても、特に、自給率ですね、特に、カロリーベースにおける寄与率は非常に大きい部分でございますので、そこのところは、やはり、酪肉近の中でしっかりと取り組むべきところかなと、改めて感じております。特に餌の部分ですね。最終的には畜産及び乳製品については自給率は高いところですが、その餌の部分がかけられることによって、自給率のカロリーベースが計算上下がってしまうというところだと思います。

先ほどもご質問をいただいておりましたが、飼料米とか、米のホールクロップサイレージなどは、一時期、盛んに言われました。今も同じような制度でもちろんやっていただいているんですが、こういうものというのは、アナウンス効果がなくなった時点で、やはり、農家さんの関心が下がってしまったり、もしくは、補助金であったり、支援というのがいつまで続くのかというところ、それから、永久に、永遠にということはないと思いますが、中・長期の計画を農家さんが立てる段階では、安心してやれるような政策的な下支えなり、先ほど、繰り返しになりますが、はしごを外さないといった宣言というのは非常に重要なんだというふうに思います。

特に、餌の部分については、供給と需要の両方の部分があると思います。これだけ耕作放棄地がある中、今までは経済合理性がないということで、そこは放置されてきたわけですけど、昨今のスマート農業であったり、品種改良といったことで、かなり人手をかけずに営農できる。特に、牧草であったり、労働力を必要としないような飼料などについては、楽に作れるというところもできてきました。極端な話で言えば、法制度のところを無視すれば、完全自動でも作れるような状況だと思います。このようなところに対して、誰が、どうやって取り組んでいくのか。そこをフル活用すれば、自給率ってぐっと上がりますので、従来のように、農業者さんがそれぞれの家計の中で、農業経営の中で成り立つ形で営農するというだけではなくて、耕作放棄地という、放っておけば社会的にマイナスになる部分をゼロに戻すといった、そういうような公的な部分も含めて、要するに、補助であったり、自治体等の事業としての実施も含めて、少し広い範囲から、すぐに実行できるものではないと思いますが、提言ということも必要なのかなと思っております。

また、こちらの本審で申し上げましたが、国産の餌を使っていることを、やはり、最終的なブランド価値につなげてあげるということについては、まさに、本部会であったり、農水省の皆様の腕の見せどころだというふうに思っております。日本の場合だと栽培技術、肥育技術、飼育技術などで、いいものを、ある意味、担保してきたわけですけど、もう少し、消費マインドが先に進んでいると思われるヨーロッパ等の、そこの原材料であったり、環境であったりということまでがターゲットとして入ってくるわけですね。

顕著な例で、これも繰り返しになりますけど、恐縮です。日本のワインのところでいきますと、日本ワインの制度ができました。それまで日本で作ったワイン、国産ワインといっても、濃縮ブドウ果実なんだろうということを、よく外国人から指摘されていたんですね。全部が全部じゃなくて、もちろん、国産のブドウがたくさんあったわけです。そういうふうなものが制度を変えられて、日本ワイン、日本で作られたブドウから醸造されたワインが別のカテゴリーになったことによって、今、ぐっと伸びているわけですね。そのブドウを作りたいという若手もどんどん出てきている。おじいちゃん、おばあちゃん、もう1回頑張ってみようと。こういうようなことができるんじゃないか。海外だと、値段ばかり言われるのではなくて、それによって日本のおいしい和牛であったり、安全な鶏卵であったり、おいしい牛乳ができているというところから、バックキャストする形で誇りを持って餌を作っていただければ、そういうようなことも含めて必要なんだというふうに思っております。

最後は、お願いでございます。あえて、部会長なので申し上げますが、今、日米の貿易交渉等を含めて、この酪肉近を検討する中においても、外部環境というのはドラスティックに変わっていくと思いますので、適宜、そういう外部環境の変化をスピーディに取り入れていただいた上での議論を、我々としても進めさせていただければというふうに思っております。

以上でございます。

それでは、小職も含めまして、意見、及び、ご質問をさせていただきました。

事務局より、ご意見だったりご回答等々、ございましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
まず、外部環境の変化を取り入れて、最後に部会長からございましたし、金井委員からもあったと思いますので、どういう形で資料を作っていくかというのは、検討した上で、何らかの形で示したいと思います。

あと、これまでもいろいろな委員の方からございました家族経営を大事にしなきゃいけないということがございまして、今回の資料8でも、あえて、中小規模が生産基盤を支えているというのを出したつもりでございます。これは、これから、委員の皆様方に家族経営をどうしていくかということを我々が提示しつつ、ご意見をいただきながらやっていきたいということです。肉用牛の地域一貫の取り組みということをいろいろ考えている中で、結局、肥育一貫経営というのは、1つの農場ではできないということはわかっておりますし、それで、地域の中で子牛を生産する方、肥育をする方というのがありまして、そういうことが非常に大切だなと思っております。

また、酪農についても、結局、一から乳牛を作る方はいらっしゃらないわけですので、それもどこから、どう入れてくるのか。高いものを買ってくるだけでいいというと、生産コストに響きますので、そういうことも含めて考えていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

それと、あと、なかなか、いろいろなことを言われて、前向き、明るいメッセージということとか。砂子田委員は魅力のある、ということで、結局、どう感じるかということを、国のほうは発信力が弱いということがありますけれども、委員の中にもご専門の方がいらっしゃいますので、どういう形で発信するのがいいのかというものも、あわせて意見をいただければ、我々がたたき台を作った上で、こうしなきゃいけないということをご提案いただければいいと思います。そのためにも、月1回ペースで、これから部会を開いていきますので、ご意見をいただければと思っております。

それと、もう一つ、家族経営をするときに大事だと思っているのは、地域の中でどうするのか。よく、支援事業等を作っても、結局、個別にお金を渡されると、個々の農家でしかないということを、将来的には地域全体でどういう役割を担っていただくかということをしないと、どんどん減っていく中で、いかに維持していくかというのは、最終的には地域の協力ではないかと思っておりますので、ぜひとも、ご意見をいただければと思います。

以上でございます。

〇関村飼料課長
最後、三輪部会長から話がありました件で、予算についてご説明させていただきます。

自給率の観点で、予算の重要性について触れていただきました。まさしく、そのとおりだと考えております。今回の自給率は、飼料についても天候不順等で飼料がとれなかったため、飼料自給率がマイナスに振れました。現在、地球温暖化で気象条件がかなり変わりつつあります。リスクにしっかり対応できた飼料生産というのは非常に重要と考えておりますので、国産の飼料生産を確実にとっていくやり方についても、今後、しっかり対応していきたいと考えております。

また、ブランド化についても非常に重要なポイントであるということでのご指摘をいただきました。飼料用米について、石澤委員のところでもしっかりやっているところは承知しております。引き続き、飼料用米、WCS等の生産についても振興していくわけですが、新しい芽として、子実用トウモロコシの話、資料の中でもご説明させていただきましたが、現在、500ヘクタールほどございます。こちらについても、水田を活用した生産を進めて、ブランド化の1つの切り口を活用していただきながら、生産拡大を進めて、国産の濃厚飼料の生産振興を進めていきたいと考えているところでございます。

以上です。

〇望月食肉鶏卵課長
今日は複数の委員の方々から、今後の消費者と生産者を含めて、ニーズがマッチしていないんじゃないかというご指摘をいただきました。このマッチしていないと言われるのは、2つ、大きな原因があると思っていまして、1つは、価格についての折り合いがなっていないんじゃないかということです。これにつきましては、量的な問題からいえば、今、国全体の供給量が95万トンです。その中で、国産は33万トンということでありまして、なおかつ、和牛に関しては15万トンということでありますので、圧倒的に国産が足りない状況という中にあって、やはり、ここを増やしていくことが、まずは価格のギャップを埋める大きなことだと感じております。

したがいまして、今、現在、クラスター事業なりを活用いたしまして、この増頭に取り組んでいるところでございますので、こうした取り組みを、引き続きやっていきたいというのが1つございます。

もう一つのギャップが、質のギャップでございます。今、消費者の方が赤身志向という話でございます。品質でいうと、等級でいうと3等級を求めていく傾向が強くなっている。2等級でもいいんじゃないかというお話を伺っています。その中で、生産者は4等級、5等級ばっかり作っている。これが全体の80%を超えて問題じゃないかというお話をいただいています。

一方で、生産者のほうでも、こういったことについて気づいている方もいらっしゃって、今、量を増やしていく中で、今までは、生まれてから最後、出荷まで29カ月ぐらいかけていたものを、24カ月に肥育期間を短くする。そういうことによって、3等級を目指していくという取り組みをやっています。また、肉用牛で、お産を全部8産ぐらいして、そのまま潰すんではなくて、もう1回再肥育という形をかけていけば、2等級、3等級の肉が出てくる。こういった取り組みもやっています。

こういった和牛の中でも、できることをやっていくと同時に、先ほど申し上げたように、交雑種の腹をかりる。交雑種に1回、和牛の種をつけて、1産をとってもらう。そうしたら和牛が出ます。一方で、交雑種は交雑種はそのまま肥育していただいて出していく。さっき須藤さんがおっしゃったような、F1の需要に対する答えができるんじゃないか。このようなことを総合的に進めていくことが大事だと思っておりますので、やっていきたいと思っています。

もう一つが、須藤さんのほうから、食肉処理施設の話が出されました。ご指摘のように、食肉処理施設、稼働率が62%、酪肉近も80%ですので、18%低いという状況です。加えまして、労働力が不足している、施設が老朽化しているという状況でございます。

ご案内のように、食肉処理施設は生産と消費を結ぶ大事な場所でありますが、一方で、生産者のほうを見ると高齢化が進んでいると。消費者サイドを見ると、結構、消費者のほうからは生産者の顔が見える商品を提供してくれという声が強まっているところでございます。したがいまして、やはり、これから食肉処理施設を考えていくためには、生産から消費まで、全部、トータルの課題を見据えた形での食肉処理施設の再編を目指していくべきだと考えています。

我々といたしましては、来年度、令和2年度概算要求におきまして、まさに、生産者と食肉処理施設を、流通業者がコンソーシアムを組みまして、そして5年間でコンソーシアム計画を作って、食肉処理施設の再編整備を進めていくという場合には、食肉処理施設に必要な施設、機械を支援させていただく。当然、その食肉処理施設は、衛生面にも気を使う施設になりますから、欧米のHACCP基準を満たす。

したがいまして、出てくる商品につきましては、消費者が求める安全・安心のできる商品ができてくる。こういったことを目指していきたいと思っているところでございます。

以上でございます。

〇犬塚畜産振興技術室長
砂子田委員のほうから、家畜改良増殖目標の関係でご質問があったので、回答をさせていただきたいと思います。

砂子田委員、最初に紹介がありました家畜改良のほうの検討会のほうに出席をしていただいたということで、大変ありがたく思っておりまして、検討会の中で、やはり、同じような視点がございます。乳牛を長く使うという関係ですが、前回の27年3月に定めた家畜改良増殖目標の中で、長命でいながら、乳量の変化の小さい、乳持続性の高い牛作りを通じて、生涯生産性を向上させましょうという目標が入っていて、これについては、まだ検証が難しいところでありますが、こういう目標を掲げて、長く使いたいということは打ち出してございます。ただし、ご意見がありました国産種雄牛が、なかなか使われていないということがありますので、また、改良増殖関係の委員会のときに、我々も国産種雄牛をどうやったらもっと使ってもらえるのかということが課題になっていると思っていますので、いいお知恵をかりしたいと思っています。

次に、食肉鶏卵課長からも説明がありましたが、食肉の消費者ニーズの多様性ということがやはりあって、家畜改良増殖目標の関係から言いますと、やはり、サシを向上させて、外国産との差別化を図っていこうということで、これまで目標を立ててやってきましたので、いきなり方向性が変えると、改良の方向がそのままとまるわけではないので、赤身肉になるということはございませんが、やはり、前回の家畜改良増殖目標の中でも、もうサシはこれ以上いいじゃないか、もう伸ばさなくていいよということは、しっかり掲げさせていただいて、課長から説明があったように、短期肥育を行って、29カ月齢ではなく、24カ月で早く出していこうということも掲げております。

あと、もう一つ、消費者視点として、おいしさに着目して、食味の、何かおいしさの関係で、指標ができないかということも検討していくということを進めてまいります。

さらに、環境関係で砂子田委員から、堆肥が、ヨーネ病が発生していると、なかなか使ってもらえないということがございました。しっかり処理していれば、畜産サイドとしては大丈夫だと言うんですが、何が入っているかわからないような感じで言われてしまって、使ってもらえないということは、確かにあると思います。国も大丈夫だと言っても、なかなか、周知できなかったり、信頼性が、という点もあるのかもしれませんが、周知については地元において、県が役場の方にしっかりPRしていただくというのが1つの手かと思います。

あともう一つ。先ほどペレット化の話をしましたが、あれは水分調整の関係で、加熱をしないとペレット化し、軽量化して運べないということもございまして、加熱していけば、そういう菌も死滅していくんだということも、今後はPRの一つになるんではないかと思っております。

以上です。

〇星野畜産経営安定対策室長
須藤委員のほうから、離農の資料につきましてアドバイスをいただきました。こちらの統計、調査なんですけれども、継続的に行っているものなんですが、経営体をどういった方が担っているのかという動向調査でございます。ただ、一方で、委員がおっしゃるように、産業として見たときに、そこで雇用が生まれ、従業員をしっかり雇うような法人化経営がしっかり成り立ってくると、そういった視点でも把握していくことが必要なんだなということを、改めて感じました。

それから、酪農ヘルパーにつきまして、農業技術者としてのインセンティブをしっかりと持たせることが必要だということですけれども、こういった点につきましても、貴重なご意見を踏まえて、何ができるか、この場でご議論いただければというふうに思います。

それからご紹介になりますけれども、砂子田委員のほうから、女性の酪農サミットの話がございました。また、須藤委員や前田委員のほうから、消費者のニーズということなんですけれども、現行の酪肉近の中にも、実は、5年前の議論でも、これからそういう方向で行くのではないかということで議論をしていただいて、若干触れている部分がございますので、こういったところをベースに、また、今後、5年、10年、どんなふうになっていくかということをしっかり議論させていただけたらというふうに思います。

以上です。

〇三輪部会長
ほかに、事務局より、ございますでしょうか。

ありがとうございます。

石澤さん、どうぞ。

〇石澤委員
豚コレラ、病気の件なんですけれども、今、豚コレラのワクチンを使うか使わないか、新聞等で話題になっていますけども、この件は非常に大事な問題を抱えていると思いますので、一度、今、現状のご見解をお聞きしたいということがあります。

ぜひ、今、できなければ、次回でもよろしいので、ぜひ、熊谷課長にお願いしたいと思います。

〇熊谷動物衛生課長
ご質問、ありがとうございます。動物衛生課長でございます。

豚コレラ、ある特定の地域ではございますけれども、発生が、農家単位でいいますと、5戸の発生でとどまっている。そういった意味では、農家から農家への流行というわけではないわけですが、ただ、野生のイノシシの中に入って、イノシシの中での広がりが実は拡大しているという状況になります。そうした中で、現在、日本国内でも、実はワクチン、備蓄してあります。これはもう20年以上前、普通に日本の中でもワクチンというものが使われていましたので、その備蓄ワクチンについて、使うための要件といいますか、どういった条件が整えば使えるかということを、今、議論しているところでございます。

今と20年ほど前の違いというのは、一旦、日本全体がウイルスがなくなった状態の中での再発で、地域を限定して利用することを、今、考えてございますので、そういった意味では、該当地域の中で、農家の方もそうですし、あと、行政当局の方も含めて、現在、検討を行っているという状況でございます。また、次回に、その状況が進展した状況についてもご説明、ご報告をさせていただきたいと思ってございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ほかの委員からも、本件についてはいろいろと、ご関心もあるということを言っていただいておりますので、引き続き、よろしくお願いできればと思います。

それでは、本日、長時間にわたりまして、委員の皆様におかれましては、熱心にご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

冒頭ご説明いただきましたように、今後も、大体、月に一度ほどのペースで、本部会を開催してまいりますので、ぜひ、引き続き、ご指摘、また、ご意見をいただければ幸いでございます。

それでは、事務局から連絡等ありましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
次回は、先ほどご承認いただきましたとおり、10月上旬ごろに、テーマごとに、議論を進めていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、以上をもちまして、本日の畜産部会を終了させていただきます。

どうも、長時間、ありがとうございました。

(3)諮問及び関連資料説明

(4)意見交換

(5)閉会

3.概要

開会

〇伏見畜産企画課長
定刻になりましたので、ただいまから、食料・農業・農村政策審議会、令和元年度第5回畜産部会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、本日は大変お暑い中、また、ご多忙中にもかかわらず、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

私は、当部会の事務局を承っております、畜産企画課長の伏見でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、三輪部会長に議事をお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
皆様、こんにちは。畜産部会長の三輪でございます。本日は、どうぞよろしく、お願いいたします。それでは、座って失礼します。

本日の畜産部会でございますが、高野政務官にご出席いただいておりますので、どうぞ、ご挨拶をよろしくお願いします。

挨拶

〇高野政務官
ご紹介をいただきました農林水産大臣政務官を務めさせていただいております、高野光二郎と申します。今日は本当にお忙しい中、暑い中、お越しをいただきまして、本当にありがとうございました。

それでは一言、ご挨拶を申し上げます。

まずは、委員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、TPP11や、日EU・EPA協定が発効し、現在も日米貿易交渉が行われておりまして、国際環境が変化するとともに、人口減少や少子・高齢化が進み、生産年齢人口の減少による人手不足が深刻な状況になるなど、乗り越えるべき課題は山積みしております。我々はこのような課題を乗り越えて、若者が自らの未来を託すことのできる農林水産業新時代を切り開いていくため、さらに攻めの農林水産業を展開し、強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村を実現していくため、全力で取り組んでおります。

とりわけ、畜産・酪農につきましては、その生産基盤強化に向けて、国としても積極的な支援を講じさせていただいております。その結果、生産者の方々や関係機関の方々のご尽力によりまして、乳用牛頭数や繁殖雌牛頭数が増加に転じ、また、牛肉等の輸出も堅調に伸びているなど、明るい兆しも見え始めております。

このような中、このたびの食料・農業・農村基本計画と期を同じくして、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標につきましても見直すこととし、本日、これを皆様にお諮りをさせていただきます。

今年度に入りましてからは、既にこの畜産部会において、生産者や流通関係の事業者の方などからヒアリングを行っていただき、多くの現場の声を聞いていただいていたと承知しております。その中では様々な課題が挙げられた一方で、サラリーマンよりも豊かな生活という目標を立てて、酪農の魅力を発信し続けておられる酪農家の方や、国際化の進展を和牛肉輸出のチャンスと捉えて、頑張っておられる肉用牛農家の方の前向きな姿もご紹介いただいたと聞いております。

これから約半年にわたりまして、本格的なご審議をお願いしたいと存じますが、我が国の畜産酪農が現在携わっておられる方々が元気になり、自らの仕事に誇りを持ち、新しい人材が夢を持って参入できる産業となりますよう、農林水産省といたしましても、水田官房長を筆頭に、皆様の忌憚のないご意見を賜りたく、心からお願いを申し上げまして、私のご挨拶にかえさせていただきます。

どうぞ、よろしくお願いします。ありがとうございます。

諮問及び関連資料説明

〇三輪部会長
高野政務官、ありがとうございました。

今、政務官のほうからご挨拶いただきましたように、厳しい環境の中に見えている明るい兆しというのを、しっかりと農業者の方々につかんでいただく。そのような新しい畜産酪農の成果を作るべく、我々、部会としてもしっかりと議論を進めていければと思います。

委員の皆様、よろしくお願いいたします。

それでは、本日でございますが、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「家畜改良増殖目標」、そして「消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格」を定めることにつきまして、農林水産大臣より、食料・農業・農村政策審議会に対して諮問がございますので、政務官より、お願いいたします。

〇高野政務官

元生畜第567号

令和元年9月10日

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己殿

 

農林水産大臣𠮷川貴盛

諮問

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の2第1項の規定に基づき酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を定めるに当たり留意すべき事項について、同条第5項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

 

元生畜第643号

令和元年9月10日

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己殿

 

農林水産大臣𠮷川貴盛

諮問

家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第3条の2第1項の規定に基づき家畜改良増殖目標を定めるに当たり留意すべき事項について、同条第3項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

また、鶏の改良増殖目標についてもこれに準じて定めたいので、併せて意見を求める。

 

元生畜第497号

令和元年9月10日

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己殿

 

農林水産大臣𠮷川貴盛

諮問

肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第6項の規定に基づく令和元年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

以上です。

(諮問文を部会長へ手交・撮影)

〇高野政務官
よろしくお願いします。

〇三輪部会長
高野政務官。ありがとうございました。

高野政務官におかれましては、ご公務のため、ここでご退席されます。誠にありがとうございました。

〇高野政務官
こちらこそ、よろしくお願いします。ありがとうございました。

失礼します。

(高野政務官退室)

〇三輪部会長
それでは、本日の議事を進めさせていただきます。

まず、事務局より、本日ご出席の委員のご紹介、委員の出欠状況のご報告、配付資料の確認などについて、お願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
本日、ご出席いただいている委員の方々を、順にご紹介させていただきます。

部会長の三輪委員でございます。

〇三輪部会長
よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
続きまして、石澤委員でございます。

〇石澤委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
小野寺委員でございます。

〇小野寺委員
どうぞよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
金井委員でございます。

〇金井委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
小谷委員でございます。

〇小谷委員お願いします。

〇伏見畜産企画課長
飛びまして、須藤委員でございます。

〇須藤委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
砂子田委員でございます。

〇砂子田委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
築道でございます。

〇築道委員
よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
前田委員でございます。

〇前田委員
お願いします。

〇伏見畜産企画課長
里井委員につきましては、所用により遅れて出席されます。14時半ごろということは聞いております。

なお、有田委員、大山委員、加藤委員、剱持委員、藤嶋委員、松永委員、西尾委員におかれましては、所用によりご欠席という連絡をいただいております。

審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち、9名の委員にご参加をいただいておりますので、規定数を満たしていることを報告いたします。

資料の確認をさせていただきます。

お手元のタブレットPCをご覧ください。資料一覧、資料1から12の資料、参考資料として、1から2の合計14個のPDFファイルが表示されているでしょうか。

もし表示されていない場合、また、議事進行中に不具合がある場合は、お近くの事務局までお申しつけください。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、本日は、初めに消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定について、ご審議をいただいた後、酪肉近及び家畜改良増殖目標の見直しに向けまして、事務局より、現状及び前回見直し後の情勢変化等についてご説明をいただき、その後に、各委員から、全般を通して自由にご意見をいただきたいと考えております。

それでは、先ほど諮問されました「消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定」につきまして、審議を行いたいと思います。

本日、これからご審議いただきます結果、当部会の答申として出しますと、規定によりまして、それが審議会の答申とされることになっておりますので、その点、ご了承いただければと思います。

それでは、事務局より、ご説明をお願いいたします。

〇望月食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長の望月でございます。タブレットの資料の5をご確認いただきたいと思います。

消費税率改定に伴う肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の改定について、ご説明申し上げます。

2ページをご覧いただきたいと存じます。

この保証基準価格及び合理化目標価格は、消費税額を含む額で、込みということで設定しているところでございます。本年10月に消費税率が8%から10%に引き上がることに伴いまして、保証基準価格等を改定する必要があるということでございます。

具体的に申し上げますと、算定方法、下に書いてございますが、昨年度の価格53994円に、108分の110を掛けた金額、これは54833円でございますが、これを切り上げた額、これを541,000円とするということを、今回、やらせていただきたいと思います。

合理化目標価格についても同じ考え方で計算させていただいております。

その計算結果でございますが、次の3ページをご覧いただきたいと思います。今申し上げた計算方式に基づきまして、黒毛から交雑種に至るまで、保証基準価格、合理化目標価格を算定した結果が、ここの3ページにあるとおりでございます。

続きまして、4ページは飛ばしていただいて、5ページをご覧いただきたいと思います。あわせて、答申のご説明をさせていただきたいと思います。

肉用子牛生産安定等特別措置法第5条第6項の規定に基づき、令和元年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を改定することは、妥当である。

私からの説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ただいまのご説明に関しまして、委員の皆様、何か、ご意見等ございますでしょうか。

ご質問、ご意見ないようでございましたら、ただいまの説明と答申案につきまして、ご賛同いただけるようでしたら、この案で決議したいと思いますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声)

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ご異議ないようでございますので、本答申案につきましては、当部会の決定と同時に、会議規則に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会の正式な答申とさせていただきます。

ありがとうございました。

それでは、ただいまより答申を読み上げさせていただければというふうに思います。

元食農審第28号

令和元年9月10日

農林水産大臣𠮷川貴盛殿

食料・農業・農村政策審議会

会長髙野克己

答申

令和元年9月10日付け元生畜第497号により諮問があった事項について、下記のとおり答申する。

 

肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第6項の規定に基づき、令和元年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を改定することは、妥当である。

以上でございます。

 

(答申を部会長に手交)

〇三輪部会長
それでは、ただいま手交をさせていただきましたので、次の議事に進めさせていただければと思います。

先ほど、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針及び家畜改良増殖目標の見直しにつきまして、諮問を受けまして、これから審議をさせていただきます。

審議に当たりましては、食料・農業・農村基本計画の検討状況も見ながら、当部会において、数回にわたって審議をしていく必要があるというふうに考えております。

その上で、今後の審議の進め方について、事務局からご説明を、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、畜産企画課長の伏見から説明させていただきます。

今後の審議の進め方について、ご提案を申し上げます。資料6をご覧ください。

1枚紙でございますけれども、資料6の中に、まず一番上に、9月10日、本日の日付でございますけれども、諮問、現状の説明・評価、ヒアリングにおける意見を踏まえた意見交換ということで、本日、やらせていただきます。

その後どうするのかという話でございますけれども、10月上旬から11月下旬にかけて、3回ほど、テーマごとに議論をさせていただきたいと思っております。酪肉近でございますので、酪農生乳流通、肉用牛生産、牛肉流通、生産基盤強化のための具体的な方策等、そういうことをテーマとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。

中段ぐらいに、1月中旬ごろということでございますが、酪肉近の基本的な方向、構成案を作らせていただきたいと思っております。2月中旬ごろになりますと、酪肉近の骨子案を作ってご提示したいと思っております。

続きまして、3月中旬ごろに、酪肉近の基本方針の原案ということでご提示したいと思っております。それで冒頭の発言等ございましたとおり、3月下旬、年度末には酪肉近の基本方針の答申をいただきたいということで、順次、進めていきたいと思っております。

右側の、その他でございますけれども、今日、あわせてご説明させていただきます家畜改良に係る情勢、畜産環境に係る情勢説明ということが、今日、ございます。それ以降、11月上旬ごろに書いてございますけれども、あと、1月の中旬ごろに、2回に分けて、家畜改良増殖目標の検討会も別途やりますので、その報告をさせていただきたいと思っております。

また、2月中旬に入りますと、家畜改良増殖目標の骨子案、環境基本方針の骨子案の報告ということがございまして、3月の中旬に入りますと、家畜改良増殖目標の原案、環境基本方針の原案の報告がございまして、年度末の3月下旬ごろには、家畜改良増殖目標の答申、環境基本方針案の報告ということで、進めさせていただきたいと思っております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

ただいま、事務局から示されました審議の進め方の案につきまして、こういう形で進めさせていただくということで、委員の皆様、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声)

〇三輪部会長
ありがとうございました。

次に、酪肉近の見直しを審議していくに当たり、現行の酪肉近における「需要の長期見通し」及び「生産数量目標」などとその現状について、ご説明をお願いいたします。

〇星野畜産経営安定対策室長
畜産企画課の畜産経営安全対策室長、星野でございます。

私のほうから、資料7を使いまして、現行酪肉近の需要の長期見通し、それから生産数量目標について、ご説明をさせていただきます。

まず、酪肉近につきましては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして、生乳と牛肉の需要と、それから生産数量目標、そして、それぞれの家畜、乳牛や肉用牛の飼養頭数の目標ということを設定してございます。現行のものは、5年前の平成27年3月当時に策定しておりますので、そちらをご説明させて頂きます。

まず、資料7の2枚目、生乳の需要の長期見通しということでございますが、こちらにつきましては、現行の長期見通しの設定の考え方としましては、人口減少の影響などによりまして、飲用牛乳を中心に、減少が見込まれますが、消費拡大対策などにより減少幅を圧縮し、チーズや生クリーム需要が増加すると見込み、現行酪肉近における令和7年度すなわち平成37年度の見通しを750万トンと設定したところでございます。

これまでの現状を見てみますと、減少が見込まれていた飲用等仕向け量は、牛乳や発酵乳の健康機能が評価されたことなどにより、近年は横ばいで推移をしております。また、乳製品向けは原料となる生乳生産量が減少をしており、仕向け量としては減少傾向で推移したものの、総需要量はチーズの需要の拡大などによりまして、輸入量が増加したことから、増加傾向で推移をしています。

続きまして、生乳生産量の目標でございます。次のページをご覧ください。

1、生乳生産量の目標につきましては、現行の酪肉近では、令和7年度、平成37年度の目標としまして、北海道で400万トン、それから都府県におきましては350万トン、合わせまして750万トンと設定をしております。これまでの現状を見てみますと、経産牛頭数が減少傾向で推移をしておりますことから、目標値を下回って推移をしています。地域別に見ますと、北海道では増加する一方、都府県では減少をしています。しかしながら、2歳未満の雌牛は3年連続で増加をしており、今後、回復が見込まれております。

続きまして、2の乳牛の飼養頭数の目標でございますが、生産する目標であります750万トンということを念頭に置きまして、家畜改良、あるいは、生産性向上によります一頭当たりの乳量の増加などを見込みまして、133万頭と設定をしております。現状の評価としましては、飼養頭数は減少傾向で推移をしており、一時、目標を下回ったものの、各種施策としての生産基盤強化対策や性判別精液などの活用により、乳用牛の頭数は133万頭となっております。

また、参考にございますけれども、1頭当たりの乳量は家畜改良が進んでおりますので、着実に増加をしているところでございます。

続きまして、牛肉のほうの需要の見通しでございますけれども、現行の酪肉近におきましては、1人当たりの消費量は、平成25年度、これ、当時検討しているときの基準になる年度でございますけれども、平成25年度とほぼ同水準と見込むものの、人口の減少に伴いまして、需要量は減少することを考慮し、平成25年度の124万トンから、令和7年度は113万トンと見込んでおります。現状では近年の好景気などを背景に、焼肉やハンバーガーなどの外食・中食を中心に、1人当たりの消費量は6.5キロまで増加をしており、国内消費仕向け量133万トンとともに、令和7年度の見通しを上回っております。

それから、牛肉の生産量の目標でございます。次のページでございます。現行の酪肉近におきましては、牛肉の需要は減少すると見込んでおりますが、肉用牛経営の収益性向上を通じた生産基盤の強化や、消費者ニーズの多様化に対応した特色ある牛肉生産の推進などによりまして、可能な限り、国産牛肉の生産を維持していくとの考え方のもと、平成25年度の51万トンに対しまして、52万トンの目標値を設定してございます。現状におきましては、繁殖雌牛と乳用牛の飼養頭数が減少したことによりまして、牛肉の生産量は減少傾向で推移をしておりましたが、近年、飼養頭数が回復傾向にございます。直近では和牛肉、交雑種牛肉の生産量が増加の傾向になってございます。

それから、2の肉用牛の飼養頭数目標でございますが、現行の酪肉近におきましては、家畜改良などによりまして、枝肉の重量の増加や出荷月齢の早期化などを踏まえ、252万頭と設定をしてございます。また、肉用牛繁殖経営の規模拡大や、肉用子牛の供給拡大を踏まえまして、肉専用種の割合の増加を見込んでおりました。

現状の評価でございますけれども、繁殖雌牛の頭数は減少はしていたものの、各施策の生産基盤強化などによりまして、肉用種の生産は回復の傾向にございます。乳用種につきましては、乳用牛頭数の減少に加え、乳用後継牛確保のための性判別精液の活用、また、和牛受精卵移植の増加から、一貫して減少傾向で推移をしてございます。全体としましては、現状では、令和7年度を目標に、若干、下回っておりますが、繁殖雌牛頭数の増加、それから乳用牛頭数の増加から、肉用牛の飼養頭数は近年では回復が期待されていると考えてございます。

続きまして、参考でございますけれども、次のページに、現状のそれぞれ各畜種ごとの収益性につきまして、参考で載せてございます。酪農経営につきましては、北海道、都府県ともに、主産物である生乳、また、副産物である子牛の価格が上昇しておりますことから、所得全体が伸びてございます。コスト面でいいますと、飼料費は横ばいでありますが、平成28年度以降は雇用労賃や初任給が高いということもございますので、上昇をしており、所得は横ばいとなっております。

肉牛繁殖経営につきましては、主産物である子牛価格が高水準で推移をしている一方、コストは横ばいということで推移をしており、所得全体は子牛価格に合わせて推移をしているところでございます。

最後に、肉用牛肥育経営につきましては、枝肉の価格は高水準で推移をしている一方で、生産コストの6割を占めます子牛の価格は、最近こそ若干下がってきておりますけれども、依然、高い水準で推移をしておりまして、平成29年度の所得は減少しているところでございます。

以上が、現行の酪肉近におきます需要の長期見通し、生産数量目標など、現状についてのご説明とさせていただきました。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございました。

続きまして、現行の酪肉近を策定した後の情勢の変化と対応状況について、ご説明をお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、資料8に基づいて、説明させていただきます。

現行酪肉近策定後の情勢の変化と対応状況について、ということでございます。

まず、1ページ目でございますが、農業構造の変化と書いてございますけれども、担い手の構造の変化について、ご説明いたします。

初めに、酪農から説明させていただきます。酪農の、まず戸数についてでございますが、北海道では直近10年間で23%減少しております。特に80頭未満の小規模、中規模層での減少が大きく、100頭以上の層では増加しているという状況でございます。都府県に目を向けますと、直近10年間で飼養戸数は37%減少しております。特に、50頭未満層の減少が顕著でございますが、100頭以上層では増加ということが出ております。

頭数に目を向けますと、北海道では10年間で4%減少しておりますが、100頭以上層では約7万頭、3割程度、増加しております。一方で、100頭未満層では、頭数シェアは減少しているものの、現在でも5割弱のシェアを占めているということが特徴となっております。都府県に目を向けますと、直近10年間で21%、飼養頭数は減少しておりますけれども、100頭以上層では約2万頭、2割程度増加しております。一方で100頭未満層では、飼養頭数シェアは減少しているものの、現在でもこの部分で6割強のシェアを占めているということでございます。

このようなことから、規模拡大した大規模層が生産基盤の維持に貢献している一方で、現在でも中小規模層の頭数シェアは相当程度あり、生産基盤を支える重要な担い手になっていると考えております。

続きまして、2ページでございます。

2ページでございますが、肉用牛についてです。まず、繁殖経営については、飼養戸数は直近10年間で37%減少しております。特に、10頭未満の小規模層での減少は大きくなっております。その一方で、50頭以上層では増加していることが見てとれます。飼養頭数は直近10年間で8%減少しており、20頭以上層が占める割合が年々増加しているということで、少し規模が大きくなっているところが見てとれます。

肥育経営についてでございますが、飼養戸数は直近10年間で36%減少しております。頭数は直近10年間で11%減少しておりますが、平成28年以降、肉用種、特に、いわゆる、和牛でございますけれども、それと交雑種が増加傾向に転じている一方で、ホルスタイン種は肉用牛の場合は減少傾向で推移しているということでございます。

3ページ、お願いします。

3ページでございますが、離農や新規就農の状況について整理しております。まず初めに、このページで、新規就農という定義でございますが、今後の経営の担い手となる者として、1つ目として、農業以外からの参入や、農家子弟が独立して経営を開始した新規参入者、2つ目として親元に就農した者、3つ目として、法人の役員になった者、この場合、従業員として雇用された者は含みません。その3つを合わせて新規就農者と定義しております。

1の経営離脱・新規就農の状況を見ていただきますと、新規就農者は経営離脱者の3割にとどまっておりまして、これは556人分割ることの158ということでございますが、そのうち、農外から参入や農家子弟が独立し、経営を開始した新規参入者は2割程度、これは158分の27人ということで、2割程度となっております。

2の経営離脱の要因ということでございますが、これは、高齢者、字が小さくて恐縮ですけど、高齢化・後継問題が各畜種とも最も多く、次いで経営者等の事故・病気・死亡が続いているということでございます。3といたしまして、新規就農や経営継承のパターンの主な例を示しております。右側でございますが、まず1つ目、(1)でございますが、離農農場をJA等が一旦買い取りまして、施設や機械、家畜の整備を行った上で、継承者に引き渡すという方法でございます。北海道の酪農での新規参入などによく用いられている方法でございます。(2)は、経営主が継承者を雇用しまして、リレー期間内に技術や経営能力を取得させまして、経営を継承する方法でございます。第三者継承、親子間継承ともにあり得る方法でございます。

(3)でございますが、協業法人化でございます。ヒアリングでも来ていただきました岡山県の肉用牛経営の伍協牧場様や、北海道の酪農経営のノーザンスカイ様がこれに取り組んでおられました。個々の経営の投資を抑えられること、構成員である経営が得意とする分野を用いられることなどのメリットが紹介されておりました。

(4)は、JA等の出資による法人設立でございます。JA等と個々の経営がそれぞれ出資を行いまして、新たな法人を立ち上げ、出資した経営は役員や従業員としての参画という方法でございます。

続きまして、4ページでございます。

4ページは労働力・雇用の関係でございます。ここでは酪農を例に説明いたします。酪農におきましては、労働負担の軽減が大きな課題であるということでございます。これまでのヒアリングの中でもご意見がございました。1は酪農の個別経営で、従事者1人当たり200時間の労働時間を実現しようとした場合、現在の労働力と比べてどれぐらいの人数を追加で雇用する必要があるか。または、労働時間をどれくらい削減する必要があるかといった試算を行ったものです。北海道の50頭から79頭規模の層ですが、これは北海道の場合、平均飼養頭数は79頭ということで、そこの頭数と都府県の30から49、都府県の場合は41頭が、現在、直近の数字では平均頭数ですけど、その規模といった平均的な家族経営の規模では、下のほうで細かく書いてありますけれども、北海道の場合は0.2人、都府県の場合は0.5人、1名弱の労働力が不足しております。時間にして、北海道では280時間、都府県では約1,000時間の削減が必要だとの試算となっております。

一方で、一番左でございます、北海道の、近年、シェアが拡大している100頭以上の規模では、1.8人、3,700時間の労働時間が必要であるとの試算になっております。

右側の2でございますけれども、酪農経営における作業内容別労働時間を示しております。北海道、都府県ともに、搾乳時間と飼料の調整・給与等で労働時間の約7割程度を占めております。これは作業の労働負担を軽減することが重要な課題になると考えております。

続きまして、5ページ目、お願いいたします。

5ページは外部支援組織の状況でございます。左側の1の飼料生産の(1)コントラクター、下の(2)TMRセンター、右側の2の飼養管理関係の(1)キャトルステーション・キャトルブリーディングステーションについては、その設立数は着実に増加しておりますが、外部支援組織についての労働力不足の声が聞かれているところでございます。酪農ヘルパーについては、利用組合は減少傾向で推移しておりますが、これは酪農家の戸数の減少に伴う組織の統廃合が進んでいることが、1つの要因であると考えております。また、要員数も減少傾向で推移しておりますが、今、酪農ヘルパーのところを説明させていただいておりますけれども、要員数の減少傾向で推移しておりまして、ヒアリングでもありましたように、酪農ヘルパー要員の確保は重要な課題となっております。

6ページ目、お願いいたします。

生産体系の変化ということで、特にICTやロボット技術などのスマート畜産についてでございます。現行の酪肉近の策定以降、搾乳ロボットや哺乳ロボットなどの省力化に資する機械装置の導入は、急速に進展しております。主な省力化機械として、左側の真ん中あたりにございますけれども、搾乳ロボット、発情発見装置、分娩監視装置の例を挙げております。例えば、搾乳ロボットでは1日当たりの搾乳時間が30%強も削減できたという例もあり、省力化に高い効果があります。それに加え、乳量や乳質といったデータが蓄積されますので、このようなデータをビッグデータ化することにより、様々な分析を加えまして、経営に必要なアドバイスを行えるような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

また、スマート農業の推進ということで、畜産のみならず、農業全体にとって重要な課題であるとの位置づけで、農林水産省では、今年の6月、農業新技術の現場実装推進プログラムを策定いたしました。畜産関係では酪農家族経営、大規模酪農経営、肉用牛繁殖肥育一貫経営、コントラクターのモデルを提示していますが、酪農家族経営の例では、都府県などの土地条件の制約が大きい地域では、1つ目として、搾乳ユニット自動搬送装置等による省力化、2つ目として、コントラクターやヘルパーなどの外部支援組織の活用等を図りまして、家族経営の持続化・安定化を実現するというコンセプトで、モデルを提示させていただいております。

続きまして、7ページでございますが、飼料生産の関係でございます。

飼料作物作付面積は、左上でございますけれども、98万ヘクタール前後で推移しております。牛に給与する稲ホールクロップサイレージについては、年々、安定して生産されるようになっており、定着しつつあります。飼料用トウモロコシは、家畜堆肥の有効活用、高栄養な飼料の確保、労働生産性の向上の観点から有用でありまして、最近は子実用トウモロコシの生産も行われています。これらの飼料生産に関して、近年、自然災害が頻発しておりますが、年ごとの収穫量が不安定となっていることも課題となっております。

また、牛の放牧についてでございますが、飼養頭数の減少に伴いまして、放牧の利用頭数は減少ないし横ばいで推移しているものの、利用割合は増加傾向ということが出ております。また、ヒアリングでも都府県酪農経営をされている、加茂牧場様からもお話がありました。エコフィードにつきましては、利用量としては着実に伸びていると考えております。配合飼料につきましては、平成2410月以降、1トン当たり6万円を超える価格で高どまっておりまして、農業競争力強化支援法に基づく、良質かつ低廉な配合飼料供給に向けた取り組みを推進しているところでございます。

8ページ、ご覧ください。8ページは需給動向についてです。

まず、生乳需給について説明させていただきます。生乳の需給については、飲用需要が減少傾向であったものが、近年は堅調に推移しているほか、乳製品向けも堅調に推移するなど、全体では生乳需要が堅調である中、乳用牛飼養頭数の減少に伴い、生乳生産量は減少傾向で推移してきたところでございますが、平成30年には乳用牛飼養頭数が増加に転じたことから、今後の生乳生産の回復が見込まれているところでございます。

一方、生乳生産量を地域別に見ますと、北海道は増加傾向であるものの、都府県の減少幅が大きく、北海道から都府県への生乳移出量が増加するなど、需給バランスが不均衡な状況にあります。

このような中、平成2811月に決定されました、農業競争力強化プログラムを踏まえまして、酪農家の出荷先の選択肢を拡大し、付加価値を高めた牛乳乳製品の開発製造、販売などの酪農家の創意工夫を生かせる環境を整備してきたところでございます。

続きまして、9ページをお願いいたします。9ページは牛肉の需給でございます。

好景気や肉のブームを背景にいたしまして、焼肉や牛丼等の外食を中心に、牛肉の消費量が拡大しまして、左上でございますけれども、1人当たりの消費量は増加しております。和牛肉や交雑種牛肉の生産量が増加していますが、需要の拡大はこれを上回りまして、国産供給量が不足し、輸入により不足分を補っている状況で、賄っている状況でございます。

また、食肉処理施設につきましては、右下でございますけれども、処理能力は増加しておりますけれども、稼働率は60%前半で停滞しておりまして、施設の老朽化や労働力不足が課題となっております。

10ページ、お願いいたします。

10ページは、輸出促進についてでございます。牛乳・乳製品については、育児用粉乳を中心に―粉ミルクです、アジアへの輸出が伸びております。牛乳につきましては、順調に輸出が伸びておりまして、平成30年には247.3億円となっております。2019年輸出目標については、牛乳・乳製品は2017年に既に達成しているほか、140億円を達成しているほか、牛肉についても、2019年の金額、数量ともに、前年を上回って推移しておりますので、250億円という目標の達成が期待される状況でございます。また、畜産におけるGAPやHACCPの取り組み状況ですが、着実に認証取得数も増加しているという状況でございます。それは下の段に書かれております。

最後でございますけれども、11ページ目、お願いいたします。

TPP11、日EU・EPA協定ということでございまして、まず、TPP11については、昨年の1230日に、日EU・EPAについては、本年の2月1日に、それぞれ発効しております。牛肉につきましては、長期的には輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、国産牛肉全体の価格の下落が懸念されます。牛肉・乳製品につきましても、競合する国産脱脂粉乳、チーズの価格下落等が生じ、加工原料乳の価格の下落が懸念されております。

このため、下の段にございますように、いわゆる、畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策を講じるとともに、いわゆる、牛マルキン法制化、補塡率の引き上げ、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格を、経営の実情に即した水準に見直し、加工原料乳生産者補給金の液状乳製品を補給金の対象に追加し、単価を一本化するなど、経営安定対策の充実を図ったところでございます。

発効後の状況でございますが、牛肉につきましては、TPP11発効後の本年1月から7月までのTPP11発効後からの累計輸入量は、対前年同期と比べ103%となっておりますが、これは近年のTPP11発効国からの輸入量の伸びと比べましても、それを下回るような水準となっております。国産牛肉価格も堅調に推移しております。牛乳・乳製品につきましては、TPP11発効後、国産のチーズは対前年比102%、日EU・EPA発効後のEU産チーズは118%となっております。短期間での判断は難しいところではありますが、チーズの国内消費量は年々増加している中、国内生産が横ばいで推移しておりまして、輸入量が増加しているものと考えてございます。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

次に、家畜改良増殖の目標の見直しを審議するに当たりまして、家畜改良増殖をめぐる現状について、ご説明をお願いします。

〇犬塚畜産振興技術室長
畜産振興課畜産技術室長の犬塚と申します。よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうから資料9に基づいて、ご説明をさせていただきます。資料9をご覧ください。

1枚目に「家畜改良増殖目標とは」と記述させていただいておりますが、改良増殖を行う意義としましては、「家畜改良増殖法の解説」という解説本から記述しておりますが、家畜の改良増殖は、家畜の生産性の向上を図るため、乳量などの遺伝的能力の高い家畜を作り出して、より能力の高い家畜を増殖をさせ、その成果、畜産物の生産性の向上を通じて、畜産の振興、農業経営の改善、そして、国民の皆様の食料の安定供給に資するものという解説がなされております。

では、家畜改良増殖法における家畜改良増殖目標の関係する記述は、どのようになっているかでありますが、家畜改良増殖法では、家畜の改良増殖を計画的に行うため、農林水産大臣は、家畜改良増殖目標を定め、都道府県知事は、その計画に即して、都道府県の家畜改良増殖計画を定めることができるとされ、国がその計画の実施に必要な支援を行うことに努めるというふうに記述されております。

では、家畜改良増殖目標の中で、具体的に何を決めていくかということでございますが、畜種としては、牛、馬、めん羊、山羊、豚について定めると記述されております。期間でございますが、おおむね5年を超えない範囲で、農林水産大臣が定める期間に、10年後を見通して定めるという記述がございます。

次に、家畜の能力、体型、頭数について、その一定期間における向上に関する目標を定める。かつ、その期間においては、家畜の飼養管理、利用の動向、畜産物の需要の動向を踏まえて決めていくということでございます。

最後に、その定めにおいては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞かなければならないということで、本畜産部会にもお諮りしているところでございます。

次、2ページ目をご覧ください。

能力や体型、かなり専門的でございますので、目標例として少し挙げさせていただいております。乳用牛でございますが、能力として、酪農の生産性向上のため、経産牛1頭当たりの乳量を増加させるということで、左側の表がございますが、目標を定めるときの最新でありました乳量のデータ、平成24年度になりますが、そのときは8,153キログラム、目標が37年度で8,500から9,000で、現状としましては、例示として29年度は8,581と、堅調に伸びているということでございます。

次、体型、搾乳ロボットの導入を促進するため、ロボット搾乳に適した乳頭配置という記述がございます。下のところに丸がついておりますが、適した配置ということで、搾乳ロボットはセンサーによって乳頭を感知し、ティートカップが装着されて、搾乳を進めるわけですが、右側の×、適していない乳頭になりますが、乳頭内向きとか、乳頭が近過ぎるとなかなか感知できず、ティートカップがつかないということです。隣は外側に乳頭が向いている、または、その下にありますのは、乳頭が内向きに、ひどいときには交差しているというのがございまして、搾乳ロボットで対応ができないというものについては、選抜をし、淘汰して、改良を進めるということが考えられております。

下段の肉用牛ですが、能力のところでは、生産コストの低減を図るため、早期に十分な体重に達するよう、1日当たり増体量を増加させるということで、左の下に、これは黒毛和種の枝肉の重量の推移でありますが、27年度以降、かなり堅調に伸びているというグラフを示させていただいております。

次、体型ということで、十分な肉量が確保できるよう、体の幅や長さ、深さのある体型にするということで、真ん中の写真は上から見た幅、下の写真が長さと深さということが示されておりますが、模式図的に書きますと、右のほうに体積が大きくなるようなものが肉量がよりとれるということで、このような改良を目指すということになっております。

冒頭のほうでご説明がありましたが、各畜種ごとに検討会を開催して、専門的なご議論をさせていただき、当部会に報告をさせていただくという段取りで進めてまいりたいと思います。

以上でございます。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

続きまして、当部会の審議事項ではないのですが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、家畜排せつ物の利用の促進に関する基本方針を定めており、情勢の推移により必要が生じたときには変更することとなっております。酪農及び肉用牛生産を行う上で、家畜排せつ物の処理等と畜産環境問題は密接にかかわっておりますので、家畜排せつ物法の概要と基本方針の見直しについて、説明をお願いいたします。

〇藁田分析官
畜産振興課分析官の藁田でございます。

それでは、まず最初、資料の1ページ目、ご覧ください。

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、これは家畜排せつ物法でございますが、その概要についてご説明をいたします。

まずは、この法律ができた背景でございますが、概要のところ、平成11年に成立というふうに書いてあります。このころ、畜産環境で、かなり、いろいろな問題が全国的に起きておりました。当時、私、北海道庁で働いていましたが、残念ながら、北海道でもいろいろな問題が起こって、例えば、道東のほうでは、サケが上ってくる河川、これに酪農家から大量の糞尿が流れ込んでしまって、せっかく遡上したサケが大量に死んでしまうというような状況。あるいは、道南においては、大量の糞尿が、言ってみれば野積みされていた。そういうことで、人の飲む地下水、これを汚染してしまった。具体的には硝酸性窒素、これの値が非常に高くなってしまって、地下水が飲めないような状況、そういうのを引き起こしてしまった。そんな事例が、北海道のみならず、全国各地で起きてしまって、このままでは人の環境に対する影響も非常に大きいなということで、まずは、ちゃんとしっかりと糞尿を処理しようということで、平成11年に、この法律が成立しています。あわせて、この法律のタイトルに、そのままなんですが、管理を適正化した上で、ちゃんと処理をした堆肥として、しっかりと利用していこうということを、2つの柱として、この法律ができております。本格的に施行したのは平成16年から、約、もう15年、この法律は経過していますが、かなりの効果を上げてきているんではないかというふうに考えております。

1ページの下のほうに、色がついた図で示しておりますが、管理の適正化については、国が管理基準を設定して、都道府県が指導・助言する。それで畜産業はこの管理基準を遵守していくというのが1つの流れでございます。下のほうが、利用の促進、これは国が利用の促進に関する基本方針、これを作ります。この基本方針を受けて、各県が都道府県計画を策定する。この計画などを参考にしながら、畜産業を営む方が利用促進する、こういう流れになっていまして、今回はこの基本方針を見直すという作業でございます。

では、次のページをお願いいたします。

家畜排せつ物の適切な管理に関する概況でございますが、まず、真ん中に、青い枠で囲んだ部分でございますが、これが実際、家畜排せつ物を管理する際の基準でございます。これは今となっては当たり前の話なんですが、まず、処理施設の床をコンクリートなどで作って、地下水に浸透しないようにしましょうということ、ちゃんと、しっかり覆うなり、壁を作って、周りに流れ出さないようにしましょう。あとは(イ)が液状の家畜排せつ物の管理施設、すなわち、尿だめなんかですね。これも当たり前なんですが、不浸透性の材料でにじみ出ないような施設にしましょうということでございます。

下の写真を見ていただくと、法施行前は、この黄色で囲んだような部分、野積みなど、素掘り、こういうものがかなり多く見られました。こういう管理をすると、当然ながら河川を汚染する。地下水に悪影響。こんなことが当然あったわけでございますが、今は右側の青い写真のところでございますが、比較的しっかりと管理するようになりまして、以前のような環境的な負荷は大分避けられているんじゃないかと思っております。

右下のグラフのところ、一番下のところで、「管理基準への不適合」と、これは赤で書いていますが、今現在は、直近の29年のデータによりますと、この管理基準に不適合というのが、全国で6戸でございます。残念ながら6戸残っていますが、かなり遵守率が上がってきたんじゃないかというふうに考えています。

次のページ、ご覧ください。

基本方針の中身でございます。基本方針の中身については、具体的に申しますと、上のほうに青で囲って4つ示しておりますが、このうち、特に重要なのが、(ア)家畜排せつ物の利用の促進に関する基本的な方向、それから、(ウ)家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の向上に関する基本的事項と。当然ながら、この家畜排せつ物を適切に処理した後は、肥料などの形で適切に流通するということが大切でございます。特に、この(ア)、(ウ)、ここが重要でございまして、現行の基本方針に、その下に示しています。これは平成27年3月に策定しておりますが、(ア)が家畜排せつ物の堆肥利用の推進でございます。(イ)が家畜排せつ物のエネルギー利用の推進ということでございます。これは、当時、27年は、メタン発酵や焼却に関するエネルギー利用の推進をうたっていますが、ただ、昨今の状況を見ますと、このメタン発酵のエネルギー利用、なかなかうまく機能していない面もあろうかと考えております。

それから(ウ)が、これも非常に重要なんですが、畜産環境問題への対応でございます。先ほどご説明しましたように、いわゆる、野積み、素掘りみたいなものはもうなくなってきているんですけど、今、非常に問題になっているのが悪臭問題でございます。家畜の飼養頭数は、トレンドでいいますと、減少傾向にありますが、1戸当たりの飼養頭数、当然ながら増えておりまして、残念ながら、悪臭問題が顕在化しやすい状況になっております。

次の4ページでございます。

この家畜排せつ物の基本方針の見直しに関する現状と、今後のスケジュールでございます。この現状については、先ほど申しましたように、大分、家畜の排せつ物の発生量が地域に偏在が大分進んでおって、地域によっては相当過剰感がある地域も出てきております。また、メタン発酵についても各地で取り組まれてはいるんですが、残念ながら、維持管理やコスト面で課題が残る状況ということでございます。

それから、あと、利用の促進に関して非常に大きなトピックでございますが、肥料取締制度の運用の見直しによって、非常に堆肥が利用しやすい環境が整えつつあります。これについては、後ほど、もう少し詳しくご説明しますが、こういう肥料取締制度の運用の見直しを踏まえて、今後は堆肥の需給や品質面におけるミスマッチ、これに真摯に対応していく必要がある。このことが堆肥の利用拡大につながるんではないかというふうに考えています。

それから、3つ目が、水質汚濁防止法に基づく排水基準の見直し、すなわち、だんだん厳しくなってきたということ。さらに大きなポイントが、悪臭防止法に基づく臭気指数制度の導入、ここら辺が、我々、畜産業としては、深刻に受けとめるべき状況にあるかと思っています。これについては、また後ほどご説明いたします。

見直しのスケジュールでございますが、今月以降、年内に3回程度、有識者と専門家による意見交換を行いまして、問題点、さらに太陽光についてご意見を伺いたいと思います。その結果を踏まえて、来年の2月を取りあえずの予定にしていますが、この畜産部会に基本方針の見直しの骨子案、これをご説明して、3月には見直し案をご説明するというようなスケジュールで考えています。4月に基本方針を公表し、都道府県の説明と計画の作成依頼、これは都道府県計画の作成でございます。さらに重要なのが、畜産サイドの関係者により広く、この方向性を知っていただく、また、取り組んでいただくことが重要だと思っておりまして、啓蒙とか関連情報の提供について取り組んでいきたいと考えています。

次のページ、ご覧ください。

5ページは、畜産環境に関連する諸規制の概況でございます。水質汚濁防止法の関係でございますが、端的に申し上げますと、一番右上のグラフ、これは硝酸性窒素に関する基準でございます。一番下に100と書いて、一般的な基準として100を示していますが、畜産の関係は緑の折れ線グラフでございまして、どんどんどんどん下げられている状況でございます。すなわち、畜産に関しては特例的な扱いがこれまで認められていましたが、これが徐々に下げられつつある。今、500に対応しなければならないということでございます。下の窒素・リンについては、ほぼ一般基準と同じような推移できていますが、硝酸性窒素については、より一層、取り組みを強化する必要があるんじゃないかと考えております。

それから、下が悪臭防止法の関係でございます。悪臭防止法は、飛びますけれども、3のところをご覧ください。悪臭防止法では、特定悪臭物質、これはアンモニアとか硫化水素など、22の物質について個別に、数的な基準を設けています。それに加えて、環境省がこの法規制を平成7年に行いまして、臭気指数というものを導入しました。この臭気指数というのは、人が感じて、臭うか、臭わないかということでございます。臭気を発生する物質、これは40万以上あるといわれています。これが組み合わさって、人が悪臭として感じるかどうか。これが規制の根拠、数字的なメルクマールであります。右側の表で示していますように、今、もう、全国で36.5%の市町村がこの臭気指数規制を導入するに至っております。これは畜産サイドにとっては真摯に受けとめるべき状況になっています。端的にいうと、悪臭に関する苦情が非常に多い。そういう中で市町村がこういう臭気指数を導入しつつあるということでございます。

最後のページでございます。6ページ。

6ページは、堆肥を原料とした、新しい有機質肥料の開発と物流の拡大ということでございます。これについては、まず、真ん中の図を見ていただくと、従来は有機質肥料である、普通、有機質肥料の原料をよく使うのがなたね油かすとか、化学肥料で組ませて、有機質の配合肥料を作っているんですが、従来は高有機質の配合肥料の原料として、堆肥が使えなかったんです。ただ、これが、堆肥が使えるようになりました。その結果、従来の有機質配合肥料に比べて、かなりのコストダウンが見込める。そういう新しいタイプの製品が開発、また、利用されつつあります。これは肥料取締制度の運用見直しによって実現したものでございますが、こういうことをうまく捉えていけば、耕種農家にとっては、より高機能で低コストな有機質肥料の供給を受けられる。また、畜産サイドにとっては堆肥がより高い価値を持って、肥料事業者、あるいは、耕種農家の方に受け入れていただくという機会になるんじゃないかと思います。

左側の図、肥料としての価値の利便性の向上ということで示していますが、これまでは堆肥に化学肥料を混ぜられなかったんで、どうしても肥料成分低かったんですね。今度は化学肥料を混ぜられるようになったので、肥料成分をかなり上げられるようになる。さらに、堆肥は効き目が遅い肥料です。化学肥料は効き目が早い肥料、これを組み合わせることによって、もと肥と追肥、これを急いで済ますことができる。そういうのが耕種農家にとっては大きなメリットになるというふうに考えております。

また、さらに、ペレット化が大分技術として進んできました。これによって特殊な専用機械がなくても、一般の耕種農家が持っている肥料散布機で十分まけるようになってきた。こういうことが大きなメリットであると考えています。

一番右側の図でございますが、ペレット化による広域流通の拡大、これまでもペレット化に取り組んできておりますが、より一層、ペレット化による流通の促進というものが考えられるのではないか。また、これによって、さらに一番右隅でございますが、畜産密集地帯における堆肥の需給バランスの改善、これに寄与する可能性が出てきたというふうに考えております。

私からの説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

次の資料に移りたいと思います。

酪肉近の見直しを視野に、本年4月より肉用牛、酪農、食肉流通、生乳流通をテーマに、現場の方を当部会にお招きいたしまして、ヒアリングを実施させていただきました。

事務局のほうでヒアリングでの主な意見を整理していただきましたので、ご説明をよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、まず、食農審の畜産部会でのヒアリングにおける意見について、ご紹介させていただきます。

資料11をご覧ください。

資料11でございますけれども、今、部会長からあったように、本年4月から4回にわたりまして、当部会におきまして、肉用牛生産者、酪農家、牛肉流通関係の事業者、生乳流通関係の事業者の方々、合わせて、15名の方からヒアリングを実施させていただきました。

ヒアリングではたくさんのご意見を頂戴したところでございますが、主な意見について、項目ごとにご紹介させていただきたいと思います。参考資料1の中に詳細を書いてございますけれども、資料11に基づいて説明させていただきます。

まず、1ページ目でございますけれども、酪農の生産基盤強化・競争力強化に関する意見でございます。まず、酪農の生産基盤に関するご意見についてご紹介いたします。酪農の生産基盤のうち、経営として担い手の確保や育成に関するご意見といたしまして、新規就農者と、また、第三者継承時の支援と合わせて、酪農家の息子や娘が継ぎやすい環境に向けた支援策ということで、非農家であれ、後継者であれ、担い手として支援するという視点が必要というご意見がございました。後継者問題について、親子間継承に頼る時代は過ぎたのでは、という意見もございました。関連いたしまして、特に、都府県では新規の牧場を作ることは難しく、うまく継承できるような仕組みが必要、というご意見がございました。また、酪農教育ファームを積極的にやられている牧場では、後継者がつきやすいというご意見や、労働力不足や施設投資の償還等を考え、協業法人化したというご意見もございました。

また、従事者の確保に関して、家族以外の人に安心して働いてもらうためには、労働環境の整備が必要という意見。平均的な規模でも、今の労働基準では1名以上の雇用が必要であり、雇用できる水準の所得向上が必要というご意見。既に実績のある酪農家が中間に入ることで、外部からの新しい後継者を有効に招き入れることができるのではないかというご意見もございました。

2ページ目をご覧ください。

2ページ目は生産基盤強化のための方策についてでございます。これについては、まず、外部支援組織に関しまして、特に、酪農ヘルパーに関するご意見が多く挙げられておりました。1つ目として、家族経営を維持するためにはヘルパー制度は重要、関係者内外に認知度を高めて、みんなで支援できるような環境整備が必要。

次に、畜産学部系の学生なども多くいるが、身分保障の問題もあり、酪農ヘルパーを目指すことになっていないというご意見もございました。また、条件整備ができれば、経験者の主婦の方などにも働いてもらえるんじゃないかというご意見。それぞれの農家での基本的な作業を統一できれば、ヘルパーにも教えやすくなるという意見もあったところでございます。このほかにも、酪農ヘルパーの待遇面での工夫等の話もいただいたところです。

次に、飼料の生産・確保についてでございます。意見といたしましては、家畜排せつ物の還元先として装置が必要。作業効率のいい飼料基盤の確保、拡大しやすい環境作りへの支援を期待するというご意見。コスト低減を図るため、エコフィードは有効だが、品質の基準について酪農現場の意識とずれてしまうことが多いといったご意見もあったところでございます。

次に、家畜排せつ物の処理についてです。先ほどもありましたように、還元先として、畑作部門を持つことで、小麦などに堆肥の投入ができるという利点があるというご意見。バイオマス発電の目的は臭気対策であるといったご意見がございました。

3ページ目をご覧ください。

3ページ目は、生乳の需要に応じた生産・流通についてのご意見でございます。まずは、生乳の需要に関しまして、意見としては、国産乳製品に対する需要が強い。特にチーズはまだまだ需要拡大の可能性がある。チーズは希望のある食品ジャンルであるというご意見がございました。

次に、需要に応じた生産の在り方に関しまして、ご意見として、生産基盤の回復の芽を生産回復につなげるために、生産目標は前向きで意欲的なものとするべきというご意見があった一方で、生産意欲を減退させないために、需給緩和時の対策をあらかじめ検討すべき、というご意見もございました。また、都府県酪農の生産基盤強化が最大の課題というご意見があり、先ほどもありましたような、経営資源の継承、外部支援組織の充実、あるいは、そういったものを進めるに当たり、家族経営などの支援をどうするのかといったご意見がございました。

次に、需給調整機能の在り方に関して、ご意見として、指定団体が果たす機能の重要性を位置づけるべきとのご意見。それに加え、集送乳合理化に向けた取り組みをさらに進めるべきというご意見。また、改正畜産経営安定法に関して、生乳の売り先を自由に選ぶことができるようになったことに対して、多様性、複数の選択肢があることへの肯定的なご意見と合わせて、指定団体の交渉力の低下につながらないかという不安についてのご意見もございました。

4ページ目、ご覧ください。

肉用牛、牛肉に関してのご意見でございます。まず、肉用牛の生産基盤強化に関するご意見でございます。そのうち、担い手の確保・育成に関するご意見としては、1にありますように、実際の取り組みの中から、50頭規模の経営体を抑制してきたことと、50頭規模の農家を育成すれば、後継者ができてきており、生産者の育成のための支援をお願いしたいというご意見。2にありますように、規模拡大のために、離農した牛舎を活用しようとしても、後から入るのは近隣の住民の方との関係で難しいので、牛がいるうちに継承できるようなことも考える必要というご意見がございました。

また、キャトルステーションに就職された方が独立して経営を開始された事例の紹介があり、外部支援組織の一つの役割となっているというお話もございました。

また、経営の在り方の一つとしての協業法人のメリットとして、技術を共有できること、得意分野を持ち寄っていること、定期的な意見交換等が挙げられ、これが後継者の育つ環境を作っているというお話がございました。

次に、従事者の確保に関して、研修の受け入れにより雇用につながったこと、農業高校にも企業側からコネクションをとりに行くことの重要性に関するご意見、酪農でもありましたように、子育て中のお母さんのサポートができる職場環境を作ることで、数年後には技術を身につけ、増頭にもつながるというご意見がございました。

続きまして、5ページ目、ご覧ください。

5ページ目は、生産基盤の強化のための方策に関するご意見でございます。

ここではまず、外部支援組織に関するご意見でございます。キャトルステーションの機能・役割に関しまして、ご意見として、高齢者対策として建設したが、逆に規模拡大をする若い方の利用が多かったこと。施設で実証をされた飼養管理技術を農家に普及していることのご紹介がありました。スマート畜産に関するご意見といたしましては、繁殖管理において、目視に加えて発情発見装置を使うことで、繁殖の精度が上がり、使いこなせれば収益向上につながるとのご意見。多頭化が進む中、分娩監視装置が急速に普及しており、利便性の向上や分娩事故の減少につながっているとのご意見もございました。

飼料の生産・確保に関するご意見として、ホールクロップサイレージの利用が多頭化の要因になっているとのご意見がございました。家畜排せつ物処理に関するご意見としては、規模を拡大しても、堆肥が捌けなくなってきており、規模拡大の阻害にならないような仕組み作りが必要というご意見。畜産は地域循環型農業であり、喜んで使ってもらえる堆肥を作ることが大事というご意見がございました。

6ページ目をご覧ください。

6ページ目は、牛肉の需要に応じた生産・流通に関するご意見でございます。牛肉の需要に関しまして、ご意見は、枝肉発生率の高い高級和牛が売れ残り、需要のあるグレードの牛が不足するというミスマッチが発生していることに苦慮しているというご意見。特に、和牛の家庭内需要が縮小傾向となっており、家庭内需要を呼び戻せる水準の流通価格帯での商取引が行われ、かつ、畜産生産に関係する方全体が事業を継続する意欲を失わない、安定収益が得られる環境に戻ることを切に願う、というご意見がございました。

輸出やふるさと納税のような商流通と、従来型の国内食肉流通ではない商品流通が需要の一部を支えるようになっており、インバウンド需要を含めた幅広い外食分野の消費拡大も期待するというご意見もございました。

需要に応じた生産の在り方に関しまして、ご意見として、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者が連携して、生産・食肉処理、販売の全てをインテグレーション化することが重要というご意見。牛を飼う場所・建物がなく、飼う人がいないことが肉用牛生産の課題であり、繁殖経営の負担軽減につながるキャトル・ブリーディング・ステーションが必要というご意見。国産牛肉については、規格が均一化したロット数量の確保、消費者の求める品質・価格との乖離が問題というご意見がありました。

輸出に関して、輸出先の現地価格は高く、高級レストラン等の取引先が主となる一方で、A3やF1、交雑種の需要もあるため、現地の販売量拡大に向けて、販売価格の形成や流通コストの低減が重要というご意見。和牛統一マークにより、日本が外国に物を売っている一体感を感じている。和牛という定義をしっかりとして、世界にアピールすることが必要とのご意見がございました。

なお、畜産部会でのヒアリングの詳細版は、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、参考1でございます。企画部会でのヒアリングの畜産関係部門については参考2として添付しておりますので、ご確認いただければと思います。

説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

続きまして、食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会合同会議において、食料・農業・農村基本計画の見直しについて、9月6日に審議をされました。

その概要について、事務局より、ご説明をお願いいたします。

〇星野畜産経営安定対策室長
資料12をご覧ください。

ただいま部会長のほうからご紹介をいただきました、先般、9月6日に、食料・農業・農村政策審議会、同企画部会の合同会議が開催されまして、食料・農業・農村基本計画の諮問が行われ、本格的な議論が開始をされたところでございますので、その概要をご報告いたします。

参考までに、初めに、酪肉近との関係性でございますけれども、本日諮問させていただきました酪肉近は、酪農と肉用牛に特化しました施策についてご議論をいただくわけですけれども、この食料・農業・農村基本計画につきまして、もう少し大きな、マクロの農政を政策として議論いただく、そういう場になってございますので、両方の整合性をとりながら、今後、議論を進めていただくこととなります。

次のページにありますが、計画の進め方でございますけれども、酪肉近と同様に、3月に答申をいただくような形でご議論が進められることとなってございます。

それでは、初めに、当日使われました資料につきまして、ご紹介をさせていただきたいと思います。右上に資料4とあります。まず、この資料の中の1ページ目、人口につきまして、我が国における人口が2050年までに20%、減少をします。一方で、世界の人口は32%も増加する見込みであること。

続いて2ページ目でございます。食の外部化が一層進むと見込まれること。

それから、5ページ目でございます。農業総産出額が3年連続で増加をし、過去18年間で最も高い水準になっているということ。

それから6ページ目でございます。49歳以下の新規就農者は、5年間ごとの年平均のトレンドで比較をして、増加をしているということ。

それから7ページ目、輸出でございますが、令和元年、1兆円を目標に輸出額は6年連続で過去最高を更新しているということ。

それから8ページ目でございます。担い手が高齢化する一方で、法人経営体及び法人の常時雇用者が増加をしているということ。

少し飛びます。13ページ目でございます。食料自給率の推移でございますが、長期的には、お米の消費減少や畜産物・油脂類の消費増加を背景に、カロリーベースでは37%、生産額ベースでは66%ということになってございます。

14ページ目、ロボット、AI、IoTなどが、競争力を向上するための強力なツールになるということが期待をされているということ。

15ページ目、自然災害の発生状況と被害の状況につきまして、平成30年の被害の状況につきまして、ご紹介されております。

そして、最後、16ページ目は、SDGsなど、農業をめぐる新たな動きをご紹介させていただいております。

こういった資料を、当方、農林水産省のほうからご説明をさせていただいておりまして、これに対しまして、各委員の方々からご意見、8つほど主なご意見をご紹介させていただきたいと思いますが、まだ、議事録、でき上がってございませんので、口頭だけでご紹介させていただきます。

まず1つ目は、事業承継に関しまして、企業との連携や経営能力のある者にしっかりと継承することが重要であること。2つ目、この後、5年間は、人口動態などから見ても減少傾向にあるということから、非常に正念場。今後、現場は変わらないといけないものもあり、そういったものにしっかり投資をすべきであるということ。3つ目、若い人を引きつけなければだめになっていく。女性の活躍についても、ほかの分野に負けず、農業もしっかり頑張らなければならないということ。それから4つ目、かつてとは異なり、今は日本の農業は可能性がない、暗いという状況ではないと感じているということ。農業者が誇りを持ち、明るく農業に取り組もうとする地域や農家が出てきたことは前向きに捉えていいのではないか。5つ目としましては、旺盛な需要に対しまして供給が追いついておらず、生産基盤強化や自給率向上にしっかり取り組む必要がある。そのためには品種改良技術やスマート農業などで、採算制のとれる生産体制を作ることが必要。6つ目、なぜ、農業を守らないといけないのか。なぜ、国産を食べないといけないのかといった素朴な基本的な視点から、国民理解のさらなる醸成が必要なのではないかということ。7つ目、ニューファーマーといわれる人たちも、既に40代になっている。今後、10年、20年先を考えれば、担い手対策に今からしっかりと取り組む必要があるということ。

最後、8つ目でございますが、担い手がいないという点につきましては、以前よりも農業に関心を持つ若者が増えているということを感じており、追い風が吹き始めているのではないか。風をしっかり受ける側のほうの帆をどうやって上げていくかが重要。これまでは家業だった農業の担い手を外にもしっかりと向けていく必要があり、担い手のバトンリレーを行うために、年の上の世代も、若い方世代も、相互にわかり合えることが必要なのではないか。そういったご意見があったところでございます。

以上、ご紹介でございました。

〇三輪部会長
ご説明、ありがとうございます。

酪肉近及び家畜改良増殖に関する、事務局からのご説明は以上となります。

本日の部会は長丁場となりますので、ここで一旦、10分ほど休憩をとらせていただきまして、その後、委員の皆様からご意見を伺い、審議を進めさせていただければというふうに思います。

今、ちょうど、あそこのところで57分ですので、切りがいい形で、1510分から再開させていただく形でよろしくお願いできればと思います。

それでは、一度、休憩に入らせていただきます。

午後2時57分休憩

午後3時11分再開

〇三輪部会長
それでは、そろそろお時間となりますので、審議のほうを再開させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、これより、審議に当たっての進め方についてご説明をさせていただければと思います。

本日、私含めて10名の委員が出席しております。その中で、まず、前半に5名の委員の方々からご発言をいただきまして、そちらに対して事務局よりまとめてご回答をいただくということを、2周させていただくという形でやらせていただければと思います。

本日は先ほどから申し上げていますように、長丁場でございますので、まず1回、1周、16時ごろをめどに、一度、改めて休憩をとらせていただきまして、その後、もう1周やらせていただくという形で進めさせていただければと思います。

どうぞ、円滑な議事の進行にご協力をいただければ幸いでございます。

それでは、今日はぜひ、非常に大事な節目でございますので、全委員にご発言いただきたいと思っておりますので、大変恐縮でございますが、石澤委員より順番にご指名をさせていただければと思います。

それでは、トップバッターで恐縮でございます。石澤委員、よろしくお願いいたします。

意見交換

〇石澤委員
ご丁寧な説明、ありがとうございました。

まず、質問ですけれども。星野さんからお話があった、牛肉の需要は減少しているというお話と、一方で、伏見課長のほうからは増えているというような話がありましたけれども、このあたりについて、減少の在り方というのについて、どういう見解なのかというのを、お聞きしたい。確かに、A4とかA5とかの需要は減少しているのかもわかりませんけれども、肉の消費は増えているのではないのかなというのが1つ、あります。

それと、新規就農に、JAの出資というのは、非常に大事なお話だなと思いますので、国のほうとしては、どのようにお考えなのか。ただ、JAにお任せすればいいということだけではなくて、国としても、きちんと方向性を出していただいて、新規就農者を増やしていく。あるいは、農家が離れていかないような仕組みを作っていただくということは大事だなというふうに思っています。

それから、コントラクターの問題も出ていましたけれども、例えば、空いている農地に牧草を作った場合に、酪農家の組合の人たちだけが一生懸命やっている仕組みを、もう少し幅広く、いろいろな、どなたでも作っていけるような仕組みを作っていかないと、恐らく、餌の価格を引き下げることはできないと思いますので、可能性をお聞きしたいと思います。

それとトウモロコシの値段がここまで安くなっているのに、なぜ、6万円/㌧の餌が酪農家に行くのか。配合のほとんどがトウモロコシにも拘らず高くなる仕組みについてお尋ねします。それと、藁田さんのお話のところでありましたけども、糞尿の問題ですけども、特に、水質汚濁の基準は、一般が100なのに畜産は500というのは、一般の方々から苦情が出てくるのではないかなと思いますので、今後の方向性を出していただければなと思います。決して一気にやれないので、段階を踏んでやっていくということはわかりますがしっかりした基準を作る必要があると思います。悪臭防止法の問題については、難しくて、コーヒーの香りでも天ぷらの香りでも苦情が出るような形ですので、畜産農家が委縮してしまわないような仕組みを考えていただければなと思っています。

あと、有機質肥料の原料、これに堆肥が使えるようになったという点、どの程度のものまで使えるのかというのをしっかり謳わないで化学肥料と一緒に混ぜて、化学反応を起こす等の問題が起きない基準を作って頂けないでしょうか。

それからペレット化の問題については、設備投資への負担をどのようにするのか、広域流通の促進は、運賃が非常に高くて、高速道路を少し安い金額で運べるとか、あるいは、畜産農家の堆肥を運ぶことに対しては、燃料についても何らかの工夫が出来ないでしょうか。

それから意見として牛乳の生産量が減っていますよと言いながら、昔、牛乳を捨てたときのことを思い出すような話は、生産者も疑心暗鬼になっていくわけですので、大量にできたときには、需給調整の仕組みを作っていかないと、あるとき、突然、酪農家も、肉用種の農家も、畜産農家もいなくなる可能性があって、海外に頼らなきゃいけないんじゃないかという心配があります。

農家もそうだと思います。

今回の千葉での台風で、ハウスが1棟いっちゃうと、この後、新たに投資できるかというと、昔と違って、農産物の価格が非常に安くなっていますので、立て直しが出来なくなり廃業する可能性が高くなります。酪農にしても、畜産にしても、今、新規で参入するというのは非常に難しい状況に有る中で、今やっている方々にもっと希望を持たせるような仕組みを作っていかないと大変だと思いますので、特に、次の農家の人たち、後継者が育っていく仕組み、そういうのをしっかりと打ち出していければなと思います。今回の審議でできればと思っています。

最後に、カロリー37%というのは、前回までの畜産部会では40%というお話をしていたのが、いつの間にか37%になっています。カロリーベースが、いいのか悪いのかというのは別としても、いとも簡単に37%という数字を出して、40%の目標は、農林省はどうしたのでしょうか。それと、いつの間にやら、飼料米の話もふにゃふにゃっとなくなっているように思いますので、ぜひ、今回の畜産部会では明るい将来の日本の農業の見通し、それで畜産部会から、ぜひ、農政全般に反映提言していただくぐらいの勢いで、今回の畜産部会の答申になればなと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、小野寺委員、お願いいたします。

〇小野寺委員
今日は非常に丁寧な説明、ありがとうございました。

我々としては、やはり、農業、酪農の入り口と出口の部分をどうするかというのが、今日の部分で、今、石澤委員からもお話がありましたように、やはり、需給の緩和と、それから逼迫を繰り返した過去の歴史から、我々は生産者にとっては、非常にその部分が一番心配で、家族経営の場合は施設投資がどうも足踏みをしているということであります。これは過去の苦い、北海道の新酪農村もそうですけれども、あのように、当時の1億円ものの負債を抱えて路頭に迷った人たちの離農を見ていて、今また、数億円の投資をして、ロボットとか、あるいは、もっと大きなメガファーム、ギガファームを作っていこうとする、そういう人たちも一方にはいる一方で、家族経営をどういうふうに守り抜くかという部分では、平時の需給の動向に対する対応というのをきちんと作っていかなければならないというふうに考えていますし、全国の酪農生産の基盤の観点からも、現行の問題の中で短期的な需給変動の際にどうするのか。あるいは、現行の保管調整ですね。これと、ならしの部分だけで、この需給の部分について万全なのかという部分について、もっと議論を深めていただきたいというふうに思ってございますし、この部分を、ぜひ作っていただけるようにお願いしたいというふうに思ってございます。

前回のヒアリングでもそういった意見があって、需給調整としては、北海道としては都府県の需給調整とはまた少し異なるわけでありますけれども、用途別の需要の見通しを踏まえて、コスト負担の在り方、そういったものをもう少し議論をしていただければなというお願いでございます。

この部分については、やはり、今、生乳の加工する業界のほうも、やはり、北海道の夏場の輸出をどんどんしていけばいくほど、これからの設備投資に対する考え方がだんだん拡大するんではなくて、縮小していってしまっても困るわけですし、それから、輸入の問題、これも、今、お話がありましたけれども、そういったものに対して、どういうふうに需給緩和調整をしながら、北海道の中で、今の乳牛をどういうふうに生産を拡大していけるのかという部分について、ぜひ、議論を深めていただきたいというふうに思いますし、もう一つ、最後に、出口の部分ですけれども、いわゆる、酪農規模が拡大していけばいくほど、今もお話がありましたように、堆肥の問題、あるいは、北海道、堆肥を全国一律でくくれない。

北海道にはやはり、スラリーが非常に多くなっております。これに対して、スラリーの既存の施設も非常に老朽化しておるというようなことから、これをどういうふうに、今後、改善をして、今日お話がありましたように、異臭の問題、あるいは、地下浸透の場合でも、スラリーの部分というのは、あの北海道ですらも、やはり、酪農地帯と高所地帯が偏在しております。稚内のほうの上の天北地方、それから根室、釧路を中心とする酪農地帯と、これが非常に偏在しておりますので、その間の堆肥を輸送するといっても、先ほど石澤さんからもお話がありましたように、非常に、今、物流のコストが農業の部分で大変な議論を巻き起こしているわけですけれども、特に、トラック輸送の部分であっても、北海道の場合はドライバーがいない。あるいは、トラックがないということで、輸送が滞る。そうなった場合に、今度、堆肥のいくところがない。そしてまた、地下汚染がどんどん含んでくるということで、今、北海道の環境審議会のほうにも出していただいて、その中でいつも議論になるのは、この畜産の地下浸透、北海道のスラリーをまけばまくほど河川に硝酸性窒素が多くなって、負荷事業を、水産の部分から非常にクレームがつくというような状況が発生している。

じゃあ、それのためにはどんな施設、どういうような浄化をして、河川に放流しなければならないか。そういうことになるというと、非常なコストがかかるということが考えられますし、それらに対してのいろいろな形、いわゆる、固形分だけを絞って、あるいは、その液状と分離をするというような、いろいろな手法が、今、北海道でも行われておりますけれども、これらに対してどんな方法で、そういったものを確実に、環境を汚さず、環境に優しい畜産の在り方というのを考えていかなければ、北海道の場合にはメガファーム、ギガファームが、もう、一方ではまだ数%ですけれども、そういったものができている地域というのは、やはり、この環境問題を一番苦労しなければならないという、これからの問題だろうというふうに思ってございますので、この辺の議論をひとつお願いをいたしたいということで、私のほうからは、また、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、金井委員、お願いいたします。

〇金井委員
私からは、いくつか大きな切り口について、意見を述べたいと思います。

まず第1点が、食料安全保障についてであります。資料の説明のとおり、需要が伸びながら、しかし、生産基盤が弱体しているなかで、輸入に頼らざるを得ないという状況になっております。今後、世界的な人口の増加や様々な自然災害、また、世界の穀物や畜産物自体も限られており、今後、畜産物が安定的に輸入できるかどうかについて、将来的に大きな不安が状況あると言われております。

そういうことからしますと、この次期酪肉近におきましては、国内の畜産物、自給飼料も含めて、生産基盤を最大限活用して、極力国内の生産で賄っていくということを基本に目標を設定しながら、具体的な取り組み、対策、施策をしっかり出していただきたいというふうに思います。

なお、食料安全保障でいいますと、生産の拡大、備蓄、輸入といわれておりますが、まさに、畜産は備蓄しているようなものでありますので、さきほど食料自給率の話もありましたが、そういう視点で畜産もしっかり位置づけてもらえればと思います。

続きまして、施策の対象、方向性に関連して、中小規模、家族経営の位置づけについてであります。これまで規模拡大ということが大きく論じられてきたわけでありますが、その規模拡大のみでは、なかなか生産基盤の維持、拡大というのはできないと思っています。そういうことからしますと、次期酪肉近におきましては、中小規模、家族経営の意義、価値等を改めて評価し直していただきまして、その位置づけをしっかり書き込んでもらいたいというふうに思います。

なお、中小規模、家族経営についてでありますが、例えば、ナチュラルチーズの生産などの六次化産業や、中小規模、家族経営に合ったスマート農業などを含め生産基盤の担い手として、生産拡大の担い手として、いろいろな知恵を出していただければと思っています。

続いて、新規就農や生産規模の拡大についてであります。先ほどJA出資の話もありましたが、我々JAグループは経営継承という取り組みをしております。独自の資金を使ってやっているわけでありますが、最初は農林水産省と一緒に連携しながら経営継承対策を取り組んでいました。農林水産省から指導事業のようなご支援をいただきながら、一方で、ハード面についてをJAグループ独自の予算で支援しており、平成13年から30年度まで、278件の実績があります。最近は、特に申請件数もすごく増えており、経営継承のニーズは高まっているのかなと思います。また、初期投資が大きいほか、さきほど環境問題の話もありました、畜舎の建設も難しくなっており、そうした観点からも経営継承には大きな要望がありまして、我々も支援を続けていきたいと思いますが、農林水産省のほうからの連携、支援というのをお願いしたいと思います。加えて、第三者継承などでは技術や経営面の支援も求められておりまして、新しい機械を入れてもうまくいかないケースもあると聞いております。

スマート農業につきましては、例えば、搾乳ロボットは1台3,000万円ぐらいします。それが補助事業で1,500万円になり、そのほか毎年100万円程度の維持費がかかわるわけであります。補助をいただいたとしても、10年経てば機械を更新する必要がありますので、搾乳ロボットのほかにもいろいろな機械がありますが、10年後は機械が安くなり、機能も強化されているようにしていかないと、なかなか続いていかないのかなと思っています。

次に、国際化の進展の問題であります。今、日米交渉がすすんでおりますが、それ以外のTPP11とか日EUなどの様々な国際化について、次回、その影響なり対応状況をご説明いただければと思います。

次に生乳流通改革であります。先ほども資料でありましたが、改正畜安法が施行されて1年半経過しておりますが、現場ではいいとこ取りとか、二股出荷とか、いろいろな意見が出ております。改正畜安法の目的は創意工夫を生かせる環境を整備することになっておりまして、酪農家の所得の増大などがしっかり実現できているかどうかが重要であります。改革に前向きに取り組むという観点からも、しっかり、現場の問題、課題を聞いていただき、それを検証し、制度の強化など様々な対応をご検討いただければというふうに思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、小谷委員、お願いします。

〇小谷委員
説明いただきまして、ありがとうございます。

説明から感じた意見をいくつか申し上げます。まずは、現行の情勢について、中小規模の経営が、生産基盤を支えているということがありました。この5年間を振り返ってみて、大規模、集約化していこうという動きがあったけれども、やはり、全体に見ると中小規模、いわゆる、家族経営が依然と生産基盤を支えているんだということです。今回の台風もそうですが、去年も、北海道でも、関西でも、中国地方でも、常に気候変動、台風やいろいろな災害があるわけですけれども、最も最大の農業の畜産も含めて、リスク分散というのは、小規模でも多様な、そして、分散型の農業が全国各地で営まれ続けていくということが、最もリスク分散になると思います。

この人口減少も踏まえて、農産物、畜産物の量を増やすという視点だけではなくて、全体的に農地を保つというような視野が必要なのではないかというふうに感じます。

また、毎回申し上げていますけれども、離農に関しては、改めて、資料8で見せていただいたものでは、経営離脱の要因が、酪農の場合は肉用ですとか、別部門に転換しているという数字がある程度ある。いわゆる、子牛価格ですとか、労働時間の問題で肉用牛繁殖のほうが、いわゆる、産業としてはやりやすいという判断が動いているとは思うんですけれども、ちょっと、いつも言葉にしにくいんですけれども、それだけではないのではないか。酪農というものに対する将来への不安という数値も何%かありますけれども、言いかえれば、酪農をやり続ける喜びですとか、やりがいのようなものがとても見えにくいから、それは収入以外の部分でも、そこが問題になっているのではないかなと、毎回、感じます。

それから排せつ物の話もいただきましたけれども、排せつ物と堆肥を肥料にしていくという話がありました。これも畜産物という、いわゆる、主産物を生み出すと同時に、この畜産という産業は、肉、乳、卵を生み出すと同時に、実は良質な有機肥料も生み出す産業なんだというような包括的な視点を持って、多くの人が畜産を見ることができれば、ほかの周辺地域の人にも、あるいは、ほかの産業にも、家畜を飼うことが周辺を喜ばせることのできる仕事なんだという誇りにつながるのではないかと思います。

ということで、この堆肥の肥料の問題は、畜産物とその肥料の問題は、これをつなぐ流れを作るという、その仕組みを作るのがまさに国の仕事なのではないかなと思っています。

それから、あと、言いたかったことは、重なりますけれども、これからの畜産において大事なことは、飼料の自給ということと、そして、排せつ物の有効活用という、いわゆる、循環型、持続可能型、そして、多様性という視点が必要だというふうに感じます。改めて畜産物の数や量を保つことだけではなくて、畜産農家の戸数をこれ以上減らさない。今やっている人が喜びを感じる方法を考えていただきたい。家畜で日本の農業と農村と食料問題を、むしろ助けることができるんだ。解決することができるために家畜を用いるのだというような視点を持てば、実は、遠回りのようで、強い畜産を生むことになるのではないかと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、里井委員、お願いします。

〇里井委員
本日、大事な会議ですので、1時間ほど遅れてしまい、申し訳ありませんでした。また、それに伴い、休憩時間に、その間、ありましたご説明いただき、お礼申し上げます。ありがとうございます。

私からは、最初に1つ、ご質問と、あと、今日の件について、2点ほど、意見を申し上げたいと思います。

質問は、実は、石澤委員から既にお話があったように、牛肉の需要が減少しているというのを、私もさっき、少し説明を受けまして、ちょっと、そのあたりというのを、国としての見解、私も聞いてみたいのが1点です。

もう一つ、意見という全体のポイントといたしましては、大きく分けて2つ。まずは、生産者さんの後継者問題、それから、担い手確保、それに伴う離農問題、まずは作り手の方の諸問題への解決、そして、それが中小規模の方々の、家族経営の方々の位置づけをしっかり今後もつけていただけたらと思いました。

今回、生産者の方々からいろいろな話を聞いていて、伺っていても、非常に希望いたしますのは、国においても、きめ細やかな対応、これを感じます。ざあっと資料8、それから資料9、このあたりを拝読させていただいていても、やはり、ざっくりとした数字だなという。非常にこれは切り口としてはありがたい話ではあるんですけれども、例えば、資料8の4ページのあたりも、労働時間2,000時間を達成するために、例えば、休み時間、8日、12カ月、こうやって時間なんかも出てきているんですけれども、地域によっては、本当に様々な状況があると思います。家族経営をイメージした試算ということでの、この数字の切り口というのはすばらしい切り口ではあるんですが、さらに、それだけではないという部分にも、ちゃんと着目をしていただきながら、国としての施策で何とかならないのかなというのを、常々、感じます。

というのも、今、離農する方も、続けたいと思っている方、新規に入る方って、人の感情というのは本当に様々で、それは消費者側にも言えることではあるんですが、全てにおいて一律ではないということを、どこかで、皆さんと共有し合えたらと思います。

私としましては、もう一つの消費拡大というところもそうなんですが、今、消費者というのは、本当に、お肉を食べる、牛乳を飲む、何をするにおいても、非常に様々な価値観を持って動いています。例えばですけれども、和牛一つをとっても、食べ方も違えば、部位の好みも違います。先日、焼肉を食べに行きましたら、和牛専門店ではあるんですけれども、とにかく、そのお店はタンだけが足りないと。カルビはあるよ、ロースはあるよ、フィレはあるけれども、タンだけが足りないんだよねって。本当にきめ細やかに消費というものを捉えながら対応されているお店もございます。

ざっくりと、A4、A5が部位として減少しているという背景にも、消費者にとってはいろいろな状況も踏まえているので、今後は諸問題という中にも、本当に細やかな、細やかな視線というものが必要なのかなと思っています。

それは、国だけではなく、重要となってきますのが、やはり、横との連携ではないでしょうか。例えば、消費を拡大するためには、そのものの価値を上げるというのが最前線になります。例えば、それを作っている方々の価値、それから、作ってくださっている料理している人の価値、それから食べ方への提案、こういったものが連携となって初めて消費拡大につながると思いますので、国だけの仕事、生産者だけの仕事、食べるだけの仕事ではなく、企業の方、物流の方、全ての方が一丸となるような、そのきっかけとなるような施策を、国がまずリードしていただければ幸いです。

そして、もう一つなんですけれども、連携ということでは、例えば、私、農林水産省で私ごとではありますが、フード・アクション・ニッポンで国産食材を応援している、PRを専門としているジャンルもございます。そういう分野とももっともっと連携をしながら、消費拡大をするために、価値をどんどん上げていけたらなと思います。

大きくはこの2点でして、あと、全体を通じて、この数カ月間、生産者の方々からいろいろな意見を聞けたことは、私自身にとってもすごく勉強にもなりました。そういう意味も込めまして、国産の食材価値を上げるために、今後とも連携をうまくとっていけたらと思っています。

あと、価値を上げるという点で、補足になるんですけれども、消費拡大において、何ページか前に、牛乳が減って、消費がちょっと減るという傾向と、チーズが、という点がありましたので、少し、そこをフードジャーナリストとしての最近の傾向も踏まえての意見で、情報としてお伝えしますと、最近は、お肉も牛乳も、食べ物そのものを直接食べるという方が大分減っています。というのは、中食事業であったり、外食であったり、何か一工夫をする。そこに、間にさらに人が入って消費者が食べるという流れが強いです。料理をするという方が圧倒的に減っております。さらに10月から、中食においては増税の対象外ということもありまして、例えば、外食が増える一方で、中食というのもまた再び注目を浴びています。ですので、今、消費拡大という裏側には、生のお肉をそのまま消費者が食べるというのではなく、一企業、二企業、三企業の手が加わったものを消費者が食べ、そこでさらに購買や持続的な商品につながっているというのが現状です。

牛乳に関しても、以前は1リットルの牛乳のパックが飛ぶように、また、健康といえば、とにかく牛乳を飲んでいれば、という栄養事情があった中、若干、いろいろな状況があります。体質アレルギー、いろいろな問題もあり、豆乳というものも、現実的には全然違うんですけれども、乳製品の中のくくりと同じような感じで、牛乳ですか、豆乳ですかということが言われていたりするのが、今の消費者の傾向です。

そんな中、チーズが伸びている一方で、まだ見込みある背景といたしましては、まだまだ、チーズを食べるという食文化、チーズをたしなむ、楽しむという文化がまだ根づいていない。残念ながら、まだ根づいていない。だからこそ、希望を持って、連動しながら価値をさらに上げていけたらなと思っています。

いずれにいたしましても、冒頭で申し上げました、生産者さんの問題、それから消費拡大、この2点につきまして、私も、今後も尽力してまいります。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、石澤委員から里井委員からいただいたご意見やご質問等について、事務局のほうから、追加のご説明やご回答がありましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
畜産企画課長でございます。

まず、石澤委員からございました。ちょっと、説明を分けてやったせいで、うまくなかった点もありますけれども、牛肉の需要は減少傾向と言って、そう言いつつ増加をしているという説明があったということでございます。この件については里井委員からもですけれども、まず、資料7で説明したときに、需要の長期見通し、トレンドについては10年前で見ると減っているような傾向であるということを説明させていただいた上で、私は、資料8のほうで説明させていただいたんですけれども、昨年も今年も、牛肉の国内生産量自体は少し増えているんですけれども、消費量もさらに増えているという、1人当たりの消費量というのを提示しましたけれども、その中で、消費量の増加分をどうしているかというと、輸入牛肉で補っているところが問題提起としてありますよということを示しましたので、トレンドと今の、現実の問題が、ちょっと、説明が上手ではなかったんですけど、そういうことがございます。

ですから、細かく分析すると、最近は国内生産量が増えていますけど、需要量の増加にあわせて輸入量も増えているというのは現実でございます。

あと、新規就農者、これも石澤委員からございましたけれども、JAの支援でなく国の、という話がございます。金井委員からもございましたとおり、JAのほうの取り組みというのがかなり進んでおりまして、私ども、都府県中心だけではないですけれども、新規就農をどうしていく、というのは、都府県の畜産をどうしていくかの問題の中で新規就農者を増やすとか、意欲のある人の拡大をお手伝いするという中で、農協さんと協力しつつ、我々も、できれば新しい事業を組むなりしてやりたい。ただ、ノウハウは地域に密着している農協さんがございますので、我々も何ができるかというのを、今後、検討していきたいと思っております。

あとは、小谷委員から離農の理由の中で、多分野の転換も多いということがあって、特に目立つのは酪農の部分だと思いますけれども、確かに、そこだけを見ると他に移ったんだなというのがわかりますけれども、酪農というのは魅力のある職業だと思っていますし、それを求めて、砂子田さんとか皆さん、やっていらっしゃるということがありますと、一番の問題は労働負担が重たいということがございますので、他の説明でもありましたとおり、省力化機械を入れたり、いかに楽なことを、労働時間を削減するものを支援していくかということも考えていきたいと思っています。非常に雑駁ではございますけれども、私のほうから取りあえず、お答えさせていただきました。

〇水野牛乳乳製品長
牛乳乳製品課長の水野でございます。

石澤委員、小野寺委員から、牛乳の需給の関係でご質問、ご意見等をいただいたと思ってございますけれども、現状の生乳生産量は728万トンでございますので、現実の需要に対して供給が追いついていないという現状にあると思います。その上で、緩和時に大丈夫かということでございますけれども、前回の会議の場で、処理する乳業側も非常に意欲的な800万トンという大きな数値を言われていましたので、そういう意味では、乳業側には大変旺盛な需要があると思っているところでございます。それを前提にした上で、今、緩和時の対策といたしましては、ナラシ対策と、調整保管をご用意させていただいてございます。それがあった上で、更に何が必要なのかという部分については、この場でもご議論を深めていければと思ってございますけれども、我々としては、今、現時点で、対策は用意させていただいていると思ってございます。

あと、金井委員から、生乳流通改革のことで、いいとこ取りのご発言がございました。私ども大変問題だと思っているところでございます。特に、年間契約を基本としている中で、年度途中でよそに出荷して、契約を一方的に破棄されるということについては大変問題だと思ってございますので、まさに、今月の3日に、私どもから、生産局長通知ということで、いいとこ取りの防止に向けて、適正な生乳取引の推進について通知を出させていただいてございます。こういった通知の中でも、今回改めた制度が年度途中で一方的に行ったり来たりすることが許容されているものではないということを、もう一度、いま一度、生産者の方々に意識を持って徹底していただくということで、改めて通知を出させていただいているところでございます。こういった通知を踏まえまして、また、いろいろな意見を賜りながら、よりよい制度にしていきたいと思ってございますので、また、ご助言等をいただければ、我々としてはありがたいと考えているところでございます。

以上でございます。

〇関村飼料課長
飼料課長でございます。

石澤委員のほうからご質問があった件について、お答えさせていただきます。

1点目は、コントラクターについてでございます。コントラクターにつきましては、飼料生産、飼料調製にかかる労働力不足を背景に、現在、826組織まで伸びてきているところでございます。成り立ちから言いますと、酪農家の共同作業という形から組織化をしたものが多いと承知しておりますが、実際に、会社経営のような形で流通飼料を供給する組織もございます。そういったようなところもございますので、飼料生産用機械の導入や高度化といった面で、引き続き、支援をしてまいりたいと考えております。

ただ、コントラクターにつきましても、やっぱり、オペレーターの労働力不足、要員の確保というのが問題になってきております。ICTを活用した省力的な機械等の導入といった観点で、オペレーター不足にも対応できるような形で支援をしていきたいと考えております。

2点目につきましては、餌の価格についてのご質問がございました。トウモロコシの価格、今、確かに一時期に比べて安くなってきております。原料費が、配合飼料価格の約7割を占めているところでございますので、原料の調達については安くなる要素がございますけれども、この原料のところにつきましても、海上運賃や為替の問題、あと、配合飼料には、約半分ぐらいがトウモロコシですけど、それ以外の原料価格の問題というのもございまして、そういったようなのを総合的に勘案して、原料価格が決まるような形ですので、トウモロコシだけの要因だけで安くならないというところはご理解をいただければと思っております。

ただ、配合飼料メーカーのほうも、流通価格の合理化については積極的に取り組んでいただいておりまして、農業競争力強化支援法に基づきまして、事業再編というのを、今、5件ほど取り組んでいただきまして、製造ラインを統合したり、新工場を建てて合理化をするといったような取り組みがございますし、民間事業者が運営します農業主体の価格を比較できるAGMIRU、こちらを活用して、一部、交渉をして、配合飼料価格の購入費を安く抑えるという取り組みも、今、徐々に出てきていると承知しておりますので、引き続き、こちらのほうも、我々も注視して進めていきたいと考えております。

また、JA、全農さんにおかれましては、価格が高くなる要素として、ロットの数が多いというのは、以前、いろいろ問題にされた経緯もありまして、以前、500銘柄がありましたロットにつきましては、現在、300銘柄ほどまで集約化が進んでおります。そういった形でしっかり取り組んでいただいておりますので、一緒になってこういったような、安くなる取り組みを進めていきたいと考えております。

また、3点目としまして、飼料用米についてのご指摘もございました。飼料用米につきましては、平成28年、29年、9万ヘクタールまでいきまして、30年は少し減って8万ヘクタールといったような状況になってございますけれども、しっかり活用していただくためには、耕種農家と畜産農家のマッチングが非常に重要だと考えております。しっかりと需要に応じた生産が進められるように、マッチング等についても進めていきたいと考えております。

以上です。

〇犬塚畜産振興技術室長
畜産技術室長の犬塚です。

環境関係のことで、石澤委員、小野寺委員、小谷委員からご意見をいただいております。その中で一番最初の硝酸性窒素の関係でありますが、今後の方向性を示して、ということでございますが、今、暫定排出基準が500ミリグラム/リットルとなっていて、これは平成31年7月から適用されてございます。これについては、実際の規制は環境省が所掌しておりますが、環境省からは畜産の実態に合わせて、今後も協議を続けていきましょうということをいただいておりますので、いきなり100とかということにはならないと思いますので、しっかりと、我々も実態を踏まえて、環境省に説明をして協議をしていきたいと思っております。

そのほか、有機資源の堆肥、使えることについてか、周知徹底が必要だというご意見とか、ペレット化にするのに施設整備も高いし、運賃も高い、というご意見をいただいたのと、あと、スラリーなどでは施設が古くなったので、例えば、ということでございましたが、固形と水分を分離するということが考えられるのではないか、あと、飼料と排せつ物の循環が大切だというご意見をいただいたと思います。

この中で、ご紹介ですが、令和2年度に向けて概算要求として、土づくり対応型・畜産環境対策支援というのを作りまして、これは畜産農家と耕種農家、または、飼料メーカーの方が協議会なりを作って、どういう堆肥が必要だ、ということを協議していただいて、それに対して、事業上可能な施設整備をしていくということでございます。その中で、例えば、悪臭の話がありましたが、技術的にはハニカム構造、蜂の巣構造で、フィルター表面を多くして、それで臭気を吸わせるという技術とか、あと、外づけで浄化槽にろ過膜みたいなものを設置浄化していこうという技術もありますので、それらを助成対象にして考えていきたいと思っています。

あと、化学肥料と混ぜて、どのようなものが使えるのかということではありますが、省内で、今後、耕種農家が肥料として使うのに、どのようなものが使えるのか、またもっと使っていただくようにするためにどのようにしたらいいのかということの検討をしておりまして、どんな使い方などが確定しましたら、さらに周知をして、この事業を踏まえて堆肥の利用拡大を図っていきたいと思っております。

以上です。

〇星野畜産経営安定対策室長
私のほうから、食料自給率につきましてお話がございましたので、お答えをさせていただきます。

資料12の中で、食農審の企画部会のご紹介ということで出てきた話題でございますけれども、カロリーベース37%、これは平成30年度の実績、実態でございますので、ご紹介をさせていただきましたが、現行の基本計画、食農審の基本計画の中で自給率を定める目標がございますけれども、ご紹介までにお話をさせていただきますと、平成27年当時の基本計画の中での37年度の目標値につきましては、カロリーベースで45%というふうに、大きな目標を掲げて、施策を取り組んできたわけですけれども、まさに、この辺がこれから企画部会の中で、今後の目標値をどういうふうに定めていくのか議論されていくことだと思います。

あわせまして、家族経営の位置づけ、あるいは、中小の位置づけということで、金井委員、小谷委員、里井委員からも、それぞれ、お話をいただきましたけれども、酪肉近の中では、恐らく、ここは大きなテーマになると思いますので、皆さんの忌憚のないご意見をいただきながら、今後、ご議論させていただけたらなというふうに思っております。

それから、小谷委員のほうから持続可能な畜産、あるいは、多様性の畜産ということでお話をいただきましたけれども、私、先ほど資料12の中で、一番最後にSDGsのお話をさせていただきましたが、やはり、酪肉近でも、こういった視点を、今後、どういうふうに検討していくのか、皆さんのご意見をいただきながら、まとめて上げていただけたらというふうに思っております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ほかに、事務局よりご説明は、ございますでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、今、前半部分の委員の方々からのご発言をいただいたところでございます。先ほど申し上げましたが、ここで一旦、10分ほど、1615分まで休憩をとらせていただいて、その後、須藤委員から改めてご意見をいただくということで、再開をさせていただければと思います。

それでは、一度、休憩させていただきます。

午後4時05分休憩

午後4時15分再開

〇三輪部会長
1615分になりましたので、これより再開させていただければと思います。

それでは、須藤委員、よろしくお願いいたします。

〇須藤委員
大変、お世話になります。お疲れさまです。

大変膨大な、いろいろ資料、説明をいただいて、ありがとうございます。逆に、消化ができないようなところがあって、厳しい状況もありますけれども、もう1点、お願いなんですけれども、ペーパーレス化というのは当然あると思うんですけれども、私なんかの年からすると、やっぱり、ペーパーも欲しいというところもあって、ぜひ、もし、委員の皆さんで欲しい人にはペーパーも、というようなこともご配慮いただけると、大変ありがたいというふうに思います。

それではお話しします。

全体を通しての意見ということになっちゃうと思うんですけれども、まず、本当に共通するという意味で、国を挙げてやるということであれば、農業をですね、もっと農業、畜産、本当に明るい産業として前向きに捉えるということがすごい重要であって、本当に斜陽産業ではないんだ。もっと、農業はアカデミックで、成長産業で、強いてはもうかる産業なんだということを、国も発信をもっと強化し、そういったキャッチフレーズなり、キャッチコピーをもっと氾濫されるぐらいの、まず、姿勢が欲しい。

そして、幹部の人の名刺をいただくと、裏にビジョンステートメントと書いてありますよね。農水省も、最近。大変すばらしい仕事で、役目を負っているんだなというのはわかるんですけれども、やはり、楽しい農業とか、楽しい水産業というのがない。だから、使命とか、仕事は、もちろんわかるんですけれども、そういった目標というのも書いてほしい。農業はすばらしいということを、常日ごろ、そばに置いてもらいたいという意味合いでございます。

そういう中にあって、ちょっと風邪ぎみなんですみません、申しわけないです。

農業、畜産が、もう、日本という立派な国家の中で、農業需要は旺盛でございます。これからもですね。という中にあって、本当に大規模化とかというのは、選択肢、手段として、これは当然やらざるを得ないということである、というのは1つ置いておいて、本当に、先ほども小谷さんもおっしゃったんですけれども、中小の家族経営の方がすごい基盤を支えてくれている。大事なんだという反面、一番そこがリタイヤしているんですよ。それはなぜかなんですよ。だから、そこを、JAさんにしても、もっとそこを底上げしなきゃならないんですよ、本来であれば、この30年間。しかしながら、それができていなかった。大規模化というのは、これは農業というより産業の手段として当たり前のことですよ。雇用を生むには家族経営ではだめです。やはり、法人経営にしていかないと、農業もそこの位置づけに、今、やっとなってきたんですね。

ですから、そこから新しい産業が生まれるんですよ。ですから、農業はそこにやっとたどり着いてきたな、窓口に来たな。そういう中にあって、どういうふうにしたら、それをもっと楽しい、もっと夢のある農業なり、林業、水産業にできるのかというところなんだと思うんですよね。言うのは簡単なんですけれども、そこに国の皆さんは、毎日、お仕事をされているわけですから、積極的に攻めていただきたいと思います。

具体的に言いますと、まず、先ほどちょっとお話があったんですけれども、就農者の農業が増えている。ありがたいことです。それは今までの世襲制じゃない農業というのが、今やっと、地についてきたというところまでいかないですけれども、今、そういったところが、ビジネスとしての農業ですね。そういうのが、今、動いてきているというのは事実でございます。そういった中で、就農者が、農業人の子息の方、農外の方が、今、特に、農外の方が増えているという状況。しかしながら、法人経営でやっている従業員の方がそこにカウントされていないというお話がございました。

しかしながら、今、農業の法人の基盤を支えているのは従業員です。その従業員が、幹部の方もいます、どんどん成長して。そういった人は経営者ももちろんそうなんですけれども、マネジャーとしてすばらしい力を発揮しております。どんな大きな農業の経営体でも、1戸です。家族経営でも1戸です。そこが私は、そろそろ切りかえていったほうがいいなというふうに思います。そろそろ、雇用の関係の従業員というところをもう少し深めて、カウントができるような、農業白書等にも反映されていないです。ですから、もう、そろそろ、そういう時期に来ているのかなというふうには思っております。

その中で、当然、ヘルパーとか、そういった意味での農業にかかわる従業員も含めてなんですけれども、農業技術者としてのプライドというか、インセンティブを与えるということをやらないとだめですね。ですから、そういう人が、経営者というのは決まった人ですから、だけではなくて、農業を支える一つの基盤の重要な役割を担っているんだということを、もっと、みんなで共有をして、その人たちに、今言うように、もう1回言いますけど、インセンティブをちゃんと与えて、その人の身分を高めてやる。それを国でちゃんと、そこの下支えをするのが大事だというふうに思います。

まだあるんですけど、取りあえず、以上でございます。ありがとうございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、砂子田委員、お願いします。

〇砂子田委員
まず、私、先週の企画部会と合同会議にも参加させてもらって、その中で意見になっていたんですけど、皆さんの役職とお名前がちゃんと出してほしいという意見があって、すぐ反映されているのはすごいなというふうに思いました。

あと、私は、一酪農家なので、空気の読めない発言をするかもしれないんですが、今日、お話を聞いて感じたことで、具体的な話からしたいと思うんですけど。

まず、家畜増殖目標のことで、資料9で、目標例とかいろいろ書いてあって、私自身、酪農をやっていて、自分で人工授精とかもしているんですけど、私の周りの酪農家は積極的に国産の種を使っていないんですよね。というのも、国産の種にそこまで魅力がないと言ったらちょっと大げさなんですけど、どうしても、今まで乳量を出すということに、多分、特化してきたのかもしれないですけど、長持ちする牛が少ないと思っていて、もちろん、ロボットを導入しているから、ロボットに合う乳頭配置があるのは大事というのはすごくわかるんですけど、初産ですごく乳が出るのはいいんですけど、その分、繁殖で回っていかなかったりだとか、初産で、もう、乳房底面がすごく低くなっちゃって、二産目、三産目もつかなみたいな、何か、そういう牛たちも結構いたりするので、そういった意味で、もうちょっと長生きできるような、そして、初産は出なくても、二産目からそれなりの量をきっと出してきてくれると思うので、今まで改良してきている部分があるから、そういう意味で、何でこんなに人気がないんだろうなって、自分でも思うんですけど、でも、そういうところをもうちょっと長生きするというほうに変えていくのも大事なのかなというふうに、個人的には思っています。

あと、堆肥の話なんですけど、私の地域は、今、ヨーネ病がめちゃめちゃ出ていて、堆肥をこの畑にまくなとか、ヨーネが出ている牧場さんだったら、普通になっていない牧場に堆肥をまくなとか、うちの前を通るなとか、すごい問題になっているんです。でも、一応、うちの実家、1回ヨーネになったことがあるので、経験はしているし、いろいろな、嫌なこともすごいたくさん言われたんですけど、でも、堆肥もちゃんと循環、完熟させていれば菌も消えるみたいなことも言われているけど、変なうわさというか、知識があまり認識されていなくて、あまり、いいふうに言われていないというか、正しい知識みたいなのがまだみんなに知られていなくて、結構、それで苦労されている農家さんもすごいたくさんいるんですね。そこはここだけじゃないけど、みんなが知るべきことだし、そういう病気に対するというか、そういう知識もちゃんと得ていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。

あと、今日、一番言いたいことなんですけど、今までお話しされた委員の方からも言われていたけど、酪農家を続けていくためには、先週も企画部会のやつで言ったんですけど、私自身は牛が好きで、酪農がやりたくてやっている。だから、その仕事に魅力を持ってできるという人を私は増やしたいと思っているんですね。私自身はまだ12年しか酪農をやって、たっていないですけど、でも、その中で感じているのは、続けてきている人がすごいと思うんですよ。私たちよりも、もっともっと、須藤さんも含めてですけど、何年も続けている酪農家さんがすごいと思っているから、今までやってきている人たちを守るというか、もっともっと、その人たちも続けられる、何かモチベーションを保つみたいな、そういうことができたらなというふうに思います。

私自身、女性で、自分一人で牧場を始めたというものもあって、すごい、周りから批判されたこともいっぱいあったんですけど、でも、そのとき助けてくれたのが女性たちだったから、私みたいな人も、これから若い人たちで酪農をやりたいとか、そういうふうに思っている人たちの思いは消したくないと思っているので、女性って、特に、ネットワークとか、横のつながりとか、そういうのをすごく大事にしていて、私自身も、先週、自分の地域で酪農女性プチサミットみたいなのをやったんですけど、そういうことから、年代はそれぞれ、参加する人はそれぞれなんですけど、そうやって、女性が集まる場があると、どうしても孤独になりがちな酪農家が、意見、愚痴でも、悩みでも何でもいいんですけど、そうやって、自分が話したりとか、私だけじゃないんだ、こういうことで悩んでいるのという思いを共有できる場所があったら、ちょっとすっきりして、また、仕事を頑張れるという場になると思うんですね。

私自身、農水の人にこれをやって、と言っているわけじゃなくて、そういう人たちが集まって、こういうことをやっているんだよということを知ってほしいというのが、私自身の願いというか、思いであります。私も女性のネットワークとかいっぱい参加するようにして、ちょっとこれ、後で宣伝するんですけど、酪農女性サミット、12月にやります。これ、興味のある方、声、かけてください。

それに1つ、すごい格好いい言葉を言ってくれる女性酪農家の先輩がいました、過去に。それは酪農家、どうしても3K、「汚い、臭い、きつい」とかと言われるじゃないですか。それで、その人は、酪農はこれから「感動、稼げる、格好いい」という職業にしていきたいって、強く言ってくれる酪農家をやっている先輩がいて、私も、すごくそれに影響をされたので、先ほどキャッチフレーズと言っていたけど、そういうのもいいのかなと思いました。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、築道委員、お願いします。

〇築道委員
先ほど、5年間のレビューをお聞きしまして、前回は肉用牛でいえば、子取り用の雌牛が減少したことに加え、TPPへの不安と危機感が高まる中で、子取り用雌牛を、どう、維持、増頭していくかということを最優先課題として、これまでの個人経営から地域全体で取り組み、収益を上げるという生産構造の転換などにより、結果として、最近では回復傾向にあるということから、決して、方向性は間違っていなかったといえます。

しかしながら、子牛の価格は高値に張りついているという条件下であったことを踏まえれば、子牛価格が落ち着いて、危機感が薄まった場合においても、結局、リスクは生産者がかぶるということを念頭に置いて、増頭意欲を維持できるような対策を、引き続き、続けていくことが重要だと思っております。

この間、国内の生産基盤、消費者ニーズ、国産環境が大きく変わってきてますが、国産牛肉に対しての消費者ニーズの変化につきましては、生産者のヒアリングの中でも課題とされております。また、本日は欠席されておりますけれども、剱持委員さんがこれまでも、この場で、何度かご指摘をされておられるところですが、消費者は、ころあいの刺しの入った、手ごろな価格のものを求める傾向を強めてきております。このことにつきましては、現行の酪肉近計画の中でも多様な肉用牛・牛肉生産を推進するとありますが、今後とも、留意すべきと考えております。

一方で、生産者は、子牛価格が高水準にあることから、販売価格の高い高級霜降り肉の生産を目指すことになり、ますます、消費と生産のギャップが広がっているということになってきております。

現在、和牛肉が高値で推移している中、ころあいの刺しの入った和牛と比べて、割安感のある交雑牛の需要が伸びてきております。食肉市場における、枝肉の取引価格も強気で動いております。さらに、和牛の上位等級の発生割合が急速に向上しております。消費あっての生産という観点から、ニーズに的確に対応した新たな国産牛肉の生産の在り方について、消費者、生産者ともに、納得できるような方向性を強く打ち出していく必要があると感じております。

最後に、食肉処理施設における処理能力は上がってきているが、稼働率は60%前半で停滞しており、施設の老朽化と労働力の不足が課題となっているということですが、この状況が長引けば、国産食肉の生産と消費の拠点となる食肉処理施設の運営は、排水や、廃棄物処理に要する費用、水道、光熱費などの多額の経費が必要であることに加え、これからはHACCPによる衛生品質管理のための施設設備の整備、高度な知識、技術を持った人材の育成もままならないことになり、国産食肉の生産流通に支障が生じることが懸念されるために、これまで以上に実効性のある具体的な方向性を打ち出す必要があると考えております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、前田委員、お願いします。

〇前田委員
私は、主な事業が養豚なので、いつもどういう形で参加しようかなって、やや悩んでおりました。昨日、あるところでいろいろな話を聞いて、それも参考にしたんですけど、畜種が違うというのは大変難しいものなんだろうなと思って、牛屋さんは大変そうだな、とても大変そうだなと思いながら、いつも聞いていたわけです。だから、あまり余計なことを言っちゃ申しわけないなとか、思いながら気を使っているところもあったんですけど。

でも、今年は何回も今からどんどん畜産部会があります。これは今日思いついた思いつきですが、私としては5年後に酪農に参入しようかな。次回、同じことを言うかどうかはわかりませんけど、1つの仮説、シミュレーションとして、そういう気持ちで参加したら、皆さんにもそういうシェアをしておけば、前田、本気で聞いているな、言っているんだなというふうに、好意的に受けとられるかなと思って、そう思いながら、朝、ホテルで朝食を食べていましたら、朝の番組で7時半以降にT何とかSというところが、オーストラリアの放牧牛を結構な時間映してまして、まず、オーストラリアの広大な緑で放牧している牛のロケーションのところが映って、すごいって感じて、その後、日本の小規模の、どこかの牛屋さんですね。キャトルステーションとかそういうのじゃなくて、そういうところで、濃厚飼料の茶色い餌を見せて、これを食べているんですよみたいな。イメージ戦略というか、その後、お医者さんが出てこられて、いかにオーストラリアの牛の肉が栄養価が高くて、ヘルシーなのかというのを説明されて、その後に、その人は放牧牛のレストランまで作ったり、お医者さんなんですから、熱心ですよね。そのレストランで、まず、国産の赤身系の肉をレポーターが食べて、その後、そのオーストラリアの肉を300キロ、おいしそうに食べるわけですよ。どう見ても、これを見たときに非常にショックでした。

非常にうまい。映像がうまいですね。若い人とか、女性の人は、これはもう、本当に信じる。信じるというか、うそを言っているかどうかも、私は言えませんけれども、非常にうまいなって。こうやって、だんだんだんだん、消費者はマインドコントロールと言っていいかわかりませんけど、いろいろな影響を受けてくるんだなって、今朝、本当にやばいと。そして、おまけに値段も安いわけですよ。恐ろしく安いんですよね。これは取られちゃうな。売り場を取られるなと思いながら、見ておりました。

これで、このままでいいのか。じゃあ、何ができるかというのはちょっとわからないんですけど、やはり、先ほどからおっしゃっているように、売るための研究がちょっと足らないんじゃないかなというふうに思いました。私も、20代、30代の息子がいますけど、今の若い人たちも、本当に筋トレに熱心なんですね。筋トレに熱心で、彼らは赤身の肉しか食べないんですよ。女性も同じですよね。そういうのが、今、はやっています。だから、10代、30代のトレンドをもっと研究するとか、女性の志向をもっと研究するということもあって、さっきおっしゃったように、その辺のバランスとか、需要と供給がもう少し、ずれをどういう形で縮めていければいいのかな。そのためにメディアはとても大事だなと思う一方で、大変莫大なお金がかかると思います。オーストラリアとかアメリカは、大きな国がバックになって、それにお金を物すごく出していますよね。広告とか、いろいろな販売促進にですね。日本では予算が足らないのかな。チェックオフの話もよく出ますけど、いろいろな問題があって、それができないというのも聞いています。すぐにはね。だとしても、それがすぐにできないのであれば、国とか団体とか、本気でこれをやらないとどうなるのかなというふうに、私としては、何ができるか別として、将来、5年後に参入するときに、安心して参入できるように、そういう環境ができたらいいなと思いました。

それで、話が少し変わりますけど、本当に輸入が1兆円に近づいているというには、すごい成果だと思います。牛乳も5年前の輸出が36億から140億に増えているというのはすごいことだし、肉も同じで、5年前の125億から250億に増えているのは、すばらしいことだと思います。

でも一方、これは5.5%が伸びたということです、全体の。一方、輸入は8%増えている。削られているというか、国産が追いやられているということもありますので、これは、ないならないで大変なことなんですけど、やはり、売り場をどう奪われないかということも、一方で、一緒にやっていかないといけないのかなと思います。そういうことをけさ、感じつつ、私としては何ができるかはあれですけれども、共有していただければと思いました。

よろしく、お願いします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、私のほうから、最後に、委員の立場から、簡単に同じように、ご意見、ご質問をさせていただければと思います。

先ほどから各委員のほうからもお話、いただいていますように、まさに、今、日本の畜産、酪農について大きなチャンスがあるタイミングだというふうに思います。もちろん、厳しい現実、いろいろあるということは重々承知していますが、その中で、やはり、前向きなメッセージ、明るいメッセージを出す。それに向けて、それが実現されるための具体的な方策を書き、的確に実行していくということを強く意識すべきだと思います。そのための酪肉近だというふうに思っております。我々、委員についても、責任が重い部分だと思いますので、ぜひ、各委員の皆様と連携しながら、きちんとしたものを作り上げていきたいなと、改めて、身の引き締まる思いでございます。

例えば、先ほど資料の7のところで、生乳の供給量の需要の見通しの部分がありましたが、例えば、飲用向けのところについて、発酵乳等含めて非常に堅調な、逆にいうと、当初の想定以上のものがあったというふうなところだと思います。

一方で、供給量が限られている中で、そこの部分のしわ寄せとして、加工のところが足りなかった。そこに対してTPP、PA等を含めて、チーズが増えてきている。こんなところというのは、まさに、酪肉近のような中・長期の計画の中で、よりいい方向に持っていけるような、一番の部分だというふうに思います。

当然、前回のときもいろいろとご意見をいただきましたが、需要がたくさんあるから、たくさん出してねというふうな、そんな簡単な話ではないと思うんですが、逆にいうと、これだけのマーケットがあって、需要の見込みがある。その中でこれぐらいの価格が維持できる。もしくは、それを政策的に支えるといったことがあれば、そういう生産意欲というのが出てきますし、先ほどから、まさに酪農とか畜産はビジネスだというお話が出ていますが、そういう好機があれば、当然、投資判断としてはそこにお金を入れていきますし、金融機関、政府系金融も含めてですけれども、お金を入れていけるわけですので、そういうところ、まさに、はしごが外されないかというところを一番気にされている中でいくと、そこをしっかりとメッセージとして、安心して、ぜひ、このチャンスある市場に対して投資してください、飛び込んできてください、就農してくださいということが言えるということが重要だと思っております。

あと、もう一つは、本審及び企画部会、合同部会、私も出席しておりまして、そこと重複してしまいまして恐縮ですが、やはり、この畜産部会においても、特に、自給率ですね、特に、カロリーベースにおける寄与率は非常に大きい部分でございますので、そこのところは、やはり、酪肉近の中でしっかりと取り組むべきところかなと、改めて感じております。特に餌の部分ですね。最終的には畜産及び乳製品については自給率は高いところですが、その餌の部分がかけられることによって、自給率のカロリーベースが計算上下がってしまうというところだと思います。

先ほどもご質問をいただいておりましたが、飼料米とか、米のホールクロップサイレージなどは、一時期、盛んに言われました。今も同じような制度でもちろんやっていただいているんですが、こういうものというのは、アナウンス効果がなくなった時点で、やはり、農家さんの関心が下がってしまったり、もしくは、補助金であったり、支援というのがいつまで続くのかというところ、それから、永久に、永遠にということはないと思いますが、中・長期の計画を農家さんが立てる段階では、安心してやれるような政策的な下支えなり、先ほど、繰り返しになりますが、はしごを外さないといった宣言というのは非常に重要なんだというふうに思います。

特に、餌の部分については、供給と需要の両方の部分があると思います。これだけ耕作放棄地がある中、今までは経済合理性がないということで、そこは放置されてきたわけですけど、昨今のスマート農業であったり、品種改良といったことで、かなり人手をかけずに営農できる。特に、牧草であったり、労働力を必要としないような飼料などについては、楽に作れるというところもできてきました。極端な話で言えば、法制度のところを無視すれば、完全自動でも作れるような状況だと思います。このようなところに対して、誰が、どうやって取り組んでいくのか。そこをフル活用すれば、自給率ってぐっと上がりますので、従来のように、農業者さんがそれぞれの家計の中で、農業経営の中で成り立つ形で営農するというだけではなくて、耕作放棄地という、放っておけば社会的にマイナスになる部分をゼロに戻すといった、そういうような公的な部分も含めて、要するに、補助であったり、自治体等の事業としての実施も含めて、少し広い範囲から、すぐに実行できるものではないと思いますが、提言ということも必要なのかなと思っております。

また、こちらの本審で申し上げましたが、国産の餌を使っていることを、やはり、最終的なブランド価値につなげてあげるということについては、まさに、本部会であったり、農水省の皆様の腕の見せどころだというふうに思っております。日本の場合だと栽培技術、肥育技術、飼育技術などで、いいものを、ある意味、担保してきたわけですけど、もう少し、消費マインドが先に進んでいると思われるヨーロッパ等の、そこの原材料であったり、環境であったりということまでがターゲットとして入ってくるわけですね。

顕著な例で、これも繰り返しになりますけど、恐縮です。日本のワインのところでいきますと、日本ワインの制度ができました。それまで日本で作ったワイン、国産ワインといっても、濃縮ブドウ果実なんだろうということを、よく外国人から指摘されていたんですね。全部が全部じゃなくて、もちろん、国産のブドウがたくさんあったわけです。そういうふうなものが制度を変えられて、日本ワイン、日本で作られたブドウから醸造されたワインが別のカテゴリーになったことによって、今、ぐっと伸びているわけですね。そのブドウを作りたいという若手もどんどん出てきている。おじいちゃん、おばあちゃん、もう1回頑張ってみようと。こういうようなことができるんじゃないか。海外だと、値段ばかり言われるのではなくて、それによって日本のおいしい和牛であったり、安全な鶏卵であったり、おいしい牛乳ができているというところから、バックキャストする形で誇りを持って餌を作っていただければ、そういうようなことも含めて必要なんだというふうに思っております。

最後は、お願いでございます。あえて、部会長なので申し上げますが、今、日米の貿易交渉等を含めて、この酪肉近を検討する中においても、外部環境というのはドラスティックに変わっていくと思いますので、適宜、そういう外部環境の変化をスピーディに取り入れていただいた上での議論を、我々としても進めさせていただければというふうに思っております。

以上でございます。

それでは、小職も含めまして、意見、及び、ご質問をさせていただきました。

事務局より、ご意見だったりご回答等々、ございましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
まず、外部環境の変化を取り入れて、最後に部会長からございましたし、金井委員からもあったと思いますので、どういう形で資料を作っていくかというのは、検討した上で、何らかの形で示したいと思います。

あと、これまでもいろいろな委員の方からございました家族経営を大事にしなきゃいけないということがございまして、今回の資料8でも、あえて、中小規模が生産基盤を支えているというのを出したつもりでございます。これは、これから、委員の皆様方に家族経営をどうしていくかということを我々が提示しつつ、ご意見をいただきながらやっていきたいということです。肉用牛の地域一貫の取り組みということをいろいろ考えている中で、結局、肥育一貫経営というのは、1つの農場ではできないということはわかっておりますし、それで、地域の中で子牛を生産する方、肥育をする方というのがありまして、そういうことが非常に大切だなと思っております。

また、酪農についても、結局、一から乳牛を作る方はいらっしゃらないわけですので、それもどこから、どう入れてくるのか。高いものを買ってくるだけでいいというと、生産コストに響きますので、そういうことも含めて考えていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

それと、あと、なかなか、いろいろなことを言われて、前向き、明るいメッセージということとか。砂子田委員は魅力のある、ということで、結局、どう感じるかということを、国のほうは発信力が弱いということがありますけれども、委員の中にもご専門の方がいらっしゃいますので、どういう形で発信するのがいいのかというものも、あわせて意見をいただければ、我々がたたき台を作った上で、こうしなきゃいけないということをご提案いただければいいと思います。そのためにも、月1回ペースで、これから部会を開いていきますので、ご意見をいただければと思っております。

それと、もう一つ、家族経営をするときに大事だと思っているのは、地域の中でどうするのか。よく、支援事業等を作っても、結局、個別にお金を渡されると、個々の農家でしかないということを、将来的には地域全体でどういう役割を担っていただくかということをしないと、どんどん減っていく中で、いかに維持していくかというのは、最終的には地域の協力ではないかと思っておりますので、ぜひとも、ご意見をいただければと思います。

以上でございます。

〇関村飼料課長
最後、三輪部会長から話がありました件で、予算についてご説明させていただきます。

自給率の観点で、予算の重要性について触れていただきました。まさしく、そのとおりだと考えております。今回の自給率は、飼料についても天候不順等で飼料がとれなかったため、飼料自給率がマイナスに振れました。現在、地球温暖化で気象条件がかなり変わりつつあります。リスクにしっかり対応できた飼料生産というのは非常に重要と考えておりますので、国産の飼料生産を確実にとっていくやり方についても、今後、しっかり対応していきたいと考えております。

また、ブランド化についても非常に重要なポイントであるということでのご指摘をいただきました。飼料用米について、石澤委員のところでもしっかりやっているところは承知しております。引き続き、飼料用米、WCS等の生産についても振興していくわけですが、新しい芽として、子実用トウモロコシの話、資料の中でもご説明させていただきましたが、現在、500ヘクタールほどございます。こちらについても、水田を活用した生産を進めて、ブランド化の1つの切り口を活用していただきながら、生産拡大を進めて、国産の濃厚飼料の生産振興を進めていきたいと考えているところでございます。

以上です。

〇望月食肉鶏卵課長
今日は複数の委員の方々から、今後の消費者と生産者を含めて、ニーズがマッチしていないんじゃないかというご指摘をいただきました。このマッチしていないと言われるのは、2つ、大きな原因があると思っていまして、1つは、価格についての折り合いがなっていないんじゃないかということです。これにつきましては、量的な問題からいえば、今、国全体の供給量が95万トンです。その中で、国産は33万トンということでありまして、なおかつ、和牛に関しては15万トンということでありますので、圧倒的に国産が足りない状況という中にあって、やはり、ここを増やしていくことが、まずは価格のギャップを埋める大きなことだと感じております。

したがいまして、今、現在、クラスター事業なりを活用いたしまして、この増頭に取り組んでいるところでございますので、こうした取り組みを、引き続きやっていきたいというのが1つございます。

もう一つのギャップが、質のギャップでございます。今、消費者の方が赤身志向という話でございます。品質でいうと、等級でいうと3等級を求めていく傾向が強くなっている。2等級でもいいんじゃないかというお話を伺っています。その中で、生産者は4等級、5等級ばっかり作っている。これが全体の80%を超えて問題じゃないかというお話をいただいています。

一方で、生産者のほうでも、こういったことについて気づいている方もいらっしゃって、今、量を増やしていく中で、今までは、生まれてから最後、出荷まで29カ月ぐらいかけていたものを、24カ月に肥育期間を短くする。そういうことによって、3等級を目指していくという取り組みをやっています。また、肉用牛で、お産を全部8産ぐらいして、そのまま潰すんではなくて、もう1回再肥育という形をかけていけば、2等級、3等級の肉が出てくる。こういった取り組みもやっています。

こういった和牛の中でも、できることをやっていくと同時に、先ほど申し上げたように、交雑種の腹をかりる。交雑種に1回、和牛の種をつけて、1産をとってもらう。そうしたら和牛が出ます。一方で、交雑種は交雑種はそのまま肥育していただいて出していく。さっき須藤さんがおっしゃったような、F1の需要に対する答えができるんじゃないか。このようなことを総合的に進めていくことが大事だと思っておりますので、やっていきたいと思っています。

もう一つが、須藤さんのほうから、食肉処理施設の話が出されました。ご指摘のように、食肉処理施設、稼働率が62%、酪肉近も80%ですので、18%低いという状況です。加えまして、労働力が不足している、施設が老朽化しているという状況でございます。

ご案内のように、食肉処理施設は生産と消費を結ぶ大事な場所でありますが、一方で、生産者のほうを見ると高齢化が進んでいると。消費者サイドを見ると、結構、消費者のほうからは生産者の顔が見える商品を提供してくれという声が強まっているところでございます。したがいまして、やはり、これから食肉処理施設を考えていくためには、生産から消費まで、全部、トータルの課題を見据えた形での食肉処理施設の再編を目指していくべきだと考えています。

我々といたしましては、来年度、令和2年度概算要求におきまして、まさに、生産者と食肉処理施設を、流通業者がコンソーシアムを組みまして、そして5年間でコンソーシアム計画を作って、食肉処理施設の再編整備を進めていくという場合には、食肉処理施設に必要な施設、機械を支援させていただく。当然、その食肉処理施設は、衛生面にも気を使う施設になりますから、欧米のHACCP基準を満たす。

したがいまして、出てくる商品につきましては、消費者が求める安全・安心のできる商品ができてくる。こういったことを目指していきたいと思っているところでございます。

以上でございます。

〇犬塚畜産振興技術室長
砂子田委員のほうから、家畜改良増殖目標の関係でご質問があったので、回答をさせていただきたいと思います。

砂子田委員、最初に紹介がありました家畜改良のほうの検討会のほうに出席をしていただいたということで、大変ありがたく思っておりまして、検討会の中で、やはり、同じような視点がございます。乳牛を長く使うという関係ですが、前回の27年3月に定めた家畜改良増殖目標の中で、長命でいながら、乳量の変化の小さい、乳持続性の高い牛作りを通じて、生涯生産性を向上させましょうという目標が入っていて、これについては、まだ検証が難しいところでありますが、こういう目標を掲げて、長く使いたいということは打ち出してございます。ただし、ご意見がありました国産種雄牛が、なかなか使われていないということがありますので、また、改良増殖関係の委員会のときに、我々も国産種雄牛をどうやったらもっと使ってもらえるのかということが課題になっていると思っていますので、いいお知恵をかりしたいと思っています。

次に、食肉鶏卵課長からも説明がありましたが、食肉の消費者ニーズの多様性ということがやはりあって、家畜改良増殖目標の関係から言いますと、やはり、サシを向上させて、外国産との差別化を図っていこうということで、これまで目標を立ててやってきましたので、いきなり方向性が変えると、改良の方向がそのままとまるわけではないので、赤身肉になるということはございませんが、やはり、前回の家畜改良増殖目標の中でも、もうサシはこれ以上いいじゃないか、もう伸ばさなくていいよということは、しっかり掲げさせていただいて、課長から説明があったように、短期肥育を行って、29カ月齢ではなく、24カ月で早く出していこうということも掲げております。

あと、もう一つ、消費者視点として、おいしさに着目して、食味の、何かおいしさの関係で、指標ができないかということも検討していくということを進めてまいります。

さらに、環境関係で砂子田委員から、堆肥が、ヨーネ病が発生していると、なかなか使ってもらえないということがございました。しっかり処理していれば、畜産サイドとしては大丈夫だと言うんですが、何が入っているかわからないような感じで言われてしまって、使ってもらえないということは、確かにあると思います。国も大丈夫だと言っても、なかなか、周知できなかったり、信頼性が、という点もあるのかもしれませんが、周知については地元において、県が役場の方にしっかりPRしていただくというのが1つの手かと思います。

あともう一つ。先ほどペレット化の話をしましたが、あれは水分調整の関係で、加熱をしないとペレット化し、軽量化して運べないということもございまして、加熱していけば、そういう菌も死滅していくんだということも、今後はPRの一つになるんではないかと思っております。

以上です。

〇星野畜産経営安定対策室長
須藤委員のほうから、離農の資料につきましてアドバイスをいただきました。こちらの統計、調査なんですけれども、継続的に行っているものなんですが、経営体をどういった方が担っているのかという動向調査でございます。ただ、一方で、委員がおっしゃるように、産業として見たときに、そこで雇用が生まれ、従業員をしっかり雇うような法人化経営がしっかり成り立ってくると、そういった視点でも把握していくことが必要なんだなということを、改めて感じました。

それから、酪農ヘルパーにつきまして、農業技術者としてのインセンティブをしっかりと持たせることが必要だということですけれども、こういった点につきましても、貴重なご意見を踏まえて、何ができるか、この場でご議論いただければというふうに思います。

それからご紹介になりますけれども、砂子田委員のほうから、女性の酪農サミットの話がございました。また、須藤委員や前田委員のほうから、消費者のニーズということなんですけれども、現行の酪肉近の中にも、実は、5年前の議論でも、これからそういう方向で行くのではないかということで議論をしていただいて、若干触れている部分がございますので、こういったところをベースに、また、今後、5年、10年、どんなふうになっていくかということをしっかり議論させていただけたらというふうに思います。

以上です。

〇三輪部会長
ほかに、事務局より、ございますでしょうか。

ありがとうございます。

石澤さん、どうぞ。

〇石澤委員
豚コレラ、病気の件なんですけれども、今、豚コレラのワクチンを使うか使わないか、新聞等で話題になっていますけども、この件は非常に大事な問題を抱えていると思いますので、一度、今、現状のご見解をお聞きしたいということがあります。

ぜひ、今、できなければ、次回でもよろしいので、ぜひ、熊谷課長にお願いしたいと思います。

〇熊谷動物衛生課長
ご質問、ありがとうございます。動物衛生課長でございます。

豚コレラ、ある特定の地域ではございますけれども、発生が、農家単位でいいますと、5戸の発生でとどまっている。そういった意味では、農家から農家への流行というわけではないわけですが、ただ、野生のイノシシの中に入って、イノシシの中での広がりが実は拡大しているという状況になります。そうした中で、現在、日本国内でも、実はワクチン、備蓄してあります。これはもう20年以上前、普通に日本の中でもワクチンというものが使われていましたので、その備蓄ワクチンについて、使うための要件といいますか、どういった条件が整えば使えるかということを、今、議論しているところでございます。

今と20年ほど前の違いというのは、一旦、日本全体がウイルスがなくなった状態の中での再発で、地域を限定して利用することを、今、考えてございますので、そういった意味では、該当地域の中で、農家の方もそうですし、あと、行政当局の方も含めて、現在、検討を行っているという状況でございます。また、次回に、その状況が進展した状況についてもご説明、ご報告をさせていただきたいと思ってございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ほかの委員からも、本件についてはいろいろと、ご関心もあるということを言っていただいておりますので、引き続き、よろしくお願いできればと思います。

それでは、本日、長時間にわたりまして、委員の皆様におかれましては、熱心にご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

冒頭ご説明いただきましたように、今後も、大体、月に一度ほどのペースで、本部会を開催してまいりますので、ぜひ、引き続き、ご指摘、また、ご意見をいただければ幸いでございます。

それでは、事務局から連絡等ありましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
次回は、先ほどご承認いただきましたとおり、10月上旬ごろに、テーマごとに、議論を進めていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、以上をもちまして、本日の畜産部会を終了させていただきます。

どうも、長時間、ありがとうございました。

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

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