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令和元年度第9回畜産部会議事録

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1.日時及び場所

日時:令和元年12月12日(木曜日)13:0016:42

会場:三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

開会

〇伏見畜産企画課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、令和元年度第9回畜産部会を開催させていただきます。

委員の皆様方におかれましては、ご多忙のところご出席をいただき、誠にありがとうございます。

私は、当部会の事務局を担当しております伏見でございます。本日もよろしくお願いいたします。

本日、三輪部会長が所用によりまして欠席のため、三輪部会長からのご指名もございまして、里井委員に部会長代理の任をお願いしております。

それでは、里井部会長代理に議事をお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇里井部会長代理
部会長代理の里井でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

本日は水田生産局長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。

挨拶

〇水田生産局長
皆さん、こんにちは。生産局長の水田でございます。

令和元年度第9回畜産部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

委員の皆様方におかれましては、師走のお忙しい中、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から農林水産行政、とりわけ畜産行政の関係につきましては、ご理解とご協力を賜っているところでございまして、この場をお借り申し上げまして、深く感謝申し上げる次第でございます。

さて、本日でございますけれども、令和2年度の畜産物価格ということでございます。加工原料乳生産者補給金の単価、集送乳調整金の単価、及び総交付対象数量、並びに肉用子牛生産者補給金制度におきます保証基準価格、及び合理化目標価格、これにつきまして、農林水産大臣からの諮問を踏まえて、ご審議をいただくということになっているところでございます。委員の皆様方からは、それぞれお立場から忌憚のないご意見を賜ればというふうに考えているところでございます。

畜産・酪農、意欲のある生産者の方々が前向きに今後とも取り組んでいけるように、しっかりと私ども、取り組んでまいりたいと考えております。ますます我が国の畜産・酪農の発展に資するよう、活発なご議論をお願いいたしまして、私のご挨拶にかえさせていただきます。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

〇里井部会長代理
水田生産局長、ありがとうございました。

大変恐縮でございますが、撮影の方はこちらで終了といたしますので、ご退室のお力添えをお願いいたします。

少々繰り返しになりますが、本日ですが、令和2年度の加工原料乳の生産者補給金単価、集送乳調整金単価、及び総交付対象数量、並びに肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格、そして合理化目標価格を定めるに当たりまして留意すべき事項、これらについて皆様にご審議いただく予定です。委員の皆様方のご協力によりまして、円滑な議事の進行に努めたいと思っておりますので、お力添えのほどよろしくお願い申し上げます。

それでは、議事を進めます。

まずは、事務局から本日ご出席の委員の紹介、そして委員の出欠状況の報告と配付資料の確認などについてお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長

それでは、本日ご出席いただいております委員の方々を順にご紹介させていただきます。

まず、部会長代理の里井委員でございます。

続きまして、有田委員でございますが、少し遅れるということでございます。

続きまして、石澤委員でございます。

続きまして、大山委員でございます。

小野寺委員でございます。

金井委員でございます。

須藤委員でございます。

砂子田委員でございます。

築道委員でございます。

西尾委員でございます。

藤嶋委員でございます。

なお、三輪部会長、加藤委員、釼持委員、小谷委員、前田委員、松永委員におかれましては、所用によりご欠席というご連絡をいただいております。

審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ、会議を開き議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち11名の委員にご参加いただいておりますので、規定数を満たしていることをご報告いたします。

続きまして、資料の確認でございますが、非常に大部でございますが、本日配付しております資料について確認させていただきます。資料一覧をご覧ください。

資料は、1から9までと参考資料の1と2がございます。それで、ページも大部でございますので、次に続いておりますが、資料3は、枝番号が2までございます。資料5は、枝番号が2までございます。資料6は、枝番号が4までございます。資料9は、枝番号が2までございます。

非常に大部でございますので、会議の最中でも、資料が足りないということがございましたら、係の者にお伝えいただければ対応いたしますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

本日の審議の結果、当部会に答申が出ますと、規定によりまして、それが審議会の答申とされることになっております。そのため、審議には十分な時間をとりたいとは思っておりますが、委員の皆様もかなりご多忙かと存じますので、できるだけ効率的な運営に努めたいと思っております。

また、本日のスケジュールですが、まずはこの後、事務局からそれぞれの諮問内容等に関連してご説明をいただきます。その後、委員の皆様からのご意見を伺う予定です。続いて、委員の皆様から正式に農林水産大臣からの諮問に対する賛否をお伺いしたいと思っております。その後、事務局に本日出された皆様からの意見の概要を取りまとめていただきますので、およそ予定では午後3時30分頃から1時間弱の休憩を挟む予定です。その休憩の後、意見の概要(案)を皆様にお諮りいたしまして、意見の概要を取りまとめていただきます。そして、その後、答申ということで、全体といたしましては、午後6時までには終了したいと考えております。

以上のとおり議事を進行する予定でございますが、何かご異議ございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

〇里井部会長代理

ありがとうございます。ご異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

それでは、皆様、議事に入ります。

まずは、諮問の前に、総合的なTPP等関連政策大綱、安心と成長の未来を拓く総合経済対策、農林水産業・地域の活力プランにつきまして、畜産企画課長より説明をお願いいたします。

資料説明

〇伏見畜産企画課長

すみません、先ほど部会長代理が申し上げた終了の時間ですが、私どもの段取りの悪さで、5時を予定しております。すみません。

それでは、私のほうから資料に基づいて説明させていただきます。

資料は、私の説明させていただくのは、資料7、8、9-1、9-2で説明いたします。非常に量が多いので、ポイントだけ説明させていただきます。私のほうからは、畜産物価格の議論に先立ちまして、最近の政府の動きを紹介するということで説明させていただきます。

まず、1つ目でございますが、資料7の総合的なTPP等関連政策大綱でございます。お手元に置いていただきますと、この大綱、12月5日にTPP等総合対策本部におきまして、総合的なTPP等関連政策大綱の改定がなされました。今般署名いたしました日米貿易協定に加えまして、TPP11、日EU・EPAの発効後の動向を踏まえまして、政策を改めて体系的に整理したものでございます。今般の改定により追加された主な畜産関係の記述について説明申し上げます。

4ページから5ページにかけてご覧ください。

4ページの一番下から、(ウ)に、農林水産物・食品輸出の戦略的な推進の、5ページ目にまいりますが、1つ目の丸、一番上の丸でございますけれども、ここに文章として、「関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ポスト1兆円目標も見据え、輸出拡大に取り組む」という記述がなされております。

そのため、4つ目の丸になりますけれども、「政府全体の司令塔組織を農林水産省に設置し、輸出先と戦略的な協議等ということについて、政府一体となりスピード感を持って取り組むための必要な体制や環境を整備する」と記載されております。

続きまして、8ページをご覧ください。

8ページの真ん中あたりに、3の分野別施策の展開ということでございます。その2パラ目に、「高品質な我が国農林水産物を求める海外の需要や、現時点で輸入品に賄われており今後も伸びが見込まれる国内需要へ対応した国内生産を拡大するため、農林水産業の生産基盤を強化することが必要である」と記載されております。

このための政策といたしまして、その下にございますけれども、「スマート農業等の技術革新を生かした生産性向上、中山間地域等の条件不利地域を含め、供給力を確保するための生産や流通の現場の体制強化、経営継承の促進等の生産基盤を強化するための措置を講ずる」と記載されております。

めくっていただきまして、9ページでございますけれども、9ページの一番下のほうにございます下の丸でございますけれども、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進というのがございます。ここに、従前より続けられておりますが、次の10ページ目にまたがりまして、10ページ目に、「海外を始め、今後も増加の見込まれる需要に対応するため、肉用牛酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化や、それを支える環境の整備、生産現場と結びついた流通改革等を推進する」と追記されております。

続きまして、11ページ、ご覧ください。

11ページのちょうど真ん中の(3)の知的財産というところがございまして、11ページの(エ)の植物新品種・和牛遺伝資源保護関係というのが一番下にございまして、次の12ページに書かれているのは、「和牛遺伝資源について、流通管理対策を実施するとともに、知的財産的価値の保護を推進する」と追記されております。

関連政策大綱については以上でございます。

続きまして、資料8でございます。資料8は、安心と成長の未来を拓く総合経済対策ということでございます。

資料8に書かれているのは、これは12月5日に閣議決定されました新たな経済対策では、農林水産業に関しては、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援として、これは18ページをご覧ください。

18ページ目に書かれております3番目に、3と書いてあって、農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速ということがございまして、その中で、(1)、その下のほうにございますけれども、「生産基盤と国際競争力の強化等ということがございます。この中で、国内需要への対応を含め、国際競争力を強化しながら、確実に再生産が可能となるよう、生産基盤の継承・強化を図ることにより、中山間地域等の条件不利地域も含め、規模の大小を問わず、意欲ある農林水産業者が安心して経営に取り組めるようにするなど、万全の対策を講ずる」とされております。

隣の19ページでございますけれども、19ページに具体的なことが書かれてございまして、一番上に和牛酪農の増頭・増産等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充、及び畜産クラスターを後押しする装置整備の推進、その次のポツで、畜産経営基盤継承に向けた支援、次のポツで、家畜排せつ物円滑化・高度化、次のポツで、4つ目でございますが、国産チーズの競争力強化対策が位置づけられております。

加えまして、その下の(2)の戦略的な海外需要の開拓と輸出のさらなる拡大というところでは、19ページから20ページにかけてございますように、特に20ページに書いてあるところで、性判別技術や受精卵などによる肉用牛酪農生産基盤の強化、次のポツで、農畜産物輸出拡大施設整備事業、1つ飛んで次のポツで、食肉流通再編・輸出促進事業等の政策が位置づけられています。この考え方のもと、補正予算においては、具体的な施策を検討しているところでございます。

続きまして、資料9-1と9-2を説明させていただきます。そこには、農林水産業・地域の活力創造プランということで、9-2の資料のほうは、農業生産基盤強化プログラムというのがございます。

まず、9-1の農林水産業・地域の活力創造プランをご覧ください。

このプランでは、平成25年5月に内閣に設置されました農林水産業・地域の活力創造本部において、我が国の農林水産業・地域の活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして取りまとめものでございまして、表紙にありますように、累次にわたり改訂が行われてきております。今般、新たにこの活力プランに、農業生産基盤強化プログラムが位置づけられております。

それでは、9-2の資料をご覧ください。9-2の農業生産基盤強化プログラムで、2ページ目でございます。

2ページ目と3ページ目に、肉用牛酪農生産拡大プロジェクトというのがございまして、まず、3ページ目になりますが、(1)のところに、肉用牛及び酪農の生産基盤強化、その下の(2)のところに、肉用牛・酪農の増頭・増産を支える環境整備、(3)に、生産現場と結びついた流通改革の推進等を柱とした具体的な政策がまとめられております。

5ページに飛びますと、スマート農林水産業の現場実装とデジタル政策の推進ということがございまして、8ページには、CSF・ASFなど家畜疾病対策の強化ということが書かれております。

以上については、これまでの議論に沿った方向性にあるものと考えておりますが、今後の酪肉近の取りまとめに向けては、5年後、10年後を見据え、現場に対してどのようなメッセージを伝えるのかといった点について、引き続き議論を深めていく必要があると考えております。

以上でございます。

諮問及び関連資料説明

〇里井部会長代理

伏見課長、ありがとうございました。

続きまして、本日付で農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございますので、牛乳乳製品課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

〇水野牛乳乳製品課長

牛乳乳製品課長の水野でございます。

諮問文を朗読させていただきます。お手元の資料3-1でございます。

 

元生畜第1289号

令和元年12月12日

食料・農業・農村政策審議会

会長  髙野  克己  殿

農林水産大臣  江藤    拓

諮      問

  畜産経営の安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第6条第3項(同法第8条第3項及び第15号第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和2年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めるに当たり、貴審議会の意見を求める。

 

〇里井部会長代理

水野課長、ありがとうございました。

それでは、続きまして、朗読いただいた諮問に関連し、牛乳乳製品課長からご説明をお願いいたします。

〇水野牛乳乳製品課長

資料5-1をお開きいただきたいと思います。

令和2年度加工原料乳生産者補給金単価等の算定概要についてご説明いたします。前半に算定の考え方についてご説明いたしまして、後半にそれに基づき算定した結果についてご説明いたします。

1ページをお開きいただきたいと思います。補給金と集送乳調整金の単価の算定のイメージをお示ししてございます。

補給金単価につきましては、昨年度と同様、生産コスト等変動率方式により算定いたします。また、集送乳調整金につきましても、昨年度と同様、集送乳コスト等変動率方式により算定いたします。

1枚おめくりいただきたいと思います。2ページでございますけれども、生産コスト等変動率方式の概要をお示ししたものでございます。

中ほどの囲みにあるとおり、搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率を搾乳牛1頭当たりの乳量の変動率で除して算出した生乳1キロ当たりの生産費の変動率を、令和元年度の単価、昨年お決めいただいた単価でございますけれども、それに乗ずること、掛けることで、令和2年度の単価を算定するという方法になってございます。

生産費の変動率につきましては、左の下に記載しておりますとおり、直近3年分の生産費を分子に、その1年前までの3年分の生産費を分母に置いた上で、分子については、本年8月から10月までの直近3カ月、分母については、その1年前の30年8月から10月までの物価に修正して計算しているという方法をとってございます。これによりまして、直近の物価の動向を織り込んだ上で、昨年からの1年間の生産費の変動率を見ているということでございます。

続きまして、3ページでございますけれども、集送乳調整金単価の算定方法でございます。

算式は、補給金単価と同じ構成にしてございます。中ほどの囲みにございますように、加工原料乳の集送乳経費の変動率を加工原料乳の集送乳量の変動率で除して算出した加工原料乳1キロ当たりの集送乳経費の変動率を、令和元年度単価に乗じることで、令和2年度の単価を算出するという方法でございます。

集送乳経費の変動率につきましては、これも左の下のほうにお示ししてございますけれども、直近3年分の集送乳経費を分子に、その1年前の3年分の集送乳経費を分母に置いた上で、分子については、これも本年8月から10月までの直近3カ月間、分母については、1年前の30年8月から10月までの物価に修正して、計算してございます。これによりまして、直近の物価動向を織り込んだ上で、昨年からの1年間の集送乳経費の変動率を算出するという方法をとってございます。

続きまして、4ページでございますけれども、これは総交付対象数量の算定方法でございますけれども、加工原料乳に対して交付される補給金や調整金は、交付される総数量の限度数量として、総交付対象数量が設定されてございます。総交付対象数量につきましては、絵にも描いてございますけれども、推定乳製品向け生乳消費量から、カレントアクセスの輸入量及びTPP11、日EU・EPA関税割当数量を控除して、算定しているということでございます。

続きまして、算定結果についてご説明いたします。資料の5ページをお開きいただきたいと思います。

今ほどご説明いたしました補給金と集送乳調整金単価の算定の考え方に沿って算定した結果をお示ししてございます。左が本年度の単価、右が令和2年度の単価、算定結果でございます。

まず、下の青い箱でお示ししているものが補給金単価でございますけれども、こちらのほうは、令和2年度算定した結果は、8円31銭と同額ということになってございます。

次に、上の赤い箱でお示ししてございますのが、集送乳調整金単価でございますけれども、こちらのほうは、本年度より5銭高い2円54銭という結果になってございます。補給金と集送乳調整金を合わせた単価は、本年度より5銭高い1085銭ということになってございます。

6ページでございます。6ページは、補給金の単価の算定の詳細になってございます。

7ページは、集送乳調整金の単価の詳細になってございます。

続きまして、8ページをお開きいただきたいと思います。

これは総交付対象数量についてでございますけれども、繰り返しになりますけれども、総交付対象数量は、推定乳製品向け生乳消費量からカレントアクセスの輸入量とTPP11、日EU・EPA関税割当数量を控除して算定しているという方法をとってございます。

下の表でお示ししておりますとおり、総交付対象数量の算定に直接影響するのは、この表のところのD3でございまして、推定乳製品向け生乳消費量というところでございますけれども、こちらのほうは、国民一人当たりのバター、脱脂粉乳、生クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳、国産ナチュラルチーズの消費量等から算出してございます。バターの消費量の増加によりまして、令和元年度を上回る消費量があるということで推定してございます。

これを踏まえまして、その算定結果を次のページにお示ししてございます。

令和2年度の国内生乳需給の見通しをお示ししておるところでございますけれども、総交付対象数量はピンク色で示されている、推定乳製品向け生乳消費量である367万トンから、右上のカレントアクセス輸入量14万トン、令和2年度のTPP11、日EU・EPA割当数量の8万トンを差し引いた結果、令和元年度の340万トンから5万トン増加して、345万トンという結果になりました。

説明は以上でございます。

〇里井部会長代理

水野課長、ありがとうございました。

それでは、次に、食肉鶏卵課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

〇望月食肉鶏卵課長

食肉鶏卵課長の望月でございます。

お手元の資料3-2の諮問文を朗読させていただきます。

 

元生畜第1286号

令和元年12月12日

食料・農業・農村政策審議会

会長  髙野克己殿

農林水産大臣  江藤    拓

諮      問

   肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第6項の規定に基づき、令和2年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を下に示した考え方で改定するに当たり留意すべき事項について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

 

〇里井部会長代理

望月課長、ありがとうございました。

それでは、続きまして、朗読いただいた諮問に関連し、食肉鶏卵課長より引き続きご説明をお願い申し上げます。

〇望月食肉鶏卵課長

それでは、お手元の資料6-1に即しましてご説明をさせていただきたいと思います。

1ページをお開きいただきたいと思います。

この肉用子牛生産者補給金制度でございますが、四角囲みにありますように、2つの目的から成っております。1つ目は、牛肉輸入自由化後における肉用子牛価格の低落に対処する。もう一つは、中長期的には、肉用牛生産合理化によって、輸入牛肉に対抗し得る国産牛肉価格の実現を図ると。この2つでございます。

それぞれ保証基準価格、合理化目標価格を定めているところでございまして、下の図を見ていただきますと、保証基準価格541,000円、合理化目標価格429,000円というのが、昨年度、令和元年度の数字でございます。

そして、保証基準価格の趣旨でございますが、吹き出しにございますように、こちらは肉用子牛の再生産を確保することが目的、それから合理化目標価格につきましては、輸入牛肉に対抗し得る肉用牛生産の確立だということでございます。

保証基準価格から合理化目標価格までの間の水準につきましては、国が10分の10を補てんすると。合理化目標価格を下回ったものにつきましては、国、県、生産者がそれぞれ積み立てたお金から9割を補てんするということでございます。

2ページをお開きいただきたいと存じます。

保証基準価格の算定方式につきましては、昨年12月にTPP等関連政策大綱に基づきまして修正いたしました。具体的には、この下の式を見ていただきますと、従来は、自由化前7年間、昭和58年2月から平成2年1月まで農家販売価格をベースにしていた、これを、見直し後で見ていただきますと、生産費ベースの価格に直すということでございます。この生産費ベースの価格でございますが、直近7年間、平成23年度から29年度の生産費ベースとしてこれを直しておりまして、昨年の平成301230日より適用しているところでございます。

それから、今のが和子牛の話でございますが、これは黒毛だけじゃなくて、乳用種・交雑種も同じでございます。これは3ページに書いてあるとおりでございます。

資料の2と3を比較していきますと、1点だけ違うところがございます。それは、品種格差係数を掛けるかどうかということでございまして、子牛の場合は、黒毛と褐毛とその他肉専用種、短角、無角といった種類がございますので、品種格差係数を設けておりますが、交雑種や乳用種についてはこの格差係数はないということでございます。

4ページでございます。

今度は合理化目標価格でございまして、これにつきましても、従来は1~3等級をベースにした輸入牛肉対抗価格をとっていたと。それを4・5等級も加えて、全等級をベースにしたものに直したものでございます。この資料の下を見ていただきますと、見直し前については赤字で書いてございます1~3等級の価格、現行は1~5等級の価格というふうに書かせていただいているところでございます。

それから、乳用種・交雑種につきましても、今の和子牛と違いまして、品種格差係数がないだけということで、あとは基本的に考え方は同じでございます。

それから、算定結果の概要でございます。6ページをお開きいただきたいと存じます。

今申し上げたルールに即しまして、2年度の場合どうなるのかということがこの表でございまして、基準価格のところは変えていません。これは固定でございます。

それから、生産コストの変化率でございますが、分母の2329年の生産費は固定にしますが、分子の部分、ここが令和2年度の生産費をとるということが違いでございます。

それから、品種格差係数につきましては、直近7年間ということでございますので、平成24年~令和元年の7年間をとっているところでございます。

この式に当てはめていった結果でございます。それが7ページでございます。この式を淡々とやっていったものが書いてございます。

ポイントは、まずは上を見ていただきますと、初年度の保証基準価格の算定に用いた生産費ベースの価格に、基準期間の生産費を分母として、令和2年度の生産費を掛ける。ここの価格は、農家の出荷段階における販売価格、いわゆる庭先価格でございます。保証基準価格は市場価格ベースでございますので、これに結局、物流経費ですとか、あるいは手数料とか、加味した数字が市場価格になりますので、そこで一次回帰式をとっておりまして、それが市場取引換算係数と言われものでございます。それに品種格差係数を掛けて出してくるということでございます。

その結果が下に書いてございますけれども、(ア)黒毛和種につきましては541,000円と。褐毛和種については498,000円、その他の肉専用種につきましては32万円ということでございます。

続きまして、乳用種・交雑種の価格でございます。式は8ページに書いているとおりでございまして、先ほど申し上げましたけれども、和子牛と違って品種格差係数がないというのがポイントでございます。

具体的に計算式を改めたのが9ページでございます。この9ページも、先ほどと同じ考え方でやりますと、乳用種につきましては、下に書いてございますが、164,000円、交雑種につきましては、274,000円となっているところでございます。

それから、10ページでございます。今度は合理化目標価格の算定式ということでございまして、この合理化目標価格というのを出すときに当たりましては、まずは左側、書いてございますが、輸入牛肉の対抗価格、1キロ当たりの部分肉の価格でとります。この価格を算出するに当たりましては、国産プレミアムなども勘案した数字を使います。それに、これは1キロ当たりでございますので、肥育牛の体重を掛けていかなきゃいけないということで、Wというものを掛けたものでございます。

そこからもと畜費を除いた生産費を引いてあげたものが、いわゆる子牛の値段ということになろうかと思います。その子牛の値段は庭先価格でございますので、これも市場取引換算係数を掛けてあげて、最後に品種格差係数を掛けるという式でございます。

その結果でございますが、11ページでございます。下にございますように、黒毛につきましては429,000円、褐毛につきましては395,000円、その他肉専用種につきましては253,000円ということでございまして、いずれも対前年同額となっているところでございます。

乳用種・交雑種の計算式につきましては、12ページ見ていただくと書いてあるとおりです。これも品種格差係数がないという状況でございますが、あとは和子牛と同じ計算ということでございます。

これを計算関係に基づいたのが13ページでありまして、結果いきますと、乳用種が11万円、交雑種が216,000円ということで、これもいずれも対前年同額ということでございます。

私からの説明は以上でございます。

〇里井部会長代理

望月課長、ありがとうございました。

事務局からの説明は以上となります。これから委員の皆様からご意見を伺う予定です。また、これから皆様からいただくご意見についてなんですが、事務局に簡潔に整理していただき、この部会の場で委員の皆様からご承認いただいた上で、意見の概要という形で取りまとめ、今後の施策の展開に参考にさせていただこうと思っております。部会終了後にはこちらの意見の概要は公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様からのご意見聴取に入りますが、できるだけ簡潔にということで、5分程度でご意見賜れれば幸いでございます。また、後ほど改めて皆様お一人ずつお聞きしますので、諮問内容に対する賛否は、現時点では賛否の有無については触れていただく必要はございませんので、よろしくお願いいたします。

では、退室ご予定のある委員の藤嶋委員から意見をいただきまして、それの後、石澤委員から順にご意見を賜れればと思っております。

藤嶋委員、よろしくお願いします。

質疑応答及び意見聴取

〇藤嶋委員

よろしくお願いします。

私からは3点ご意見を申し上げたいと考えております。本日も、総合的なTPP等関連政策大綱、安心と成長の未来を拓く総合経済対策、並びに農林水産業・地域の活力創造プランなど、ご披露いただきましたけども、今までの会議も踏まえて、私から3点申し上げたいと思います。

まず、先ほども網羅されておりましたけども、中小規模・家族経営の支援でございます。

4月からの審議で、弱体化する生産基盤をどう維持し、拡大していくかにつきましては、さまざまな意見・議論が行われました。その中で、経営の縮小や中止がとまらない中小規模・家族経営の支援の必要性につきましては、この場の全員が共有していると考えております。つきましては、中小規模・家族経営の支援につきまして、現場の実情に即したきめ細かい施策展開をお願いしたいと考えております。

2番目でございます。防疫対策でございます。

CSF・ASF対策につきましては、被害が点が線となり、面となって広がっていくものであることから、行政、養豚生産者に加え、飼料メーカー、運搬事業者などの関係業者も連携し、一体となって取り組むべき重要な課題と認識しております。家畜伝染病予防法の改正が予定されていると伺っております。養豚生産者の飼養衛生管理基準の順守徹底にあわせて関係する事業者の防疫・消毒対応にも万全を期すことが、国内養豚を維持し発展させていくために不可欠と考えております。つきましては、関係事業者の防疫・消毒の取り組みに対しましても、支援をお願いできればというふうに考えております。

この前から議論されておりますASFにつきましては、もう韓国でもいろんな症例が出てまいりまして、防疫上フリーなのは日本と台湾だけだというふうに認識しております。来年はオリンピックもありまして、恐らくこれは大変なことになるので、この防疫体制につきましては、徹底化をお願いしたいと考えております。

同時に、この前も、ちょっとやわらかい話をしますと、中国の方がお見えになって、中国はもう大変なことになっていると。豚価が一時5倍していたのが、今は3倍まで下落してきましたと。例えば、日本でウデ肉がキロ500円ぐらいなのが、中国では今1,500円ぐらいすると。

それから、養鶏のほうも、ブロイラーは種鶏が、日本だったらPSというのは800円ぐらいなんですけども、1,600円もして、政府が補助金を出すから、増やせと。なぜかというと、豚がいないので養鶏に来ていると。ブロイラーに来ていると。御存じだと思いますけども、中国の方は50キロ、1年当たり消費されます。日本はその3分の1ぐらいでありますけど、その豚が十分でないために、1億頭ぐらい殺処分のために、ブロイラーに需要が行っているというふうに聞いております。

半面、日本に対して中国から、輸出をしてほしいという要望も多々あるやに聞いております。ただ、その日本がやはり防疫体制の不備によって国内生産が縮小しますと、日本人も食べられない様子になってしまうという感が非常に強まっております。

また、同時に、今年はオーストラリアが大干ばつでして、牛の価格が高騰しております。ひき材が倍、しかも、その倍でも中国の方が来て買い付けに入ると。

国際畜産情勢が非常に需給バランスが悪くなっているということでございますので、根幹の防疫対策をぜひきちっと実行していただければと考えております。

最後でございます。事業再編計画の支援。

安価な輸入畜産物が増加する中で、良質かつ低廉な飼料の生産供給は、国内畜産を支える我々飼料メーカーの責務と考えております。飼料業界では、農業競争力強化支援法に基づく事業再編につきまして、同一会社だけではなくて、会社や系列を超えて積極的に取り組んでおります。

法の施行から2年が経過し、日本飼料工業会の組合員でも5社が計画認定を受けており、国のご支援をいただいております。日頃のご支援に感謝申し上げます。ありがとうございます。今後とも、事業再編の成果が十分に発揮され、生産者のコスト低減に寄与できるよう、国の各種支援措置の継続をお願い申し上げる次第でございます。

以上でございます。

〇里井部会長代理

藤嶋委員、ありがとうございました。

では、続きまして、石澤委員、大山委員、小野寺委員と、順にお三名の先生方に意見をお伺いしたいと思います。

石澤委員、お願いいたします。

〇石澤委員

先日、テレビで熊谷課長が江藤農林大臣と成田空港を視察された、非常にいいことじゃないかなと思いますので、今後もどんどんやっていただくようにお願いしたいと思います。

次に、今も同じようなお話ありましたけども、実は昨日、中国の方とお会いして、稲わらが今度、日本に出せるようになりましたというお話をしていました。それと、牛肉を早目に輸入したいというようなお話ありましたけども、この件について、向こうの方は2020年から大丈夫だというようなお話ししていましたが、その辺について具体的なお話も少し教えていただければと思います。

最後に、3点目で、これだけ農業の世界が複雑な状況になっていく中で、農業者の教育について、今改めて考えていかなきゃいけない時期が来ているんじゃないかなというような気がしています。海外のものがどんどん入ってきているうちはいいんでしょうけども、気象変動による農産物の不作で輸入できなくなった時今の生産基盤が維持できていればよいのですがこのままの状況でいくと、日本の生産基盤が本当に崩れていく可能性がありますので、国が農業者教育をしっかり考えていただけないかなということを最後に申し上げて、私の意見とさせていただきます。

〇里井部会長代理

石澤委員、ありがとうございました。

続きまして、大山委員、お願いいたします。

〇大山委員

まず、加工乳の補給金のほうなんですけれども、現制度になって約2年たっている状況だと思いますけれども、今後、この補給金の制度が作られた本来の目的というか、そういうところですね、乳製品の安定供給というところ、それと、酪農家さんの創意工夫によって付加価値が高まっていくというところが狙いだったかと思いますけれども、そういった点での評価というものも、今後ぜひお願いしたいなというふうに思いました。

特に、部分委託ということが今回、一つテーマとしてあったわけですけれども、そういった収入と販売が小規模化していくと、価格の下落ということにつながる可能性というものも考えられますので、今回の補給金の2年たったところで、制度改正によって酪農家さんの経営が改善して、経営の先行きが少しでも明るくなっているというような状況が見れれば、非常にいいことだと思いますので、そういった視点での評価も今後お願いしたいなというふうに思います。

それから、子牛の補給金のほうですけれども、1つ質問があります。それは、非常に複雑な計算式を数字を使ってやっていくものですので、これは機械的にやっていきますので、特に問題があるわけではないんですけども、資料4を拝見すると、令和元年度と2年度が全て同じ価格になっているということで、たまたま切り上げとかをする関係で、そういうふうになってしまっているだけなのかもしれないですけども。それで、特に大きな変動がなかったというふうに捉えて、整理すればいいのかなというふうには思いましたが、一応確認のためにちょっとお伺いしたいと思います。

それから、もう一つ、補給金に関しては、ちょっと関係することとしては、この間、和牛の倍増というようなことがニュースとして出ていたわけですけれど、関係者としては、非常にそういうふうに力を注いでいただけるというのは、ありがたいことだなというふうには思っておりますけれども、こういうことによって、今日のテーマでもそうなんですけど、子牛価格の影響というのは、もちろん出てくるかなというふうなことは、想定しておかないといけないのかなと。それによってもちろん子牛が増えて、最終的にはお肉を増やすということですから、肥育牛も増えて、ふん尿も増えて、えさも増えてというようなことで、環境整備ということも先ほど伏見課長のご説明の中であったわけで、そういうところをおろそかにするということではないとは思うんですけれども、増頭というのは、目立って、非常に受けのいいところかもしれませんけれども、非常に地味な部分もやっぱりそれ以上に、前提としてはそこは基盤として備えていかないといけない部分かと思いますので、そのあたりのことを少しちょっと感じたところです。

価格についても、やはり今の相場の中ではそんなに大きなこの補給金のことが、和牛に関しては大きなネックになるということはないんでしょうけれども、先ほど言いましたような増頭によって、価格の低下というようなことが起きて、例えば子牛の価格が今から60万円ぐらいに落ちたときに、60万円というのは決して安くはないと思うんですけれども、今の農家さんの考え方の中では、かなりの暴落というふうに捉えられると思うんですね。そうなったときに、農家さんが経営を続けていくモチベーションというものに影響しないかというところが、心配もするところであります。

先ほど申し上げましたように、子牛価格というのはまだまだ高い状況、続いておりますが、でも、子牛も枝肉も若干弱含みというような傾向も最近やや見せてきているというような現状も考えますと、急激な下落が生じた際のセーフティーネットとしてのこのような制度の位置づけというのは、今後も重要であろうかというふうに思っておりますし、その中身については、新規の参入が促進されたり、あるいは、中小規模が離農せずに経営を続けていく、あるいは、それらの農家が大規模化を進めていくというような動機づけになるような算定になるということを、期待しているところです。

以上です。

〇里井部会長代理

大山委員、ありがとうございました。

続きまして、小野寺委員、そして金井委員までご意見、聴取させていただきます。

小野寺委員、よろしくお願いします。

〇小野寺委員

ありがとうございます。

生産現場を預かる私どもとして、一、二点お話をさせていただきたいと思いますが、今回、TPP、そして日EU・EPAの発効に加えて、いよいよ日米の貿易協定が来年の1月1日から発効されると見通しされる中、将来の不安の払拭と担い手の方々、そしてまた、労働者不足に関する生産現場が抱えるいろんな課題について、これらの対応が急務であることは、今まで委員の方々からもご発言があったとおりでありますけれども、我々現場を抱える者としては、非常に強いこれらに対する思いがあるわけでございまして、担い手の方々がやはり何といっても将来に希望を持って営農に取り組めるという政策が確立されることが一番必要というふうに考えてございますので、この点をまず始めにお願いというふうに考えてございます。

また、今回の価格決定におきまして、加工原料乳の生産者補給金の据え置きとか、あるいは集送乳の調整金については、これはいろいろご審議があって、先ほど説明があったことについては非常によかったわけでございますけれども、ただ、今後、この集送乳の部分については、ドライバー不足だとか、あるいは流通に関する人たちの労働賃金の上昇等を含めて、集送乳のコストの上昇がまだまだ単価に反映されないという部分があるんではないかなというふうに思ってございますし、また、補給金本体のものとあわせて今年度の単価の部分については上回る水準が確保されたということについては、私どもとしては安堵するわけでございますけれども、さらに交付金の交付対象数量が5万トン拡大させていただいたということは、さらなる生産基盤の強化に向けて、これを後押しいただいたものというふうに受けとめているというふうに思ってございます。そういうことでよろしくお願いをいたしたいと思いますけれども。

なお、今、今後ともいろんな情勢を考えると、我々の手に及ばないドライバー不足でありますとか、そういったものに関する輸送費の上昇が、今後さらにガソリンやなんかの燃料費が高騰することを含めて、集送乳調整金の算定においては、今後とも十分配慮をいただいて、決定できるようにお願いをいたしておきたいというふうに思います。

以上であります。ありがとうございました。

〇里井部会長代理

小野寺委員、ありがとうございました。

続きまして、金井委員、お願いいたします。

〇金井委員

諮問に対する賛否は後ということでありますが、今回の内容は基本的に賛成の立場であります。

それでは、いくつか意見を申し上げたいと思います。

まず、畜産物政策価格の加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金、総交付対象数量であります。

生産者補給金と集送乳調整金につきましては、特に集送乳調整金につきまして、ドライバー不足、先ほど小野寺委員からもありましたが、輸送関係は大変悪化しているということでありますので、そういうことを考慮して設定していただいたというふうに思っています。さらに今後の環境変化を見通して、ご配慮いただきたいというふうに思います。

また、総交付対象数量についてでありますが、増加しているので、生乳の生産拡大意欲の向上に繋がると思っております。ただ、もう少し教えていただきたいことは、一つは、TPP枠や日EU・EPA枠の乳製品の輸入の実態、どのように使われているのかというのを教えていただきたいと思います。また、この総交付対象数量の算定に当たって、カレントアクセスやTPP枠、日EU枠等々がどのように影響しているのか、これは要調整数量で調整していると認識していますけども、そこをもう少し詳しく教えてもらいたいと思います。

次に、肉用子牛の保証基準価格につきましては、適切に設定されたと思っています。ただし、今後、TPP11や、日米貿易協定が1月にも発効しますが、やはり牛肉が一番影響を受けやすい品目だと思っております。特に、この後どんどん関税が9%まで下がっていくということになりますと、予期せぬ影響を与えるのではないかと思っております。大事なことは、そういうことになっても、持続的に畜産の経営がしっかりできていくということだと思いますし、法律にもありますが、肉用子牛の再生産の確保ということも十分踏まえながら、引き続き運用していただきたいと思います。また、マルキンといいますか、いわゆる子牛の不足払いといいますか、この子牛の価格とマルキンがセットで全体の経営安定を確保しているわけでありますけども、そのことについてもしっかり検証していって、しっかり畜産経営ができていくように注視していただきたいと思います。

それ以外の話につきまして、今回の関連対策、農業生産基盤強化プログラムなどに整理されております。特にこの中山間とか中小・家族経営という言葉が幅広く色々なところに言葉が入っておりまして、非常に評価しております。これを踏まえまして、畜産クラスターの要件緩和とか経営継承、経営継承も非常にいい言葉が入っております。先ほど、伏見課長からの説明もありましたが、この中小・家族経営に焦点を当てた対策となっておりまして、非常に評価しているところであります。今後は、特に使い勝手のよい制度設計と十分な予算の確保をお願いしたいと思います。

また、プログラムには増頭奨励金というものも入っております。生産基盤の弱体化が深刻になっておりますので、特に繁殖経営とか都府県酪農の生産基盤強化、これは喫緊の課題と思っていますので、その辺をしっかりやっていくことだと考えております。ただ、酪農でこの増頭奨励金をやりますと、初妊牛価格が高騰してしまう懸念もございます。やはりバランスよく増頭を図ることが必要だというふうに思っておりまして、性判別精液を活用した後継牛の確保とか、短縮傾向にあります供用期間の延長などをしっかりやってもらえば、乳用牛の需給が改善するのではないかなと思っていますので、供用期間の延長に対する支援というのもあるのではないかと思います。増頭に必要な簡易牛舎の整備もお願いしたいと思っています。

また、生産基盤を拡大するためには、ふん尿処理対策が重要だと思っておりますので、特に老朽化が進んでおります施設について、使い勝手のよい事業が必要だと思います。

次に、CSF・ASF対策でありますが、今、予防的ワクチンがCSF対策として行われています。何よりも衛生管理を強化・徹底するということだと思いますが、我々JAグループも全国連で協議会を立ち上げ、支援対策も検討しておりますが、さまざまな生産現場で必要なものがあるということでありますので、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。

一番心配なのはASFでありまして、家伝法の改正に取り組んでいるというふうに聞いておりますが、問題は家伝法の改正前にASFが発生した場合ということでありまして、我々も自主的な予防的殺処分などの対応が必要だと考えているところでありますが、十分な補償と経営再建の対策の検討をお願いしたいと思います。

最後になりますが、今回、総合的TPP関連対策大綱や経済対策、農林水産業・地域の活力創造プラン、農業生産基盤強化プログラムなどのご説明が最初にありました。この中で、中小規模・家族経営とか、そういうことがしっかり書いてあり、大変評価いたします。このことはすごく大きな政策の転換だというふうに認識しておりまして、特に地域の活力創造プランにそうしたことが入ったということは、生産基盤を拡大するために、大きな政策の転換を進めていただいたものと認識しております。酪肉近や基本計画の議論が並行して進んでおりますが、まさにこの議論を先取りしたものだと思っています。今後、これはどのように酪肉近や基本計画に反映していくかということについても、ご説明していただきたいというふうに思いますし、こういう方向でしっかり進めていただきたいと考えております。

以上です。

〇里井部会長代理

金井委員、ありがとうございました。

それでは、一度こちらで事務局のほうから回答を順にお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長

企画課長でございます。まず、私のほうから何点かご説明したいと思います。

まず、藤嶋委員のほうから、中小規模・家族経営の支援、必要性はみんなが理解ということで、きめ細かい支援をということで、これからいろんなものが政府から発表になって、補正予算、価格関連対策のalic予算とか、一番肝心な当初予算で一般予算というのがありますので、その中でお示ししていけると思いますが、単体でやるんではなくてパッケージでやっていくということと、あとは、今回、他の委員からご指摘がありましたとおり、中小規模・家族経営ということも大事にするということですので、その中で示していけると思っております。

また、石澤委員のほうから、日本の農業の協力が必要というのは、以前から言われておりますけども、これについても、毎回答えは同じかもしれませんけども、どのようなことができるか、そういうのを指摘を踏まえて検討していきたいと思っています。

あと、和牛の倍増計画というお話が大山委員からございました。これは、倍増というか、増産ということで今お話が出ておりますけれども、価格への影響等については食肉課長から補足があると思いますけれども、我々はこれをちゃんとウォッチしていかないと、上がる、下がり過ぎるとか、いろんな状況が出てくると思いますので、それについては注視してまいりたいと思います。

また、ふん尿の影響ということは金井委員からもございましたけれども、それについては、それは我々も認識しておりまして、増産すれば、確実に畜舎も必要ですし、その際に排せつ物も増えていくというのは、そういうものもパッケージで考えていきたいと思っております。

あと、そのときに出口対策というもので、経営安定対策としてマルキン等がございますので、先ほどご指摘があったとおり、子牛の補給金と経営安定対策マルキンは、入り口と出口の対策ということだと思っております。

あと、重複しますけれども、関連対策とか、あとは、これから予算を出して、我々作ったとしても、まず、どういう事業か理解できないとか、わからないというのでは困りますので、使い勝手をよくすると同時に、どういう事業であるかというのをわかりやすく周知していきたいと思っております。

あとは、最後ですけれども、金井委員からご指摘がありました、中小規模・家族経営のをはっきり書いてあることは評価ということ、ございました。これは、これまでの当部会でも議論していただいているとおり、いろいろ分析をした結果、やはりそういうところも、大規模だけではなく、大規模に偏っているわけではないですけれども、そういうところを見ていかなきゃいけないと。例えば、クラスター事業は大規模しか使えないんではないかというお話がありましたけれども、いや、そうではなくてということで、要件緩和という議論をしておりますので、そういうことも踏まえてやっていきたいと思いますし、最後にご指摘、どのように酪肉近で反映していくかというのは、これから年明けからまた議論がございますので、政府が発表した方針からずれることはないと思っておりますので、皆様方のご意見を伺いながら、酪肉近のほうも決めていきたいと思っています。

私のほうからは以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

お願いします。

〇水野牛乳乳製品課長

牛乳乳製品課長でございます。

大山委員のほうから何点かご質問、ご意見をいただいていると思いますけども、制度が始まってから2年経過して、その後の状況なり、どうかということでございますけれども、一つ、資料で今回、参考資料で畜産・酪農をめぐる情勢をお配りしていると思いますけれども、その8ページ、9ページを少しご覧いただきたいと思います。

今回の制度改正で酪農家にとって所得がどうなっているのか、制度改正して、酪農家の所得の向上なりにつながっていければということでございますけど、一つ言えますのは、下の表で、生乳1kg当たりの生産コスト、コストと所得の関係を見ていただきますと、近年、極めて所得が高い状態にあるということになってございます。これがそもそも制度の改正だけでこういうふうになっていったというわけではないですけれども、酪農業、酪農全般に見てみた場合には、こういった所得が非常に改善してきているといいますか、以前と比べて高い状態に来ているということではないかというふうに思ってございます。

また、新制度でどれぐらい新しい人たちが新しい取り組みに取り組まれているかということでございますけれども、従前の10の指定団体以外に、今回の制度の対象になってきた人たちというのは、10の指定団体合わせて88の事業者になってございます。ですので、一定程度そういった意味では酪農家さんの創意工夫によってそういった制度の対象になるような取り組みを支援させてもらっているということではないかなということでございます。

ちなみに、チーズ工房の数も極めて最近増えてきてございますし、今300を超えるまでになってきてございますけれども、こういった方々も一部の方々は今の制度の対象になってそれを支援して、ある意味今回の制度に新たに乗っかってこられたというような方々もいらっしゃるということでございます。

あと、部分委託の関連の話でございます。これは毎回いろいろなところからご指摘を賜りますけれども、年度の当初から分けられるということ自体を制度で排除しているわけではないですけれども、年間契約を結んでいるにもかかわらず、年度途中から一方的に出て行かれるというのは、これはまさしく契約違反の話でございますので、我々としてはできる限りそういったことにならないようにというふうに思っておりまして、今年の9月にも生産局長通知でこういったいわゆるいいとこ取りと言われますけれども、いいとこ取りが起きないように、こういったことはいわゆる集送乳を断る正当な理由に該当するということを示す確認書のひな形を示し、これ自体は酪農家さんの契約意識の問題が一番大きいので、再度そういった契約意識、制度改正の趣旨をしっかり徹底するためのパンフレットをお配りして周知に努めているというようなことでご理解をいただいているところでございます。

いずれにしても、制度改正から2年経過してございますし、今年は酪肉近の見直しの時期でもございますので、こういった点はまた酪肉近のほうでのご議論になろうかと思っているところでございます。

それから、金井委員のほうから、総交付対象数量のところについてご質問をいただいたかと思いますけれども。資料5-1の資料のまさに9ページのところがその算式になっているわけでございます。1つは、国内の乳製品の需要量自体が今回の計算では少し伸びているというのがまず結果としてあるわけでございます。あとは、昨年まではTPP11、日EU・EPAの関税割当数量はこの計算上は入れておらず、今回初めて入れたわけでございますけれども、いわゆる先ほど金井委員からもおっしゃっていただいたように、要調整数量というのがございまして、いわゆるカレントアクセス以上に実際はバター、脱脂粉乳を国家貿易で入れているというような状況になっているというところでございます。その要調整数量、いわゆる追加輸入のところが今回一部TPP11、日EU・EPAの関割にそこが置き換えられて、そこの部分が調整するようなところで消化がされていくという形になろうかというふうに思ってございます。

いずれにしても、今回の計算は総交付対象数量を計算する上で、国内の乳製品の需要が、特にバターの部分について非常に需要が伸びているということがありまして、その需要のところから伸びの部分を計算した場合に、総交付対象数量が340から5万トン伸びているというような計算結果になったというようなことでございます。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

引き続きお願いします。

〇望月食肉鶏卵課長

大山委員から子牛の基準価格は昨年度と同じなっているのではないかというお話しいただきました。子牛の基準価格の決め方でございますが、先ほど私がご説明させていただいた資料6-1の6ページをお開きいただきたいと存じます。具体的にこの基準価格の算定式が書いてるわけでございますが、これ見ていただきますと、左側の基準価格はこれ、2329年度の価格、固定していると。この黄色のところですね、生産コストの変化率の分母も、2329年度で固定していると。ポイントになりますのは、令和2年度の生産費をどう推計するか、ここの分子のことでございます。

分子を計算するに当たりましては平成24年度~30年度の直近の生産費のトレンドと、それからなおかつ直近の経済事情、具体的に申し上げますと、穀物相場、あるいは為替レートがこの先どうなっていくのかということの予測値を立ててはじくというものでございます。今回我々といたしましては、例えば生産コストを見ますと、えさ代とか上がっていくというふうに思われてますが、最近のシカゴの穀物相場なり、あるいは円高の水準、今日も108円台だと思いますけれども、こういった水準を踏まえますと、そこは下げ要因になってくると。それから、労働費につきましても、機械導入とか、あるいは規模拡大が進んでいくと、これも削減になってくると。こういったことを勘案していきますと、上げの要因もある、下げの要因もあるということで結論として同額ということでございます。

詳しい計算式はお手元の資料に配布させていただきましたけれども、6-3ということに計算式は記しておりますので、ご確認いただければと思います。

それから、もう一点、和牛を生産量を倍増させていけば、子牛価格影響があるんじゃないかというお話しいただきました。そもそもこの和牛の生産を増やす考え方ですが、今世界の情勢見てますと、例えば日米貿易協定で日本がアメリカに低関税で輸出できる枠、キロ当たり4.4セントですけれども、それが従来は200トンだったんですね。これが6万5,005トンまで拡大してきたということでございます。

それから、もう一つ、先月末に中国との間で動物の検疫協定が結ばれて、輸出再開に向けてのファーストステップが完了したということでありまして。中国のビジネスがマーケットが開くと、ビッグビジネスになるということが背景でございます。

その中で、じゃあ輸出はこれだけ伸ばせる余地があるにもかかわらず、国内生産見ますと、今輸出もほとんど和牛でございますが、和牛は国内生産は149,000トンしかございません。その結果、輸出は3,560トンしかないということでございますので、やはり輸出を伸ばしていくためには和牛の生産量を増やしていかないといけない、それが大きな背景でございます。

したがいまして、我々といたしまして、和牛の生産を増やしていく。そうしますと、先ほど申した輸出にどんどん充てていく。こうなりますと、必ずしも国内に回るわけではないもんですから、ここは下落するかどうかというのは、輸出のバランスございますけれども、一方的に下落ということはないだろうと。もちろん国内市場との対話を通じて、その動向を見ながら増頭していくことは言うまでもありません。

それから、もう一つ、金井委員のほうから、牛肉が一番国際化の影響を受けやすい科目だというお話ございました。確かに関税率で見るとそのような視点もあろうかと思います。一方で、先ほど藤嶋委員のほうから、中国のASFの話ございました。今牛肉のマーケットでございますが、これオーストラリアから中国への輸出が大分伸びている状況にあり、価格も上がっているということでございまして、ある意味で日本のメーカーが買い負けるんじゃないかという状況もうたっているところでございます。そうなりますと、これ国際的に世界の食肉状況がひっ迫してまいりますと、関税率だけの話じゃないという状況でございますので、このあたりの国際的な食肉事情もよく見ながら、まさに今の保証基準価格なりマルキン制度というのがしっかり機能するのかどうかも検証していきたいというふうに考えております。

私からは以上です。

〇里井部会長代理

お願いします。

〇熊谷動物衛生課長

動物衛生課長でございます。

今望月課長から、輸出の関係、中国向けの牛肉についてお話ありました。ファーストステップが今整って、実際の検疫協議私ども担当してございますので、できるだけ早く中国向けの牛肉の輸出が実現できるように。また、石澤委員から前回もお話あったとおり、例えば卵、また鶏糞などの輸出解禁、あるいは輸出条件の緩和といいますか、日本にとって有利な条件になるようにということで、そういった協議も続けていきたいというふうに思ってございます。

また、藤嶋委員と金井委員からそれぞれ貿易対応あるいはASF、CSF対策ということでお話ございました。12月6日に、私ども我が国の家畜貿易のあり方について中間取りまとめということで、これは具体的には、家畜伝染病予防法の法改正に向けた提言をいただいてございます。大きく分けて4点ございまして、輸出入検疫のあり方について、また、野生動物対策のあり方、これはイノシシがCSF、ASFとも感染する、また媒介する生き物ということで、野生動物対策。さらに3点目としましては、予防的殺処分を含む蔓延防止措置のあり方、これはまさにASFが脅威として東アジアに迫っておりますので、この対策についても見直しということでございます。ただ一方で、法改正の前に対応すべきこと、あるいは備えということございますので、現在省内で農家の方々が不安を持たないように、かつ予防的殺処分に協力いただけるような枠組み作りを現在今検討しているところでございますし、また急いでその結果を出したいというふうに思ってございます。さらにあと大事な点は、農家の段階での飼養衛生管理の徹底ということで、この4点について、法的な見直しも進めますが、やはりきめ細やかな対応が必要ということで金井委員からもございました。各種マニュアルを作るだけではなくて、あるいは予算的なバックアップということも大事でございますので、この点は生産者だけでなく、藤嶋委員からもございましたように、関連事業者の関係、と畜場あるいは飼料の配送にかかる部分、こういった関係者の協力も得る必要ございますので、地域一体となった取り組みができるように、できるだけきめ細やかな、また予算も力いっぱい予算を確保して、これは補正と、あと令和2年度の当初ということになりますけれども、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

あと、ご紹介ですけれども、水際対策の一つとして、強化策として税関の申告書というのもございます。海外から来たときに、日本に入国する際に税関に届ける申告書があるわけですけれども、これは裏面にだけ肉製品を記載するような形になっておりましたけれども、財務省の協力を得まして、今月末から表側の署名する側に、具体的にいいますと、アヘン、銃器、爆発物の下に肉製品ということで、とっても目立つ場所に今度記載されることになりましたので、また海外へ行った際の戻りの際にそういった面も確認していただいて、できるだけ多く日本から出る方もそうですし、訪日される外国人の方にも肉の持ち込みができないことを政府を挙げて周知していきたいというふうに思ってございます。

私からは以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

引き続きお願いします。

〇関村飼料課長

飼料課長でございます。

藤嶋委員のほうから話のありました、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画についてお答えします。

農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けました配合飼料工場の製造業者に対しまして、施設設備、廃棄等に関する税制の特例や、日本政策金融公庫による低利融資、あとA-FIVEによる出資などの支援を行ってきております。現在藤嶋委員からありましたとおり、5件認定され、工場の統廃合や新会社の設立が行われているところでございます。

現在税制の特定につきましては、割増償却の対象業種の拡充など、2件の税制改正要望を行っておりまして、与党の税調で今審議をされております。本日は税制改正大綱が決定される見込みとなっておりまして、そこで決定された内容を踏まえまして、引き続き配合飼料工場の再編合理化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

お願いいたします。

〇犬塚畜産技術室長

畜産振興課です。

家畜糞尿対策関係で大山委員と金井委員からいただいた関係でお答えしたいと思います。

きめ細かいといいますか、事業をしておりまして、例えば強い農業づくり交付金というもので共同で施設を作るとか、クラスターの中の事業で環境優先枠というものを作ったり、あと農畜産振興機構の事業で、堆肥舎を長寿命化するための資材供給の事業。また、この委員会でも何回か出ましたが、バイオマス利用するためですが、食料産業局の交付金で整備ができる事業。あと、リース枠というものも、畜産高度化推進リースという事業も持っておりまして、いろいろなメニューで細かく対応しているところでございます。引き続き来年度も要求をしております。

あと、この委員会でも何回かご紹介させていただきましたが、堆肥と化学肥料を混ぜてペレット化していくという事業も来年度向けに要求しておりまして、これらを活用して対応していきたいと考えております。

金井委員から、受精卵移植という話がありまして、これについても性判別精液と性判別受精卵について補助しておりまして、引き続き支援をするために予算要求をしております。

最後に、乳用牛の供用期間の延長ということがございまして、これについては5年前ベストパフォーマンス会議というのを開いて、こういう飼い方をして大事に使ってくださいという話をして、その当時の2年ぐらいは盛り上がりを見せたんですが、その後だんだんと推進的なことが、意識づけがちょっと薄れているような気がしています。

それともう一つ、最近搾乳ロボットを入れた関係で、供用期間が短くなってしまったという方のお話も聞いております。これは普通1日2回絞りを、多い牛では3回、平均すると2.6回とか1日当たり搾るということになると、えさの設計から変わるんですが、そのえさの設計を変えないまま搾乳ロボットを使っていると、やはり供用期間が短くなるということがございまして、これについてはよくメーカー側と相談をして、飼料設計から見直してくださいというような技術指導通知も出しております。ただし、いろいろなソフト的な支援だけでも難しいので、供用期間を延ばすことについては、ちょっともう一歩何かできないかということを現在考えているところでございます。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ほかよろしいでしょうか。

それでは、委員の皆様からのご意見の聴取に戻ります。須藤委員、よろしくお願いいたします。

〇須藤委員

大変お世話になります。須藤でございます。

今日は、先ほどもお話がございましたように、酪農と畜産関係の生産基盤、大変もう何年も弱体化していると、そういうお話はもちろん共有はしていると思うんですけれども。現状見ますと、私酪農家として、今大体全国で2戸から3戸ぐらい毎日リタイアしているというように聞いております。ということは、1年で約1,000戸近い酪農家がリタイアされていると。この数字を見ると、1年で1,000戸近い酪農家が消えていくということであると、今大体1万5,000戸の酪農家だと言われておると思いますけれども、15年でいなくなるという計算になるわけですよね、このスピードでいきますと。私も一酪農家として大変不安でございます。Jミルクさんなんかもこの前も800万トン生産量というような数字も掲げております。私も大きな目標を掲げるのは大変結構なことだと思いますけれども、本当に800万トンがやれるのかと。酪農家サイドで考えますと、本当に大規模酪農家頼りみたいに今なっております。

その視点を大変重要だと思っていまして、じゃあどうすればいいのかということの議論があまりなされてなくて、5年、10年後のプラン、酪農家のどうあるべきかということですね、具体的な目標を定める必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。これはじゃあ誰がやるのかということになると思います。国がやるのか、組織、団体が頑張っていただくのか、いや、これ誰がじゃないんですね、もうみんなでやらなきゃだめだという。酪農家は日々現場生産に追われていますので、なかなかいろいろ考える余裕とか暇がございません。そういう中で、逃げているわけじゃないんですけれども、個々の家族酪農の場合は、特に作業をやってもうくたびれて、夜は休んじゃうというのが通常で、なかなかそういうところまでの考えが及ばないというのが実情でございます。ですから、やっぱり国や市町村、そして関係する農業団体がやはりこの流れをしっかりと組み取って、具体的に先ほど言いましたようなプランをまず立てて、それに向かって実現をするような行動をとっていかないと、本当に酪農の将来というのが大変危ぶまれるというふうに本当に思います。

ですから、私はここに来てしゃべらせてもらうので大変ありがたいと思っています。私の主観が多いんでございまして、酪農家を代弁しているわけではございません。しかしながら、やはりここへ来た以上は、何かを届けたいというふうに思っていまして。やはり酪農家がじり貧になっていくというのが一番嫌なことであるというふうに思っていまして、昨年畜安法も改正されまして、ある意味で酪農生産者として広い視野で経営が選べるというふうなことも可能になったわけでございまして、この改正をしっかりと前向きに捉えて、そして酪農家の創意工夫等をしっかりと出せるような環境作りを、これはやはり指定団体等今までの組織の皆様は大変シェアのこととかを気にされているというのがわかっております。しかしながら、販売先等も含めまして、先ほどもお話出ましたように、しっかりと契約をして、販売先を選ぶというのは当然でございまして、そういう中で新しい酪農を後継者につないでいくというのがやはり私たちの今使命だというふうに思います。

本当に酪農環境がこういう厳しいというのは皆さん異論はないというふうに思っていますので、酪農が厳しい、じゃあ肉牛も厳しいということにならないように、もうすぐしっかりとした具体的な末端の現場サイドでどういうことが行われているかというのをまず調査をしていただいて、少しでもリタイアを減らすというのをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

高いところからのお話で大変恐縮でございますけれども、日々酪農に携わる者とすると、やはり仲間が減っていくというのは大変寂しいことでございまして、そこら辺を組み取っていただいて、対策をすぐ立てていくということに行動を起こしていただきたいというふうに思っています。今日はこの1点だけお願いいたします。よろしくどうもお願いします。

〇里井部会長代理

須藤委員、ありがとうございました。

続きまして、砂子田委員、お願いいたします。

〇砂子田委員

今日補給金とかのお話聞かせていただいて、私も生産者の一人として、きっと生産者に向けたように考えてくださっているんだろうなというふうに思っています。

私が今日ちょっと思ったことというか、最近ちょっとついこの間近所の酪農家さんといろいろお話をしたときにちょっと思ったんですけれども、今スマート農業とかでロボットを入れる酪農家さんがすごく増えていて、でも、ロボットってやっぱり寿命があって、8年から10年の間に入れ替えをしないといけないというふうになったときに、何か今一遍に入ってきてるから、それをまた同じ時期にまた一遍に入れ替えできるのかなとか、それの8年~10年の間にクラスター事業で入れたけれども、それは半額とか結構な補助をいただいて機械を入れているわけですけれども、それをじゃあ入れかえようといったときに、その入れ替えるほどの資金がまたあるのかなとか、そこまでの具体的な計画を立てているのかなという不安とか、みんなスムーズに入れ替えとかできちゃうのかなとかというのを結構地元の仲間でお話をしたんですけれども。

そういう、もっともっと順調に生産が続けていけるように、きっと生産者も具体的に考えている部分はあるとは思うんですけれども、そこを自分たちも具体的に考えていかなきゃいけないんだなという、ロボットだけ入れるんじゃなくて、その先々のことを考えていく生産者がもっといないとだめなんじゃないかなと個人的に思ったので、ちょっと今日言ってみました。

そしてあと、先ほどほかの委員の方も言っておられたんですけど、これからの後継者育成に向けて教育のこととかそういうふうにお話ししてくださった方がいたと思うんですけれども、私もそれはすごく大賛成というか、そういうふうにやっていくべきだと思うんですが。今やる気のある学生さんとかがすごく増えているんですけれども、実際にそういう学生さんがすぐに生産現場に就職とかしても、実際新規就農できる学生さんってみんながみんなではないと思うんですよね。それは国とか地域とか、それこそその地域の農協だったりとかそういう人たちが協力しないと実現には向かわないんですけれども、私の個人的な思いとしては、その受け皿が少な過ぎるような気がしているので、その辺の対策というか、やり方はみんなで考えていかなきゃいけないことなんじゃないかなと思うし。それ以上に、今のこの酪農を守っていくためには、今酪農家さんをやっている人たちのモチベーションを上げていかなきゃいけないなと思っていて。そのために、自分たちができることとかも今後も続けていきたいなというふうに思っています。

以上です。

〇里井部会長代理

砂子田委員、ありがとうございました。

それでは、続きまして、築道委員、お願いいたします。

〇築道委員

国産の牛肉と豚肉の供給と需要の接点の立場からお話をしたいと思います。

過去にない長期間にわたる子牛・枝肉価格の高騰が続いていますが、小売価格への転嫁には限度があるので、小売店を含め、国産食肉を扱っている食肉流通業界へのしわ寄せが大変大きくなってきております。

このような中で、農林水産省の資料によれば、幸いにも平成20年代半ばから、食肉全体の需要は順調に伸びてきています。牛肉の需要も伸びてきています。しかしながら、その増加分は輸入の増加分に相当しています。大変残念なことだというふうに思っております。以前にもお話ししましたが、消費者はころあいのサシの入った手ごろな価格のものを求める傾向を強めてきています。これまでも、生産者側からの取り組みにつきましてはいろんな施策が講じられてきましたが、流通段階にも目を向けていただきたいと思います。

本年度当初から継続してきた酪農・肉用牛生産の近代化の議論の中でも取り上げていただいておりますが、流通段階での合理化の強化も重要な取り組みと考えております。施策の中に位置付けて進めていただきたいと思います。

もう一つ、家畜衛生についてお話をしたいと思います。CSFとASFについてです。CSFは現在12県でワクチンの接種が行われています。野生動物と家畜の両方で発生し、封じ込めには時間がかかり、困難な状況が続いてきております。生産現場での対策が重要であることは間違いありませんが、家畜の生体が集まる食肉市場や「と畜場」食肉センターは、生産と消費の結節点でもあり、病原体の接点でもあることから、現在、交差汚染防止のため、大変、慎重な手間と時間のかかる衛生管理を行っております。農林水産省には、その点にもご理解をいただき、施策に反映していただきたいと思います。

答申案に対する意見を述べさせていただきます。生産者補給交付金につきましては、現状に対する詳細な分析を踏まえたものと考えます。肉用子牛につきましても、現状に対する詳細な分析を踏まえたものと考えております。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

築道委員、ありがとうございました。

続きまして、西尾委員、お願いいたします。

〇西尾委員

これまで乳業者の立場から、酪農生産基盤の強化を中心に意見を述べさせていただきましたけれども、今日は喫緊の課題に対処するという観点から、来年度の酪農乳業政策に関する意見などについて、3点述べさせていただきたいと思います。

1点目は質問です。新たな酪農制度の運用に関する質問であります。酪肉基本方針の見直しに係る農水省の説明資料、これによると、現行の酪肉近策定後の情勢変化として、酪農家の出荷先の選択肢を拡大し、付加価値を高めた牛乳・乳製品の開発、製造、販売など、酪農家の創意工夫を活かせる環境の整備、これをしたと資料ではされておりますが、新たな制度の運用は、目的どおりに機能しているのか、付加価値を高めた牛乳・乳製品の製造、販売と説明資料の中にあるわけですけれども、これが本当にされているのか。

それから、もう一つは、生乳需給の安定に重要な役割を果たしています指定団体に、先ほどもお話がありましたけれども、二股出荷などによって生乳の検査を含めて、そのしわ寄せがいくことになってはいないかということです。現時点の実態、掌握されている範囲で結構ですので、教えていただければと思っております。

2点目は、酪農乳業最大の課題である、都府県の酪農生産基盤の強化についてでございます。農水省の説明資料によりますと、都府県における牛舎の空きスペースは約3万頭分あると推定をされておりますが、仮にこの空きスペースを全部埋めることができたとするならば、1頭当たり年間8トンの生産と仮定をしますと、年間で約24万トンの増産が可能に、これは計算上でありますけれども、可能になると思います。一方、後継牛の出生頭数が平成29年度以降増加に転じているということも資料で示されております。ですので、北海道を中心に増加に転じた後継牛と、都府県の牛舎の空きスペース3万頭分、これをスムーズにマッチングさせれば、効率よく都府県の生産基盤の強化に資するのではないかなと考えております。ぜひ北海道と都府県のバランスのとれた生産基盤の強化、これが図られるような効果的な対策をぜひお願いをしたいと思っております。

それから、もう一つですが、都府県の生産基盤の強化のためには、コストの低減と合わせて、自給飼料の生産も非常に重要であると考えております。現在都府県を中心として、水田を活用したホールクロップサイレージ、WCS用稲や、飼料用米の生産利用の拡大が図られておりますが、酪農家の皆さんに聞きますと、WCS用稲よりもやはりデントコーンなどの粗飼料の生産をしたほうがはるかに効率的であると。土地面積当たりの栄養の収量が多くなる、または栄養のバランスがよいということに加えて、堆肥の投入可能量もそのほうが多くなると伺っております。最重要課題である都府県の酪農生産基盤、これを強化する観点から、ぜひインパクトのある対策を検討していただければと考えております。

それから、3点目は、最需要期における生乳需給の安定に向けた取り組みについての意見であります。昨年9月に北海道・胆振東部地震が発生した際に、北海道から都府県への生乳の移送が制限され、小売りで一時的に飲用牛乳が品切れをしたり品薄になったりという事態が発生いたしまして、消費者の皆様には大変なご迷惑をおかけしました。本年度も台風、それから大雨による被害によって乳業工場が停止をしたり、それから生乳廃棄が発生したりいたしました。それに加えて、やはり台風時は北海道からの生乳の輸送船の欠航があって、飲用牛乳の供給が滞るという事態が生じました。本質的には都府県の生乳生産基盤が強化されればいいわけですけれども、即効性がある次善の策として、北海道から都府県向けの生乳供給が最需要期とか台風の災害時に滞るような場合は、牛乳の一部を加工乳とか乳飲料で代替供給するということが考えられるわけですが、ぜひ行政も含め、ミルクサプライチェーン全体でこのような情報とか認識を共有化して、そのための計画的な情報発信、それから具体的な対応を検討する必要があると考えております。

以上です。

〇里井部会長代理

西尾委員、ありがとうございました。

今連絡がございまして、有田委員は所用により欠席ということでございます。

今私から意見を申し上げ、今日ご欠席されている加藤委員、小谷委員からのご意見を賜っておりますので、続いての朗読とさせていただきます。

まず、私のほうからの意見といたしましては、実はほぼほかの委員の先生方とも意見が重なっておりまして、事務局から既にご回答もいただいてはございますが、一番本当に申し上げたかったのが、中小規模、家族経営の支援ということが生産基盤強化につながるんだということ。そして、そのきめ細かい施策という中で、先ほど須藤委員からもお話がございましたように、例えば1万5,000戸ある酪農家さんが1年間で1,000戸リタイアしてしまっていると。恐らくこの後いろいろな施策に反映されるかとは思いますが、こういう具体的な数値がストップになり、さらに新しく酪農もしくは全てにおいて人が育つことにつながっていけばいいのかなということを痛感いたしました。

いずれにいたしましても、既に回答もいただいている意見ですので、蛇足ではございますが、今発言させていただきます。

続きまして、本日欠席されている加藤委員、小谷委員からのご意見を代読させていただきます。

まず、加藤委員からのご意見です。

一次産業は命に直結する資源管理事業です。魚は世界各国、IQ(個別漁獲高割当)を進めておりますし、農業も土地が疲弊していることから、近い将来、資源管理をする必要が出てくると思われます。

そこで、価格シグナリングから量的シグナリングが持続可能ではないかと考えており、野菜で実証してみようと計画しています。高いから作るのではなく、量が足りない(国内に限らず)から作るに少しでもシフトし、持続可能な資源管理という基礎となる視点で価格が形成され、欲の部分は、プラスアルファで付加される構成です。

以上のような観点で、例えば牛乳はこれだけ作るべきと明確に打ち出しているので、既に必要量がわかっていて不足しているのなら価格は上げるべきかと思っています。

また、物流費が高騰している現在では、輸入や北海道に集中していることはコストバランスでどうかと評価してみて、消費の近くでこれだけ基礎需要がありますよと量と価格を明確にすることで企業も含め、成り手は出てくると思っています。あまりにも個々の努力依存で一か八かが大きいのは参入障壁となっている。

以上が加藤委員からのご意見です。

続きまして、小谷委員からのご意見と質問です。

発表された生産基盤強化プログラムの中に、輸出拡大をにらんだ和牛生産の倍増がありましたが、3点質問です。

1、和牛の輸出に力を入れているのはよく聞きますが、実際の輸出の現状、現場はどうなっているのか、伝える必要があるのではないでしょうか。各国で開催されているセミナーなどが一部の利益ではなく、日本の畜産全体の利益にどうつながっているのか知りたい。また、それらを告知する必要があるのではないでしょうか。

2、水田農業の高収益作物産地の500カ所創設という目標がありますが、食用米からの転換の内容に飼料米、または子実トウモロコシは含まれていますか。先日、委員から飼料トウモロコシの補助金増額要望の話も出たとおり、水田の問題解決に畜産が寄与し、穀物飼料自給率が上がれば、一石何鳥にもなります。

3、作物生産による耕畜連携だけでなく、水田放牧も視野に、水田の高収益化に畜産(牛だけでなく多様な家畜)が直接かかわれば、水田のゆくえ、繁殖牛の問題、地域にも喜ばれる持続可能な農業になると思います。

今しかできない包括的な視点の議論を望みます。

以上です。

以上で、委員の皆様からの意見をいただきましたので、事務局からの回答を順にお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長

企画課長でございます。

まず、須藤委員からございました、まず1年間で1,000戸近くの酪農家が減っていると、このままではということで危機感を訴えておりましたけれども。このため、これまでの畜産部会の議論の中でも、要因を示して、かなり大きな部分が小規模中規模の酪農家がリタイアされていうという状況がありますから、先ほどもご説明しましたとおり、その小中規模、家族経営の酪農家が離脱しないようにどうしていくのかということがございまして。先ほど小野寺委員のときにしっかりとお答えできなかったんですが。そのためには、砂子田委員のほうからもございましたが、経営継承がうまくいってないという話がありますけれども、そのための支援が必要ということで、まさにそのとおりでございまして、簡単ではございませんけれども、後継者による経営継承、新規参入を促すために施設を取得するための際の負担や過重な労働負担を軽減していくことが課題ということで、そういう課題を、すぐにではないですけれども、解決するようなための支援策を準備したいと思っております。

それとあと、労働負担軽減、労働負荷が大きいということで、やはりやめてしまうとか、高齢になるとどうしても続かないということがあると思いますので、そのためにこれまでもご紹介していますけれども、何でも機械でというわけではありませんけれども、省力化機械の導入とか、あるいは代わって飼料管理作業をするとか、そういうこと、または酪農家の場合ですとヘルパーを使ってうまく休息をとるとかということがあると思います。そういうことで支援をしていきたいと思います。

それと、須藤委員が大変大きなこととして考えなきゃいけないのは、まさに今というか年度末までに酪肉近の基本方針を改正して決めていくということがございますので、その中に須藤委員のほうから具体的にございました、じゃあ5年後、10年後をどうしていくのかというのはまさに今議論させていただいております目標を立てるというのがございますので、その中でどういう目標を立てて国としてメッセージを出していくのかということだと思っております。

それで、もうご承知だと思いますけれども、この酪肉近の基本方針というのは国が作って終わりではなくて、都道府県、市町村まで基本計画を作っていただくということになっておりますので、その際に当然のように農業者団体の方、関係者が一体となって取り組むような、取り組めるような具体的な目標、計画を立てなければいけないと思ってますので、その議論について引き続きご協力をお願いします。

それと、砂子田委員のほうから、8年、10年で機械を入れたら更新しなければいけない、まさにそのとおりで、耐用年数が過ぎればいずれ壊れてしまうとか壊れやすくなるということがございますけれども、一つ、例えばクラスター事業で今後も続くかといわれると続けたいと思っておりますけれども、そういう中でクラスター計画をまず立てていただくときには、経営もどんどんよくなっていくという目的の上に立ってますので、10年先の計画の中で、その投資したお金を回収しつつ、将来に投資できるようなことを考えていくのも一つの手段でございまして。そうすれば、その機械もあまり負担せずに更新していけるというのが計画で立てられるんではないかと思っています。ただ、そんな簡単なことではございませんので、いかに収入を上げていただくかということもありまして、収入が上がれば、お金だけの話じゃないですけれども、酪農家の方々のモチベーションが上がっていくんではないかと思っております。あと、職業として魅力のあるものであれば多少収入が少なくてもやっていけるものではないかと、甘くはないですけれども、そう思っております。

私のほうからは以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

続いてお願いいたします。

〇水野牛乳乳製品課長

牛乳課長でございます。

須藤委員のほうから、数量目標の800万トンの話がいただきましたけれども、Jミルクさんのほうで775万トン~800万トンという数字を示されたというのは承知してございます。Jミルクさんは乳業団体だけではなくて生産者団体の方も入られた上でのご議論だというふうに認識してございます。我々としては、そういった意見を参考にしながら、まさに酪肉近のほうでどういった数値が適正なのかというのはこれからご議論いただければというふうに思ってございます。

あと、その上で、増産していくのが大規模頼みになっているのではないかということでございますけれども、以前お示しした資料では、都府県のほうで40頭以下層というのが戸数では約7割を占めていて、この人たちの乳量が約3割、100頭以下層に限ればその人たちの乳量というのは7割を占めているわけでございます。いずれにしても、依然としてやはり大規模層だけでなくて、やはり中小規模のところにしっかりと頑張っていただかなければ数値目標、いくらになるかわかりませんけれども、その数値目標の達成はなかなか難しいということでございます。

私どもといたしましては、大規模だけに頼らないという、中小規模を伸ばしていかなければいけないということを踏まえまして、今回まさに都府県の中小規模向けの増頭対策ということで奨励金の事業をご用意させていただいております。そういったことを踏まえまして、そういった中小規模のところでできる限り搾っていただけるようにしていくということが大きな課題であると思ってございますし、これが喫緊の課題であると思っていますので、できる限りそこを進めていきたいというふうに思ってございます。

あと、西尾委員のほうからご質問とご意見のほうを何点かいただきましたけれども、ご質問のほうで、これは大山委員のほうにもお答えしたところでございますけれども、新しい制度になりどうなっているのかということでございます。先ほどお答えしたように、以前の10団体の1号事業者に、2号、3号の事業者を加えて、88の事業者が今現時点で補給金の交付対象者になっていらっしゃるというようなことでございます。こういった方々の中には、みずからが乳製品の加工販売に取り組んでいらっしゃる方々もいらっしゃいますので、そういったことが今全部フォローできているかというとそうではないので、いろいろな事例等上がっているところでございますけれども、できる限りそういったところがどういった状況になっているのかというのは今後またいろいろと把握に努めていきたいというふうに思っています。

あと、いわゆる先ほども申し上げたとおりいいとこ取りの話でございますけれども、年度当初からではなくて、年度途中で二股に変わるのは、これは何度も言うように、契約違反なので、これは明らかにもう違法行為ですから、それは現に慎まなければいけないというふうに思ってございますし、そういったいわゆるいいとこ取り、我々はそれをいいとこ取りと言ってますけれども、そのいいとこ取りが起きないように、今年の9月に生産局長通知を示しまして、本来は生乳の受け入れを拒むことができるというようなことに該当するということをもう一度確認する意味での確認書のひな形を示しており、あとは、これは酪農家さんの契約意識の問題であるため、契約意識をしっかりと醸成していただくということで、パンフレットなども参考に、改めて認識の共有を図らせていただいているというところでございます。引き続きそこについてはそういった活動をしていきたいというふうに思ってございます。

あと、生乳検査の話でございますけれども、これは乳業メーカーの社長でいらっしゃるのでよく御存じだと思いますけれども、乳業メーカーの段階で生乳受入時に検査をいただいているということが基本であり、それと加えまして、畜安法のほうでは対象事業者が生乳検査の方法に関する書類を提出するということになってございます。また、法に基づいて農林水産大臣または都道府県知事が必要に応じて、生産者もしくは販売業者に対して立入検査することができるというふうになってございます。こういった仕組みの中で、安全性をできる限り担保していって、各事業者の乳質とか安全基準、また検査頻度、方法等を独自に設定されているものを我々としても把握に努めていきたいというふうに思ってございますし、適正な運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

あと、都府県の空き牛舎のことでございますけれども、先ほど西尾委員から言われたとおり、まさにそのとおりでございまして、できる限り北海道と都府県のバランスのとれた生産基盤の強化ということが重要だと思ってございます。先ほど申し上げましたように、増頭奨励金を出してございますけれども、それ以外にも性判別精液の活用による効率的な後継牛の確保でございますとか、育成牛の広域預託でございますとか、あとは空きスペースの改良、整備みたいなものも今回ご用意させていただいているところでございますので、そういったことも踏まえまして、都府県酪農の生産基盤の維持強化を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

あと、需給の関係で少しご意見いただいたと思いますけれども、まさに委員のご指摘のとおり、現在、最需要期には生乳が大変ひっ迫するわけでございます。特に9月、10月にひっ迫があるわけでございますけれども、そのときに地震や台風等の自然災害があればなかなか思うように生乳が供給できないというようなことはもうご指摘のとおりだというふうに思ってございます。私どもとしましても、ご指摘のような対応も含めまして、消費者への牛乳乳製品の安定供給に支障が出るリスクが高いという状況について、その対応をできる限り検討、議論していくことが重要だというふうに思ってございますので、こういった需給状況について可能な限り情報発信していくということと、やはり乳業者の方々と生乳生産者団体の方々との議論を促していきたいなというふうに思っているところでございます。

あわせて、これは何度もここでも述べていますけれども、やはり消費地に近い都府県の生産基盤の強化が何よりも重要でございます。委員もご指摘したとおりでございます。私どもは今回まさにそういったことを改善すべく対策を打っているわけでございますので、できる限りその対策が効果を得るように努力してまいりたいというふうに思ってございます。

あと、加藤委員からご質問というかご意見といいますか、生乳の価格を上げるべきかという話でございますけれども、生乳の価格自体は乳業メーカーと生産団体のほうで決まっておりますので、私どもがそれについてどうこう言う立場にはございませんので、そこは回答を控えさせていただきたいというふうに思っております。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

お願いいたします。

〇望月食肉鶏卵課長

築道委員から、流通段階の合理化の話いただきました。肉の場合は生産者のところから直接消費者に売ることはできずに、食肉処理施設で必ずと殺作業を経て、それで部分肉におろした上で消費者に販売していくという流れです。

この食肉処理施設につきましては、現在3つの課題に直面していると思っています。1つは、稼働率が非常に低いという状況。2つ目が、労働力が不足している。3つ目が、施設が老朽化していると、この三重苦にある状況だと思っております。我々といたしましては、この食肉処理施設が倒れてしまっては、流通への円滑な流通が支障をきたすという思いに立っております。

したがいまして、今回どういう対策を打とうとしているかということでございますが、資料9-2に、農業生産基盤強化プログラムというのがございます。これを見ていただきましてこの3ページをちょっとお開きいただきたいと思います。3ページの(3)で、生産現場と結びついた流通改革の推進等とございます。その中でも特に(イ)でございまして、ここ何が書いているかと申し上げますと、畜産農家と食肉処理施設と食肉流通事業者、3者がコンソーシアムを作って、そして食肉処理施設を再編整備する場合に、施設・機械等の設備を促進するということでございまして、初めて食肉処理施設の支援というものを位置づけたということでございます。今現在この必要となる予算につきましては、令和元年度補正予算、それから令和2年度の当初予算に所要額を計上すべく財務省と最終調整しているところでございます。

これによりまして、狙いといたしましては、先ほど申し上げた、稼働率は高くなってくれるだろうと。それから、衛生管理水準ですね、今消費者さん皆さん一番気にしている衛生管理水準も高くなるので、輸出にも目が向いた施設ができるだろうと。それから、3点目といたしましては、今の食肉処理施設というのは部分肉までをカットして、その後はスーパーの裏方で精肉を処理していると。そのスーパーの裏方で精肉処理したものが店頭に並ぶという構造でございますが、今スーパーの裏方も人手不足の話がありまして、できればここで精肉までカットしてくれないかという話が非常に出てきていると。したがいまして、今回の予算ではこの食肉処理施設で精肉までのカットもできることも支援していきたいというふうに考えているところでございます。

それから、小谷さんからご意見いただきまして、輸出の現状、現場はどうなっているのかという話をいただきました。これ牛肉の輸出に当たりましては、各国が定める基準というのがございます。特に欧米、欧州はHACCP、アメリカもHACCPですとか、こういった基準を満たす必要があります。実際にこの基準を満たすとして認定するのはどこかということでございますが、我々農林水産省ではなくて、これまで厚生労働省で認定してきているというところでございましたので、農林水産省が輸出をしたいしたいと業者の声を聞いても、なかなか厚生労働省が動かないと施設認定ができない、その結果として輸出ができないという事態が発生しておりました。

しかし、この現状を打破すべく、今回は関係閣僚会議というのを今年の4月から立ち上げておりまして、具体的に申し上げると、農林水産省が中心になりまして、厚生労働省本省、それから地方厚生局、これは厚生労働省の出先ですね、それから都道府県の衛生部局、事業者、この方々、5者協議と我々呼んでいますが、5者の間で輸出をするに当たってのまず話し合いを詰めて、どういう条件をクリアしたら輸出できるのかを話し合っていただくと。これによって認定のスピードを速めるということをやらせていただいています。現在、アメリカ向けは13施設、欧州向けは7施設ということでとどまっておりまして、やはりこの数をどんどん増やしていくいことが大事じゃないかなというふうに思っております。

それから、各国で開催されているセミナーが畜産で得た利益につながっているのか知りたいというお話しいただきました。今各国で展示会なりを出すときには、例えば牛肉だけというのもありますけれども、基本的には牛肉、豚肉、あるいは食肉、卵といったような畜産物を全て出していくと。そして日本のよさを訴えていくということをやっております。やはり香港など参りますと、日本ブランド、特に牛乳なんかでいうと北海道ブランドですね、これが非常に強いということでございますので、やはり1つ1つの単品ではなくて、日本製品、日本の畜産物を総合で売り込んでいくということが大事でございますので、引き続きこの取り組みを推進したいと思っております。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

〇関村飼料課長

飼料課長でございます。

西尾委員と小谷委員からのご意見についてお答えさせていただきます。

まず、西尾委員からのご意見の中でありましたデントコーンについてでございますが、デントコーンはご承知のとおり、栄養価が高く、収量も多いということで、自給飼料の中でも非常に飼料自給率向上のためには有効な、有益な作物だと考えております。平成30年の青刈りトウモロコシの作付面積は9万5,000ヘクタールほどございます。今後もこういった自給飼料の生産を推進してまいりたいと考えております。

これに関連しまして、小谷委員のほうからも飼料用トウモロコシの話がご意見として出ております。先ほど申し上げました、作付面積は、30年に9万5,000ヘクタールありますが、このうち約1割の8,660ヘクタールほどが水田で作付けをされております。多くは粗飼料として利用する、サイレージ化して使う形でございますけれども、現在実だけとって使う濃厚飼料としての子実用トウモロコシの推進も進めているところでございまして、現在約530ヘクタールほどございますが、こちらのほうもさらに広げていきまして、国産の濃厚飼料の生産の推進というもの併せて進めていきたいと考えているところでございます。

あと、小谷委員からのご意見の中の2番目のところに、水田農業の高収益作物の産地500カ所創設というのが書いてございますが、こちら資料9-2の農業生産強化プログラムの4ページ目になりますが、下のほうの、4の(イ)のところに500の創設の部分がございます。これを前のところから見ていただくとわかるかと思うんですが、加工用・業務用野菜の国産への置き換えや果樹の輸出拡大という観点で創設するものですので、ここは野菜や果樹を念頭に置いたものということでございまして、飼料作物についてはここには含まれておりません。

ただ、食用米からの転換というのは、飼料作物についても積極的に今進めているところでございまして、先ほど申し上げました子実用トウモロコシ、飼料用米等も含めまして、飼料生産に置き換えていくのを今後も引き続き進めていきたいと考えております。

それと、小谷委員からの3のところにあります水田放牧についてでございますが、放牧につきましては土地の有効活用、中山間地域等で、特に耕作放棄地の活用という面で非常に重要な方法だと考えております。水田放牧も含めまして、引き続き放牧に必要な予算を確保し、推進してまいりたいと考えております。

以上です。

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

ほか、事務方から。

〇犬塚畜産技術室長

小谷委員から牛以外の放牧という話がございましたけれども、実際の例では、豚とか採卵鶏とかで放牧というか放し飼いが行われているものはありますが、最近は病気との関係で難しい面もあるので、その点は気をつけていかなければいけないというのが、1つ留意点ではあると思います。

以上です。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

お願いします。

〇熊谷動物衛生課長

失礼します。

築道委員から、CSFの関係で、と畜場関係者の方にも大変なご努力いただいてございます。特に現在12県でワクチン接種が行われているということで、交差汚染の防止ということでと畜場関係者、また先ほど藤嶋委員からあったように、配合飼料の配送関係の方々にも大変なご努力いただいております。その点についてはどのような形での応援、支援、あるいはできるだけスムーズにそういった事業活動ができるようにということでよくご意見を聞きながら、本来の目的である衛生管理の徹底と、あと現時点ではCSFに関しては風評による消費への影響というのはないというふうに感じておりますので、こういった関係事業者の協力も得ながら、そういった目的を達成できるようにというふうによくご意見を聞きながら取り組んでいきたいと思います。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。

以上で、ご出席いただいている委員の皆様からご発言いただきましたが、今一度何かご意見ある委員の先生方いらっしゃいますでしょうか。石澤委員、お願いします。ご意見のご回答ということですよね。

〇石澤委員

稲わらの件について質問したんですけれども、その件について、どういう状況に今なっているのか。

〇里井部会長代理
ご担当の方から。

〇熊谷動物衛生課長

中国からの稲わらは、別にとまった状態というのはなくて、現在輸入されております。それは非常に加熱要件ということで、温度要件を設定した上で、大臣指定の施設に限って輸入できるようにしておりますので。そういった意味で、あと植物防疫の職員は現地に駐在しておりますので、そういうダブルチェックの形で安全が確認されたものに限って輸入されているという状況でございます。

以上です。失礼しました。

〇里井部会長代理

失礼いたしました。ありがとうございます。

石澤委員、大丈夫でしょうか。ありがとうございます。

ほかに委員の先生方で何かございますでしょうか、ご意見。

それでは、先生方からのご意見の聴取はここまでとさせていただきます。

それでは、ここで諮問に対する賛否表明を聴取したいと思っております。各委員の皆様から、本日の諮問を審議するに当たりまして、参考として示されましたこの試算値を踏まえ、賛否をご表明いただければと思っております。その際、特段ご意見がございましたら、簡潔におっしゃっていただければと存じます。

それでは、石澤委員から、順次お願いいたします。

〇石澤委員

賛成です。

〇大山委員

今般の件に関しましては、賛成いたします。

〇小野寺委員

賛成とさせていただきます。おおむね皆さん方のご了承いただきます。ありがとうございます。

〇金井委員

賛成です。

〇須藤委員

私も同意見でございます。

〇砂子田委員

賛成します。

〇築道委員

加工原料につきましては答申案に賛成いたします。肉用牛につきましては、肉用子牛を増加させる有効な施策の実施を前提に、答申案に賛成いたします。

以上です。

〇西尾委員

加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価については、従来からの算定ルールに沿って算出されたものと理解しております。また、交付対象数量につきましても、340万トンを大きく下回るという生産の見通しの中で、生産者の意欲にも配慮して算定された数字であると理解しています。このような理解をもとに、賛成いたします。

〇藤嶋委員

賛成です。

〇里井部会長代理

私も委員といたしまして、賛成ということでお願いしたいと思います。

全体で賛成多数と認めます。

以上をもちまして、意見聴取並びに諮問等に対する賛否表明が終了いたしました。

それでは、これから本日出されましたご意見を事務局で簡潔に整理していただきます。その間は皆様、大変恐縮ですが、休憩とさせていただきまして、4時10分をめどに部会を再開して委員の皆様方にご意見の概要の確認をさせていただく予定です。

それでは、4時10分までご休憩のほうをお願いいたします。

午後3時07分休憩

意見の概要とりまとめ

午後4時10分再開

〇里井部会長代理

定刻になりました。お待たせいたしました。それでは、部会を再開いたします。

まず、意見の概要の取りまとめを行いますので、事務局から配布されました意見の概要原案をご一読いただき、その後皆様からご意見承りたいと思います。今から3分ほどお時間とりますので、ご一読のほどお願いいたします。

はい、よろしいでしょうか。

それでは、意見の概要の取りまとめを行います。ご覧いただいた意見の概要案につきまして、ご意見などがございましたら、先生方のほうから挙手お願いいたします。

よろしいでしょうか。

特段の意見ございませんので、この意見の概要案の内容で公表資料としてよろしいでしょうか。

はい、ありがとうございます。

それでは、引き続き答申案の承認に入ります。事務局からの答申案の配布を今一度されるということでよろしいでしょうか、このままで大丈夫ですか。わかりました。配ります。では、配布をお願いいたします。

ありがとうございます。

それでは、事務局から答申案の朗読をお願いいたします。

答申

〇伏見畜産企画課長

それでは、答申案を朗読させていただきます。

 

元食農審第85号

令和元年12月12日

農林水産大臣  江藤    拓  殿

食料・農業・農村政策審議会

会長  髙野  克己

答      申

本日諮問された次の事項について、下記のとおり答申する。

 

  1令和2年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象

数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めるに当たり留意すべき

事項(令和元年1212日付け元生畜第1289号)

  2令和2年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で

  定めるに当たり留意すべき事項(令和元年1212日付け元生畜第1286号)

 

  1加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価については、生産条件、需給事情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

  2肉用子牛の保証基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総

合的に考慮すると、令和2年度につき試算に示された考え方で定めることは妥当で

ある。

肉用子牛の合理化目標価格については、令和2年度につき試算に示された考え方で

定めることは、妥当である。

 

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ただいま朗読いただきました答申案につきまして、ご賛同を得られるならば、この案で決議したいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。

ありがとうございます。ご異議ないようですので、本答申案につきましては、当部会の決定と同時に、関係規則に基づき、食料・農業・農村政策審議会の正式な答申といたします。

〇伏見畜産企画課長

すみません、ただいま一通り終わっておりますけれども、まだ伊東副大臣が到着しておりません。これは審議が予定より早く進んだということでございます。伊東副大臣が到着されておりませんので、今しばらくお待ちください。

〇里井部会長代理

では、委員の皆様、今しばらくお待ちいただきますので、一度ここで休憩とさせていただきます。およそ25分ぐらいかと存じ上げますが、もう少々お待ちください。一旦休憩とさせていただきます。

午後4時19分休憩

午後4時37分再開

〇里井部会長代理

答申につきましては、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に提出するわけでございますが、本日ご出席いただいている伊東副大臣にお渡ししたいと思います。

それでは、伊東副大臣、お願いいたします。

(答申手交)

〇里井部会長代理

それでは、伊東副大臣から一言ご挨拶をお願い申し上げます。

〇伊東副大臣

皆様、こんにちは。

畜産部会の委員の皆様には大変日頃からお忙しい中、長時間にわたりまして熱心にご審議をいただき、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

農林水産省といたしましては、ただいま里井部会長代理からいただきましたこの答申を踏まえまして、令和2年度の加工原料乳生産者補給金の単価、また集送乳調整金の単価及び総交付対象数量、345万トンでありますけれども、そのほか、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格と合理化目標価格等について決定をさせていただきたいと思っております。

本日、本部会で委員の皆様からいただきましたご意見につきましても、その趣旨に従いまして今後畜産行政の推進に当たり、十分に参考にさせていただきたいと、このように思う次第でございます。

また、現在酪農及び肉用牛生産の近代化のための基本方針、酪肉近と通常言うわけでありますけれども、この見直しに向けまして、活発なご議論をいただいているところでもありますし、年明けからはその取りまとめに向けて進めていくことといたしております。

委員各位におかれましては、畜産酪農に携わっておられる方々が元気になりますよう、そしてまた夢を持てる、特に若い酪農家あるいは畜産農家の皆さんが情熱を持って将来に夢を持って働いていくことができるように、引き続き熱心なご議論をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。

本当に長時間にわたりましてお忙しい中、皆様にはご審議賜り、重ねて厚くお礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

〇里井部会長代理

伊東副大臣、ありがとうございます。

それでは、恐縮でございますが、報道の方はご退席のお力添えをお願いいたします。

それでは、皆様、ありがとうございました。本日は本当に長時間に及びまして熱心にご審議いただきまして、ありがとうございました。委員の皆様方のご協力に対しまして、改めて感謝申し上げます。

事務局から何かご連絡などは。お願いします。

〇伏見畜産企画課長

どうもありがとうございました。

次回は、ただいま副大臣からご挨拶の中にあったように、引き続き酪肉近の見直しについて議論いただきたいと考えております。日程は改めてご連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。

以上でございます。

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

繰り返しになりますが、委員の皆様におかれましては本当に長時間ありがとうございました。

これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会令和元年度第9回畜産部会を閉会いたします。

皆様、ありがとうございました。

午後4時42分閉会

 

 

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX番号:03-3501-1386

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