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農林水産省

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令和元年度第7回畜産部会議事録

PDF版(PDF : 601KB)

1.日時及び場所

日時:令和元年11月6日(水曜日)10:001358

会場:農林水産省第2特別会議室

2.議事

開会

〇伏見畜産企画課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、令和元年度第7回畜産部会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらずお集まりいただき、誠にありがとうございます。

私は、当部会の事務局を承っております畜産企画課長の伏見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、三輪部会長に議事をお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
皆さん、おはようございます。部会長の三輪でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

本日でございますが、生産局長にご出席いただいておりますので、始めにご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

挨拶

〇水田生産局長
生産局長の水田でございます。

回を重ねまして、この畜産部会も第7回ということになりました。開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

委員の皆様方におかれましては、日頃より農林水産行政、とりわけ畜産行政の推進に当たりまして格段のご理解とご協力を賜っているところでございまして、この場をおかり申し上げまして、厚く御礼申し上げます。

前回、第6回のこの畜産部会では、酪農・乳業につきまして、熱心なご議論をいただいたところでございます。本日はもう一つの大きなテーマでございます肉用牛・食肉の関係につきましてご議論をいただくこととしておるところでございます。これまでのヒアリングとかご議論の中でも肉用牛・食肉関係の課題といたしまして、まずは生産基盤強化のための方策ですとか、あるいは担い手の確保、育成ですとか、そして牛肉の需要に応じた生産、流通、こういったことを始めといたしまして、さまざまなご意見をいただいているというふうに承知をしているところでございます。本日も次期酪肉近の検討に向けまして、忌憚のないご意見を賜ればというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

簡単ではございますが、ご挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
水田生産局長、ありがとうございました。

それでは、議事を進めさせていただきます。

まず、事務局より本日ご出席の委員のご紹介、委員の出席状況の報告、配付資料の確認などについてよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
本日ご出席いただいている委員の方々を順にご紹介させていただきます。

まず、部会長の三輪委員でございます。

続きまして、有田委員でございます。

続きまして、石澤委員でございます。

大山委員でございます。

金井委員でございます。

里井委員でございます。

須藤委員でございます。

砂子田委員でございます。

築道委員におかれましては、少し遅れるということですので、続きましてご紹介させていただきます。

藤嶋委員でございます。

前田委員でございます。

なお、小野寺委員、加藤委員、釼持委員、小谷委員、松永委員、西尾委員におかれましては、所用によりご欠席というご連絡をいただいております。

審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することはできないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち11名の委員にご参加いただいておりますので、規定数を満たしていることをご報告いたします。

続きまして、資料の確認でございます。

お手元の資料というか、PCをご覧ください。

まず、資料一覧がございまして、資料1から5の資料、合計6個のPDFファイルの表示がされておりますでしょうか。もし表示されていない場合、また議事進行中に不具合がある場合は、お近くの事務局までお申しつけください。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

それでは、本日諮問されました酪肉近、家畜改良増殖目標の見直しに向けて、特に先ほど生産局長からお話しいただきましたように、肉用牛・食肉関係を中心に議論をしてまいりたいというふうに考えております。

なお、本日でございますが、午前のみご出席可能な委員の方が5名おられるというふうに聞いております。できるだけ多くの委員の方々にご意見をいただきたいということで、大変恐縮でございますが、変則的な形でお昼を挟んで午前、午後の開催となっていることをご了解いただければと思います。

したがいまして、まず午前中でございますが、事務局からご説明いただきまして、午前のみご出席の5名の委員の方々からご意見をいただくと、それに対して事務局からのご回答をいただく。そこまでを午前に終了させていただきたいと、その後お昼休みを挟ませていただきまして、午後から残りの委員の方々のご意見を頂戴するという形で議事進行をさせていただければと思います。

できる限り効率的に運営をさせていただければと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

それでは、まず資料3の乳牛償却費につきまして、続きまして資料4の肉用牛・食肉関係の課題及び1030日に開かれました資料5の企画部会につきまして、それぞれ事務局よりご説明をよろしくお願いいたします。

関連資料説明

〇水野牛乳乳製品課長
おはようございます。牛乳乳製品課長の水野でございます。資料3についてご説明させていただきたいと思います。

1010日の第6回の畜産部会におきまして、松永委員からご指摘いただきました乳牛償却費のところでございます。資料3の2枚目にそのときの資料をつけてございますけれども、北海道と都府県の乳牛償却費を比べた場合に、北海道が大きいのはおかしいのではないかというご指摘をいただきましたので、それについてご回答させていただければと思います。

資料3の1枚目をご覧いただきたいと思いますけれども、これは畜産物生産費調査における各項目の説明文の中から、乳牛償却費の算出方法を示している部分を抜粋したものでございます。

上から3行目のコの家畜の減価償却費の部分をご覧ください。

乳牛償却費とは、搾乳牛の取得に要した費用を減価償却計算を行い計算したものでございます。

(ア)の償却費の部分をご覧ください。

計算式で示しているとおり、取得価格に耐用年数に応じた償却率を乗じることで、減価償却費を計算しております。乳牛の場合は、法定耐用年数が4年ということでございますので、取得価格の4分の1が4年間減価償却費に計上されるということになっております。そして、減価償却費の主要な要素でございます取得価格についてでございますけれども、乳用牛を購入した場合は、購入価格がそのまま取得価格ということになりますけれども、自家育成の場合は、地方における家畜市場の取得価格、または実際の相対で取引される売買価格等を参考とした評価額が取得価格ということになってございます。乳牛償却費の算出方法を踏まえて、ご質問になった北海道と都府県の乳牛償却費の差について考えてみますと、償却費の算出基礎となる取得価格に差が生じているということでございます。

取得価格については、北海道と都府県を比べてみますと、北海道というのは乳牛の市場がございますので、市場価格がそのまま取得価格となる一方で、都府県では乳牛の市場がない地域が多いということもあって、市場価格より低い農家の相対取引価格が自家育成の乳牛の評価額とされる割合が多くなる傾向にあります。北海道と比較して都府県の乳牛償却費が低くなるという傾向になるということでございます。

なお、一般論として申し上げれば、仮に自家育成していない都府県の酪農家さんが北海道の市場からのみ乳牛を購入する経営を想定した場合は、北海道から輸送するコスト等が取得価格に上乗せされるということになりますので、松永委員から前回ご指摘があったように、乳牛償却費は北海道より高くなる傾向になるということでございます。

私からの説明は以上でございます。

〇望月食肉鶏卵課長

食肉鶏卵課長の望月でございます。

私のほうから、資料4のご説明をさせていただきます。

まず、1ページ目をお開きいただきたいと思います。

肉用牛の生産の位置づけと主産地ということでございまして、左側の円グラフを見ていただきますと、まず上の上段の円グラフでございますが、畜産が大体3兆2,500億ほどありますが、下の段を見ていただきますと、そのうち肉用牛が7,312億ということで22%を占めております。

主な産地でございますが、右側の日本地図を見ていただきますと、赤く塗った北海道、それから鹿児島、これが1,000億を超えていますが、そのほかは黄色、東北、北関東、九州というところが主に盛んな地域だということでございます。

2ページ目をお開きいただきたいと存じます。

2ページ目でございますけれども、肉用牛の生産構造についてでございます。

肉用牛というのは、主に和牛だけではなくて、交雑種、乳用種からも産まれるんだということは書かせていただいているところでございます。そして、シェアでございますが、大体和牛が45%、そして交雑種、乳用種は約55%ということでございますので、むしろ和牛ではなくて、交雑、乳用種が多いということでございます。

3ページをお開きいただきたいと存じます。

3ページでございます。今度は消費量でございます。

折れ線グラフを見ていただきますと、最近では931,000トンとなっております。これは平成14年ぐらいにBSEが発生した直後大幅に減ったんですけれども、最近では景気回復、あるいは肉ブームということがありますので、増えてきた。輸入が特に増えているということで、今931,000トンということでございます。

それから、4ページをお開きいただきたいと存じます。今度は国内生産量の動向でございます。

棒グラフを見ていただきますと、当然平成12年からとってきておりますが、減ってきている傾向にありましたけれども、畜産クラスター事業などの施策を講じた結果、29年度から増加しておりまして、30年度は333,000トンとなっております。内訳でございますが、和牛が約15万トン、それから交雑種、乳用種がそれぞれ9万トンずつということでございます。

それから、5ページをお開きいただきたいと存じます。今度は牛肉の消費動向でございます。

まず、下の左側のグラフを見ていただきますと、お魚が青いグラフでございますけれども、ぐんと減ってきております。これはお魚のほうがなかなか若者が食べてくれないとか、料理が面倒くさいといった理由でございますけれども、その一方で牛肉の消費量は伸びてきているということでございます。30年度の消費量でございますが、1人当たり6.5キロということで、この10年間で1割強伸びているということです。

右側のグラフを見ていただきますと、特にということでございまして、赤いグラフ、この139%伸びている。これが焼き肉でございます。焼き肉のほかにハンバーガーなども増えているということでございまして、外食の伸びが大きいということでございます。

それから、6ページをお開きいただきたいと思います。

6ページが消費の構成割合を見たものでございます。棒グラフを見ていただきますと、29年度データでございますが、外食、中食が6割を占めているという状況でございます。外食のうち、中食のうち、どのような肉を使っているのかということが右側の円グラフでございまして、約7割が輸入牛肉を使っておりますけれども、27%が国産を使っているということでございまして、国産に対する根強い人気があるということでございます。

右側の下でございますけれども、量販店に聞き取ったことでございますけれども、TPP11ですとか日EU・EPAが発効してから今後どうするんですかと聞き取ったものでございます。そうすると、グラフの上段でございますけれども、和牛、交雑とも販売を増加させる、あるいは同程度とすると回答した企業が8割あるということでございます。

それから、7ページでございます。今度は世界のお話をさせていただきたいと思います。

牛肉の国内供給量約95万トンございますけれども、このうちの約65%に当たる62万トンは輸入しております。輸入している国でございますけれども、確かにアメリカとかオーストラリアが多いわけでございますが、今後世界の動きを見てみますと、アジアの経済成長に伴う需要拡大、それから最近では中国で発生したアフリカ豚コレラの影響によりまして、牛肉輸入価格が大きく変わってきております。特に中国の輸入量は急速に増加しているということでございます。

左側の下にあるのが世界全体の牛肉の貿易量、輸入量ということでございまして、610万トンほどが輸入されているわけでございますが、そのうちの6分の1、これが中国が占めているということでございます。中国を特化したものを右側に出しましたけれども、見ていただきますと棒グラフが急激に伸びているということでございます。特にこの2019年1月から8月のデータでございますが、98万トンと、この時点で昨年とほぼ肩を並べているということでございまして、これを単純に伸ばしていきますと、恐らく2019年は150万トンぐらいいくのではないかということで、かなり伸びてきているということでございます。

それから、8ページを見ていただきたいと思います。今度は輸出の状況でございます。

左側の円グラフを見ていただきますと、今全体に輸出額が247億円ということでございますが、このうち8割はアジアが占めていると、中でもカンボジア、香港、台湾で6割ということでございます。

それから、右側いっていただきますと、今度はアジアの市場規模でございますけれども、これが全体が1.5倍でアジアが約2倍に増えていくということでございます。今中国との間で輸出の解禁協議がなされているところでございますけれども、もし仮にこれが解禁となれば、さらなる輸出拡大が見込まれるということでございます。したがいまして、世界の情勢ですとか輸出のことを考えますと、国内牛肉の生産量を増加する必要があるということでございます。

9ページをご覧いただきたいと存じます。ここからは国内の話をちょっとさせていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、和牛、交雑種、それから乳用種と3種類あるわけでございますけれども、近年を見ていますと、和牛、交雑種は増加しておりますが、乳用種は5年連続で減少していると、この原因は性判別精液、和牛受精卵移植ということが推進されているためということでございます。

それから、10ページをお開きいただきたいと思います。

今度は10ページは繁殖の雌牛の頭数の推移ということでございまして、左側のグラフを見ていただきますと、平成27年度、58万頭とかなりこれはボトムということで、底だったわけでございますけれども、ここ4年連続でずっと増えてきていると、これは先ほど申し上げたクラスター事業等の成果があったためということでございまして、現在平成31年、令和元年度現在は626,000頭ということでございます。

それから、右側のグラフを見ていただきますと、今度は肉用種の雌牛を繁殖に仕向けた割合でございますけれども、今現在では40%仕向けられているということでございます。これも上がってきているということでございます。

それから、11ページをご覧いただきたいと思います。

10ページは肉用牛の繁殖雌牛の話をさせていただきましたが、今度は乳用種の繁殖雌牛ということでございまして、青い折れ線グラフが乳用種でございます。ご覧いただいているように、一貫して減少してきているということでございますけれども、先ほど申し上げていますが、乳用種のシェアというものは50%強であることを考えれば、先ほど肉用種だけではなくて、乳用種の雌の増頭を図っていくことが不可欠だということでございます。

それから、12ページでございます。

繁殖雌牛もそうなのでございますが、そうした生産基盤を強化していくという取り組みということで紹介させていただいたのがCBSとかCSという取り組みでございます。

左側がCBSということでございまして、肉用牛の繁殖経営からお母さんと子供をセットでキャトルブリーディングステーションに預けていただいて、それでお母さんに種付けをしてからお母さんを戻していくと、子供は肥育用に売っていくということでございます。

キャトルステーションというのは、子牛だけの話でございまして、お母さんはそのままでございますけれども、子牛をキャトルステーションに預けて9カ月まで育てていって、その後は肥育に持っていくということでございます。いずれにいたしましても、牛舎に空きスペースが生まれるということでございますので、この空きスペースを活用して、繁殖雌牛の増頭が図られるんじゃないかといったメリットが大きなメリットと考えられるところでございます。

それから、13ページでございます。

こういったキャトルステーションやキャトルブリーディングステーションのほかに、当然優良の雌牛の増頭とか簡易牛舎の整備を行っているということでございまして、左側に書いてございますけれども、例えば10頭以上の方が増頭したい場合には1頭当たり8万円、あるいは能力の高い牛だと10万円をお支払いしているということをやっていますし、右側にございますが、簡易な牛舎整備についても補助金を交付しているということでございます。

それから、14ページをお開きいただきたいと存じます。

今度は酪農・肥育経営における肉用牛生産ということでございまして、受精卵移植の話をさせていただきたいと思います。

今、酪農経営におきましては、まさに和牛受精卵移植で和子牛の生産が進められているところでございまして、左側の下の棒グラフを見ていただきますと、29年度現在で3万5,000頭が産まれていると、30年は3万7,000頭産まれてきているという状況でございます。また、酪農経営だけじゃなくても、肉用牛の繁殖・肥育経営におきましても、交雑の雌牛を導入しまして、そこに和牛受精卵移植をするという取り組みも行われているところでございます。

それから、15ページをご覧いただきたいと思います。

将来的な話でございますけれども、肉用牛の生産基盤を強化するということのためには、肉用牛の繁殖プラス酪農経営においていかに乳用後継牛を確保していくかと、確保した暁には今度キャトルステーションと連携した上で、受精卵移植などを進めていく必要があるということでございます。

例えば、下の図を見ていただきますと、酪農経営におきまして、まずは性判別精液で雌牛をちゃんと確保してもらいますと、それとあわせまして、それ以外にも雌牛を確保した暁には和牛受精卵移植をして、そこで肉用牛をつけてもらうと、それを今度はキャトルステーションなり、キャトルブリーディングステーションに持っていっていただきまして、そこで育成保育をした後に、今度は右下にありますように繁殖経営に繁殖雌牛を供給し、ここでまた和牛受精卵の生産を行っていくと、和牛受精卵の今度は供給を酪農経営にも行うということで、まさに酪農経営と肉用牛の繁殖経営を連携した形ということが大事なんじゃないかということでございます。

それから、16ページでございます。今度は繁殖経営の戸数とか後継者の有無ということでございます。

左の上にございますけれども、棒グラフで見ていただきますけれども、規模別戸数でいきますと、繁殖の戸数は4万戸とこの10年間で4割減少しているということが見てとれると思います。

それから、左側の下でございますけれども、離脱の要因でございますけれども、後継者不足というところが欄を占めているということでございます。この後継者不足というのは、結構問題でございまして、右側の表にございますが、今現在後継者がいない割合というのが約7割あります。中でも50頭、これから大きくなっていかにも担い手だと思われる方々でも、6割を超える形で後継者がいない状況ということでございます。

それから、17ページをご覧いただきたいと思います。

後継者がいないの家族経営の方の思いなのでございますが、規模拡大をせずに経営を継続するという傾向がございます。左下のお父さんの絵が描いてございますけれども、後継者がいないために離農するんですけれども、あと5年から10年は継続したいという方が結構いらっしゃるということです。そうすると、規模拡大はしませんけれども、ただ補改修はしたいという声もあるというのがあるということです。

それから、一方で担い手さんのほう、例えば新規就農者もそうでございますけれども、初期投資を抑えて、こういった地域の資源を有効に活用したいという声がありまして、ここにミスマッチが生まれているということでございますので、規模拡大はしたくないけれども、後継者不足で苦しむ人と担い手になる人とのマッチングというのがこれから大事になってくるということでございます。今までクラスター事業をやってございますけれども、クラスター事業は基本的に規模拡大を前提とした施策だけでございますので、このような現場の声にお応えするのは難しいので、今申し上げたようなマッチングをする仕組みを作っていくことが大事じゃないかということでございます。

それから、18ページでございます。今度は繁殖経営の状況というか、概況でございます。

左側のグラフを見ていただきますと、今現在は31年現在15.6頭ということで、10年前の約1.5倍まで拡大してきていますということでございます。それにあわせまして、コストでございますが、右側にございますように、これは規模別のコストを見たものでございますが、20頭を境にかなりがくんとコストが下がることが見てとれると思います。これは労働費が主に大きく下がるという要因でございますので、今後とも規模拡大そのものは進めていかなきゃいけないというふうに考えております。

それから、19ページでございますけれども、肥育経営の戸数と頭数の話でございます。

肥育経営も繁殖経営同様、一貫して右肩下がりで推移して1万戸というふうになっております。一方で、クラスター事業などを活用しまして規模拡大が進んでいまして、右側にあるように、1頭当たりの頭数が149頭ということで伸びてきているということでございます。

それから、20ページをお開きいただきたいと存じます。

20ページは今度は肥育経営をめぐる状況でございますけれども、肥育屋さんは最後は肉として売りますので、どうなっているかということでございます。

まず、左側でございますが、牛の枝肉の卸売価格、これは平成27年度ぐらいから肉ブーム等を背景に高水準で推移しているという状況でございます。当然これを受けて、肉が高く売れるので、子牛の価格も高くなっているということで、右側を見ていただきますと、黒毛、あるいは交雑種ということを出していただきましたけれども、黒毛なんかは781,500円と1頭当たりこれだけ高くなっているということでございます。肥育経営では、子牛の購入費が生産コストの6割強を占めておりますので、経営には直撃しているという状況でございます。

21ページでございます。

こうしたコスト高を割けるために、昨今繁殖、肥育の一貫経営が進められておりまして、繁殖、肥育の一貫経営を行いますと、素畜費は当然低減されてくるということでございます。

右下の菊池の例で書いてございますけれども、自家生産だと約40万円ほどでいけるということでございますので、先ほどの市場のデータでいきますと781,500円でしたから、大体38万円ぐらいは安くなっているということでございます。それ以外にも、牛のストレスが軽減されるですとか、飼い直しが不要ですとか、それから自分が希望する系統の素牛生産が可能になるといったメリットがこの一貫経営にはあるということでございます。

それから、22ページでございます。

一方で規模拡大を行うとなりますと、なかなか人手不足ということがありますので、ICTなどの新技術を活用していくことが重要じゃないかということでございます。

まず、左側でございます発情発見装置ということでございまして、牛の足に歩数計をつけます。そうすると、妊娠が近くなりますと発情が始まっていくと、結局は歩数がどんどん増えてくるということでございますが、そのデータでわかってくるという話です。

それから、右側が分娩監視装置ということでございまして、牛のお尻の中に体温計を入れて、体温をはかるということでございます。出産間際になりますと体温が下がるということでございまして、また破水をしますとブザーが鳴って知らせてくれるということでございます。これはいずれもスマホと接続して、農家さんすぐ知らされる仕組みになっておりますので、一々今までのように見回りをする必要がなくなってきたということが大きなことでございます。

それから、23ページでございます。

今度は繁殖経営での放牧利用ということでございまして、今までは舎飼でいきますとなかなか大変で、人手もかかるということでございますが、牧場を使う、あるいは耕作放棄地を使って、牛を放してあげると、そうすると牛は動き回りますから健康になるとともに、労働費なんかが低減されてくるという効果があるということで、今進められているところでございます。現在、放牧の面積でいくと、29年現在でございますが、左下にございますように184,000ヘクタールということでございます。

それから、24ページでございます。今度はえさの飼料コストの低減ということでございます。

えさの話でございますが、左側でございますけれども、繁殖牛では4割ぐらい、肥育牛では3割ということで、3から4割程度はえさ費が構成を占めているということでございます。えさの大部分は左下にございますように、濃厚飼料なんかを見ていただきますと、輸入に依存しておりますけれども、トウモロコシ相場というのは世界の穀物需給相場に影響されるということに加えまして、気候変動にも左右されるということでございますので、これはちょっとした要因によって飼料価格は高騰するということは多々あると思います。したがいまして、輸入試料に過度に依存するのではなくて、国産市場の移行を進めていくことが必要じゃないかということでございます。国産市場ということで、右下にございますが、子実トウモロコシとかイアコーンとか、こういったことを使っているということでございます。

それから、25ページを見ていただきたいと存じます。

あとはえさの話をさせていただくときに、えさを自分で作るとなるとどれぐらいになるかということでございますが、まず作業労働時間のうちえさに占める割合が左側の下にございますが、64%ぐらいかかっているということでございます。これが自給飼料を敬遠する要因の一つとなっているんじゃないかと思っております。

現在、自分のところで作るんじゃなくて、外部支援組織であるコントラクターやTMRセンターが活用されているということでございますが、今後ともこのような取り組みを進めていく必要があると考えております。

それから、26ページでございます。今度は家畜排せつ物の適正処理と利用ということでございます。

当然頭数を増やしていきますと、家畜糞尿を処理する量が増えてまいりますが、左側のデータにございますように、今家畜糞尿処理施設は結構老朽化が進んでおります。こういった老朽化が進んでいるということになると、なかなか適正に処理できなくなる恐れが出てくるということでございます。

一方で、処理した堆肥をどうするのかという話でございますけれども、現在耕種農家で利用されておりますけれども、耕種農家の方々も高齢化が進んでおりまして、利用のしやすさということが求められている状況になるということでございます。したがいまして、家畜糞尿処理施設の機能を強化する、あるいは堆肥をペレット化するなどの耕種農家で利用が促進する取り組みを進めていく必要が重要じゃないかということでございます。

それから、27ページでございます。

27ページ以降は、流通の話でございます。

肉というのは、生産者が牛を育て、それが消費者にわたるまで必ず食肉処理施設を通らなきゃいけないという状況でございます。食肉処理施設の現状を申し上げますと、3つ大きな課題がございまして、1つは稼働率が低迷している。低いということです。それから、2つ目が施設が老朽化している。3つ目は労働力不足と、この3つの課題に直面しているということでございます。

図を見ていただくと、まず左の食肉処理施設の現状でございますが、現行の酪肉近の目標では稼働率80%以上にしましょうとしておりますが、現在61%だということでございます。

それから、右下の有効求人倍率の推移を見ていただきたいと思いますけれども、全産業平均が1.54と、飲食料品製造業2.78と、この中に食肉が入っているわけでございますが、データがないものですから飲食料にかえていますけれども、全産業平均に比べてかなり高いということでございます。食肉処理施設の現場にまいりますと、大体1割から2割の間の方々は、今外国人労働の方に頼っているという現状もありますので、労働力不足がかなり深刻化しているということでございます。

28ページでございます。

こうした状況の中で、今後食肉処理施設はどうあるべきかということを考えますと、生産者と消費者の結節点という役割は変わらないということでございますから、この中で自分たちだけで何かを処理するというのは難しくなってきているということだと思います。特に農家側も今生産技術とか防除意識を向上させたりとか、関税削減への不安がありますとかということがありますし、流通業者は流通業者で生産者の顔が見える食肉を提供してくれという声も強いということなので、この3者がコンソーシアムを組んだ形で再編整備を進めていくということが先ほど申し上げた稼働率が低いですとか、労働力不足ですとか、老朽化対策につながるんじゃないかということでございます。

単なる再編整備ではなくて、せっかく再編整備するからには、アメリカとかEU並みの衛生水準、こういうものをとっていただくとか、あるいは今まで部分肉までの処理しかしていないのがメインでございますけれども、精肉までを処理して、スーパーに直で出せるような体制を作るとか、こういったことを目指すということが必要じゃないかということでございます。

それから、29ページでございます。

今度は消費者ニーズに応じた供給体制の構築というテーマでございますけれども、和牛の現状でございますが、左側の格付割合を見ていただきますと、今A5とA4で大体約8割ぐらいを占めているという状況でございます。一方で、左下のグラフにございますけれども、消費者の嗜好性が変化しておりまして、健康志向の高まりですとか、こういったことを理由に、赤身肉を求めていく傾向がちょっとずつ増えてきているということでございます。

右側の卸売価格の推移を見ていただきますと、A5、A4、A3と並べておりますが、いわゆる赤身肉、A3のところの伸びがA4、A5に比べて高くなっているということでございまして、1.7倍、この7年間で伸びているということでございます。

それから、30ページを見ていただきたいと思います。

今赤身肉の需要の高まりに対応するには、どうしたらいいかということでございますけれども、1つには出荷月齢を早期化していくという話と、あとはもう一つは繁殖の雌牛を再肥育を進めていく。つまりこれは今までは、出産が終わったお母さん牛については、すぐと畜に出したわけでございますけれども、いきなりと畜に出すのではなくて、もう一回1年間かけて再肥育をして出荷するということでございます。今までお母さんのも出してしまいますと大体15万円とかという形しかつかなかったんですが、再肥育して出すと大体35万から40万ぐらいつくんじゃないかということが言われているところでございますので、こういった取り組みを進めていくことが大事じゃないかということでございます。

それから、出荷月齢の早期化と申し上げましたけれども、右側に書いてございます。全共における早期肥育成績でございますが、大体今29月齢で出していますけれども、これを5カ月早めて24月齢にするということが一つ大きな目標ではないかということでございます。

それから、もう一つ交雑種の雌牛を借りるということもやるということが大事じゃないかということでございます。要するに、交雑のお母さんのときに和牛の受精卵を移植します。そうすると、産まれてくる子供は和牛でございますけれども、お母さんはお母さんとして残っているということでございますので、お母さんを今度は赤身肉として利用するということで、一石二鳥の取り組みではないかということで、今鹿児島あたりで進めようとしているところでございます。

それから、31ページをご覧いただきたいと存じます。

今度は消費者ニーズに応じた供給体制の構築ということでございまして、消費者の方は今まで格付、当然A5がいいんじゃないかという話もありましたけれども、おいしさということも求めている方も出てきているということでございます。

そこで、食味の指標化ということを家畜改良センターとかでやっておりますし、また特においしさではオレイン酸ということが今言われていると、ブランド化していると、こういったことが主流になってきているということでございます。鳥取和牛のオレイン55ということを下に書かせていただいたところでございます。

それから、32ページをお開きいただきたいと存じます。ここからは輸出でございます。

輸出のデータでございますけれども、まず左下を見ていただきますと、今現在3,560トン、それから247億円ということでございまして、この5年間で約3倍に伸びていますということでございます。先ほど出てきた各国別は、右側の円グラフに書いてあるとおりでございまして、先ほど申し上げたとおり、カンボジア、香港、台湾で6割を占めているという状況でございます。

それから、33ページをお開きいただきたいと存じます。

例えば、欧米系に輸出するためにはHACCP基準をちゃんと満たさなきゃいけないということでございます。アメリカ向けは左側に書いてございます13施設、それから欧州向け、EU向けは7施設ということが今稼働しているということでございまして、申請準備中、整備中についても京都、あるいは栃木ということも、これから申請準備、あるいは整備していくということでございます。

それから、34ページをお開きいただきたいと存じます。

輸出に当たりましては、施設の話も当然でございますけれども、相手側が国をあけてもらわなきゃいけないということでございますので、検疫協議が必要になってくるということでございます。今現在検疫協議の進展で輸出可能国・地域というのは32カ国・地域になっておりますけれども、スピード感を持ってもっと国を増やしていくということをするために、今までは厚労省と農水省でばらばらでやっていたところがありますので、今度農水省に輸出促進を担う司令塔組織を創設すると、そのための関連法案をこの臨時国会に提出しているというところでございます。また、輸出に当たりましては、高級部位で要するにステーキ需要ということでロイン系の輸出割合が多いのでございますが、ロイン系は右側の牛の図に描いてありますように、14%しかとれないということでありまして、残りの86%のところも売っていかなきゃいけないということがこれから課題になってくるということでございます。

それから、35ページでございます。

最近の動きでございますけれども、日米貿易協定が署名されまして、今国会で審議されておりますけれども、この中でアメリカ向けの牛肉枠が拡大しましたということでございます。今までは200トン枠しかなかったものでございますけれども、これを6万5,005トンまで拡大してきたということでございます。この枠の中では、キロ4.4セントの重量税がかかるということで、大体5円です。キロ5円の重量税を払っていたということでございますが、枠の外へいくと26.4%の従価税がかかるということです。ですから、1万円の牛肉を輸出する際に、今までは200トンまでは5円でいいところを200トンを超えちゃうと2,640円かかっちゃうと、非常に大きな問題だということでございます。

それから、36ページでございます。今度は遺伝子資源の話でございます。

当然、和牛というのは我が国、あるいは畜産関係者にとって貴重な財産ということでございますけれども、昨今和牛遺伝子が海外に不正流出といった問題が問題化したということでございます。こうしたことを受けまして、農水省では検討会をちゃんと開いて、今の中間取りまとめを7月に行ったところでございます。

具体的な内容としては、右側に書いてございますけれども、ちゃんと精液、受精卵の生産、流通、在庫状況を把握する仕組みを検討すると、それから家畜人工授精所を介さない流通を排除する仕組みを検討するですとか、あるいは不正行為に対する抑止力を強化するですとか、知的財産の観点からの契約への保護をするとか、こういった大きく分けて4つの柱からなったものを中間取りまとめを行っておりまして、現在法制上の措置を検討しているところでございます。

最後、37ページでございますけれども、以上申し上げてきたことをまとめると、こういうことかなということでございます。

まず、最初に国内の食肉消費が増加する一方で、アフリカ豚コレラの発生に伴う中国の輸入増加等によって、安定的に輸入ができなくなる恐れがありますよということが一つと。

一方で、輸出でございますけれども、世界の牛肉マーケットの拡大ですとか、今回日米合意で追い風が吹いていますねということでございます。こういった中で、我が国の生産基盤を強化していって、国民の方々に安定的に食用牛を供給しなきゃいけないだろうということです。そのためには、繁殖基盤を強化していくということでございます。まずはもちろん雌牛を増やしていくということでございますし、そのときには受精卵なんかも活用していくんだということでございます。

それから、経営体質強化、生産性向上でありますけれども、今までのようなクラスター事業もやらなきゃいけないし、新技術を活用する。あるいは国産市場も確保しなきゃいけない。後継者不足対策では、先ほど申し上げましたけれども、後継者不足の家族経営をいかに地域全体でうまく円滑に継承できるかと、こういった仕組みの整備が必要じゃないか。

それから、食肉処理施設というものを再編整備して、生産から流通まで一体的にちゃんと流れるような体制を作っていくと、こういったことが大事じゃないかということでございます。

私からの説明は以上でございます。

〇形岡畜産総合推進室長
畜産総合推進室長の形岡でございます。

資料5を用いまして、食料・農業・農村政策審議会企画部会についてご説明いたします。

1枚おめくりいただきますと、現行基本計画の検証とこれを踏まえた施策の方向ということで、1030日に議論された資料がございます。農村の振興や東日本大震災からの復旧・復興などに関して掲げられております。

資料の3ページをご覧いただきますと、まず集落機能の維持ということで、現状人口は2000年代をピークに減少傾向にありまして、今後5割以上の地域で人口が現在の半分以下に減少する恐れがあること、農村の高齢化率は都市部に比べて高く、集落機能の維持が困難な集落が今後増加する恐れがあるということ、今後の課題といたしまして、地域と多様に関わり合う関係人口を創出・拡大していくこと、あるいは所得確保に加え、暮らし続けるための生活インフラ、暮らしに関するソフト面の充実も重要であることなどが掲げられております。

次のページ、中山間地域の振興ということで、現状に関しまして、中山間地域の人口は全国の約1割でありますけれども、農家数や耕地面積、農業産出額ともに全国の約4割を占めていると、我が国農業の重要な部分を担っているということですが、一方中山間地域における平成22年からの5年間の人口減少率、あるいは高齢化率は全国平均に比べて大幅に進んでいるといったようなことがございます。課題といたしまして、こうした地域においてもスマート農業などの省力化技術や外部からの労働力の確保、農作業のアウトソーシングなどを通じて持続可能な農業の確立が必要であるといったようなことが掲げられております。

6ページをご覧いただきますと、多様な地域資源の活用による雇用と所得の創出ということ、6次産業化というものが掲げられております。現状6次産業の市場規模は着実に拡大をしていると、他方で6次産業化に取り組んだものの、売上高が増加した事業者の約半数で経常利益が減少しているといったようなこともございます。課題といたしまして、6次産業化については、第2次、第3次産業が農業と連携した付加価値の高いビジネスの創出、加工・業務用需要への対応や農泊等の取り組みとの連携が必要だということが掲げられております。

7ページをご覧いただきますと、今度は雇用創出に関することでございます。現状、農福連携というものが掲げられておりまして、障害者が農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みと、農業経営体が障害者を雇用する取り組みや障害者就労施設が農業に参入する取り組みなどが進んでおります。課題といたしましては、社会参画を実現する農福連携の取り組みを全国的に広く展開し、裾野を広げていくことが掲げられてございます。

8ページをご覧いただきますと、バイオマス、再生可能エネルギーに関しまして、現状といたしましては、バイオマス産業の市場規模、これは平成22年時点では経済波及効果を含め1,200億円規模だったものが固定価格買取制度・FITを活用した発電の取り組みを中心に拡大いたしまして、令和元年度時点で約6,000億円に拡大しているといったことでございます。課題に関しまして、家畜排せつ物はバイオガス化してエネルギー利用を促進し、より経済的な価値を生み出す高度利用の積極的な推進が必要だといったことが掲げられております。

少し飛んでいただきまして、15ページご覧いただきますと、東日本大震災からの復旧・復興についてでございます。現状津波被災農地1万9,800ヘクタールのうち、約9割で営農の再開が可能となっておりますけれども、原子力被災地の関係では営農休止面積1万7,298ヘクタールのうち営農再開面積は5,000ヘクタール程度といった形になっております。また、輸入規制などに関しまして、規制を設けた54の国・地域のうち32の国・地域で輸入規制が撤廃されていると、ただ課題といたしましては、現在も経営再開に至っていない多くの農業者が存在するということ、それから香港や台湾、中国、韓国などの22の国・地域が依然として輸入規制を継続しているといったことでございまして、政府一丸となった対応が必要であるということでございます。

17ページ以降がこれらに基づく基本計画に基づく取り組みと施策の方向のポイントということでございまして、19ページご覧いただきますと、例えば左側、現行基本計画に基づく取組、多面的機能の発揮というところの3つ目のポツのところ、地域の地形や気候の特性を生かした農業として、傾斜地等における薬用作物や果樹等の高収益作物の栽培、これを後押しする省力技術等の普及を推進するといったものがございまして、その右側、今後の主な施策の方向といたしまして、3つ目のところ、高収益作物の導入、スマート農業、省力的な栽培技術の導入等による地形や気候を生かした農業を振興するといったことが掲げられております。

これらに関しましては、企画部会におきまして議論の中で、三輪部会長から著しく条件が不利な中山間地域等の農地では、ドローンなどのAI技術を活用し、放牧や粗放的な管理など、今後の多様な農地利用を検討すべきだというご意見が出ております。

20ページご覧いただきますと、左側、新たな付加価値の創出というところで6次産業が掲げられております。それに対する方向といたしましては、食品産業等の2次・3次産業が農業と連携した高付加価値ビジネスの創出などをする必要があるということでございます。これに関しましては、西村委員からご意見がございまして、6次産業化の成功には付加価値の向上と売り先を含むサプライチェーンの構築が重要だということが指摘されております。

それから、21ページご覧いただきますと、都市、農村の交流ということで2つ目のポイント、農福連携対策を創設するといったようなことが掲げられておりまして、それに対する施策の方向といたしましては、認知度の向上、ニーズをつなぐマッチング、専門人材の育成、国民的運動などの環境の整備が必要だということが指摘されております。

以上でございます。

意見交換

〇三輪部会長
ご説明いただきましてありがとうございました。

本日のメインテーマでございますが、先ほど申し上げましたように肉用牛・食肉関連となっております。こちらのテーマを中心に、午前及び午後におきまして、各委員の皆様方からご議論をさせていただければと思います。

まず、始めに午前中のみのご出席となっております金井委員と有田委員からご意見いただき、事務局よりご回答をいただくと、続きまして同じく途中退席を予定されております金井委員、藤嶋委員、前田委員の順にご意見をいただきご回答をいただくという形で、午前の部を進めさせていただければというふうに思います。

それでは、早速ではございますが、金井委員、よろしくお願いいたします。

〇金井委員
ありがとうございます。

それでは、順番にいくつかご意見を述べさせていただきます。

まず、国際化の進展であります。TPP11や日米、日EUなど、さまざまな国際化が進展しておりますが、大事なのはいずれにしても9%まで牛肉の関税が低下するということだと思います。

そうなった場合の生産基盤の確保や、持続的な所得の確保、経営の安定がはかられるようなあるべき姿と申しますか、経営指標は出ておりますけれども、しっかり現実的なものとして検討していただきたいと思います。

一方、資料におきましては、中国の輸入の状況、豚コレラの発生や中国国内の消費拡大などが出ておりますが、輸出国の動向もあり、例えばオーストラリアの干ばつによって、供給量が減少しているような話も聞きます。

また、よく検討したほうが良いと思うことは、飼料の供給について、地球規模でみた場合に基本的に耕地は限られる。今までは単収の向上で供給してきたと思いますが、これほど食肉消費が拡大すれば、飼料の供給が中期的にどのようになるか非常に心配な部分があります。日本も水田フル活用し、しっかりと国産の飼料を供給していくことが重要で、最大限取り組んだ方が良いと思いますが、限界もあると思います。この水田フル活用は、畜産サイドからもしっかり主張してもらいたいと思います。

将来的な食肉供給の確保の懸念、安定的に輸入ができなくなる恐れと書いてありますが、これが新たな輸入の拡大につながらないようにしていただきたいと思います。例えば、南米のメルコスールの報道があって、生産現場はかなり不安を抱いております。日米協定がこのような状況になっていて、国会審議をやっている最中でありますので、これ以上の輸入拡大というのは、現場は不安に非常に思いますので、しっかりと政府としても歯止めをかけていただきたいと思います。

これに関連して、生産基盤対策であります。繁殖経営の約7割に後継者がおらず、規模拡大も困難ということで、地域全体でクラスターを活用して取り組んでいくことには賛成であります。これは明確に方向性として出していただきたいと思います。

新しい新規就農者の確保に向けましても、経営継承などが重要となります。JAグループも年間5億円の予算で経営継承支援に取り組んでおりますが、国も一緒になって、しっかり経営継承に取り組んでいただきたいと思います。

子牛の安定供給につきましては、当然規模の拡大が不可欠でありますし、コストの低減も重要であります。資料にあるとおり、一貫経営を進めていただきたいと思っておりますし、また、酪農家のOBの方が酪農の技術を使って繁殖に取り組むなど、多様な経営もあるかと思います。そうした繁殖という特性をふまえた対応を打ち出していくことが大事だと思います。

子牛価格の高騰により肥育経営のコスト高を招いているとありますが、子牛の不足払いがあって、肥育経営の安定のためのマルキンという制度がありますが、子牛が高いということは、まだまだ食肉の需要があるということだと思います。なので、それはしっかり生産拡大していくことが大事かと思います。

次に放牧であります。放牧は非常に良いと思っておりますが、もう少しメリットをアピールしてもらいたいと思います。コストの削減もありますし、技術的には子牛の足腰が強くなり、胃も強くなるということだと思いますが、さらに耕作放棄地への対応もあり、例えば森を守るとか、山陰のほうだと海際の放牧が海をきれいにするとか、さまざまな公共的な役割もありますし、鳥獣害対策などにも大きな役割を果たしていると思います。もっと進めるためには、放牧のメリットをしっかりとアピールしていただきたいと思います。

次に赤身肉の話であります。現実的には輸入牛肉とすみ分けられておりますが、心配なのは外国における和牛の生産であり、日本の牛肉を霜降りという単純な見た目だけではなく、オレイン酸などもあると思いますが、今後、付加価値をつける方向に向かうのか、それともコスト競争するのか、輸出も含めてどのようにしていくべきかというのは、政策としてどの方向に誘導していくのかということが大事な視点かと思います。

輸出に関して言えば、当然中国との規制の撤廃はぜひやっていただきたいところでありますが、インバウンドやハラールなど、さまざまな需要があると思います。そうしたところに対しても、きめ細かな対応をしていく必要があると思います。

また、今は豚コレラで、豚の防疫対策は良く言われていますが、牛も忘れてはいけないと思います。水際対策、牛の防疫対策も徹底してやっていただかないと、口蹄疫などもありますので、そこのところはしっかりとあるべき姿として、各流通段階も含めた防疫対策の徹底というのが必要だと思います。

長くなりましたが、以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて、有田委員、よろしくお願いいたします。

〇有田委員
ありがとうございました。

私のほうからは、消費者の立場としては、例えば31ページ、先ほどオレイン酸の話、それから一番関心事項はそれ以上に33ページ、後段でお話しいただいたHACCPの関係です。

なかなか難しいというふうに生産者の方はおっしゃる。そういう現場に行きますと、自分でその対策をとられていて、ただ見ていますと、飼料の現状でそれで大丈夫なのかなと思うところもありますので、それはいろいろ大変だと思うんですけれども、そういうことを考え方なり取り組みを確実に広めていっていただきたいということと、それから少し気になりましたのが食肉処理施設、海外の方、そういう人手不足になって、そういう方が入っていって、しっかり教育をしていくということだと思うんですね。

食肉処理施設の関係でいくと、地域の中で小さなところはだんだんなくなっていって、例えばBSEが発生したときに品川のほうにかなり大きな食肉処理施設ができたと思うんですが、消費者はなかなか見学の機会もなく、そのときに初めて見せていただきました。厚生労働省の方も見たことがないとお話をされていたんですが、そういうところで事前の人権教育などがあるということで、私たちはそういう例えばと畜の現場などに対して、特殊な職業だと思っておりませんので、そういうことでそういう考え方はないということで、今後そういう海外の方にも安全でしっかりした形で働いていただくような形はしていただきたいというふうには思いました。

それから、もう一つは飼料の関係で、BSEが発生したときのようなことにはならないように気をつけないといけないと思います。エコフィードは国内でパンくずや豆腐かすなどを使って飼養されているところに、鳥などが寄ってこないような形でしっかりした管理をしながら、有効活用していくということをさらに進めていっていただきたいということと。

あと家族経営で後継者もしっかりいるというところを2カ所昨年、一昨年に見学に行かせていただきましたが。そういうところでは子牛も育てながら一貫した経営をされていて、6次化も行っていらっしゃいました。放牧というふうなお話もありましたけれども、熊本の山間部であるとか、鹿児島であるとか、北海道は可能でしょうけれども、都市は難しいと思います。多様になっていくのは仕方がないのかなと。

消費者の立場としては、そういうことで日本の今ある肥育農家が後継者不足もあるんだとは思うんですけれども、しっかりとした経営が進めていけるような形で農水省も進めていただきたいなというふうな、あくまでも感想みたいなお話で申しわけないんですが、説明を伺いながらそういうふうに思いました。

以上です。

〇三輪部会長
有田委員、ありがとうございました。

ただいま金井委員、有田委員のお二方より、本日のまさに議論の肝になるような重要な論点についてご意見、ご質問等頂戴いたしました。

それでは、先ほど申し上げましたようにお時間の関係で、まずお二方からのご意見、ご質問等に関しまして、事務局よりご回答をよろしくお願いできればと思います。

〇望月食肉鶏卵課長
まず、金井委員のほうから何点か質問いただきましたので、お答えします。

国際化の進展の中で、所得をいかに確保していくかというお話をいただきました。

我々はTPP11が発効したときもやっていますが、TPP対策等を講じてきていまして、先ほど申した畜産クラスター事業、これを活用することによって規模を大きくする。規模を大きくするイコール生産性が向上するので、コストが下がるということで、まずそういった関税が下がってくるのにあわせまして、規模拡大なりでコストを下げていく取り組みをやらせていただきたいと。

それから、もう一方で、そうはいっても価格は若干下がってくるじゃないかと不満もありますので、先ほどご指摘のあったマルキンをこれを8割を9割にさせていただいたという話とか、あるいはこの間ご議論いただきました子牛の保証基準価格、これにつきまして今までは30万台だったものを今は541,000円まで引き上げて、かなり価格の下げに対する生産者の不安を払拭するということに努めてきたところでありまして、このような体質強化対策なり、それから経営安定対策を輻輳してやっていくことが大事だと。

まさにそれまでの対策になかったような現場でも、今日お話しさせていただきました後継者不足というのがありますから、こういったところも光をちゃんと当てて、対策を打っていくことで、まさに所得をしっかり確保していくということもやっていきたいなと思っています。

それから、メルコスールの話、あるいは中国を始めとした動きがありました。海外の話です。

今、金井委員がおっしゃったように、まずは現状オーストラリアの話でございますけれども、中国はアフリカ豚コレラの発生によりまして、豚肉をどんどん処分しています。その処分に伴いまして、豚肉から牛肉へ需要がシフトしている、あるいは鶏肉へシフトしているという動きがあります。そのシフトした先としては、オーストラリアの牛肉が好まれているということでございまして、恐らく今年、年末にとれば、多分中国向けと日本向けは肩を並べるんじゃないかというぐらい、中国向けの輸出が恐らくは増えてくるだろうと。オーストラリア自身は、金井委員おっしゃったように、干ばつで非常に痛めつけられておりまして、2年後には生産量が減少するのではないかと言われておりますので、ここはしっかりオーストラリアの供給能力でも賄えないと。

一方で、さっきメルコスールの話がございました。まず、メルコスールの国々はもちろん検疫がかかっているということもありまして、一部の地域しかまだ入ってきていませんし、トン数も100トンちょっとというふうにたしか少ないものと承知しています。

問題がありますのは、メルコスールの国々の輸出先でございますが、中国がメインなんですね。先ほど資料で7ページに書かせていただきましたけれども、中国は自分たちの輸入量の約6割から7割がメルコスール地域から出ているということでございますので、まずここらの関係がどうなるか、中国がどんどん需要を伸ばしていますから、そこにまずメルコスールも伸びていくんじゃないかということは想像されます。

それから、もう一方でメルコスールから日本に持ってくる距離と競合するのは恐らくオーストラリアだと思いますので、オーストラリアの距離、どちらが長いのかという話になると、メルコスールから持ってくるのが長いということを考えますと、輸送に着目した今度品質の面を見なきゃいけないということが一つ大きな問題がありますので、我々としては現時点では、当然メルコスールから大きく輸入が増加するということは考えていないんですが、これはしっかりと今ご指摘もございましたのは注視していきたいというふうに考えてございます。

それから、経営継承をしていく仕組みが大事だというお話をいただきましたが、私どもも全く同じでございまして、後継者がいない人がそのまま今の規模拡大はしないけれども、施設がぼろいと、そのままじゃなかなか5年、10年支障があるということについては、こういったことにも光を当てていかなければいけない。ただ、この人は基本的に後継者がいませんので、自分が例えば今6075ぐらいになったらやめるという話になりますと、その資源が無駄になってしまいますので、これは地域全体で経営継承できる仕組みということをしていきたいということを今回お話しさせていただいたところでございます。

それから、あとは赤身肉の話が出ました。付加価値をつけていくのか、生産コストを下げていくのか、コスト競争にいくのかという話でございます。

これは難しいことでございますが、当然和牛は生産価値を高めて、生産価値はもちろんありますし、付加価値という意味ではほかの牛肉と対抗できると思っております。ですから、これをどんどん増やしていかなきゃいけないかというのは当然だと思います。

一方で、先ほど資料でご説明させていただきましたけれども、ホルスタインの乳用種の雄がどんどん減ってきている傾向になります。そうなりますと、今国産で牛肉を賄っているというのがホルスタインの雄、あるいは場合によっては交雑種ということがメインになっています。焼き肉屋で出ているのはほとんどホルスタインの雄でございますけれども、ここの肉がなくなってくると、国産のものを欲しがっているのに何も供給できない状況になってくるということでございますので、それぞれは先ほど私がご説明させていただいたとおりでございますが、国産に対する需要は外食でも27%ぐらいあるわけです。ここの市場をマーケットを失ってはまずいということでございますので、頭数を増やした上でなおかつ赤身肉を求めていくということも両方やっていかないと、なかなか難しいのかなと。

ですから、当然付加価値は維持します。だけれども、頭数をそこは増やしていきながらも、若干の国産のニーズに対応していくということが大事じゃないかなというふうに思っております。

それから、有田委員のほうから、HACCPの関係があって、生産量が難しい声があるという話をいただきましたけれども、確かに今度の流通再編のところで、まさにHACCPをやるということは当然大事なのでございますが、単に食肉処理施設だけでやるのではなくて、生産者もきちっと巻き込んだ上での体制作りをしてくださいとお願いしようと思っています。当然、そうなりますと食肉処理施設、あるいはメーカーのほうから、技術面の指導、衛生面の指導というのをあわせて行うということになりますので、この中で生産者の不安に対して対応していきたいということでございます。

あと食肉処理施設の見学の機会が少ないですとかという話もありましたが、今例えば品川ではこういった人権教育も含めた形で、積極的に東京都がチラシを作って、消費者の方々にもここで働く方々はこういう方々ですが、ちゃんと差別をすることがないようにと、しっかり働いてくれていますからということでPRしておりますので、これは各市場においてできていることかなと思っています。

それから、海外の人の話が出ましたけれども、当然海外の人の安全面については、メーカー側は貴重な労働力と思っておりますので、各メーカーともここは研修なりしっかりしております。ですから、この動きをしっかりとフォローしていくということが大事かなと思っております。

〇姫野流通飼料対策室長
私は飼料課の流通飼料対策室長の姫野と申します。関村は国会の対応に出ておりますので、かわってお話をさせていただきます。

まず、金井委員からえさに関する2つご指摘がありました。濃厚飼料、それの海外への依存のリスクというお話でありまして、まさに気候変動等のリスクがあるという点については同感でございます。

それで、国産の濃厚飼料の増産、特に水田のフル活用の観点から進めていくべきだということについては、私どもも同じ考えでありまして、特に飼料用米のマッチングとか、安定して使っていただくために、複数年の契約とか、そういったことが今後どう実効的に進めていけるかということについて、政策の方向として耕種部局ともよく連携をしていかないといけないというふうに考えております。

それで、あと放牧なんですけれども、委員からは経営上のコスト削減にとどまらない幅広いメリットについてのご提示がありました。そういったことを私ども放牧の推進の中で、特に消費者の理解醸成とか、そういったことも含めて進めていかなければいけないと思いますし、あと大きい意味では低利用の農地といいますか、あまり使うのが難しい農地の活用も含めて、そこにおける放牧の位置づけというものも、政策の中で進めていきたいと思います。

あと有田委員からエコフィードのお話ありまして、エコフィード、パンくずみたいなものとか、国産の濃厚飼料という意味では一定の位置を占めてきているというふうに思っています。生産上の衛生管理などは大変重要であるというのは、ご指摘のとおりでありますけれども、消費者の皆様に向けて、エコフィードを使っている畜産物の認証ですとか、あるいはこういういいものがありますよという表彰制度なんかも今やっておりますところ、それでまた理解の増進、取り組みの確保というものを担当部局としては進めていきたいと思っております。

〇有田委員
放牧についての消費者の理解の醸成というご説明があった。それから、エコフィードの表彰は審査のほうをやっていますので、それはあれなんですが、消費者の理解の醸成という消費者がどのように思っていらっしゃるのかというのをちょっとお伺いしたい。

〇姫野流通飼料対策室長
正直生産物としてどこまで差別化できているかというのには、知見はないのでありますけれども、地域の資源を守っている畜産業ということで、その製品の差別化だったり、地域の産品としてどういう打ち出しができるか、そこは研究をしていきたいというふうに思います。

〇有田委員
教育上の問題で、以前であれば消費者はお乳を出す牛と食べる牛は別物だと思っているような時期もあったと思うんですね。ですがそういうことは全く思わなくなってきている時期の中で、例えば放牧という意味で言えば、オーストラリアのことしか出ませんでしたけれども、ニュージーランドの放牧をした赤身のお肉は非常においしいんです。放牧ということが書いてあるだけで、刺しが入っているよりも赤身肉が要するにローストビーフにしてもすごくおいしいということで、好まれていくのではないかと思います。国内でも放牧というのを書いていただければ、それは売りにはなると思うんです。消費者がどういうふうに回答が思われてのことかなと思ったので、すみません、途中で回答されて。

〇伏見畜産企画課長
企画課長の伏見です。

望月課長と姫野室長のほうから全般的にお答えあったので、金井委員から国際化の進展という話があって、経営指標がどうなるか検討してまとめてほしいというのがありました。酪肉近の中で経営指標というのを示すことになっていますので、どういう形で示すかというのは、これから議論する中で提示していきますけれども、まとめていきたいと思っております。

〇犬飼畜産振興課長
畜産振興課長でございます。

まず、一貫生産の関係ですけれども、一貫生産、資金の回転率が変わるといった側面もありますけれども、完全に牛を大きくする肥育と、それからきちんと栄養管理をして繁殖をさせるという技術が実質同じ牛であっても違いますので、そういったこともしっかりと現場をサポートしていくということをやりたいというふうに思っております。

それから、放牧の関係でございますけれども、基本計画の中でもドローンなどを使ってそういうことをやっていくことがよいのではないかというふうなお話もございました。今後、肉用牛の繁殖雌牛を増頭していけば、当然にそれをどうやって省力的に健康に飼うのかという問題が出てきますので、そういった中でも技術的にも、それから土地の利用の面でも、放牧の推進というものが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。

それから、赤身肉の関係でございますけれども、現在家畜改良増殖目標の検討をしておりまして、その中でも改良の方針といったものの扱いの中でも議論がなされているところでございます。

最近基本的においしさというふうなことで、オレイン酸とか不飽和脂肪酸といった話もありますけれども、食肉のおいしさというのは歯応えとか、総合的なものというふうに思っておりますので、そこでしっかりと議論をするとともに、1頭の牛から生産されるのはロインだけではないので、そういったほかの部位によるそういった赤身を楽しむような食べ方というものもあると思いますので、総合的に今後議論していきたいというふうに思います。

〇熊谷動物衛生課長
動物衛生課長でございます。

金井委員からお話のありました生産者、あるいは食肉事業者からも大変関心の高い中国向けの牛肉輸出について、検疫協議は技術的にはしっかり進めているところでございます。また、国内の関連生産者、あるいはと畜場関係も現地調査も受けております。また、あわせてハイレベルのさまざまな交渉の場でも提起しているところでございます。できるだけ早くその実現ができるようにということで、取り組んでいきたいと考えております。

また、防疫対応、現在豚のほうが中心に関心が持たれておりますけれども、牛、あるいは鳥も含めまして、水際対策、これはもちろん動物検疫所、また税関等の協力を得まして、例えば旅行客の方の携帯品の中に、畜産物等があった場合は摘発して、また実際に逮捕の事例まで持っていって、メディアを使った広報も行うということで、水際対策、これもしっかり強化するということ。

あわせまして、生産者の方々が日頃の健康管理、またチェックポイントということで、飼養衛生管理、これはまさに最終的に生産性であったり、最終的な畜産物の安全にも関わることでございます。健康に育てていくということで、飼養衛生管理につきましても、今基準の見直しも含めて検討してございます。また、大きい話としては、家畜伝染病予防法についてもあり方検討ということで、法律改正も含めて、現在進めているところでございます。要すれば、健康な家畜をしっかり育てて、それが消費者にとって、安全な形でまた健康だということでお伝えして、消費していただけるように取り組んでいきたいと思ってございます。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

先ほどの有田委員の放牧のところで出てきた食肉については、一部の地域だとグラスフェットを売りにするような動きとかも出てきていますが、そのこともきちんとウォッチしながらかなというふうに思っております。貴重なご意見ありがとうございます。

それでは、続きまして里井委員、藤嶋委員、前田委員の順にご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

〇里井委員
里井です。よろしくお願いいたします。

今日は資料4をずっと長くご説明いただきまして、すごくわかりやすかったです。私も何度か資料を拝読させていただきながら、昨日の時点で資料がまだけえへんな、遅いなと思っていたんですが、今日見てとてもわかりやすいなと思いました。

今、この中にもずっと列挙されているように、課題というのは非常に多いと思っております。一番最後に要点のまとめというのでまとめられてはいるんですが、私なりにも今課題として大きく3つ考えています。

1つは、皆さんがおっしゃるように生産基盤の強化というのが本当に一番重要だなということ、それが人もそうですし、自然との戦いということで、人間ではなかなか対応できない大きな問題にも絡みながらの問題だなということで、ここは本当に一番大きいなと思っています。

要点のまとめの中には、生産基盤の強化の中に後継者不足というのが含まれた状態にはなっているんですが、私の中では人材対策、後継者不足というのは、実は日本全体に言えることであり、本当はそれが大きくガツンとこのレ点になってもいいぐらいじゃないかなと、生産基盤の強化だけでなく、大きな問題として人の問題というのがあるんじゃないかと思っています。

もう一つが消費者とのニーズに応える。消費者とのバランスという点、この3つを大きく考えていまして、今日は私が一番携わっております消費者ニーズという点について、もう少し意見を述べさせていただきます。

まず、お肉に関しまして、肉用牛に関しましては、消費者というくくりの中でも非常に複雑になっていると思っています。と申し上げますのは、単に作り手、牛を生産する人、消費者という2つのバランスだけではないと思っています。それは外食、中食、作り手の方、それから仕入れてそれを調理する方という間に入る方という存在が非常に大きいのではないかなと思っています。

単にお肉を食べるという消費者の食べ方についても、先ほどご紹介があったように、今お肉を買って家で料理をするんだという方の人数が減り、お肉に関しては外食、花形の食事になっているという中、作り手、仕入れて料理をされるという方の意見ももう少し分析されて、そこに加味された状態での施策につながっていただけたらなと思っています。

一方、金井委員からもお話がありました日本の牛肉、和牛は大事だよ。農水としてもそれを応援するよ。強化するよという言葉の中に、具体的にその方法をどういう方向にしていくのか、また食べ手という中にももはや日本人の嗜好だけでは、この先分析しているのでは追いつかないと思うんですね。

なので、例えばですが、これは民間の事業になるんですけれども、アメリカンビーフの応援している企業と国がアメリカのほうが連動して、ポスターだったり、いろいろなものをシェフが通じてそれを告知している。これは大きな地下鉄のポスターなんかにもたくさん表示されていたりするんですけれども、アメリカンビーフを使ったシェフがそのレストランでこんなふうにおいしく食べられますよ。それをハンバーガーにしますよ。それをステーキにしますよといったポスターが恐らく半年以上長く消費者の目にとまっている期間というのがあるんですね。

今、アメリカンビーフが終わったら、次カナダからの輸入のラムが来ると言われています。いろいろなふうに国と作り手と食べ手というもので、わかりやすくアピールしているというのを多く見受けます。

先ほど金井委員からお話がありましたように、国としてどういう施策をするんですかということで、頭数を増やした上で国産赤身肉を増やしていくんだというふうにご回答いただきました。国として今こういうふうに思っているんだということをわかりやすく消費者に伝えられる。そこのわかりやすいということが非常に重要なのかなと思いました。

今日さらっと資料を拝読させていただくだけでも非常にわかりやすかった。わかりやすくなると、人はやる気が起きてくるし、課題が見えてくるとそれに対するどういうふうに動こうと自分も積極的になるんですね。ですので、常に国の施策というのは、生産基盤もそう。人にとってもそう。食べ手にとっても、とにかく明るい希望の光であっていただきたいです。

理想像で言えば、国の方針があり、そこでの施策をもとにみんなが枝葉となって、それに基づきながらみんなが動いていくというのが実は理想なんじゃないかと思っていますので、この後課題やいろいろなことが決まってきたことも、常に民間の、またお肉に関しては、私としては外食、中食の方なんかの意見も踏まえ、わかりやすく消費者の方に伝えていただければ、今国産の赤身肉はこんなにおいしいんだよ。そして、その生産者さんはこんなにやっているんだよということがアピールにつながり、いずれは強化につながるのかなというふうに感じました。

あと連動という意味におきましては、ちょっと私はこの後ご回答いただけるかどうかはわからなかったんですけれども、例えば30ページで消費者ニーズに応じた供給体制の構築、2番となったところでの赤身というので、育て方なんかも具体的に表示されています。このあたりというのは、今日プロの方が大勢いらっしゃいますので、言葉上ではこうだけれども、実際はこうなんだよ。赤身を育てていくというのは、赤身をおいしく供給するにはもっと苦労があるというようなことを議論していただければなと思いました。それを聞けるか、途中退室してしまいますので、また議事録などで拝見させていただければなと思います。

あと36ページでしたでしょうか。国として一番お力添えいただきたいのが和牛という言葉がひとり歩きしてしまって、ブランドの価値が国内外からの戦ってしまっているというこの点です。中間取りまとめの方向性ということで、例えば不正行為に対する罰則などを強化していきますと。どういう罰則で、どういうふうなことになるのかといったことも、こういったこともわかりやすく消費者に伝わったり、生産者の方にスマートにつながっていっていければ安心感につながりますので、こちらもお願いしたいです。

非常に点の質問で大変恐縮なんですけれども、ちょっと勉強不足かなと自分で思うんですが、1点だけ質問だけさせてください。

資料5に移ります。3ページで、現状として集落の中での人が減っていくということが非常に問題だという課題において、3行目、地域と多様に関わり合う関係人口、この関係人口というのが国の人のことなのか、民間の人のことなのか、関係人口というのをもう少しだけ教えていただけたらと思いました。

いずれにいたしましても、今日のは非常にわかりやすかったですので、課題が明確になった時点で、私自身でももっと次につながる施策へのご提案にもつながればなと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

今の関係人口の言葉だけ、先に事務局よりご回答いただくのがよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
関係人口は即答できないものですから、なるべく早く、あるいは次回に回答させていただきたいと思います。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、続きまして藤嶋委員、よろしくお願いいたします。

〇藤嶋委員
藤嶋です。よろしくお願いします。

里井さんがおっしゃったように、本格的議論のための肉用牛、食肉関係の課題、今までの中では非常にわかりやすくて、現状分析と今後の課題、素人さんがご覧になっても、非常にわかりやすいんじゃないかと、すばらしいと思いました。

ちょっと軟らかい話をしますと、牛肉は非常に需要が伸びておりまして、特に焼き肉ですよね。軟らかい話をしますと、いきなりステーキが需要を落としていますけど、今1人ステーキ、1人焼き肉というのが俄然出店が増えているんですよね。1人しゃぶしゃぶとか、いわゆる属性の変化によって所帯数が減少していて、1人で暮らす人、それが手軽に食べれるのが牛肉、それから老人の方でも健康寿命を支える食料資源としての牛肉、これは非常に需要が伸びております。反面、価格志向のブロイラーも需要が伸びておりまして、この2つは将来の希望かなと思っております。

そんな中で、2つご質問がございまして、1つは話題になりました飼料米でございます。飼料米は、前回の部会で飼料用米の安定供給についてお願いをしましたところ、関村飼料課長からは、力強いご発言をいただきました。ありがとうございました。

そこで、基本計画の審議を行っています企画部会では、飼料用米の安定供給につきましては、どのような審議が行われているかを知りたいと感じております。現在の基本計画には、2025年度に110万トンの生産努力目標が掲げておられます。我々飼料メーカーもその利用拡大に取り組んでまいりましたが、しかし2年連続でこの前も申し上げたとおりでございますが、生産は減少し、事業者としてこのまま輸入トウモロコシ同等以下の価格で、国産飼料用米を使い続けることができるのか、とても苦慮しているのが現状でございます。

110万トンの目標をどのように達成していくのか、そもそもの110万トン計画を見直すのか、現在の企画部会での審議状況についてご説明いただけると大変ありがたく存じております。

もう一つ質問がございます。今日の本当にすばらしいプレゼンの内容でございました。資料4の28ページ、ここが一番プレゼンの中で肝心なところだと感じました。流通の再編合理化ですね。

今は養豚もそうなんですけれども、養牛におきましてと畜場、処理場の不透明化といいますか、経営の老朽化、実態、これが私も長年畜産飼料に携わってまいりましたけれども、ここをどう近代化していくか、この再編をどうしていくかということが消費者にとっても一番コストダウンになり、嗜好性の発見にもつながるサプライチェーンの整備、ここが今日の発表の中で一番強く印象深いものでありました。

この中で、経営主体をどう考えておられるのか、いわゆる民間の経営主体も入っていいものなのかどうか。今のと畜場、それから処理場は、あるいは加工場はどうしてもこういう言い方は非常に難しいかもしれませんけど、半官半民の施設運営というのが非常に多いと。

我々みたいな民間の、私たちは飼料メーカーでございますけれども、搬送メーカーとか卸とか肉屋さんが参入できるものなのか、A-FIVEを言い方は悪いですけれども、利用させていただきまして、私たちは生産者と流通家、それから外食産業もやっているスキーム、これはBSPというビースマイルプロジェクトというのを立ち上げまして、ここには生産者、流通業者、民間も入っております。焼き肉屋も経営しております。

この中で、と畜場、処理施設が一番の経営近代化にとって重要なところでございまして、合理化、効率化のためにも、あるいは消費者のためにも、国産牛肉、赤身志向のものを増やすためにも、どこかできちっとした形を整えなくてはならない。

ご発表の中には、経営のスキームという発表はございませんでしたけれども、こういうざくっとしたアイデアでも結構でございますので、どういう形で民間導入していくのか、今までと違った資本構成で、こういうすばらしいコンソーシアムを組んでいけるか、この辺のことをざくっとで結構でございますから、後ほどお答えいただけますとありがたく存じます。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて前田委員、よろしくお願いいたします。

〇前田委員
私は養豚が中心なものですから、知識が足らなくても質問もさせていただきたいと思います。

実は昨日熊本のあか牛農家さんと一緒におりまして、その中で自分が勉強不足でわからないことがいっぱいあったもので、ここでもちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、今日は里井委員始め、赤身の肉のことが今日テーマで話されていたので、私としては流れの中では大変タイミングがいい、このタイミングで話せるなと思っておりますけれども、まずあか牛が阿蘇、熊本が全体の何割ぐらいなのかなとか、そういうののシェアがせっかくであれば知りたいということと、実際昨日のあか牛農家さんは、あか牛が儲からないということをすごく悩んでおられました。その草原に行きますと確かに牛がいます。私は肥育もいるかと思ったら、全部繁殖牛だと、全然知らないと。

つまり肥育はえさはどうしているのかといったら、ほとんど濃厚飼料であるということで、せっかくあか牛なのに濃厚飼料が9割以上、99%かもしれませんけれども、ほとんど濃厚飼料を食べさせていると、なおかつ阿蘇は世界農業遺産とかがありまして、いろいろな自然の恩恵とか、せっかくそういう状況の中にあるのに関わらず、なかなかそれをあか牛、阿蘇、大自然という中で消費者にイメージとかプロセスが届けられていないということがとても感じました。

それで、今中国とかではオージービーフとかニュージーランドからの牛が支持されている。そこは多分草を食べた牛たちが支持されている。この違いは何なのかなということで、あか牛に対して、何かボタンの掛け違いじゃないですけど、せっかくなのにちょっと違う中途半端なことになっているなと。

また、一方で集落機能の維持の中で、ほとんどご多分に漏れず限界集落になりつつある中で、今までは牛屋さんが原野を牛を飼って守っていたけれども、この間前回阿蘇の神楽祭りに呼ばれて行ったときにそういう話で、地元の方が今は市と地元の部落がそこを管理していて、高齢化で大変なんですという話も聞きました。であれば、あか牛とかがもっとあか牛生産者がやる気になって、あるいは経営が持続できて、拡大できるような阿蘇に行ったらいっぱいあか牛がいるというふうに、できれば繁殖だけじゃなくて、100%は無理でも3割でも5割でも草も食べてもらいながら、消費者に受け入れられる肉質になるとかという可能性はないのかなというふうに思いました。

それで、里井さん始め、ここの皆さんには専門家もいらっしゃると思いますけど、そういう阿蘇だけではないにしても、あか牛のプロデュース、それをどうか目に訴える。わかりやすくキャッチーな言葉で消費者にイメージを伝えられる。おいしさを伝えられるという全体に何をするというのもあるんですけれども、そこに特化して何かやって、それが成功すれば、それがまた一つのいいモデルとして横展開できるとかということもないんだろうかと、本当に素人が勝手なことを言っているようでもありますけれども、その辺のところを何かアイデアなり、ご存じのところを教えていただければありがたいなと思います。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、事務局よりご回答をお願いします。

〇伏見畜産企画課長
先ほど関係人口をすぐ答えられなくて失礼いたしました。

総務省のほうが関係人口という言葉を定義しておりまして、移住した定住人口でもなく、観光で来た交流人口でもなく、地域と多様に関わる人々を指すということで、要は定住者でもなく、観光の方ではない、関わりのある人たちだということで、地方圏人口減少、高齢化により、地域作りの担い手不足ということで、このような人たちをうまく地域の中に取り込んでいって、活性化させようということが考えられているそうでございます。

それで、これを利用した上で、地域を活性化させるということで、今総務省のほうはいろいろな事業を組んで、地方自治体と協力しながらやっているということで、今後期待される中の言葉ということで、関係人口というのは出ております。すみません、即答できなくて。

それで、あと里井委員のほうから生産基盤の強化というお話は、これまでずっと整理してきたことですので、最終的にはどのような形で酪肉近のほうに盛り込むかというのは出てきますので、先ほどのお答えの中にもありましたとおり、生産基盤を固めないと、その後どう展開するかというのが重要なことだと思っていますので、きちっと整理していきたいと思っております。

以上でございます。

〇望月食肉鶏卵課長
まず、里井委員から外食、中食、ひいては料理人の方の意見も聞けというお話もいただきました。

私たち今日の資料の6ページの中で、外食、中食の人たちが使った肉の割合、これで国産牛肉で27%と、国産牛肉も和牛とそれ以外の肉を使っているということを説明させていただきました。

ここの点をもうちょっと掘り下げて、どうしてこれだけ使っているのか。例えば、さっきおっしゃったインバウンドみたいな外国人のことも考えてやっているのかどうか、調査をちょっと掘り下げてみたいと思っております。

それから、藤嶋委員のほうからと畜場の経営の話をいただきました。

ご案内のように、と畜場はある意味で公益的な施設ということでございまして、利益が出ないということでございますので、半官半民でやられているということでございます。

一方で、今回のスキームで考えておりますのは、ここにいきなり企業の方々、民間の方々が出資を増やすということはなかなか現実考えにくいものですから、まずは連携事業をとってもらって、例えば流通業者の方、日本ハムとか伊藤ハムとか、こういった大手の方々の意見を食肉処理施設の経営に反映させていただく。そのまた意見を生産者が伝えていただくということが肝要じゃないかなと思っております。ですから、いきなり食肉処理施設のところで企業が運営する、出資を増資をするということはまだ考えていなというところでございます。

それから、前田委員からあか牛の話をいただきました。

まず、熊本県のあか牛の状況でございますけれども、繁殖雌牛でいきますと3万7,700頭、今熊本県全体和牛でいます。その中の8,000頭があか牛ということでございますので、大体2割ちょっとがあか牛の割合です。

あか牛は生産されるとA3とか、そういう傾向、A2とかと出ますが、今日の資料29ページでも書かせていただきましたけれども、A3の肉というのは確かに絶対値で見ればA4の肉よりも安うございますけれども、最近の伸び率でいくと一番伸びているということで、需要があるということです。

熊本県でも、あか牛のよさをPRするために、まずGIもとりました。GIでとって、要するに国際的にも売っていける。自分たちの生産なりをこだわっていると、歴史もちゃんと持って作っているんだということをとって、国際的にもアピールできる仕組みをやっていますし、それから県内の努力で例えば東京の品川に来て、どんどんアピールするとか、取り組みをやっていますので、そういった取り組みを続けていただくことが肝要かなというふうに思っております。

〇姫野流通飼料対策室長
飼料用米について、藤嶋委員にお答えいたします。

まず、企画部会で前回出たご意見を紹介しますと、自給率向上の観点から、飼料用米の生産にしっかりと取り組むべきだというご意見がございました。数値目標についてなんですけれども、これは具体的な目標値については今後検討していくという状態にあります。そのときの視点としては、水田を有効に活用していくという中で飼料用米、そのほか国産需要のあるムギ、ダイズ、あるいは高収益の野菜、果樹といったいろいろな作物の推進を進める中で、飼料用米、現実の水田をどう活用していくか、それがどう好ましいのかということがまさにこの議論の対象になるということでございます。

もう一つ当面の施策の推進方向としては、ユーザー側といいますか、配合飼料メーカーさんなどが安定して使えるということが大事であるというのが耕種サイドもわかっておられることでありまして、例えば水田活用の交付金の支援を3年以上の複数年契約のものを基本とするという形で、今令和2年度の予算要求をされていると聞いておりますので、安定的な生産、安定的な供給というものに私どももシフトをしていっているところであります。

もう一つだけ政策的な意見を申し上げますと、平成29年に飼料関係の団体さんが出された当面120万トンぐらいは受け入れ可能であるという数字は、大変インパクトのあるといいますか、大きい数字だと思っておりまして、こういうところをどう安定的に工業会さんも地域での協議会のお取り組みとかありますけれども、どう安定的に長期的にやっていくか、ここは私どもえさの担当としても、日々の業務の中で、よくよくお話をしながら進めていきたいと思います。数字については、先ほど申し上げたとおりでございます。

〇犬飼畜産振興課長
あか牛の関係で、望月課長から説明がありましたが、私のほうからも若干補足をさせていただければというふうに思います。

まず、あか牛ですけれども、熊本と高知と北海道で飼われておりますけれども、いわゆる熊本系と言われるものが6割、それから残りの高知系というものが4割というふうな状況でございます。

それから、和牛という側面で見ますと、黒毛和種、褐毛和種、それから日本短角種、無角和種、この4品種全体で飼われている中に占める割合ということになりますと、1.3%ということになります。

それで、黒毛和種以外の3つの地方特定品種と言われるものが減少してきた背景としては、牛肉自由化以降、生産される肉質の差別化が難しいということで、飼養頭数が減少してきたというところでございますが、逆に減ってきた結果、むしろ希少性とか、そういった地域で飼われることの意義ということが近年見直されてきているというところでございます。

それで、褐毛和種について申し上げますと、基本的に超音波診断装置などを使って雌を選抜するというふうなことの努力をしてきた結果、肉質については大分改善をされてきているというところでございます。

それで、私どもの中でも農畜産業振興機構事業でございますけれども、そういった地方特定品種の特性を生かした飼い方を進めるということに対しての支援をしているというところでございまして、あか牛についても国として飼畜についても家畜改良センター、熊本牧場のほうで飼畜教育をしていますし、そういった形で生産を支援しているというところでございます。

〇有田委員
あか牛ではなくて、あか牛はあれなんですが、先ほどと畜の関係で私は品川と言ったのは、見学はさせてもらえると、先ほど藤嶋委員のおっしゃったことがそこまで詳しく知らないので、さっと触れた結果、見学のことに回答がなってしまったというふうに理解していて、BSE以降見学させていただけなかったのをリスクコミュニケーションの場でそういうことを発言しましたら、品川の消費者団体に初めて解放してくれたということに関わっていますので、それは存じ上げているんですが、そうではなくて、関西のほうなどでは、小さなと畜というか、ところがどんどんやめていくというのをたまたま映画で見まして、そのような関係と品川の近代的なと畜場との関係で言うと老朽化したとおっしゃった。それの割合が品川が一番近代化されていると畜場というふうに伺っていて、それ以降どれくらいいろいろ新しくしたり、老朽化したところを改善してきたのかなというのもありましたので、そこまで詳しく聞かなくてもいいかなと思いつつも、先ほど質問していただいたので、そこが実は詳しく知りたかったところですので、すみません、再質問になります。

〇望月食肉鶏卵課長
今近代化というお言葉をいただきましたけれども、近代化しているということは大体HACCPをとっているということに置きかえますと、今資料の33ページをご覧いただきたいと存じます。

輸出を出せる施設ということをご紹介させていただきましたけれども、大体今170ぐらいと畜場と言われるところがあります。そのうちのここに掲げた施設がいわゆる近代化している施設と考えていただきたいと思います。HACCPをとっていると。

〇三輪部会長
ほかに事務局よりご回答等ございますでしょうか。

前田委員、どうぞ。

〇前田委員
さっきのあか牛に戻ると、肉質はよくなったということで大変うれしいお話を聞いたんですけど、これはナンセンスなのかもしれませんけれども、あか牛が3割でも何割でも、草原の草を食べさせることは技術的とか、いろいろなものでそれは無理なことなんですか、それかすごく味が極端に悪くなる。実現の可能性はあるんでしょうか。

〇犬飼畜産振興課長
どれだけのえさを粗飼料で飼うかというのは、肥育期間全体を通じてなのか、ステージなのかということがあると思いますけれども、どういうものとして売っていくかという考え方によると思いますけれども、黒毛和種であっても最低限の濃厚飼料を与えて、ほかは牧草で飼うということは、牛ですから、そもそも草を食べて生きていく生物ですから、肉質ということをある意味度外視すれば、そのことは可能でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、午前中ご質問、ご意見いただく委員の皆様方からのご議論というのが一通り終わったと思いますので、少しお時間早いかと思いますが、こちらのほうで午前の部を終了させていただきまして、休憩を挟ませていただければというふうに思います。

午前11時49分休憩

午後12時50分再開

〇三輪部会長
お時間となりましたので、これより畜産部会を再開させていただきます。

それでは、午後の部につきましては、まず石澤委員より順番にご意見をいただければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

〇石澤委員

午前中はお疲れさまでした。その中でいろいろ出ていましたので、私としては、まず台風の関係での畜産の被害状況についてと保険の関係について、今後見直しの可能性についてご見解をお聞かせ願えればなと思います。

それと、ワクチンを接種しても、食べて大丈夫だというコメントが出ていますけれども、一般の消費者の方々から言われるのは、今までワクチンはだめだと言っていたのに、なぜ急に摂取してもよいと変わったんだ、本当は人間にとってもワクチンは危険なのではないかとまだ誤解されているような気がします。あれだけ殺処分しているのにワクチン打った豚は食べても大丈夫なのかという誤解を受けています。ただ大丈夫ですじゃなくて、科学的なお話で進めていただいたほうがわかりやすいと思います。

本題ですけれども、酪農についても肉牛についても、今一番の問題点というのは人、えさ、糞の問題だと思います。大きく分けてこの3つだと思いますけれども、この中で毎回お話しして、いつも軽く聞き流されますが、農業者の教育というのは非常に大事で、農協さんだけじゃなくて、国としてもう一度検討していただく、必要が有ると思いますので軽く聞き流さないでいただきたいと思います。

それと、防疫関係の問題も教育同様政策だと思います。オーストラリアでは豚の加工品を持ってきた人たちは入国拒否とか、本国へ送還するとか、先ほど逮捕のお話もありましたけれども、この辺はしっかり取り組んで頂きたい。

それから、エコフィードもしっかりしたルール作りが必要です。

そこで、牛のえさは、高いと客観的に見ていてそう思います。飼料価格の見直しが酪農の農家の方も肉牛の農家の方も畜産全般的に経営面の改善や畜産農家の減少の歯止めになるのではないでしょうか。

最後に、糞の問題なんですけれども、先日ある関東近郊の稲作農家の方とお会いして、その方が一言もうそろそろ稲作やめようかなと、その方は90町歩ぐらいやられている方なんですけれども、なぜそういうお話をされたかというと、7月の低温の影響で今年の収穫量が少なかった。お話を聞いていると、化学肥料を中心でずっとやってきているんですね。

なぜ化学肥料中心なのかというお話を聞いたら、畜糞尿というのは使いづらいと、扱いづらい、ただ実際近隣の農家でも畜糞尿を使って、しっかりした作り方をしているところは、地温も上がって収穫量もそんなに減ってないという状況だったそうです。そこでいま一度畜糞尿の使い方をもっとPRしていかなきゃいけない。さらに私は農家の方々は忙しくて、堆肥の作り方もなかなか難しいんだと思いますので、よい堆肥の作り方、よい肥料の作り方についても、農水省をはじめもう少しいろいろな勉強会をやっていってもいいのかなというように思います。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

続いて大山委員、お願いいたします。

〇大山委員
午前中のご説明どうもありがとうございました。非常によく理解できたというか、改めていろいろなことを勉強させていただいたなと思います。

私からお話しできることは、午前中の委員の方も言われていたことであったり、石澤委員が今言われたこととも非常に重複した部分もございますけれども、少し感じたことをお話しさせていただきたいと思います。質問も含めてさせていただきたいと思います。

1つは、キャトルブリーディングステーション、仕組みとしてよくできているというか、人手不足であったり、牛を回転させていくという上では、非常に効率のいい仕組みだというふうに私自身も評価していて、この資料の中では施設の数も増えているし、この部会の中でも、どちらかの地域のブリーディングステーションの紹介もしていただいたという記憶がありまして、非常に評価しているわけなんですけれども、一方でこういうキャトルブリーディングステーション、子牛市場なんかもそうかもしれませんけれども、多数の場所から牛が集まってくるところですので、疾病の対策というか、蔓延というか、そういったことにはかなり心配している部分でもあります。

特に牛で言えば、白血病、かなり頭数的にも現在問題になっているというふうには認識しているところですけれども、白血病自体は今非常に不幸なことになっており、豚コレラであるとか鳥インフルとか、そういったものと比べると、緊急性という意味では劣っている部分もあるのかもしれませんが、こういう牛を集める拠点という場所、こういったところでの疾病対策ということは、非常に注意をしておかないといけないのかなというところを感じております。

特に牛の農家は、ここ最近というか、幸いなことに口蹄疫が発生したのが10年ほど前になるんですかね。それぐらい前になって、それ以降は幸いに大きな疾病が発生していないということもあって、どちらかといえば最近そういう衛生観念というか、警戒感というものが牛の農家の中では少し薄れつつあるのかなというところを懸念しているところですので、キャトルブリーディングステーションに限らず、畜産農家の衛生管理というところでは、もう少し力を入れていく必要があるのかなというふうに感じているところです。

それから、この資料の中では、たびたび受精卵の移植であったり、もう一つはF1、交雑牛に受精卵を移植して、そこから和牛を作ろうというような取り組みというものの推奨がされていたわけですけれども、資源の有効活用という意味では、非常に効率もいい部分もあるんでしょうが、本来は和牛の雌から和牛の子牛をとるというのが恐らく正常なやり方なのかなというふうに感じているところで、なぜこういう例えばF1に移植するような生産方法が考えられているかというと、1つには和牛の子育てが下手になっているからということが挙げられると思っています。

和牛の中でも、短角とか、そういう牛は子育てが非常に上手なわけですけれども、黒毛和種については、子育てがあまりうまくないということが最近の状況ですので、そういった根本的な問題についても、取り組んでいかなければならないのかなというふうに思った次第です。

こういう生産方法が主流になってきますと、和牛雌の頭数の減少ということにもつながりますし、それによって遺伝的な多様性の減少にも関係してくるし、あるいは改良への弊害というものも想定されるところですので、本来の和牛雌から和牛を生産するという部分についても、ぬかりなくやっていただきたいなというふうに思っているところです。

それから、30ページだったんですけれども、和牛繁殖雌牛の再肥育とか、一産取り肥育であるとか、そういうような生産体制についての言及がされていましたが、これは現在の人手不足というのが非常に重要な問題としてあるなかで、この肥育というのは一体誰がやるのかということですよね。

人手のない中で、プラスアルファの仕事として、これは繁殖農家さんがやるのかということになると、繁殖と肥育というのは技術的にもかなり違ってくる部分もありますので、そのあたりどういった人がどういう形でこれを進めていくのかということも大事です。また、30万円から40万円ぐらいで繁殖雌牛の再肥育が出荷できるというご説明があったわけですけれども、非常に高く売れているというのは、実感としてあるわけですけれども、繁殖雌牛を肥育するというのはそれなりにリスクもつきまとうというか、急激な肥育をすると肥育中の事故というのは当然起きてきますし、基本的にはこれは枝重が乗るからそれなりの値段がつくということだと思うんですけど、現実に例えばと畜してみたら、皮下脂肪と筋間脂肪がほとんどで、筋肉はほとんどついていないよというような枝肉であれば、とりあえず枝重があるので、価格はついているんですけど、本当に消費者のニーズに合った牛肉として、一つの形として生産が続けていけるのかどうかと、消費者が求めている牛肉なのかどうかという、そういったことの検証もあわせてしていく必要があるのかなというふうにこちらでは感じた次第です。

それと、あと根本的な問題としては、先ほどもご意見ありましたように、人手と堆肥とえさの問題ということが一番大きな問題だろうと思いますけれども、少しお伺いしたいのは、23ページで放牧のところをご説明いただいたわけですけれども、国のほうでもかなり以前から放牧については推奨をしていて、我々もそれをよく目にする機会はありましたが、この資料によれば、放牧面積というものがそういう努力にもかかわらず年々低下していっているというような状況にあるということが見てとれるわけですけれども、なぜこのようにこれだけ推奨してきたのに、なかなか進んでこないのかということについて、わかっていることがあるようでしたら教えていただきたいなというふうに思いますし、いずれにせよえさの問題というのは、畜産分野で自給率を上げていこうということを考えれば、これは頭数の増頭以上にえさを何とかしないと間に合わないということになりますので、いかに国産飼料、飼料米も含めてですけれども、増産するのかという問題には、今まで以上に注力をしていただきたいというふうに考えています。

牛とか豚とか、畜種によってやりやすさというのはかなり違う部分もあろうかと思いますけれども、広範に飼料増産の拡大というものに注力をしていただければというふうに思います。

それと、最後堆肥ですけれども、私も畜産農家の方と話をすると、堆肥の部分が規模拡大については、一番の要因になっているというふうにお話しされる方が多いように思っています。

うちの農場でも100頭ぐらい牛がいるわけですけど、例えば戻し堆肥という形、一旦堆肥にしたものをもう一度牛舎に戻したりというようなことも取り組んではいるんですけど、なかなかそれもうまくいかない。これは一つの農家の中で完結するものでは全くない状況になってきていると思いますので、そのあたりについては地域なり国なりが主体となって、堆肥の有効活用についての取り組みをこちらについても土作りの事業がたしか来年度ですか、動き出す予定になっていたかと思いますので、そういったことも非常に期待をしているわけですけれども、この堆肥の問題というのは、先ほどから申し上げているとおり、非常に重要な規模拡大の条件になっているというふうに思っていますので、これまで以上の取り組みの注力をしていただきたいというふうに思っているところです。

以上、私からの意見とさせていただきます。

〇三輪部会長
大山委員、ありがとうございました。

続いて須藤委員、お願いいたします。

〇須藤委員
私のほうからは、まずこのペーパーを用意していただいて大変ありがたいなと思っております。

まず、前置きなんですけれども、農業全般に言えることなんですけれども、今まで私が若いときはやらざるを得ない農業であったわけでございまして、それが現在は意欲的にやりたい人の農業になってきていると、これは明らかであるかなという、それは農業者が絞られてきているということなんだと思いますけれども、成長産業に向けて素地はしっかりとあるのかなという思いはしております。だから、これをどういうふうにこれから使っていくという言い方はあれですけれども、いかにやる気のある担い手を取り込んで、しっかりと現場、そして農業全般にわたりまして活用していく体制を整えていく、この時期に来ているかなというふうに思っております。

ですから、そこで考えますと、育てるという意味では、先ほどもお話がありましたように、農業教育を今さらでございますけれども、これは近々にやっていかないと、いい人材が育っていかない。足らないから外国人を入れる。スマート農業にしようではなくて、日本を支える、農業を支える人をちゃんと育成をしていくというシステムを作らないと、それは農水だけではだめで、文科省とも連携をして、しっかりと義務教育から農業を育む情操教育をしっかりと日本でも根づかせていくような体制を真剣に取り組んでもらいたいというのがまず前置きでございます。

本題は、まず酪農・肉牛経営というのは、これは前にも私は話したんですけれども、車の両輪だと、両者が一体となって、ラグビーじゃないですけれども、ワンチームでいかないと疲弊するばかりになっちゃう。要は足らないんですよ。みんな何でも足らない。外国に輸出しようどころか、国内で足らないんですから、輸出するあれなんか本来ないわけですよ。しかれども、国内でしっかりと国産のものというのが100%行き渡るような、まずものを考えることが大事かなというふうに思っております。そういう施策を今後強化すると、当然のことだと思います。

あと一つ私が思ったのは、肉牛の繁殖・肥育一貫経営というのがずっと前からあるわけでございまして、大変メリットがあるという話を皆さんしているわけなんですけれども、減っちゃうというか、増えない。何でかなというのが何か原因があるんだと思うんですけれども、ちょっとわかる範囲でお聞かせ願いたいなというふうに思います。

もう一点は、私どもの日本というのは、粗飼料基盤が大変脆弱だということで、今もお話いろいろありますけれども、国産飼料というのをいろいろ皆さん考えているわけです。今まで瑞穂の国と言われていて、お米が私どもの主要の食べ物であったわけですが、それは今はまさに魚から肉、米から肉みたいな感じで、トレンドが明らかにシフトしているわけでして、ですから将来的に若い人はもちろん米は好きだと思いますけれども、肉のほうがいいのかなと。

ということであれば、そっちにはっきりと舵を切るというような方向性を出していっていただいて、今言った飼料基盤というところにつながるんですけれども、国産の飼料、それは私どもの牧場もやっていますけれども、TMRというのが日本では一番理想的な飼料の形かなとは思っています。要するに、いろいろなものを組み合わせて、混合飼料として与えるというのがこれは今当たり前になっていますけれども、そうなるといろいろメニューとして考えられて、いろいろなバリエーションが組めるわけですよね。

ということであれば、日本型のTMR飼料というのを模索していく必要があると、それは例えば飼料米をどのくらい入れていって、それはえさの会社の方はいろいろ考えていますよ。ですけれども、国として日本はこれだけ耕地も特に府県はないわけでして、飼料が足りないという中で、ある意味でエコフィードとかも含めた意味でのトータルで考えたTMRを模索していくというのがそこに来ているのかなというふうに思います。

ですから、さっきもお話に出ましたけれども、残飯というのではなくて、有効活用飼料になるという意味合いも含めて、今のコンビニ業界なんかも半分以上は捨てているというような中で、そういうのを活用していけるような日本になっていくというのが理想的かなと思うんですけれども、それは1点えさの関係でございます。

あとはまた皆さんと同じなんですけれども、環境問題、人手不足、これはもちろんついて回っていることでございまして、一括して課題というのは見えています。ですから、そこをどういうふうに具体的に切り込んでいくかという話になっていくんだと思うので、そこを私もそんなアイデアがあるわけじゃないんですけれども、環境問題は肉とか酪農にこだわらず、養鶏も豚も含めて、狭い日本の中で環境問題はこれは最大なるリスクであります。

ですから、これは真剣に捉えて、糞の山を宝の山にするかというところでの策を私たちみんなで考えていくところに来ているかなというふうに思っております。

以上でございます。よろしくお願いします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて砂子田委員、よろしくお願いします。

〇砂子田委員
午前中説明いただきましてありがとうございました。

私自身は酪農家なので、もしかしたらちょっと知識不足とか勉強不足の点がたくさんあるので、今日発言することがばかみたいなことを言ってしまうかもしれないんですけど、そのときはすみません。

私の十勝のほうの地元で、和牛農家さんがいるんですけど、その子にも今回こういう話になるから、何か今問題になっていることあるかなみたいな話も聞いてきたんですけど、私の友達は和牛農家で繁殖農家さんで牛を飼っているんですけど、私の中での和牛農家さんは、和牛って霜降りの入ったお肉がというふうに思っていたから、みんな種牛とかも精液とかもすごい高い精液を使って、よりいい肉が作るように、血液も濃いけど、精液もすごい高くて、1本何万もするような種使うんだみたいなこととかも聞いていたから、それが例えば赤身肉志向になったときに、そういう改良とかのことを考えたときに、種牛とかってこだわらなくてもよくなったりするものなのかなと思ったりしているんですけど、そのあたりはどうなるのかというのがちょっと気になったところと。

あと私はちょうど昨年カナダに行く機会があって、カナダで削蹄師をしている方とお話しさせてもらったら、種牛の削蹄をしている方が今は日本の和牛も種牛でいるんだよとかという話を聞いたんですけど、それって私は日本の和牛がよしとされて、牛体が卵でかわからないですけど、そういう種牛として和牛が飼われているのかなと思って、和牛って認められているというか、日本和牛がたくさんの国の方に食べられていくというふうに考えられているんだなと思ったから、そのときすごいと思ったんですけど、それは皆さんの中で知っていることがあったら教えていただきたいとな思っています。

あと私は今酪農家をやっていて、クラスター事業とかもあるので、和牛の受精卵を導入して移植して産ませたりもしているんですけど、無事に産ませられて、普通のホルの雄よりも初生よりも高く売れたりとかするので、経済的には私は牧場経営にとってすごいいいことだなと思ってやっているんですけど、事故も結構あって、獣医さんに聞いたりとかもするんですけど、ホルのお母さんの中に和牛を入れたときに、すんなりちゃんと産まれてくる牛もいるんですけど、分娩をしそうな直前ぐらいのときに体が拒否反応を起こすような牛がいて、異種だからといって分娩事故が普通のホル同士のやつよりもちょっと多かったりも実際自分で経験してあったりもするんですよね。

もちろんそれが少数派というか、少ない割合ではあるんですけど、実際そういうのもあるから、先ほどもおっしゃられていたんですけど、和牛のお母さんから和牛が産まれるのが一番いいのかなというふうには思ったりもしています。ちょっと話が戻るんですけど、赤身肉のA3ぐらいがいいという話をされていたんですけど、狙ってA3の肉って作るのかなという疑問がありました。

そして、最後に食肉処理施設の話、老朽化だとか、そういうお話もされていたと思うんですけど、今これだけ皆さん肉は需要があるよというお話をされている中で、そういうところにうまくお金が回って、いい施設ができたりとかしないのかなというふうにも思いました。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて築道委員、よろしくお願いします。

〇築道委員
今日は遅れて申しわけありませんでした。

始めに、肉牛の生産における課題についてお話をさせていただきます。

前回の酪肉近の中で、子取り用雌牛の維持、増加が課題とされており、これが実際に増加に転じたということで、5年間の取り組みの成果と言えます。しかしながら、子牛価格が高止まっているままなので、牛肉の価格も消費者の手に届かない水準にあり、前回の酪肉近で打ち出していた消費者ニーズの多様化に対応した特色ある牛肉生産の推進という面では、まだ課題を残していると考えております。

第5回の部会でも少しお話ししましたが、国産牛肉に対して消費者はころ合いの刺しの入った手ごろな価格のものを求める傾向を強めてきております。TPP交渉の結果、順次関税が下げられていく中で、消費者にはますます輸入肉との価格差が意識されることになります。国産であっても、消費者の手の届く水準を実現していく必要があるというふうに考えております。

今回の説明で、消費者ニーズに応じた供給体制の構築が打ち出されております。趣旨は大いに理解されるところです。技術の普及という点から、解決策が示されているというふうに思っております。生産者は経済性で方向を決めているというふうに考えております。出荷月齢の早期化や和牛繁殖の再肥育は、以前から方向性は打ち出されていながら、なかなかこれまで進まなかった取り組みでございます。具体化の際には、例えば和牛繁殖雌牛の再肥育につきましても、マルキン制度の中に入れていくなどの生産者の理解が得られるような工夫が必要であるというふうに考えております。

次に、食肉処理施設の課題についてお話をいたします。

今回説明のあったとおり、食肉処理施設の稼働率は平均6割の低迷、施設の老朽化と労働力の不足が課題と説明がありましたが、全くそのとおりの課題でございます。対策として、畜産農家、食肉処理施設、食肉流通業者のコンソーシアムの形成が提案されております。具体的なイメージがまだ浮かばないわけですが、国の強力なリーダーシップや経済的な支援が不可欠というふうに考えております。

説明されたとおり、食肉処理施設の高稼働率、米国、EU並みの衛生水準、精肉までの一貫製造体制の構築の実現なしには、我が国の食肉流通を健全に維持することができなくなるというふうに考えております。実効性のある具体的な取り組みを期待したいと思っております。

最後に、市場を経由した食肉の輸出ですが、私は日頃食肉中央卸売市場において卸売りの業務に携わっておりますが、市場利用者の中にありましても、市場から輸出したい、挑戦したいというニーズがございます。大型の市場は、同じ建屋でと畜処理して競り場が同じ、したがって牛、豚を分けることができないために、対米、EUは諦める必要があるのか、またまた建てかえが必要になってくることが考えられることから、当面はアジアを中心になると考えておりますが、今日の説明の中で中国からの視察もあるということがありましたが、今後中国の求める衛生水準がどうなるのかということにより、市場を経由した輸出の取り組み、方向性は決まるというふうに思っております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

それでは、最後に私のほうからも意見を申し上げさせていただければと思います。

簡単に3点申し上げたいと思います。

1つ目、今、築道委員からも言及いただいたところでございますが、先ほど資料の10ページのところにありますように、繁殖雌牛の頭数、このような形で増えているというところ、もちろん先ほどご指摘いただいたように、まだ子牛価格の低減まではつながっていないんですが、政策の中で適切なタイミングで的確な政策、あとはそれを裏づけるような技術の導入等が進められれば、一つ一つのKPIはこのような形で上向くということは、今回の酪肉近を今後議論をさらに深めていく中で、一つこういうふうな事例というのはしっかりと見ていくと、こういうようなことで自信を持って政策を打ち出していくことが大事なのかなと改めて思った次第でございます。

あと2点目でございます。こちらは先ほどの和牛の輸出のところでございますが、中国向けの部分は、今いろいろと協議等も進んでおるというふうに聞いておりますが、あれだけ需要が旺盛で購買力があり、特に日本へのインバウンドの方も多く、和牛のファンが多いという我が国の輸出先としては非常に魅力的なところでございますので、そこについては農水省を始め、政府の皆さん、新しいビジネスチャンスをこの畜産業界のほうにもたらしていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいなと強く願っておるところでございます。

3点目でございます。

こちらは先ほど室長のほうから、企画部会のときの私の発言も取り上げていただきました。私自身畜産部会にとっても非常に大事なお話だと思いますけれども、繰り返しになりまして恐縮ですが、改めてお話をしたいなというふうに思っております。

先ほどありますように、中山間地であったり、特に山地でございますが、中心に耕作放棄地であったり、あとは再生利用ができない可能性もあるような荒廃農地が出てきているところでございます。

今ここの部分に対しては、放牧というのをより政策的な位置づけをプライオリティを上げていく必要があるのではないのかなと思っております。そのときの観点として、もちろん食料自給率、食料安全保障というのがございますが、それに加えてSDGsの観点もございます。あともう一つは、地域社会の観点があるんだと思います。

その中でいきますと、先ほども複数の委員から言及いただきましたが、獣害対策等、今森と住居が近接してしまっているがゆえに、住宅地にさまざまな野生の動物が出てしまうということもありますが、そういうところのバッファ機能を含めて、きちんと放牧による農地というのは、より重要性を増してきているのかなというふうに思います。この前の大雨もしかりだというふうに思います。

一方で、これまでの政策のように、換金性の高い作物を農家さんが農地にあまねく作っていくというところについては、今の労働力不足であったり、もしくは農水省の予算等を含めても限度があるんだというふうに思います。どこでも魅力ある高い商品を作って、儲かる農業をしていくというのは、非現実的な部分があると思いますので、いわゆるゾーニングというところになるかと思うんですが、なかなか通常のブランド力のあるお米を作る、野菜を作る、果樹を作るというところは難しい部分については、先ほどの資料にありますが、時に公共牧場的な公共の寛容度も含めて、しっかりと放牧をして使っていくということが今私自身としては、日本の農業の大事な部分だと思っております。

これだけ農地が狭い、それが日本の弱点だと言われつつ、これだけ一つの県を丸々飲み込むような耕作放棄地があるというこのミスマッチの部分を嘆くのではなく、チャンスとして捉えるのが重要なのかなと思っております。

その中で、先ほど里井委員始め言及いただいております赤身肉のブームでございますが、先ほど課長のほうからもお話しいただいたように、育て方であったり、最終的な商品にあわせてえさのやり方が変わってくるというのがあるんですが、その中でいくと赤身側のニーズが高まっているというのは、えさのポートフォリオ上は放牧等、粗飼料の需要を高める方向にもつながりますので、今一つ飼料生産であったり、輸入の体制であったり、ポートフォリオを組み直す非常に大きなチャンスだというふうに思っております。

その中で、今全国のスマート農業の加速化プロジェクトというのをやっておりまして、私もそちらの運営委員をやらせていただいておるんですが、残念ながらそこに畜産分野自体が少ない、さらに放牧であったり、えさの生産となるとより少なくなってしまうんですよね。なので、これからは先ほどの水田フル活用のところでの飼料米もそうですし、もっと言うとスマート放牧のような形で、よりローコストで土地を有効活用して自給率を上げていく、もしくは国産の飼料、もしくは牧草地、先ほどグラスフェットのお話もさせていただきましたが、そういうようなところをブランド価値につなげて、いい赤身肉、もしくは霜降り肉を出していくと、そこまでをパッケージ化した上で実行していくのが大事なのかなと。

一つ一つ見ると、恐らく財務省のほうはこの予算は何なのだというふうに言われるんだというふうに思います。補助金なのか、これは土地を守るのか、それだったら土地を守るんだったらほかの方法もあるねというふうに言われてしまうと思うんですが、この地域でこういうふうな最新技術、例えばドローンであったり、ロボットなどもそうだと思いますが、使いながら、非常にローコストで飼料を作る、牧草地を営む。そこに対して、地元に密着した畜産物が出て、それを6次産業化等を含めて、もしくは輸出を含めて地域のブランドとして高く売っていくという、そこまでができれば、畜産の置かれている状況と大きく変えることができるんだと思います。

もちろんそれが全てではないと思うんですが、今の世界に評価されている和牛に加えて、そういうような形で地域密着型のある意味土地を守るとか、文化を守るといった形でのもう一つの政策の2本柱でやることができれば、今から酪肉近が終わったとき、さらに次期の酪肉近をやるときには、議論の前提が少し変わっているような、明るい兆しが全国へ出ているのではないのかなと、そういうところに向けて、今後も私自身も意見を申し上げていきたいなというふうに思っております。

私のほうからは以上でございます。

それでは、各委員からいただきましたご意見、ご質問等に対しまして、事務局よりご回答をよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
最初答えるに当たって、石澤委員、台風の被害状況と保険の関係ですね。保険って。

〇石澤委員
多分、風とか地震とかのやつはあるんでしょうけれども、水害関係とか、その辺についてのところは今検討されているのか、特に農業の分野は被害が大きかったと思いますので、そのあたりについてのどの程度まで検討されているのかなというお話は出ているのかということです。

〇伏見畜産企画課長
まず、被害状況については、農林水産省はいろいろな情報を集めて、公表しておりますので、詳細についてはあれですが、家畜についてもまず台風15号で強風、あるいは大雨によって死亡した家畜がいるということと、畜舎の損壊等があったり、また道路が崩壊したことによって、集乳ができなくて生乳を廃棄したというのが千葉中心に起こりました台風15号の特徴でございます。

それで、台風19号につきましては、河川が決壊して水没してしまったということで、溺死している家畜等がいるということでございます。

それで、今お話の中にあった水害等の対応ですけれども、農林水産省としては、今すぐに何か保険を作るというわけではなくて、各対策で何ができるのかということで、今週中にパッケージとしてやるということですが、例えば死亡した家畜については、これは死亡畜ということに限定されますけれども、導入経費だとか、あとは畜舎が壊れた場合にはそれを手当てすると、いろいろな対応がございます。

その辺も含めて、いろいろなことを大臣からもご指示があったように、できるものをどんどんやっていくということですので、今週中ってもうすぐだと思いますけれども、パッケージの中でまた対応していくということで、保険という形で言われると共済等がございますので、特に新たに何かを作るということではないと思っております。家畜の場合、ご承知だと思いますけれども、酪農関係では9割以上が保険に加入していますので、そういうことで対応していくということ、また家畜は全てというわけではないですが、収入保険の関係もございますので、そういうところで飼料作物等は対応していくということになっております。

それでよろしいでしょうか。

〇石澤委員
多分、こういう被害というのは想定外だからというか、恐らく想定外でどんどん、どんどん起きてくると思います。今後恐らくいろいろな被害が起きてくるので、そういうための多分国がいっぱい対策してお金を出していけるうちはいいんでしょうけれども、保険の仕組みをもう少しトータル的に考えていかないと、なかなかこれは私は難しくなってくるのかなという気がしているものですから、対策として国が対応していく。3割出します。4割出しますとかという話なんかもひっくるめてやられていますけれども、今後のことを考えていくと、ちゃんとしたしっかりした保険の仕組みというのをいろいろ考えていかないと、総括的なところがあったものですから、どの辺までお考えかなと思ってお聞きした次第ですので、ありがとうございます。

〇伏見畜産企画課長
農水省だけではなくて、政府全体として考えていくという方針もございますので、その点についてもお話はわかります。

〇石澤委員
ただ、農林水産省としてしっかりした見解を出さないといけないと思いますけれども、ただ国がどうのこうのではなくて、農林水産省という形でしっかりしたものを出していく必要があるので、私は今このお話をさせていただいたということです。見当違いのところもあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。

〇伏見畜産企画課長
ご意見のほうは承りました。

それで、あとは私のほうからいくつかお答えしたいと思うんですけれども、須藤委員から肉牛の繁殖経営の一貫がメリットがあると思うけど、減っている理由はということなんですけれども、肉用牛の場合はご存じかもしれませんけれども、繁殖と肥育は技術が違うということで、メリットはたくさんあるということは、素牛の値段が安くなるとか、あるんですけれども、そこをうまくやらないと、誰でもできるわけでないという難しさがあるのではないかと思っています。

あとは繁殖農家は、どちらかというと繁殖農家が体力がなくて、肥育農家も技術の問題があって、それがうまくいかないということで、今の時点では数としては減っていっているということで、メリットの部分が十分生かし切れていないのではないかと思っております。

次に築道委員のほうからちょっとご意見がございました。牛マルキンの話がございまして、和牛繁殖雌牛の再肥育についてもということでご意見がございました。十分ご承知ということで意見を出されたのだと思いますけれども、マルキンは肥育経営を支援する制度であるということ、それで逆に言いますと、繁殖雌牛というのは繁殖農家を積極的に支援するものではないということでございますが、今ご意見としてありましたので、全てがもうできませんよではなくて、いただいたご意見で何ができるか、引き続き検討させていただきたいと思っております。

それと、三輪部会長のほうから、政策の成果ということで繁殖雌牛の増頭ということは、これは真っ先に生産基盤を高めるためには、繁殖雌牛を増やさなきゃいけないということで、成果が出ておりますので、我々もおっしゃられたとおり、自信を持って施策に取り組んでいきたいと思っております。

以上でございます。

〇望月食肉鶏卵課長
大山先生のほうから、受精卵もいいんだけれども、和牛の子は和牛でというお話しいただきました。我々といたしましても、当然和牛の繁殖雌牛を増やしていくのは基本だというふうに考えておりまして、資料10ページもご説明させていただいたんですけれども、まさに平成22年度のときに684,000トンいたところが口蹄疫の関係で27年度には58万トンまで減ってしまったと、ここにもう一回力を入れようということで、クラスター事業などで626,000円とかに伸ばしてきたという実績があります。これをずっと伸ばしていくことを我々はまず基本として据えたいと思っています。

一方で、それだけでは国内需要なり、あるいは海外需要に耐えられないということでございますので、あわせて受精卵移植を進めていくということでございますので、受精卵が主になることはないというふうに考えております。

それから、また大山先生のほうから再肥育の話をいただきましたけれども、現状再肥育をやっているのは繁殖雌牛を飼っている繁殖農家のほうがやられているのが現実でございます。それから、また肥育農家の一貫の場合は、一貫経営でもやられているのが実態でございます。

我々としては、こうした取り組みで作られた肉がどういったところで消費されているのか、もうちょっと丁寧に掘り下げて検証していって、本当に消費者が求めているようになっているかどうかを調査していきたいというふうに考えております。

それから、砂子田委員のほうから、狙ってA3を作るのかというお話もいただきましたけれども、今日の資料の30ページで紹介させていただいた出荷月齢を29カ月を24カ月にするということをやられている取り組みがありましたけれども、この5カ月を短くすることでA3が作られるということを関係者の方から伺っております。

それから、食肉処理施設についてのお話を築道委員なり、あるいは砂子田委員からいただきました。食肉処理施設のイメージでございますが、農家と食肉処理施設と流通業者の方々が少なくとも5年契約で取り組みをやっていくということの契約をまず結んでいただいて、その上で食肉処理施設がほかの食肉処理施設、例えば自社が3つ持ったのを2つにするとか、あるいはほかの企業とくっついてもいいんだと、2個のものを一つにするとか、こういった再編整備を取り組んでいただいた際に、食肉処理施設の施設を整備する、あるいは機械を導入することを補助するといったものでございます。

当然、このような形でお金を投入しますので、衛生条件は先ほど申し上げている欧米水準並みの衛生水準ということを求めていきますので、要するに世界でも売れる体制ができるということになろうかと思いますので、ここは予算化に頑張っていきたいなというふうに思っております。

それから、もう一つ築道委員から、今中国の求める衛生水準はどうなっているのかというお話をいただきましたけれども、これは現在まさに厚生労働省が家畜衛生の協議をこれからやろうとしているところでございまして、具体的に中身が決まっているものはないと、これからのことでございます。ご承知おきくださいませ。

私からは以上です。

〇姫野流通飼料対策室長
えさの関係について、お答えを申し上げたいと思います。

石澤委員から、牛のえさなんかは高いと思うというご指摘がありました。例えば、配合飼料のメーカーを見ますと、食品製造業などと比べても決して収益率が高いというわけではないんですね。だから、ある意味言葉を選ばずに言えばカツカツの中でされている部分があるんですけれども、そうなってきますと、生産効率を上げる、生産コストを下げるということが大事になってきますから、国としては工場の集約化ですとか、銘柄を減らすこととか、そういったものを支援していくという形で、まず工場自体に働きかけを支援をしていくというのが一つございますが、あともう一つは国産の原料、えさ米ですとか、今日も議論に出ていますけれども、国産のまだ使われていない資源、食品の副産物とか、くずのようなものも含めて、どういう国産の原料を安定的に使えるかということも、あわせて検討を進めていきたいと思います。

大山委員から、放牧面積の減少についてですが、まず事実といいますか、数字を見ますと、繁殖雌牛の放牧の割合が19%、乳用牛が22%というのは、大体割合はあまり変わってないのでありますけれども、総飼養頭数の減少に伴って放牧頭数と放牧面積が下がってきているという状態を把握しております。

その中で、一つの要因といいますか、別の要因といいますか、考えられるのは、公共牧場なんかで利用率が低いところを個別に見ますと、雑草が繁茂しているとか、草地の状態がよくないようなところがある。あるいは施設が老朽化しているというところもありますので、そういったところは政策課題として改善に取り組まなければいけないという認識を持っております。あとは自給率向上のために、えさの国産化が必要であるというのは、まさに取り組んでいきたいと思います。

須藤委員からもありましたが、国産飼料の工場ということで、食生活の変化などにも言及があったかと思いますけれども、水田のフル活用というのをしていくときに、限られた農地に何を作付けていくのか、今日の委員のお話ですと、そこは粗飼料ですとかえさ米とかを有効活用していくべしというご指摘と思いますので、そういったところの必要な水田の利用というものも考えていきたいと思います。

あとは日本型TMRという話の中には、恐らく国産で使える原料というものをもっと活用していくべきだというご指摘と思いますので、そこも未利用資源の活用というものを進めてまいりたいと思います。

三輪部会長からも、放牧についてのご意見をいただきました。さらに国の農地資源ですとか、そういった限られた資源を公共が関与しながら取り組んでいくべきであると、さらにスマート農業ですとかブランド化、地域ブランドなども含めて立体的に取り組むべしというご指摘と思います。

私ども農家さんの便益については、一生懸命語るんですけれども、酪肉近の議論の中でそういう複合的な観点が必要だということで、それを受け止めて検討を進めてまいりたいと思います。

〇犬塚畜産技術室長
畜産振興課の犬塚です。

堆肥関係のお話が二、三出ておりましたので、ご回答したいと思います。

委員からのご発言がありましたように、現在、肥料取締法の改正をしており、また、前々回も紹介させていただいたペレット化の事業の話がございました。肥料取締法の改正に至った趣旨のところでは、石澤委員からございましたとおり地力が落ちているということもあって、堆肥を使って地力を上げよう、土作りをしようということが主になっておりまして、堆肥は特殊肥料といいますけれども、それを普通の化学肥料、普通肥料といいますけれども、それらを混ぜて利用を簡易化しもっと流通量を上げようというふうな趣旨で改正がなされておりまして、土作りに向けて両方を混合してペレット化していくと、かなり堆肥の利用が進んでいくのではないかと考えております。

次に、砂子田委員から海外に和牛がいるんですかというお話がございましたが、過去、平成10年ぐらいまでに、生体とか精液が輸出されたことがありまして、それが海外においてアメリカとか豪州とか、増殖されていて、私たちの認識ではほかの牛とかけ合わせてハーフとか4分の1とか、和牛の血が入ったものでブリーディングされているということですが、海外の方はそこのところまで詳しく言わないので、これは和牛の血が入っているんだよみたいな形で言われていることが多いと思います。

あと座長からスマート農業の活用をして、放牧の推進というお話がございましたが、これが技術会議事務局のほうで調査研究をしておりまして、放牧地で牛歩とかというものを使ったりして、効率的に発情発見を見つけるとか、そういう技術の調査研究をしておりまして、それがまとまったら普及に努めてまいりたいと思っております。

以上です。

〇渡邊畜産部長
先ほど石澤委員から保険の話がございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。私は前は保険課長というのをやっていたものですから、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、保険は実はつい先ごろ非常に大きな改正をやっています。

農業関係の保険は、その昔は皆さんご案内の農業共済制度というのがありまして、風水害ですとか地震ですとか、あと火災ですとか病虫害だとか、そういうので被害を受けたときに補償すると、掛け金のうち半分を国が補助をするという、そういう共済制度がございます。これについて大幅に改正をしているのと、もう一つは収入保険というのができまして、農業共済制度は災害に対する減しか補償ができないんですけれども、収入保険は災害の減のほかに、価格が下がったりとか、そういう要因で平年の収入よりも下がったときにそれを補塡してくれるという新しい制度ができました。

農業共済のほうは、それぞれの品目ごとに例えば水稲だとか果樹だとか、そういうものごとにいろいろな保険商品がありまして、基本的には今回話題になっている果樹で言うと、全ての事故に対して対処できるものから、風で実が落ちちゃったものだけしか対応できない。要は水害になったときには対応できない。だけれども、保険料は安いですよとか、そういういろいろな商品がありまして、生産者の方々の経営判断でどの保険に入っていただくかと、そういう制度なのですけれども、実は共済は水稲はもともと強制加入だったこともあって、今は強制加入を外しましたけれども、水稲は90%ぐらい加入率がありますし、家畜共済も乳用牛なんかは90%を超えているんですけれども、果樹共済は24%しかないと、これは物の価格が高いので、掛け金も非常に高くなってしまうので、なかなか入っていただけないというのがございまして、それを何とか入っていただけるようさらに保険商品として魅力のあるもの増やそうという改正をやっております。

収入保険は31年の1月から始まったのですけれども、一つ一つの作目ごとではなくて、経営全体を見ているので、対象作物を基本的には農家が作っている品目を全部見ると、畜産は別途経営安定対策があるので、畜産は外れている部分が多いですけれども、ひっくるめて、米も果樹も一緒にやっているのは、それを全体で見て収入がその農家の3年間の平均より収入が下がれば、一定程度カバーすると、そういう制度を31年1月から始まっています。これもまだ始まったばかりということで、なかなか加入者が増えていなくて、今回のもそういう意味では例えば収穫した後のお米をどうするかという話がありますけれども、収入保険ではカバーしているんですけれども、農業共済では特約でしかカバーしていないので、特約に入っていなければカバーできないとか、そういう問題がありまして、収入保険に入っていただければかなりの部分がカバーできるんですが、制度立ち上がり直後ということもあって、なかなか浸透していなかった。制度としては2年ぐらい前に大きな改正をして、31年1月から新しい体制に入っておりますので、保険制度についてはかなり充実が図られているという現状があるということでございます。

〇石川畜水産安全管理課長
畜水産安全管理課長でございます。

石澤委員と須藤委員のほうからエコフィードのお話がございました。ご承知のように、畜産物ですとか食料の自給率向上のため、我が国では一定のリスク管理措置、いわゆる加熱というものを前提にエコフィードの給与というものを認めているというような背景がございます。

一方、石澤委員からご指摘ございましたように、例えばEU等ではエコフィードは禁止しております。これは以前はルールは作ったんですけれども、必ずしも全ての給与者がそのルールを守っていないという背景がございました結果、EUでは認めないということになったという背景がございます。

一方、国際的なルール、OIE、いわゆる国際獣疫事務局の中では、エコフィードとは言っていませんけれども、スウィルフィードという定義でございますけれども、それについては豚コレラ、アフリカ豚コレラ、いずれの病気についても、先ほど言った一定の加熱というものを条件に許容をしているところでございます。

現在、我が国では家畜伝染病予防法と飼料安全法という2つの法律で、製造者、また農家さんに先ほど言った加熱というリスク管理措置を講じることを前提に、お認めしている状況でございますけれども、今後も先ほど言ったOIEの国際基準というのがございますので、それに整合した形で、きちっとそれが守れるのであれば、引き続きそれは給与することはお認めする。ただ、逆に言えば守れないのであれば、禁止ということではございませんけれども、認めないという措置で、このようなアフリカ豚コレラ、豚コレラにつきましては、病気の防疫の観点からも、厳格に対応してまいりたいというふうに思っております。

以上でございます。

〇下平動物衛生課長補佐
動物衛生課長、熊谷、ちょっと所用で外させていただきました。私、衛生課の下平と申します。

石澤委員のほうから、豚コレラに関しまして、ワクチン接種をした豚、これが安全なのかというようなご質問をいただいたかと思います。

豚コレラのウイルスそのものにつきましては、人に感染をするものではございませんので、基本的にはそういう意味では人に対する危険というものはないというふうに考えております。また、これまでもウイルスは人には感染をいたしませんということの広報をさせていただいたところではございます。

そういった意味では、なぜ殺処分をするかという形になりますけれども、これにつきましては、人への健康被害という観点ではなくて、ほかの豚への拡大に伴って、畜産牛への影響というところを遮断をするというために、殺処分という措置をとらせていただいておりました。

今般、ワクチンを接種するという形で豚を守ると、衛生を高めるというようなことをさせていただきましたけれども、ワクチンそのものにつきましても、既にこちらの今回使う豚のワクチンですけれども、これまでも豚に使われていたものでございます。健康被害等出ているものではございませんし、ほかの豚のワクチンにつきましても、豚コレラ以外のワクチンにも使われているところではございませんので、そういった意味でワクチンを接種するということ自体で、また人への健康に影響があるということはないと考えておりますし、そういった旨、今ホームページ等でも広報させていただいているところでございます。

一方で、農水省の動物衛生に係る、家畜衛生に係るホームページが若干わかりづらいようなご指摘もいただいているところではございましたので、先般よりわかりやすくなるべく、図ですとか、そういったものを活用しながら、なるべく皆様方にご理解いただけるような形での公表ということに努めさせていただいております。また、これにつきましては、今後とも適宜改善をさせていただければというふうに考えております。

2点目でございます水際の厳格化についてご指摘いただきました。オーストラリアでは輸入を認めたような事例もあったというふうには聞いております。

午前中にご説明させていただいておりますけれども、日本でも逮捕者という形で厳格に対応させていただいております。また、逮捕は一部ですけれども、これまでに警告書というような形でかなりの枚数を不法持ち込みをした者に対して、適用させていただいておりました。また、違反者の情報についてはデータベース化をするような形で、2度目がないように、あるいは繰り返すような者に対しては、さらなる厳格な対応をとらせていただいております。

加えまして、検疫探知犬、検疫探知に当たる家畜防疫官、こういったものの増頭、増員というのも適宜図っておるところでございます。こういったところを踏まえて、水際についてはしっかりと対応していきたいと思っておりますけれども、これだけでよいのかという点は当然ございますので、適宜そこは行ってきた措置に対する見直し、検証というものを適宜しながら、さらに厳格化すべきか、それともこの対応を続けるべきか等々、時節に応じて考えてまいりたいというふうに考えております。

閉会

〇三輪部会長
ご回答ありがとうございました。

それでは、各委員からご意見をいただきました。

本日長時間に及び非常に熱心にご議論、ご審議をいただきましてありがとうございました。また、それぞれの委員からのご意見、ご質問等におきましては、その根底の部分に今回皆様方にもお時間をいただき、あと全国の事業者の方々にご参加いただいたヒアリングで出てきたいろいろな意見、ご質問等も存分に盛り込まれた上でのご意見をいただけたのかなというふうに感じておるというところでございます。

引き続き畜産部会のほうを開催してまいりますので、建設的なご意見をいただければというふうに思っております。

それでは、事務局から連絡事項等ありましたらよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
お疲れさまでした。

次回は家畜改良目標や共通課題であります家畜排せつ物基本方針等について議論いただきたいと考えております。日程は1118日、月曜日を予定しております。よろしくお願いいたします。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、これをもちまして畜産部会を終了させていただきます。

本日はどうも長時間ありがとうございました。

午後1時58分閉会

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX番号:03-3501-1386