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農林水産省

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令和元年度第7回畜産部会議事概要

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1.日時

令和元年11月6日(水曜日)10時00分~14時00分

2.場所

農林水産省第2特別会議室

3.出席委員

有田委員、石澤委員、大山委員、金井委員、里井委員、須藤委員、砂子田委員、築道委員、藤嶋委員、前田委員、三輪部会長(小野寺委員、加藤委員、釼持委員、小谷委員、松永委員、西尾委員の6名は欠席)

4.概要

省内より適宜説明。

【意見交換】

(金井委員)

〇TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定など国際化の進展に対応し、生産基盤の強化、持続的な所得の確保などが必要。経営指標の設定においては、現実的な数字を検討していただきたい。

〇中国の牛肉輸入状況の資料はあったが、豪州における干ばつなど、輸出国の状況も注視する必要がある。耕地面積は限られており、地球規模で飼料供給を考える必要がある。我が国においては、水田フル活用政策を最大限に利用するなど、畜産サイドからもしっかり主張していただきたい。

〇南米のメルコスール加盟国などからの輸入拡大につながらないよう政府が歯止めをかける必要がある。

〇生産基盤の強化は重要であり、畜産クラスター事業など、明確に方向性を出していただいた。経営継承については、JAグループで5億円規模の予算で支援を実施しているが、国も一緒になって取り組んでいただきたい。酪農家のOBが和牛の繁殖に取り組むなど、多様な経営の特性を踏まえた政策を打ち出していただきたい。子牛価格の高騰は続いており、まだまだ牛肉の需要はある。

〇放牧の推進ついては、耕作放棄地の利用や山林保護、鳥獣害対策など、もう少しメリットをアピールしていただきたい。

〇国産牛肉と輸入との棲み分けについては、付加価値で勝負するのか、コスト競争するのか、輸出を含めて政策としてどう進めていくのか、方向性を示していただきたい。中国の輸入規制や、インバウンド、ハラル対応、水際防疫の徹底など、しっかりと対応していただきたい。

 

(有田委員)

〇HACCPの取組は難しいという生産者もいるが、それで大丈夫なのかと懸念しており、HACCPの取組を確実に広めていただきたい。

〇食肉処理施設では消費者の見学の機会が少ないかもしれないが、事前の人権教育や外国人労働者も安全にしっかり働けるようにしていただきたい。

〇エコフィードの有効利用も重要。一方で家畜疾病の観点から、鳥が寄ってこないようにするなど、衛生管理もしっかり取り組んでいただきたい。

〇昨年、一昨年と、後継者がいる家族経営を見学した。一貫経営であったり、6次産業化に取り組んでいたり、規模拡大や放牧の話もあったが、多様な経営がある中で、後退せずにしっかり続けていかれるような政策を進めていただきたい。

 

(望月食肉鶏卵課長)

〇TPP11対策としては、畜産クラスター事業を活用して規模拡大、生産性向上、コスト低減に取り組んでいただいている。畜産物価格の低下への懸念については、マルキンの補填率を8割から9割に引き上げ、また、肉用子牛保証基準価格を30万円台から541千円に引き上げ、不安の払拭に努めている。生産現場での後継者不足についても焦点を当てて対策を打ってまいりたい。

〇中国ではアフリカ豚コレラなどの発生で豚肉の需要が牛肉や鶏肉にシフトしており、豪州産牛肉の引き合いが強くなっている。今年、中国向け豪州産牛肉の量は日本向けの量と同じくらいになるのではと思料。一方、メルスコール加盟国の牛肉輸出先は主に中国。メルスコールから日本への輸送距離は豪州からよりも長いため、日本の大幅な輸入増は見込んでいないが、今後の動向を注視してまいりたい。

〇経営継承は重要であり、離農した牛舎を地域全体で継承できる仕組み作りを検討してまいりたい。

〇和牛の付加価値を高めていく一方、乳用雄牛の減少により焼肉などの外食需要に対応できなくなることが懸念される。赤身肉など国産牛肉へのニーズにも対応してまいりたい。

〇HACCP対応が難しいとの生産者もいるとのことで、食肉流通合理化については生産者も巻き込んで体制作りをお願いしている。品川の食肉処理施設では運営者である東京都がチラシを作成するなど、各施設で消費者の理解醸成に取り組んでいる。外国人労働者は貴重な労働力であり、食肉業者において研修を行うなど、しっかりと教育している。

 

(姫野流通飼料対策室長)

〇濃厚飼料については、海外依存リスク、気候変動リスクが懸念される。国産濃厚飼料の増産という点で、水田フル活用の推進は同じ考え。飼料用米を安定的に有効利用していただくためにも、耕種部局と連携してまいりたい。

〇放牧については、消費者の理解醸成や、低利用農地での放牧も推進してまいりたい。エコフィードの取組は、国産濃厚飼料の中で一定の位置を占めており、衛生対策も重要。また、表彰制度などにより、消費者の理解醸成にも努めている。

 

(有田委員)

〇放牧について消費者はどのように思っているのか。ニュージーランドの放牧牛の赤身肉は美味しい。「放牧」と書いてあるだけで、ローストビーフなどの売りになる。国内の放牧牛も「放牧」と書けば売りになると思料。

 

(姫野流通飼料対策室長)

〇放牧については、地域資源を守る畜産業としてどう差別化できるか、検討してまいりたい。

 

(伏見畜産企画課長)

〇経営指標については酪肉近で示すこととなる。これから議論してまとめたい。

 

(犬飼畜産振興課長)

〇同じ牛でも肥育と繁殖では技術が違うため、しっかりサポートしてまいりたい。ドローンを活用した放牧管理などがあるが、繁殖雌牛を増やしていけば、飼養技術や土地利用も含めて、考えていく必要がある。

〇赤身肉の美味しさについては、オレイン酸、飽和脂肪酸含量や歯ごたえなど、総合的なものであると思料。赤身肉需要に対しては、部位による対応もあると思うが、現在、家畜改良増殖目標の見直しにおいて、改良方針の検討を行っており、総合的に議論してまいりたい。

 

(熊谷動物衛生課長)

〇中国向け牛肉輸出については、事務方レベルで検疫協議を進めており、現地調査も受け入れた。また、ハイレベルでも働きかけを行い、早期の輸出解禁に向けて取り組んでいる。

〇水際対策については、動物検疫所を主体に税関とも連携し、手荷物検査により畜産物の持込を摘発し、逮捕に至った事例もある。また、メディアを活用した広報にも取り組んでいる。

〇生産者においては、飼養衛生管理が重要であるが、法改正も含めた飼養衛生管理基準のあり方の検討を行っているところ。飼養衛生管理の向上は生産性や畜産物の安全性の向上につながるものであり、消費者にもご理解いただけるよう、取組を進めている。

 

(里井委員)

〇課題は大きく分けて3点。(ア)生産基盤の強化、(イ)日本全体が直面する大きな課題である後継者不足・人材対策、(ウ)消費者とのバランス、消費者ニーズ。このうち、(ウ)について意見を述べる。

〇牛肉の消費構造は複雑で、単に生産者と消費者の2つのバランスではない。外食・中食と生産者の間に入る調理する者の意見をもう少し分析し、加味した政策が必要。

〇和牛の生産基盤強化は重要だが、具体的にどうするのか。

〇消費者は国内の日本人だけではない。米国産牛肉の応援企業はシェフと連携したPR、長期間のポスター広告などにより、わかりやすく消費者にアピールしている。国として考えていることをわかりやすく消費者に伝えることが大変重要。

〇資料4の30頁では赤身肉の供給について言及しているが、赤身を美味しくするにはこういう手法が良いなどを聞きたい。また、36頁の和牛遺伝資源に関する問題については、国として不正行為に対してどのような罰則強化をするのか等、わかりやすくスマートに伝えていただければ、安心感につながる。

  • 「関係人口」の定義について説明をお願いしたい。

 

(伏見畜産企画課長)

〇総務省の定義によると、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。このような人々を地域にうまく取り込んで活性化しようと、様々な事業が展開されている。

〇生産基盤強化をどう酪肉近に盛り込むかについては、きちんと整理してまいりたい。

 

(藤嶋委員)

〇飼料用米の安定供給について、企画部会ではどのような審議が行われているのか。現行の基本計画には、2025年度に110万トンとの生産努力目標が掲げられているが、2年連続で生産は減少し、このまま輸入トウモロコシと同等以下の価格で国産飼料用米を使い続けることができるか大変苦慮している。110万トンの目標をどのように達成するのか、そもそもの110万トンを見直すのか、企画部会での審議状況いかん。

〇資料4の28頁は今回の議論の要であり、食肉処理施設をどう近代化していくか、大変印象深い資料。食肉処理施設の運営者は半官半民が多いが、飼料会社、食肉業者等の民間は参入できるのか。資料で示されたような取組を進めるには、食肉処理施設が重要であり、どこかできちんとした形を整える必要がある。

 

(前田委員)

〇昨日、熊本県のあか牛生産者と話をする機会があり、あか牛は儲からないと悩んでいた。阿蘇のあか牛のシェアはどのくらいか。

〇草原で放牧されているのは全て繁殖雌牛であり、肥育牛は濃厚飼料を給与しているとのこと。せっかくのあか牛なのに中途半端で、消費者に生産過程のイメージを届けられていないと感じた。中国では豪州産のグラスフェッドが好まれている。

〇話を聞くと、あか牛の生産地域も限界集落のような状態であり、市や地域で管理しているが、高齢化で大変とのこと。

〇あか牛を牧草肥育できる可能性はないのか。あか牛の美味しさを伝えられるような、特化した取組が成功すれば、良いモデルになるのではないか。

 

(望月食肉鶏卵課長)

〇調理する側の意見をよく聞くべきとのご指摘については、資料4の6頁、外食・中食で国産牛肉を扱っているところのご意見をもう少し掘り下げて調査してまいりたい。

〇藤嶋委員ご指摘の点について、食肉処理施設は公益的で半官半民、利益が出ない施設であり、急に民間が出資を増やすのも難しいため、まずは連携事業を組み食肉業者の意見を聞きながら運営に反映させていこうという考え。

〇あか牛の頭数は、繁殖雌牛37,700頭のうち8,000頭であり、2割強を占める。資料4の29頁のとおり、A3の牛肉は低価格だが伸び率が高く、市場の需要はある。さらに、熊本県ではGIを取得し、国際的にもPRできる体制を整えており、各地でPR活動を行っている。このような取組を続けていただくことが重要。

 

(姫野流通飼料対策室長)

〇企画部会では、飼料用米をしっかり売り込んでいく必要があるとのご意見をいただいており、具体的な数値目標は今後、検討していく。また、水田をどう活用していくかも併せて議論していく。ユーザー側に安定して利用していただけるのが重要。

〇水田活用交付金は来年度に向けて予算要求中とのこと。平成29年に飼料関係団体から飼料用米は当面120万トンは受入可能とインパクトのある数字をいただいた。どう長期的、安定的に取り組んでいくか、議論を進めてまいりたい。

 

(犬飼畜産振興課長)

〇あか牛は熊本県、高知県、北海道で飼養されており、熊本系が6割、高知系が4割を占める。

〇和牛には、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種があり、あか牛は1.3%を占める。黒毛和種以外の地方特定品種は、牛肉の輸入自由化以降、肉質面での差別化が難しく、飼養頭数が減少してきたが、その反面現在では希少性や地域性に特化したものとなってきている。

〇あか牛については、超音波診断装置で肉質を確認して選抜するなどにより、肉質改善が図られてきた。ALIC事業による特性を活かした飼い方の支援や、家畜改良センター熊本牧場によるあか牛の種畜供給も行っている。

 

(有田委員)

〇関西にある小さなと畜場の映画を観たが、老朽化が問題となっていた。

〇品川のと畜場が最も近代化していると聞いており、BSE発生以降、どのくらい近代化した施設が増えてきたのか。

 

(望月食肉鶏卵課長)

〇全国の食肉処理施設170箇所あるが、近代化をHACCP認定を目安に捉えると、資料4の33頁のとおり、HACCP基準を満たす施設が近代化していると言える。

 

(前田委員)

〇肉質が改善されていると聞き、安心。

〇あか牛を牧草のみで飼育するのは技術的に不可能なのか、味が悪くなるのか、実現可能性いかん。

 

(犬飼畜産振興課長)

〇牛は草食動物であり、肉質を度外視するのであれば、牧草のみでも飼養可能。肥育期間においてどれだけの粗飼料を給与するか、どのような牛肉を売っていくかという考え方にもよると思料。

 

(石澤委員)

〇台風被害の状況と、今回は水害もあったが保険制度の関係について現状の説明をお願いしたい。

〇豚コレラのワクチンを接種した豚について、食べても問題ないとのことだが、一般の消費者に安全性が十分認識されているとはいえない。科学的な見地から分かりやすい説明をお願いしたい。

〇今回の議題については、人・餌・堆肥の3つの問題があると考える。人については、農業経営者を育てる教育が必要であり、国として対応の検討をお願いしたい。

〇餌について、牛の飼料の費用が高いと感じているが、ここが変われば全体に経営が楽になるのではないか。飼料の内容も含め検討してほしい。

〇堆肥については、畜糞は使いにくいという声もある。ペレットなど最先端の技術や、畜糞を使った土作りの方法等基本的なことも含めて勉強会を開催するなど、農水省としても畜糞が活用されるよう検討してもらいたい。

〇家畜防疫の観点では、水際での違反者の入国拒否や送還、残飯給餌禁止などの対応を取る国があるように、しっかりと取り組まなければならない。

 

(大山委員)

〇キャトルステーション等はよい仕組みだが、牛を集めることからEBL等の疾病のまん延を懸念している。疾病対策にはしっかりと取り組んでもらいたい。

〇受精卵移植による交雑牛や乳用牛からの和牛生産に取り組まれているが、和牛雌牛の増頭、遺伝的多様性の確保のためにも、和牛雌牛から和牛子牛をとる本来のかたちにも取り組んでもらいたい。

〇和牛繁殖雌牛の再肥育については、人手不足のなかで誰が担うのか。また、急激な肥育はリスクがあるほか、皮下・筋間脂肪が単に蓄積するようなことならば消費者のニーズと一致した肉を生産できるのか研究が必要。

〇放牧について、国が推奨して取り組まれているにも関わらず放牧面積が減少している理由について教えてほしい。

〇畜産自給率の向上の観点では、国産飼料の増産に注力してもらいたい。

〇堆肥の問題が生産規模拡大のボトルネックになっている。一農家内で処理しきれる状況ではなく、これまで以上に取組をお願いしたい。

 

(須藤委員)

〇農業は、「やらざるを得ないもの」から「やりたいもの」に変わってきており、成長産業としての素地はある。やる気のある担い手を取り込んで、育てていく体制を整えていく必要がある。

〇農業を支える人材を育てるシステムが必要。文科省と連携して義務教育から農業を育む情操教育を実施する体制づくりお願いしたい。

〇酪農と肉牛生産は一体と考えて対応しなければ疲弊していく。輸出どころか国内需要も満たせなくなる。国産のものが国内に行き渡るような施策をお願いしたい。

〇肉用牛の一貫経営農家が減少している原因をどう考えているか。

◯飼料については、TMRが日本では最も理想的な飼料の形と考える。飼料米の割合の検討やエコフィードの活用も含め、トータルで考えた日本型のTMRを検討してもらいたい。

◯環境問題や人手不足の課題は明らかであり、具体的にどう取り組むかということ。皆で真剣に検討していく必要がある。

 

(砂子田委員)

◯和牛生産では良い血統の高い精液を使用するのが一般的だが、赤身志向が高まれば種雄牛にはこだわらなくなるか。

◯海外で和牛の種牛もいると聞いたが、海外でも1つの品種として認められつつあるようだが、農水省の認識を聞きたい。

◯受精卵移植による和牛生産について、事故も多いように感じる。その点からも本来、和牛は和牛雌牛から生産されるのが良いと考える。

◯A3等級を狙って生産することは可能か。

◯食肉流通施設の老朽化等の問題については、これだけ食肉の人気が高まっているなか、うまく支援されるようにならないか。

 

(築道委員)

◯繁殖雌牛は増頭に転じた一方で牛肉の価格は依然高く、消費者ニーズに合った手の届く水準とはなっていない。今回説明のあった対策の趣旨は理解できるが、具体化には、繁殖雌牛の再肥育もマルキンの対象とするなど、生産者の理解が得られるような工夫が必要と考える。

◯食肉処理施設の抱える課題は指摘のとおりであるが、コンソーシアムについて具体的なイメージがつかめない。国のリーダーシップ、経済的支援のもと、実効性ある取組に期待したい。

◯市場利用者の中からも、市場を経由した輸出に取り組みたいとの声を聞いている。対米、対EUは基準が厳しく、当面はアジア向けが想定されるが、中国の求める衛生基準の如何で今後の市場を経由した輸出への取組の方向性が決まると考える。

 

(三輪委員)

◯繁殖雌牛の増頭は、的確な対策と裏付けとなる技術の導入が図られれば結果がついてくるということの好例であり、自信を持って政策を打ち出していただきたい。

◯中国向け牛肉輸出については、市場規模が大きく、日本ファンも多いため魅力的。新しいチャンスを活かせるよう働きかけをお願いしたい。

◯企画部会でも発言したが、中山間地域の耕作放棄地、荒廃農地に対して、放牧のプライオリティーがあがってきている。食糧安全保障のみでなく、SDGsや地域社会の維持の観点からも重要である。魅力的な作物を作れない土地では公共牧場等としてしっかりと土地を活用する必要がある。

◯赤身肉の人気について、商品に合わせ国内生産飼料と輸入飼料のポートフォリオも組み直すチャンスではないか。スマート放牧によってコストをかけず自給率を上げつつ、放牧生産をブランド化することまでパッケージにした対策を立てることが有効なのではないか。地域密着型の政策として輸出や6次産業化まで含めてやっていけば、次期酪肉近を考える前提の中の明るい兆しとなるのではないか。

 

(伏見畜産企画課長)

◯台風被害状況について、台風15号では強風や大雨、停電などによる家畜の死亡、道路の損壊により集乳できない等の被害があった。台風19号では、河川の決壊による家畜の溺死などがある。共済や収入保険等の仕組みがあるなかで、新たな保険をつくることは想定していないが、損壊した畜舎の修繕や種畜の再導入支援など、それぞれの被害に対して何ができるか検討し、支援を行っている。

 

(石澤委員)

◯同様の被害は、今後も発生することが想定される。総括的な保険の仕組みが必要と考える。

 

 

(渡邊畜産部長)

◯保険制度については昨年大きく改正され、災害に限らず収入が減少した場合に補填する収入保険の制度が平成31年1月から始まったところ。

 

(伏見畜産企画課長)

◯一貫経営が減少していることについて、繁殖と肥育では技術が大きく違うことから、メリットが十分活かし切れていないことが原因と考えられる。

◯繁殖牛の再肥育について、マルキンは肥育経営を支援するものであることから、繁殖農家が行う再肥育は対象とならないが、どのような支援ができるか検討してまいりたい。

 

(望月食肉鶏卵課長)

◯和牛雌牛から和牛を生産することについて、和牛の繁殖雌牛を増やすことは重要であることから、畜産クラスター事業を通じて増頭してきたところであり、今後も増頭に向け取り組んでいく。一方で、これだけではまかなえない需要に応えるため受精卵移植による和子牛の生産を進めており、受精卵がメインということではない。

◯繁殖和牛の再肥育について、こうした取組により生産された肉がどのように消費されているのか、消費者のニーズにあったものになっているのか、もう少し掘り下げて調査したい。

◯A3の牛肉は、出荷月齢を29ヶ月齢から24ヶ月に早めることにより作出することが可能。

◯食肉処理施設のコンソーシアムについては、食肉処理施設、流通業者と農家で少なくとも5年間取り組む旨の契約を結んでいただき、施設再編について補助するが、その代わり衛生水準は対米輸出施設並を求め、世界に輸出できる体制をとっていただく。

◯中国向け牛肉の輸出については、家畜衛生上の協議を消費・安全局を中心に交渉を進めているところ。

 

(姫野流通飼料対策室長)

◯牛の飼料代について、配合飼料のメーカーも利益率は高くないため、工場や銘柄の集約化を支援しているところ。国産の未利用資源については、どのように活用していくか検討したい。

◯放牧面積の減少については、飼養頭数における放牧の割合は変わっていないが、総飼養頭数の減少に伴って放牧面積が減少している。別の要因が考えられる利用率の低い公共牧場については、課題改善の取組を指導しているところ。

◯自給率向上のための飼料の国産化についてはまさに取り組んでいるところであり、水田フル活用を検討するなかで、飼料米の作付けにも取り組んでいく。

◯放牧促進の御意見について、農家の便益に留まらない複合的な視点から検討を進めてまいりたい。

 

(犬塚畜産技術室長)

◯肥料取締法を改正しているところだが、これは地力が落ちて土づくりが必要であることから、堆肥と化学肥料を混ぜて簡便に使用をできるようにして、利用を拡大していくためである。

◯海外の和牛については、平成10年までに生体や精液で輸出されたものから作出された、主に交雑種のものであると認識している。

◯放牧の推進については、技術会議の調査研究で、放牧地でも効率的に発情を発見する技術などに取り組んでおり、結果がまとまれば周知していきたい。

 

(石川畜水産安全管理課長)

◯エコフィードは家伝法、飼料安全法に基づき一定の基準のもと認めているところであり、OIEでも同様に一定の加熱を条件に認めている。しかし、これが十分に守られないエコフィードについては、アフリカ豚コレラや豚コレラの防疫対応の観点から豚への給餌は禁止することも検討しなければならない。

 

(下平動物衛生課課長補佐)

◯豚コレラウイルスについて、ヒトには感染しないことから食べても影響はないが、豚コレラの畜産に与える影響の大きさから殺処分による防疫対応をとってきた。豚コレラワクチンについては、過去に使用されてきた実績があり、健康被害も報告されていない。これまでも広報に努めてきたが、より伝わりやすくなるよう工夫してまいりたい。

◯水際検疫については、対応を厳格化して逮捕者も出ているほか、警告書の発行、違反者のデータベース化などの取組に加え、探知犬の増頭も実施してきた。状況に合わせ適宜見直しつつ対応してまいりたい。

 

 

(以上)

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX番号:03-3501-1386

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