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農林水産省

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令和元年度第10回畜産部会 議事録

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1.日時及び場所

日時:令和2年1月30日(木曜日)13:05~15:48
会場:三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

開会

〇伏見畜産企画課長
それでは、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、令和元年度第10回畜産部会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。

それでは、三輪部会長に議事をお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
皆様こんにちは。部会長の三輪でございます。本日、ご議論のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

本日は水田生産局長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をどうぞよろしくお願い申し上げます。

〇水田生産局長
皆さん、こんにちは。生産局長の水田でございます。

食料・農業・農村政策審議会畜産部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

委員の皆様方におかれましては、日頃から農林水産行政、とりわけ畜産行政の推進に当たりまして、格段のご理解とご協力をいただいておりまして、深く感謝申し上げる次第でございます。

この畜産部会も回を重ねまして、10回目ということになるわけでございます。これまで畜産農家へのヒアリングや各種のテーマにつきまして、熱心なご議論をいただいてきたところでございます。

本日は今まで皆様方からいただきましたご意見をもとに酪肉近代化基本方針の構成案、あるいは経営指標・地域連携モデル、そして家畜改良増殖目標の骨子案のポイントについてご議論をいただくということになっております。答申に向けまして議論を深めていただければと考えているところでございます。

本日も忌憚のないご意見を賜り、次期酪肉近、家畜改良増殖目標をよりよいものにしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇三輪部会長
水田局長、ありがとうございました。

それでは、撮影のほうはここまでとさせていただければと存じます。

それでは、議事を進めさせていただきます。

まず事務局より、本日ご出席の委員の皆様のご紹介、出欠状況のご報告、配付資料の確認などについてよろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、本日ご出席いただいております委員の方々を順にご紹介させていただきます。

まず、部会長の三輪委員でございます。

大山委員でございます。

小野寺委員でございます。

金井委員でございます。

里井委員でございます。

築道委員でございます。

藤嶋委員でございます。

前田委員でございます。

西尾委員でございます。

なお、有田委員、石澤委員、釼持委員、須藤委員、砂子田委員、松永委員におかれましては、所用によりということと、あと加藤委員、小谷委員は遅れて参りますけれども、審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名で、後ほど参られます11名の委員にご参加いただいておりますので、規定数を満たしていることを報告いたします。

続きまして、資料の確認をさせていただきます。お手元のタブレットをご覧ください。

まず資料一覧、それに資料は、1から8までの資料がございます。資料8につきましては、枝番号が2までございます。

もし表示されていない場合は、また議事進行中に不具合がある場合は、お近くの事務局までお申し出ください。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

本日、酪肉近の見直しについては、昨年の4月より委員の皆様を中心に熱心なご議論をいただいてきたというところでございます。いよいよ今、ご挨拶でもおっしゃっていただきましたように、取りまとめに向けて議論を整理していくという段階に入ってまいりました。

本日は酪肉近の構成案、そして家畜改良増殖目標骨子案のポイントについて、そちらの2点を中心に議論を進めていきたいというふうに考えております。

できるだけ効率的な運営に努めていきたいというふうに思っておりますので、円滑な議事進行にご協力いただければ幸いでございます。

それでは、ただいまご確認いただきました資料に関しまして、事務局よりご説明よろしくお願いいたします。

〇関村飼料課長
飼料課長の関村でございます。

資料は資料3でございます。11月18日の畜産部会におきまして有田委員から宿題をいただきました酪農におけるエコフィードの利用事例につきましてご説明させていただきます。

1枚目は、エコフィードを活用しております4つの事例をご紹介させていただくものでございます。

上の段2段が大規模な生産者の利用事例と、下の段が都市部におけるエコフィードの利用事例でございます。

有田委員からのご質問につきましては、どのような原料が使われているのか、どのようなエコフィードのタイプで利用されているのかといったところを、質問をいただいておりましたので、まとめてございます。

原料のところを見ていただければと思います。原料につきまして、食品製造残さといったようなものが、この4つの事例でそれぞれ使われております。

エコフィードのタイプを申し上げますと、発酵TMRやサイレージ、混合利用といった形で利用されておりまして、有田委員のほうからリキッドタイプのものもあるかというご質問でございますけれども、酪農につきまして、養豚で一般的に見られるようなリキッドタイプではなくて、このようなサイレージや発酵TMR、混合利用といった形で利用されているところが一般的でございます。

また、エコフィードは牛乳の異臭問題等に関係していないということで理解しているというご意見をいただいておりましたので、次のページに資料をつけさせていただきました。

本年の1月20日付で牛乳乳製品課長のから「牛乳等における異味異臭疑い事案の調査及び発生防止について」の通知が出ております。この真ん中当たりに書いてございます。生乳に飼養管理時の臭気が移行した可能性があることが報告されておりますが、エコフィードが原因との結果が出ませんでしたので、有田委員がおっしゃられたように、エコフィードが原因ではなく、異臭の問題の事案が見られたということでございます。

この異臭問題につきましては、製品の成分規格に適合しておりまして、安全性には問題ないというのも別添1-1で書いておりますので、そこは併せてご承知いただければと思います。

説明は以上でございます。

〇三輪部会長
引き続きご説明のほうをお願いできればと思います。

〇形岡畜産総合推進室長
畜産総合推進室長の形岡でございます。

私からは、企画部会におけるこれまでの議論についてご説明いたします。

資料8をご覧ください。枝番1番と2番となっておりますけれども、まず資料8-1でございます。

これは、昨年12月23日に行われました企画部会で出された資料でございまして、「これまでに出された主な意見」ということで整理がなされております。こちらをご紹介いたします。

ページ数、3ページ目になりますけれども、「基本的な考え方」ということで、これまでの改革の成果もあり、所得や輸出、若い担い手・大規模経営の出現など、明るい面、いい方向が出てきたといったことを認識しつつも、地球温暖化等の気候変動、災害の多発、農業従事者の高齢化や減少、TPP等が発効するなど社会構造が変化する中で、農業・農村の持続可能性、食料安保を確保する必要があるといったことが指摘されております。

農業従事者のさらなる減少によりまして、農業の持続性の確保が危惧される中、大規模な担い手の育成だけではなくて、小規模の農業の維持・継承にも対応する必要があるというご指摘もございました。

少し飛びまして、次のページ、4ページをご覧いただきますと、食料政策に関してでございますけれども、やはり輸出、海外の展開に当たっては、相手先のニーズに対応した供給を行う必要があるといったようなこと。

流通の合理化などに関しましては、ICT、スマート農業などが進化している中で、市場や物流においてもサプライチェーン全体で効率化していく必要があるということ。

それから、地産地消・日本型食生活などに関しましては、食生活の変化に対応した世代ごとの食育を推進するとともに、学校教育の中でもさらに取り入れる必要があるといったような指摘がございました。

5ページをご覧いただきますと、食品安全、家畜疾病に関しまして、HACCPを求められる場合が少ない地場の中小企業においては、この導入が進んでいないという現実をご指摘されることがございました。

家畜伝染病対策につきましては、生産段階での飼養衛生管理の徹底や水際での侵入予防をするとともに、侵入時の防疫対策が重要になるということでございました。

食料安保に関しまして、国内農業の状況や世界的な気候変動、世界の人口増加による食料の国際需給などの動向を予測・分析し、それを国民にわかりやすく示す必要があるといったことでございます。

6ページ、農業政策の中で担い手でございますけれども、法人化や組織化など、地域全体の農業の持続確保に向けた全体を統括する仕組みが必要だ。人・農地プランの取り組み拡大に向けて、より強い指導や地域を盛り上げる人材を確保する必要がある。

やむを得ない経営の急拡大や高齢化、あるいは突然の病気などによりまして、農作業に手が回らなくなる恐れがあるため、農作業の一部を外注できる体制が必要だ。

あるいは、所得向上のためには、大規模化や機械化、法人化がポイントであって、一気に、かつ大胆に進める必要がある。

新規就農、女性活躍に関しましては、農業を始めたい人に対する相談先を充実し、キャリアアップをイメージできるようにすることが大事であって、生活面でのサポートや情報のマッチングも必要である。あるいは、新規就農者の5~10年後の経営を分析して示す必要がある。人材確保をする上では、女性の活躍をいかに支援するかが重要であるといったような指摘がございました。

農地の集積などに関しましては、農地集積・集約化を促す農地の大区画化・汎用化と水田の畑地化のより一層の推進など、受け手が受けやすい環境整備が必要だ。

その下には、土地持ち非農家が農地を適切に管理しない事例がありまして、対策を検討する必要があるといったような指摘もございました。

7ページをご覧いただきますと、経営継承、多くの経営体に後継者がいない中、畜産や果樹、施設園芸など施設等を伴う第三者等への円滑な継承、マッチングが必要であるということでございます。

9ページをご覧いただきますと、農村政策ということで、人口減少下では、効率性だけではない、多様な農業の展開のイメージも提示していく必要がある。農業だけでは農村が成り立たないので、各省で連携して、農村振興のための検討委員会のようなものを開催する必要があるといったようなことが掲げられております。

土地利用では、中山間地域等の条件不利地域でドローンやAI技術を活用し、放牧や粗放的管理などの多様な農地利用を検討すべきだということ。

10ページに参りますと雇用機会。所得や雇用機会の確保には、よそ者を受け入れる雰囲気づくりが重要である。都市と農村の二元論の枠組みで言うならば、都市側から人やお金をいかに地方、農村のほうに招き入れるかが重要であるといったような指摘でございました。

11ページ、食料自給率・自給力をご覧いただきますと、目標値の関係では、政策の方向性を示すことに目標設定の意義があるが、目標は食料安全保障であって、自給率といった定量的目標は一面的なものにすぎない。何が望ましい食生活なのかも含め、食料安全保障を意識して議論することが重要である。

その下のカロリー・生産額のところ、需給に応じて高付加価値化を進める農業が今の農政の方向性であり、カロリーベースだけで十分に議論できなくなってきたなどのご指摘がございました。

少し飛びまして13ページ、その他のところでございますけれども、デジタル行政関係。

日本はこの分野で特に遅れている。デジタル技術の進展は速いため、5~10年先を見通しつつ、取り組む必要がある。若者はWi-Fiがつながらないところには行かない傾向がある。デジタル化は農村に若い担い手を引きつけるベースとしても重要である。

外国人関係では、外国人材が働きやすくなるよう、行政手続や暮らし方など生活面もワンストップで相談できる窓口が必要である。また、受け入れに当たっての見通しを持つ必要があるといったようなご指摘でございました。

以上が資料8-1でございまして、これは昨年の議論でございますけれども、資料8-2をご覧いただきますと、これは昨日の企画部会におきまして、次期基本計画の基本的な考え方として現段階で掲げられた資料でございます。

3ページをご覧いただきますと、「次期基本計画の検討に向けての基本的な考え方について(案)」ということで、1.として、我が国農政は、現行基本計画の下、農業所得の向上、新規就農者の増加、輸出の増加等農業の成長産業化に向けて成果を上げてきた。

一方で、農業・農村を取り巻く国内外の環境を見ると、TPPを始めとする国際化への対応、頻発する大規模災害、CSF、ASF等家畜疾病、地球温暖化等の気候変動などが生じており、これらに対応する必要がある。

3.で、「しかしながら」とありますが、我が国の人口は減少局面にありまして、今後30年で2割減少すると見込まれている。農業の就業者は趨勢で2030年、今後10年ぐらいで4割減少する。2040年には半減、半数以下になるといったようなことが見込まれています。このままでは農業生産が継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれる事態となりかねない。

このような状況下にあっても、国民生活に不可欠な食を将来にわたって安定して供給できるよう、我が国農業・農村の持続可能性を確保していく指針を示すことが次期基本計画のテーマであるといったことでございます。

5.で政策の方向性が示されておりまして、(1)の真ん中ぐらい、「担い手」の育成・確保が喫緊の課題である。

あるいは、経営規模や法人・家族の別など経営形態にかかわらず、将来にわたって農業を継続する者への農地を始めとする経営基盤の円滑な継承を推進していく必要があるといったことでございました。

会議の現場ではこれに関しまして、中小規模の経営も含めた支援について、漫然とした経営も施策の対象とすることは国民の納得を得られないので、発展させる経営を対象としていくというぐらいの表現が必要ではないかという指摘がございました。また基本計画の中に家族経営もしっかりと位置づけるべきだとか、あるいは、産業として法人化のトーンが落ちているのではないか。引き続き推進方法としてしっかり記載すべきだというご指摘などもございました。

この本文、真ん中ぐらい、「また」以下ですけれども、新規就農の促進、女性の経営・社会参画、多様な人材の確保を進め、適正な世代間バランスを実現しつつ、農業就業者を確保する必要がある。新規就農に関しましては、仕組みが地域任せになっている。地域によってばらばらであって、国と地方公共団体が役割の見直しをしつつ、国が入口まで準備をすることも必要ではないかといったことや、施策をちゃんと利用できる経営者の育成も必要で、育成こそが難しく実効性のある施策をしっかりと利用できる経営者の育成も重要である。あるいはサービスの事業体をどのプライオリティーに位置づけるか。農業を支える人材は多様であってよいのであるから、広い意味ではふるさと納税やクラウドファンディングなど都市部の人に農業を支える取り組みも取り入れる必要があるといったような指摘もございました。

5ページの(2)をご覧いただきますと、農業の生産基盤である農地の有効利用は、食料自給力の確保のためにも重要である。将来にわたって農業を継続する者への農地の円滑な継承の推進、土地持ち非農家が持つ農地を含め、農地の有効利用を促していく。耕作放棄が危惧される農地は、放牧等の粗放的な利用等についても検討していくといったことがあげられています。

少し飛びまして、次のページ、6.以上の政策を講じる上で、基本となるのは消費者の理解と行動であり、消費者の目線に立ったわかりやすい情報を発信していく必要があるということでございました。

これに関しまして、現場の議論では、農業が都市に提供している価値を都市部の人たちにどう理解してもらうかが大事だ。都市部の住民と農業を今やっている人、これから就農しようとする人、それぞれに向けた言葉があるはずで、それをどうやって伝えるかが重要だといったような指摘がございました。

それ以降、7ページ以降になりますと、資料がついておりますが、大体のところは、内容が重複しておりますので割愛して、ご参考としてご覧いただければと思います。

以上でございます。

〇伏見畜産企画課長
続きまして、私のほうから説明させていただきたいと思います。

説明資料は、資料4で説明いたしますが、これは酪肉近の基本方針の見直しに関するスケジュールということで、一番左側に、1月から3月というのを振ってございまして、その隣に畜産部会、右に基本計画のほうの企画部会のお話等が書かれております。

それで、今日説明させていただきたいのは、畜産部会は、本日1月30日に、これからご説明しますが、構成案についてご説明させていただきます。

それと下に行きまして、2月下旬に第11回の畜産部会を開きまして、今度は骨子をご提示する。それで今日も入っておりますけれども、改良目標骨子案というのは、家畜改良増殖目標のことでございますので、2月下旬は、改良増殖目標、環境のほう、環境基本方針というのは、家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本計画について、同じように骨子を説明させていただきます。

さらに下に行きまして、3月の中旬から下旬にかけて第12回の畜産部会を開きまして、酪肉近の案をご提示いたします。あわせて家畜改良増殖目標の案をご提示いたします。

その下に第13回、下旬でございますけれども、第13回畜産部会において、開かせていただいて、酪肉近の答申、改良増殖目標の答申、環境基本方針の報告でございますので、それをやらせていただきたいと思っております。

最後に、農林水産大臣による策定・公表というのがございまして、それを3月末までに行いたい。それで官報掲載は後日になりますが、こういうスケジュールで考えております。

右側はあくまでも企画部会のほうも参考までにご提示しています。正直申し上げまして、企画部会を追い越して畜産部会をやるということはなかなかできませんので、よく企画部会の動きを見ながら畜産部会のほうも開催させていただくということでございます。

続きまして、私のほうから追加で、資料5をお願いいたします。

資料5のほうは、構成案ということでございますけれども、まず左側に状況の変化をまとめてございます。左側の上から下までポイントを説明させていただきますが、まず1番目として、状況の変化ということで、「畜産物需要と輸入の増加」といたしまして、畜産物の需要が堅調に推移している一方で、生乳、牛肉ともに生産が需要の伸びに追いつかず、輸入が増加している状況にありますということが書かれています。

このような状況の中に、2番目に「安定供給に向けた生産基盤回復のスタート地点」ということで、生産基盤の状況として、規模拡大等により生産基盤の縮小に歯止めがかかりつつありますが、安定的な供給の増加には至っておりませんで、特に酪農においては都府県の生産基盤の縮小が継続しておりまして、北海道からの生乳移送も限界に達してきつつありますと書かれております。このため、生乳・牛肉の安定供給を図るためには、より一層の生産基盤強化が必要であり、大規模経営のみならず、中小規模の家族経営の生産基盤を充実していくことで増産を図ることが必要となっております。

さらに3つ目でございます。3番目でございますが、「国際環境の大きな変化」と書いてございます。TPP11等の貿易協定が既に発効しているほか、アジアの食肉需要は急速に増加しておりまして、安定的に輸入できなくなる恐れにも留意する必要があるという状況でございます。

一方で、貿易協定の成果として得られたアメリカへのアクセス改善や中国への輸出再開に向けた動きは、輸出拡大の大きなチャンスでもありまして、この機をしっかりと捉えていくことが重要ですと書かれております。

4番目、一番下でございますけれども、「持続可能な発展」ということで、近年顕在化している畜産環境問題への対応や家畜疾病の発生、相次ぐ自然災害等を踏まえれば、畜産業の持続的な発展に向けた取り組みが待ったなしの状況となっております。

このような状況の変化を踏まえまして、上の段、真ん中あたりになりますけれども、上段に大きな青い字で書いてありますように、「海外市場を含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤の強化」と、その下に書いてありますけれども、「次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造」を新たな酪肉近の基本的な方向性の2つの柱として整理させていただきました。

新たな酪肉近では、まず1つ目の柱である生産基盤の方向性を、その下に書いてありますけれども、酪農、肉用牛、それぞれで整理したいと考えております。

まず酪農についてでございますが、牛乳・乳製品の安定供給や旺盛な乳製品需要に国産生乳で対応するため、1つ目「都府県酪農の生産基盤の回復」、2つ目として「北海道酪農の持続的成長」、3つ目として「全国の酪農経営の持続的な経営展開」を目指すこととしたいと考えております。

それで、その下に肉用牛がございますけれども、肉用牛については、新たな国際環境下における牛肉の安定供給、新たな市場獲得のため、「和牛の繁殖雌牛の増頭」、「和牛肉生産量の増大」、「輸出の大幅な拡大」を目指すこととしたいと考えております。

そのためにということで、具体策として、ちょうど真ん中よりちょっと上にありますけれども、具体策を3にまとめております。

(1)といたしまして、肉用牛・酪農経営の増頭・増産を立てております。

牛乳・乳製品、牛肉の需要に応じた安定供給のためには、増頭を推進する必要があります。和牛受精卵の増産・利用推進、公共牧場等のフル活用等によりまして増頭・増産を進める旨、整理しております。

(2)といたしまして、中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成と経営資源の継承としております。生産基盤を強化しまして、次世代に継承できる経営となるには、生産性向上や規模拡大を引き続き推進する必要があります。このため新技術の実証や投資の後押しによる規模拡大、経営能力の向上等を進めるとともに、後継者不在の経営資源を地域で円滑に継承を進める旨、整理しております。

(3)といたしまして、経営を支える労働力や次世代の人材の確保としております。労働不足が一層深刻化する中、経営を支える外部支援組織は一層重要となることから、その育成と強化、省力化や生産性向上に資するICT等の導入を進めるなど、経営環境が大きく変化していく中、その動きに対応できる人材を始め、女性や高齢者等、多様な人材の登用等を進める旨、整理しております。

(4)といたしまして、家畜排せつ物の適正管理と利用の推進としております。今後の増頭を見据えて、肥料取締法の改正による化学肥料との配合やペレット化による耕種農家のニーズに合った堆肥の生産・広域流通等を進める旨、整理しております。

(5)といたしまして、国産飼料基盤の強化としております。引き続き低コストで安定的な自給飼料生産を進めること、条件不利な水田等での放牧、気象リスクへの対応等を進める旨、整理しております。

(6)といたしましては、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、見直し、充実が図られた経営安定対策の適切な運用としております。

次に、ちょうど真ん中あたりですけれども、2(ローマ数字の2)の「需要に応じた生産・供給の実現、流通の合理化」でございます。

まず生乳についてでございますが、生乳需給の安定を図るため、需要の高いチーズ等の乳製品製造に向けまして、生産段階では高品質な生乳生産を進めるとともに、乳業段階では商品開発等の事業投資を推進すること。加工原料乳生産者補給金制度等の適切な運用を進める旨、整理しております。

2つ目に、新制度に関連して、酪農経営等による付加価値を高めた乳製品の開発、販売の推進とあわせて、指定事業者が果たすべき価格交渉力、機動的な生乳調整等の機能を確保する旨、整理し、新たな制度下での適切な生乳流通体制を構築していく旨、整理しております。

次に牛肉でございますけれども、適度な脂肪交雑などを求める消費者ニーズにマッチした多様な牛肉生産、オレイン酸などの食味等の指標化を進める旨、整理するとともに、食肉処理施設や家畜市場の再編整備により生産現場と結びついた流通改革を推進する旨、整理しております。

次に、輸出の戦略的な拡大といたしまして、高度な衛生水準を満たす食肉処理施設等の整備、施設認定の迅速化を進めるとともに、ブランド価値を守るための和牛遺伝資源の流通管理の厳格化、知的財産的価値の保護の強化を進める旨、整理しております。

最後に、3(ローマ数字の3)でございますが、「持続的な発展のための対応」といたしまして、その1番目に、災害に強い畜産経営の確立として、経営段階・地域段階での備え、国等の役割としての飼料穀物の備蓄、非常用電源の導入推進等を整理しております。

2番目といたしまして、家畜衛生対策の充実・強化といたしまして、「持ち出させない」「持ち込ませない」水際検疫、「農場に入れない」国内防疫の徹底等を整理しております。

3番目に持続的な経営の実現と畜産への信頼・理解の醸成として、GAPやHACCP、飼料や動物用医薬品の安全確保、畜産への国民理解の醸成、食育等の推進を整理しております。

これらによりまして、一番右側でございますけれども、国内の高い畜産物需要に応じた国産畜産物の供給を実現すること。中段でございますけれども、戦略的な輸出により積極的に海外市場を獲得すること。下の段でございまして、産業としての持続的な発展を図ることを目指していくという構成案としたところでございます。

構成案の検討に当たりましては、畜産部会でいただいたご議論を十分に踏まえるとともに、生産基盤強化プログラム等の施策の方向性も踏まえたものとして検討したところではありますが、改めまして、委員の皆様からご意見を頂戴したいと思っております。

この後の資料は、構成案と言いつつ、非常に第1から、何を今後書いていくかということを今、最初にご説明したのを少し書き込んだ形で整理しておりますので、これもあわせてご覧いただければと思っております。

私のほうからは以上でございます。

〇形岡畜産総合推進室長
資料6をご覧いただきまして、経営指標、それから地域モデルについてご説明をいたします。

資料6の1枚目でございます。

酪農に関しましてですけれども、引き続き収益性の高い経営を実現することが重要であるという認識のもとで、2つ目の矢印をご覧いただきますと、競争力の高い酪農経営として、自給飼料の活用やICT機械、ロボット等の普及、外部支援組織等との地域連携等による生産性向上や、それから労働負担の軽減に資する取り組みを積極的に取り入れるというモデルを示してございます。

加えまして、新たなライフスタイルや地域の活性化等に資するモデルとして放牧等を活用したモデルというものを示してございます。

具体的には、その下に掲げておりますけれども、各要素は、特に新しいものはないかもしれませんが、やはり土地条件の制約が小さい北海道と制約が大きい都府県を分けて書いてみておりますが、特に都府県のところでは、外部支援組織というものを大きく掲げてございます。酪農ヘルパーやコントラクター、TMRセンター、それから公共牧場(育成預託)、あるいは広域的な預託、キャトルステーション、こういったもので労働力の軽減に資するといった指標にしてございます。

次のページ、肉用牛に関してでございます。

2つ目の矢印をご覧いただきますと、競争力の高い繁殖経営として、放牧・自給飼料の活用、分娩監視装置等のICTの導入、外部支援組織・酪農経営との連携による生産性向上により労働負担軽減に資する取り組みを用いる。

競争力の高い肥育経営といたしましては、自給飼料・未利用資源の活用や一貫化、あるいは地域の繁殖経営との連携、出荷月齢の早期化等による生産性向上やコスト低減に資する取り組みを取り入れるというモデルを示してございます。

繁殖経営のところ、下の具体的なところですけれども、1(まる1)では、条件不利な水田等での放牧によって省力化を図る。適切な規模での効率的な飼養管理を図る家族経営というものを掲げておりまして、2(まる2)におきましても、条件不利な水田等での放牧というものを大きく掲げてございます。

肥育・一貫経営におきまして、例えば5(まる5)のところ、エコフィード等の活用や肥育牛の出荷月齢の早期化、それから一貫化によるもと畜費等の低減等を図る肉専用種の繁殖・肥育の一貫経営といったものを掲げてございます。

3ページ目をご覧いただきますと、こちらで地域連携モデルというものを掲げさせていただいております。

畜産経営には、飼料の生産・調製、飼養管理、家畜排せつ物処理といった複数の生産工程がありまして、それぞれに高度な知識と技術が必要です。生産基盤強化を進めるためには、地域の実態や課題に応じた関係者の役割分担、あるいは連携が重要である。

このため、畜酪連携、酪農経営の労働負担軽減、肉用牛増頭・一貫化、担い手確保等の課題に応じた地域連携モデルを示してございます。

例えば下側の地域連携モデル1(まる1)といったものでございますけれども、赤く囲んでおります【肉用牛(繁殖):経営】のところで、受精卵を生産いたしまして、この受精卵が、その下の青く囲っております【酪農】のところに供給されまして、性判別精液・受精卵活用をいたしまして、酪農で和子牛の増産をする。酪農は副産物の収入を受ける。それがキャトルステーションに提供されまして、ここで子牛の哺育・育成が行われ、繁殖や肥育に牛が供給されるといった取り組みでございます。

地域連携モデルの2(まる2)、右側をご覧いただきますと、これは主に家族経営を念頭にしておりまして、右側のコントラクターとか公共牧場とか酪農ヘルパーに外部委託をする。地域で雇用を創出して、地域全体で大規模法人に負けないような生産性を確保するといったモデルでございます。

左下の地域連携モデル3(まる3)、これは外部支援組織との連携で、基本的にはとよく似ておりますけれども、左下の四角囲みのところは、大規模法人に関しましても、キャトルブリーディングステーションやコントラクターやTMRセンターを適宜活用するということで、コアコンピタンスではないところに関しては、積極的に外部に委託するといったことが考えられるというものでございます。

地域連携モデル4(まる4)のところでございますけれども、これは地域の担い手の確保を図るための経営資源継承の取り組みということで、法人経営が新規の就農者を雇用して、技術や経営ノウハウを習得させて、OJTで習得させて支援する。雇用就農期間中に独立に向けて、農協等が離農予定者とのマッチングや継承条件の調整を実施するといった形でございます。

以上でございます。

〇犬飼畜産振興課長
畜産振興課長でございます。

私のほうから、家畜改良増殖目標についてご説明をさせていただきます。

お手元の資料7をご覧ください。

2ページ以降に、昨年11月の第8回の畜産部会においてご説明させていただいた資料をおつけしておりますが、その後、本日ご出席の委員の皆様の多くに、それぞれの研究会にご参加いただきまして、各視点からいろいろなご意見をいただきました。その結果、骨子について大分議論が深まってまいりましたので、今回お時間を頂戴いたしまして、その骨子のポイントをご説明させていただきたいと思います。

それでは、資料7の1枚目の横紙をご覧ください。

第11次の家畜改良増殖目標を今回定めるということでございますけれども、それを取り巻く環境といたしましては、畜産農家の高齢化、あるいは後継者の不足によって、引き続き経営離脱が進んでいるというような状況、それから規模拡大を志向しても、実際には雇用労働の確保が難しくて、なかなか労働不足が原因となって規模拡大を図ることができないといった声を多く聞くところでございます。

こういった中で、家畜の飼養管理を徹底しながら、生産性の向上を図っていくという視点から考えますと、改良においても省力的な飼養管理のもとであっても高い生産性を発揮できる家畜、こういうものを作っていくというニーズがあると考えております。

それから、最近の国際情勢を鑑みますと、本年の1月に日米の貿易協定が発効いたしまして、それまで日本のアメリカ向けの低税率枠は200トンでございましたけれども、複数国枠の6万5,005トンに拡大したところでございます。

また11月には、世界最大の牛肉の消費国でございます中国との間で、日中動物衛生検疫協定が署名されました。これによって、動物検疫に関する協議のほうは相当な進展がありまして、今後、食品に関する課題を整理していくということで、対中の牛肉輸出の再開に向けて大きな進展が見られたところでございます。

こういったチャンスがある中で、国内だけではなくて、外国のニーズにも応えた質の高い畜産物、こういった供給も長期的な視点で求められていくというのが背景として踏まえて検討していくべき事項であると考えております。

実際にそれぞれの畜種についてご議論いただいているわけですが、その主な論点につきましてご紹介をさせていただきます。

まず、左側の上のほうの乳用牛でございます。乳用牛につきましては、従来の手法では改良が難しかった遺伝率の低い空胎日数、あるいは受胎率などの繁殖性につきまして、ゲノミック評価を活用して改良を進めて長命連産な牛作りを目指すべきではないかというご意見をいただいております。

また、効率的に乳用牛を活用するために、性判別技術の普及を引き続き推進する必要があるということ。

それから労働負担の軽減を促進するために、搾乳ロボットの導入が進んでおりますけれども、こういったロボットに適合性の高い体型を分析して、そういう乳用牛の改良を進めるべきだというご意見をいただいております。

この3点が主なポイントということでございます。

続きまして、その下の肉用牛でございます。

国内外の和牛肉の需要拡大に対応するため、生産性向上に資する枝肉歩留や繁殖性などにつきまして、ゲノミック評価を活用して改良を推進する必要があるというご意見をいただいております。

また、牛肉に含まれるオレイン酸などの不飽和脂肪酸、あるいはアミノ酸量など食味に関する科学的な知見を集積し、牛肉に関する新たな改良の方向性の検討につなげていくべきだといったご意見をいただいております。

また、一昨年の和牛遺伝資源の中国への不正持ち出し未遂事案を受けまして、法改正を含めて対応を検討しているところでございますが、改良増殖目標の研究会の場におきましても、和牛の改良成果を損なわないように、和牛遺伝資源を守る必要があるというご指摘もいただいております。

続きまして、右側に移りまして、一番上の豚でございます。海外の先進国でございますデンマーク。デンマークの産子数は平均で33.3頭という中で、日本の年間離乳頭数は22.7頭ということで10頭の開きがございます。こういったことを踏まえまして、繁殖性の向上を図るために、遺伝的能力評価を活用していくべきだというご意見をいただいております。

それから、ロース芯の筋肉内脂肪、いわゆる霜降りでございますが、その割合を高めて、海外産豚肉との差別化を図っていくべきだといったご意見をいただいているところでございます。

続きまして、馬とめん山羊でございます。改良の推進を図るために、家畜人工授精などの技術面での改善、あるいはそれぞれの畜種に特有のデータの収集体制をきちんと構築して改良を推進していくべきだというご意見をいただいているところでございます。

続きまして、採卵鶏と肉用鶏の関係でございます。採卵鶏につきましては、消費者は大玉を好む傾向もあるということで、卵重量の目標につきまして幅を持って設定することがよいのではないかというご意見をいただいております。それから肉用鶏につきましては、生産コスト低減をさらに推進するために、既に掲げている目標に達している出荷体重ではなくて、出荷日齢を新たに目標として定めるべきではないかというご意見をいただいております。

それから酪肉近では、将来、酪農におきまして、性判別精液・受精卵の活用によりまして、乳用後継牛を効率的に確保するとともに、和牛の受精卵移植によりまして、肉牛生産と、それから酪農の所得向上に寄与する形での和子牛の生産の推進、搾乳ロボット、あるいは哺乳ロボット、それから発情発見装置などの新技術を実装して、労働負担軽減を促進すべきだという議論が図られているところでございますので、こういったものとの家畜改良増殖目標につきまして整合性を図りながら、各畜種の研究会でのご意見を踏まえまして、生産基盤の強化に向けて生産者にとってよいメッセージとなるような目標を策定していきたいと考えているところでございます。

私からのご説明は以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。事務局の皆様からの説明は以上となります。

これからご出席いただいております委員の皆様からお一人当たり5分程度を目安にいたしまして、まずご意見を頂戴したいというふうに考えております。

本日は11名の委員の皆様方にご出席いただいておりますので、2つのパートに分けまして、始めに6名の委員からお話をいただく。そこで一旦事務局のほうからご回答をいただいて、休憩を挟んだ上で残り5名の方という形の二部構成とさせていただければと思います。

始めに、大山委員から里井委員まで委員の皆様方にご意見、ご質問等を頂戴できればというふうに思っております。

それでは、大山委員、よろしくお願いいたします。

〇大山委員
ご説明ありがとうございました。

次期酪肉近に係る骨子案ということでお示しいただいて、非常によくまとめられているなというふうに感じたところです。

その上で、少し感じたところなんですけれども、ICTということがいろんなところに出てきて、その活用についてしっかりと進めていくということかと思いますけれども、その導入の基本的な形としてはやはり家畜の飼養管理ですね。そちらのほうがまず基本になって、その上で、それをしっかりした上でそういうICTの機器が導入されていくべきなのかなというふうに考えておりますので、何が何でもそういう機器をまず入れるということでは多分ないのだろうなと思っています。

そういう機器についても、今後、機器を導入できる農家と逆に導入が難しい農家というふうに大きく二分していくのではないかなというように危惧しているところです。

特に今回の構成案の中でも、よく家族経営とか中小の経営ということの記載がありますけれども、そういったところでは、機器の導入コストであったり、あるいは高齢化というようなことも含めて、なかなかそういった機器の活用というのは難しくて、最終的にいわゆる情報の格差みたいなものが、農家の中で生まれてくるのではないかなということを危惧しているところです。

今、国のほうでも畜産クラウドというような形で、データの利活用というのを進めていただいているところで、そういったところも中小、高齢の農家でも活用できるような形が必要なのかなというところで、そのための人材を育成していただくというのも一つの形としてはありなのかなというふうに思っています。

今までもいわゆる都道府県で言うと、農業改良普及員であるとか、あるいは中畜の畜産コンサルタントであるとか、そういった資格等を持たれている方が実際に普及に入っているわけですけれども、そういったIT機器を専門とするようなコンサルタントというようなものが生まれてきてもいいのかなというふうに思っています。

今の時点では、そこまでICTの機器にいろんな選択肢があるわけではないですけれども、今後、そのような可能性も出てきますので、そういった中でそういう人材の育成というものも今後、トータルに機器全体の活用を図るという役割を担う人材、そういった人たちの存在というのも今後必要になるのかなというふうに感じていたところです。

それともう1点ですけれども、資料5で説明していただいた状況変化のところです。ここで、一番左の上のところですけれども、畜産物の需要が堅調に推移していて、生産は回復しつつある。需要の伸びに対して供給が追いつかず、輸入が増加しているという、そういう状況の変化があるということを記載されておるわけですけれども、少なくとも牛肉の国産消費に関して言えば、これもあるのでしょうけれども、やはり消費者のニーズとの乖離というか不一致というものがあって、それを輸入牛肉が満たしているのではないかなという側面が多分あるのだろうと思っています。

そのニーズというのは、大きくは価格面での要求に国産の牛肉が応え切れていないというところと、それから多様な牛肉、嗜好が多様化している中で、そういうものに対応がちょっと遅れているというか、齟齬が生じているというようなところが一つの原因なのかなというふうに思っておりますので、需要の伸びに対して供給が追いつかず輸入が増加という側面ももちろんあるのでしょうけれども、先ほど申し上げたような事実についても、ある意味反省を含めて議論の出発点としては認識しておくべきなのかなというふうにお伺いしていて思ったところです。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて小野寺委員、よろしくお願いいたします。

〇小野寺委員
ありがとうございます。

それで私のほうから、全体として北海道酪農の持続的な成長などに向けて、中小企業、あるいは家族経営を中心とする外部支援の組織の支援等が今回の酪肉近に位置づけられているというふうに思っておりますが、多様な経営の方針の実現に向けて、それぞれ今回のこの酪肉近において具体化されるように、さらに求めていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたしたいなというふうに思ってございます。

それで4点ほど私のほうからお尋ねさせていただきますけれども、まず「施設・家畜等への投資の後押し」とありますけれども、現行の酪肉近では、畜産クラスターの事業の持続的な推進が明記されておったわけでありますが、今回の酪肉近においてもしっかりとこの畜産クラスターの位置づけを、支援を持続することをぜひ明記していただきたいということ、必要ではないかということでお願いしたいというふうに思ってございます。

また、その次、あわせて家畜排せつ物の処理の課題については、何度か議論もいただいたわけでありますけれども、生産基盤の強化とセットで出口対策を構築することを今回の酪肉近において明確に記載することが必要でないかというふうに、私個人としても思うわけであります。この部分をバイオガスプラントや堆肥化、あるいは機械による固液分離などいろんな手法が北海道の中で現実に行われておるわけでありますが、そういった生産者の土地条件等に応じた処理方法が選択できるような、そういう環境を整えていくことが、これはぜひ必要ではないかということが一つお願いしていきたいということであります。

それともう一つ、これは前にもお話しいたしましたけれども、生乳の需給の安定についてでありますけれども、特に北海道のみならず酪農の生産者によっては、搾乳が多くなって緩和が出たときに、このときにどういうふうにするのかということが今までの畜産部会でも意見として挙げられてきていたわけでありますけれども、今回の酪肉近では、どのように反映されていくのかなということを聞きたいというふうに思ってございます。

保存性のない生乳の生産を、今後増産を目指すためにも緩和時の仕組みというのを、今、万全を期するように仕組みを作っていただくことが将来、生産者が乳業メーカーとの連携に加えてきちっと整備していく。それにやはり国も一歩踏み込んだ形でこれらに関与する必要があるのではないかなということをお願いしていきたいということでありますし、また、最後に、これは前回のときにもお話しましたけども、「指定事業者が果たすべき重要な機能の確保」とありますが、具体的にどのようなことを指すのか。これは、11月18日の畜産部会だったと思いますけれども、農水省から一方的な契約の破棄や二股出荷について酪肉近の中で議論を持続するというふうに説明があったと記憶しておるのですけれども、これについてどのような整理がされているかということについて、最後にお伺いしたいというふうに思ってございます。

以上のことについて、北海道酪農のみならず、日本の酪農が持続可能な成長をするためのいろんな部分について、この酪肉近にきちっと明記がいただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて金井委員、よろしくお願いいたします。

〇金井委員
よろしくお願いします。

まず中小規模や家族経営、経営継承などが明確に位置づけられていただいたことには、大変評価いたします。また、都府県酪農の経営指標にも経産牛40頭の指標も出していただきました。

ただ、単純に酪肉近に書くだけでなく、地域の実情に応じてどうしていくかポイントでありまして、人手不足が課題となっている行政や関係機関のサポート体制の強化についても触れていただきたいと思います。

続きまして、国際化の問題であります。国際環境の変化というふうに挙げられておりますが、食料安全保障という観点から意見を申し上げたいと思います。

記載された国際環境の変化以外にも、例えば中国におけるASFの発生に伴う豚肉から牛肉への需要の転換や、オーストラリアの干ばつに伴い、牛肉の生産が非常に落ちていることなど、今までとかなり異なる環境変化が起きていると思います。そうしたこともしっかりよく検討していただきたいと思います。

また、TPP11や日米貿易交渉などについては、国際化と言いますけれども、重要なことは、5年後には21.6%まで関税が下がり、最終的には、令和15年度になりますけれども、9%まで関税が下がるということであります。ここが一番の本質的な問題だと私は思います。

そういたしますと、そういう段階におきましても畜産経営が持続的に可能かどうか、経営の安定が確保できるかどうか、そこはしっかりと検証していく必要があると思います。

こうした部分につきましては、「6.経営安定対策の適切な運用」にありますが、そのことをしっかり念頭に置いて、ここが一番の問題であると思います。

次に、農業生産基盤強化プログラムにおきましても、引き続きクラスター事業による体質強化を進めるという記載があるのですけれども、酪肉近にも畜産クラスター事業の推進を是非明記いただきたいと思います。

また、国産飼料の基盤の強化、低コスト化の推進でありますが、特に国産飼料の基盤の強化につきましては、当然、体質強化を進める上で飼料コストの低減というのは重要であります。現在は、海外の飼料に依存する構造になっておりますが、子実用のトウモロコシや放牧の導入などを強く推進してもらいたいと思います。

出荷月齢の早期化が記載されておりますが、現場では、むしろ肥育期を延ばすような取り組みの検討が行われております。飼料費の抑制と、一方で枝肉重量の確保をどのようにするかが課題ではないかと思います。

また、何度も申し上げておりますが、色々な省力化の機械装置がありますが、ずっと価格が下がらない状況にあると思います。10年たっても価格が変わらないということでありますので、どうしても低コスト化ということを打ち出していただきたいと思いますし、建築基準法の見直しも触れていただきたいふうに思います。

続いて増頭対策でありますが、繁殖雌牛の頭数が回復して子牛の供給量が安定するまでは、肥育経営に非常に懸念がありますので、よくよく動向を注視いただきたいと思いますし、乳用牛の絶対数の確保に向けて、供用期間の延長ということも是非考えていただきたいと思います。

次に和牛の輸出拡大、需要拡大についてであります。日米交渉におきます低関税率枠の拡大や、私も新聞で見ているのですけれども、中国の日本産牛肉の輸入解禁ということが出ておりまして、この資料にも出ているところであります。日本農業新聞の26日付の記事には、「中国の輸入習氏訪日までに」ということで、そろそろ具体的な施設調査に入るというような報道がされているところでありまして、大変、政府の取り組み、評価いたしますし、中国の輸出再開に期待をしております。

ただ記事にもありますが、月齢が30か月齢以下とあり、この月齢の緩和でありますとか、認定施設数については新聞には4か所とありますが、中国の需要の規模から考えますと、多くの施設を認定していかないと間に合わないのではないかと思います。新聞にもありますが、是非とも、第2弾、第3弾の現地調査の実施を早急に中国に働きかけ、対象施設を拡大する取り組みを進めていただきたいと思います。

また、中国の場合は、知的財産の問題がありますので、GIの推進を始めとする知的財産の強化に取り組んでいただきたいと思います。

最後に、畜安法の検証であります。資料におきましては各種制度の適切な運用となっておりますが、昨年の議論にもなりますが、二股出荷の増加による集送乳の合理化の困難さという問題もありますので、新たな制度の課題と必要に応じた見直しについても明記していただければありがたいと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて加藤委員、よろしくお願いいたします。

〇加藤委員
お願いします。

私からは3つです。1つ、野菜も同じですけれども、輸入が増えていますということで、その方針はいいんですよね、というのが確認で、輸入をいっぱいするかわりに輸出もいっぱいしますという方針でいいということなのかなと思っていますが、いいんですかね、というのが1つです。

もう1つは、グローバル化って避けられないですよねというところがあって、もし避けたいというか、もっとフェアにやりたいのであれば、もうちょっと酪農や畜産の経営体に海外のお金を呼び込むとか、そういうことは、例えば日本の商社系の企業は皆さん、いろんな各国のそういう農園とかというところに出資をしているわけなので、もっとフェアに商売したいということであれば、グローバル化は避けられないという前提であれば、もう少し日本の農業に海外のお金が入るということがあってもいいのではないかなと思うので、その辺、方針に入れるのか入れないかは大分飛んじゃっているのであれなんですけれども、そういうことも視野に入れて農業をやっていかないと、フェアな取引ってできないのではないかなというのを思っています。

その点において、今、肉は食べないようにしようとかという大きなうねりが来ているのですけれども、ESGと言われるとおりで、では評価してもらうにはどうすればいいかというところで言うと、いくつか育てるに当たってのアニマルウェルフェアとか、仮想水ですね。お水を相当輸入して、輸入が増えるとそういうことが起こっているのですけれども、そういう数字をきちっと見える化することで消費者とか投資家に対して日本の酪農や畜産を評価していただくような、世界の基準に合ったという表現が合っているのかどうかわからないですけれども、ちょっと閉じこもった畜産業ではなくて、もうちょっとオープンな畜産業にという方向が見えるといいのではないかなと思っています。

最後もう1つ、私の業なのであれですけれども、注目しているのは精神的負荷というのは注目していまして、土地から逃げられないというこの不自由さを若者とか、豊かになった日本人はやはりちょっと負荷だと思っているのではないかなと思っていまして、そういう土地に居続けなければいけない負荷というのを、ITとか使って解放してあげることというのを、少し重いものを運ぶとか、分娩のタイミングももしかしたら精神的負荷の中で、ITを使うと軽減されるということなのかもしれないですけれども、精神的負荷というのをきちっと明記してあげることもIT導入の一つのキーワードにこれからなっていくのではないかなと思っております。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて小谷委員、よろしくお願いします。

〇小谷委員
基本方針の案をまとめていただいて、ありがとうございます。

資料5を見ながらコメントさせていただきます。

今、本当に子牛が足りないということで和牛、酪農の増頭というのは大事なことだと思います。ここに書かれてあるキーワードは、全て細やかに今の課題を解決することが書かれているというふうに感じています。

そこでやはり中小規模の家族経営というキーワードはあるのですけれども、大山委員もおっしゃいましたけれども、新しい技術の提案はもちろん大事ですけれども、実際それを高齢者の生産者が、小さな農家がどんなふうに使いやすさがあるのか。今、高齢の繁殖農家が多いと聞いていますので、そういう生産者を心理的に励ます、安心してもっと続けようと思うような策というのはどういうふうに提案されているのかなというふうに感じて見ています。

その中では、人材の中で、農業高校など具体的な提案は、すごく今の時代も反映していて、いいことだというふうに感じています。

加藤委員もおっしゃいましたけれども、私も常々もっと畜産をオープンにしていくことが、消費者にも畜産の大事さが伝わるというふうに考えています。

そういう意味からいつも放牧のことですとか、あるいは教育のことをいつも言っているのですけれども、今、世界的な動きで家畜自体が気候変動に大きく影響して、肉を食べること自体が悪というような、偏った風潮だとは思いますけれども、かなり大きな流れがある中で、1(ローマ数字の1)、2(ローマ数字の2)、3(ローマ数字の3)の最後の3番目の持続的な発展のための対応ですとか、あるいは災害に強い畜産経営という部分ですけれども、その備えのために穀物備蓄するというような、災害が起きた後の防災策ということと同時に、もっと積極的に畜産自体が、例えば去年の千葉の台風なんかでも、管理されていない山の倒木が災害をもたらしたというような話もありましたので、いわゆる林間放牧とか、耕作放棄地の水田放牧も含めて、地域の国土の管理を畜産によって解消するというような積極的な役割が実は畜産が持っているんだよということを示すことが大事だなというふうに思っています。

特に森林も水田もそうですけれども、そういう日本型の持続可能な畜産、家畜の生産を示すことがアジア全体のモデルにもなると思いますので、そういう具体的なモデルがあればいいなと思っています。

あと2点ですけれども、輸出に積極的なのはもちろん生産基盤の強化に広い意味でつながることはよくわかるのですけれども、やはりいつも感じるのは、それが生産者自身の所得の向上にどれぐらい具体的に結びついているのだろうかという疑問を持っています。疑問って、不信感ではなくて、むしろ生産者の声をもっと逆に知りたいなというふうに教えてもらいたいなと思っています。

そして最後に、国民理解の醸成とか食育の教育の部分ですけれども、いつも一応最後に書き込まれてはいるのですけれども、具体的な策としてどれぐらい力を入れて実行しようとしているのかと、いつも何度も同じ話ですが、酪農教育ファームというスタイルをすごく評価しています。これをすることによって、やめる農家が少ない、後継者が多いというような話も聞いています。酪農に限らず、畜産全体を、これほど命の見える農業を教育と結びつけて畜産教育ファームのような取り組みを作ることも大事なのではないかなと思っています。

全体的で言うとまさに隠すのではなくて、見せて広めていく畜産をして、そのファンやサポーターを増やすことがポジティブな理解を増やすことにつながると思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて里井委員、よろしくお願いいたします。

〇里井委員
よろしくお願いいたします。

まずこちらの資料5、基本方針についてすごくご丁寧におまとめいただき、ありがとうございます。

資料5につきまして私なりに感じたことを、大きくは2つ意見として申し上げさせていただきます。

こういう基本方針というのは、どれだけ消費者、それから実際に生産者さんと結びついて、実際にそれが守られ行われていくか。つまりは連動していけるかというのが一番の課題なのかなと感じています。

そんな中、大山委員もおっしゃったのですが、まず左側の範囲のところからの状況変化という点においての消費者の立場からの意見としても申し上げさせていただきますと、まず牛肉が、需要の伸びに対して供給が追いつかず輸入が増加しているという一文でまとまってしまうのはどうかなというのが思いとしてあります。今、いろんな問題で確かにこの状況というのがあるとは思うのですけれども、例えば今後安くておいしい海外からの輸入肉がどんどん増えてきたら、もしかしたらそれのほうがいいやという消費者が増えてくるかもしれない。そして消費者というもののニーズというのは本当に、非常に毎日のように、刻々と変わるものである。ですので、ここは恐らく1行で書いていらっしゃって、そういうことも踏まえていらっしゃるかもしれませんが、常に変化し得ることであるということを前提におまとめいただけたらなと思っています。

そして、次の生産基盤回復のスタート地点というところでの状況変化という点においても、中小規模の家族経営の生産基盤の充実による増産が必要、この一言というのは前々回のときにも非常に強く申し上げておりましたので、こちらで書いていただけたこと、そしてその構成というところにおいても、3項目です。1から6にわたり非常に細かく構成がなしていただけている。この点に関してはすごくありがたいと思っています。

今、そうやってこの基本方針についても生産者さんの気持ち、また状況、高齢化問題、人の問題、さまざまなものがうまく連動していかないと意味がなさないものですから、例えばですけれども右側に行きますと、「生産基盤強化により目指す姿」というところには、もう「国産畜産物の供給を実現する」「海外市場を獲得する」「持続的な発展を図る」と、3項目のみになってしまっています。今、一番重要なのは、人との連動かなと思ったときに、行数の問題ですとかいろんな問題もあるかと思うのですが、人の問題というのは、最後の目指す姿というところにもう1項目、次世代の人材の確保、中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成、こういった人というものが目指す姿という生産基盤強化による目指す姿の中にあってもいいぐらいの勢いなのかなというのは、実際考えています。

あと一昨日でしょうか。私もこの肉用牛改良増殖推進委員会のほうに出席させていただいております。いろんな方が、例えば肉用牛につきましても消費者ニーズに応じて今後どういうものを作っていけば、和牛というものが日本で強いものに残っていけるかということを非常に熱心に研究されていらっしゃいます。

そんな中、先ほども申し上げましたように消費者ニーズというのは、本当に変化してくるものですし、今、例えば赤身ブームということが言われていても、今後、例えば日本人のニーズだけではない、海外の方がどんどん今度から日本にいらっしゃったときに、またこのニーズという、需要というものが変わってくるんだという配慮も踏まえ、多方面、今現在が赤身ブームであるからという短絡的なことではなく、5年10年を見越しながらの、また現場との連動しながらの案につながればいいなと思っています。

いずれにいたしましても、消費者、それから生産者さん、人との連動という案において、うまく連動していくことを願っております。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは6名の委員の皆様にご意見を頂戴いたしましたので、それぞれに対して事務局のほうからご回答ございましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
それでは、企画課長の私からまず、今いただいたご意見は、盛り込めるものは工夫して盛り込みたいと思っていますので、個別にご質問等ありましたのは、大山委員のほうから、情報格差を危惧しているということがありますけれども、その人材育成ということですけれども、我々もそういう機器を導入しても使いこなせない、あるいは大半の人が導入できないようなものを個別に導入してもいけないのではないかなと。その前にそれを使える人材を育成、どういう形でするかというのは別にして、そういうことを普及できるような人を確保しないといけないと思っておりますので、それはどのように書くかは別にして、そういうことは肝に銘じておきたいと思っております。

あと小野寺委員と金井委員のほうから、施設の整備とか、あとは農業生産基盤の強化としてクラスター事業による支援を明記したほうがいいということですけれども、これは、できるだけ書き込みたいと思いますけれども、具体的に個別事業を書き込むのか、あるいは、その内容を読めばクラスター事業であるということを書けるのであればということは工夫をさせていただきたいと思っております。

あと機械等の値段を下げてと、金井委員が以前からおっしゃっていますけれども、それもどう書くかは別にして、その辺も検討の中に入れておきたいと思っております。

あと金井委員のほうから、畜舎基準の緩和ということで出ておりますけれども、これ、今回、全く書かれていないのですけれども、確かに整理をした上で、今回はご提示できませんでしたけれども、次回以降盛り込んでいきたいなと考えております。

それと加藤委員のほうですが、加藤委員のご意見というのは、非常に難しいというか、悩ましい。我々、国内の畜産農家を守りたいという意志が強くなると、加藤委員の意見というのはなかなかクリアに答えられないのですが、グローバル化するというのはいいことだと思いますけれども、今、経営安定対策等、あるいはいろんな補助事業を組んでいる我が国の畜産に対して、グローバル化に賛成ですということ書き込むのは、他の課長方の意見があるかと思いますけれども、抵抗ありますので、これについてはどのような形で書き込めるかというのを改めて提示したいと思っております。

あとは、小谷委員から、高齢の農家が続けられるような、ということもありますので、これもいろんなモデル等もありますし、中小規模、家族経営もということであると、何らかの形で書き込みたいと思っていますので、これも次回以降、ご提示できるのではないかと思っております。

あと国民の理解を得なければいけないというのは、これはごもっともなことですので、これも工夫をして書きたいと思っています。

あと里井委員からの人との連動、消費者、生産者、これも大事な意見だと思いますので、これは各項目ごとにどの程度書けるかというのはありますので、これも次回以降というのが多過ぎますけれども、ご提示させていただきたいと思っております。

私のほうからは以上でございます。

〇水野牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長の水野でございます。

小野寺委員から、毎回いただきます需給の緩和対策の話でございますけれども、まず需給の話につきましては、乳業からも800万トンという大きな数字をいただいておりますので、まずもって、それだけ処理していただけるということの意思が表明されているのではないかというふうに思っております。これに加えまして、私どもとしましては、制度として、まず補給金制度で計画数量を認定した上で適切な補給金を交付するということ。あとは経営安定対策でナラシがありますし、さらに調整保管を用意させていただいておりますので、もし緩和時に何かあったときには、これらで対応していくのかなというふうに思っているところでございます。

あとは指定事業者の機能をどのように果たすのかということが、どういうふうに整理されているのかということでございますけれども、今回骨子でございますので、そういった内容のところがしっかり書き込まれていないというふうに思います。私どもといたしましては、やはり指定団体の機能というのは、まずは皆さん集まっていただくということで乳業者に対しての価格交渉力が強化されるということでございますとか、あとは条件不利地域の生産性の収入コストを下げるとか、近年多発する災害等においても全国の需給変動に迅速に対応できるとか、そういった大変重要な機能がございますので、そういった機能については、今回の酪肉近でできる限り我々としてはしっかりと書き込んで、指定団体の機能が重要だということを書いていきたいというふうに思っているところでございます。

また金井委員のほうから、畜安法の検証、課題と必要に応じた見直しについてできれば明記すべきではないかということでございました。これは酪肉近のほうでできる限りそういったものを反映できればというふうに思っておりますけれども、契約をしっかり結んでいるのにもかかわらず、一方的に契約を破棄するということが最大の問題であるわけなので、その契約の破棄ということが制度の趣旨に反しているということは、しっかりと書き込んでいきたいというふうに思ってございます。

その上で必要に応じて、我々としてもできる限りのことをさせていただいているところでございます。昨年9月にも局長の通知も発出いたしましたところですが、今後もできる限りよく見ながら適切に制度を運用させていただきたいというふうに思っているところでございます。

私からは以上でございます。

〇犬飼畜産振興課長
畜産振興課長でございます。

大山委員から、ICTの機器の導入に当たってはきちんとした飼養管理というのが大前提であるというお話をいただきました。全くそのとおりであると思います。

ICTの関係の機器については、さまざまなレベルにあるものがございまして、今、むしろ単純なデータをもってお知らせするようなものから、若干、そういうデータを分析して機械自体の動きを変えていくというようなところまで、さまざまなものがあるわけですけれども、やはり今後、そういったセンサーなどから得られたデータをビッグデータとして解析して、機械がそういった得られた情報をもって動きをきちんと変えていくということになれば、いろいろな形で実際に省力化ができたり、機械に任せられる部分が出てくると思いますので、そういったきちんとした管理がさらにICTによって進むようにしていくということを考えて、また書き方は検討していきたいなと思っております。

それから金井委員から、省力化装置の価格がなかなか下がらないというお話がございました。数年前は搾乳ロボットが3,000万円ぐらいだったと思うのですけれども、非常にその導入が進んだこと、それから海外の特許で占められているので、国産化が難しいのですが、そういったメーカー間の競争が発生したことで今、2,500万とか、そんな価格でも導入ができるようになったということでございますので、普及をしながらよい機械が安く買える環境を整えていくということはやはり重要だと思っております。

それから加藤委員から、ICTでいわゆる精神的な負荷から解放できる部分があるのではないかという話がございました。北海道の酪農家さんと話をしたときに、やはり分娩に関して大変で、牛舎にカメラをつけて、布団の中で牛がどうなっているかを見られるようになったら大分楽になったんだよという話がございました。おっしゃるような効果があると思いますので、そういった効果についても記述をして、さらに進めていくようなことを整理できればなと思っております。

それから、小野寺委員から、家畜排せつ物の処理についてご意見がございました。家畜排せつ物については、当然に増頭などをすれば、それによって増えた分をきちんと適切に処理をして、処理をするだけではなくて、それをちゃんと資源として循環させていくことが重要でございます。

今、家畜排せつ物の基本方針の中でもそういったことの議論をしていただいて、方針の整理をしていますので、酪肉近とあわせて基本方針のほうでもそういった記述をしっかりとしていきたいと思います。

それから、金井委員から、乳牛の供用期間の延長のお話がございました。これがまさしく家畜改良増殖目標で議論されております長命連産性の話でございますので、そこについてもしっかりと触れたいと思います。

私からは以上でございます。

〇望月食肉鶏卵課長
大山委員と里井委員のほうから、牛肉のお話をいただきました。

まず事実関係を申し上げますと、平成27年度に肉ブームが起こりまして、そのときに伸びたのは焼き肉屋さんとマクドナルドさん始めとするハンバーガーです。その27年度の牛肉の消費量を見ますと83万トンです。それが30年度の消費量を見ると93万トンということで10万トン増えているということでございます。

一方で生産サイドを見ますと、和牛も、あるいは乳用牛のほうもお母さん牛が減っておりまして、なかなかお母さんが減っていくと供給できないという事情がまずあったということでありまして、その差の10万トンは、基本的には外国産が埋めたということでございます。

一方で、消費者ニーズが多様化しているではないかというお話をいただきました。我々といたしましても、今日の構成案で説明させていただきましたが、真ん中の3の(1)のまず増頭・増産を図るんだということに加えまして、2(ローマ数字の2)の2番目、牛肉のところでございますが、「消費者ニーズにマッチした多様な牛肉生産」ということでございまして、まさに五等級だけではなくて、三等級にも対応できるような牛肉生産をしよう。あるいは二等級でもいいではないか。そのために何をするかでございますけれども、出荷月齢を早めるですとか、あるいは6産をした高齢の母牛をもう1産させるということではなくて、つぶすのではなくて、もう1回再肥育をかけて肉として出荷しようとするというような取り組みですとか、あるいは交雑種のおなかを借りまして、そこに和牛受精卵を入れまして、子供は和牛が産まれますけれども、お母さん牛については交雑種を産ませるとか、こんなようなことをやっていくということを、今回のこの酪肉近の中で書いていきたいと思っています。

また、消費者が選択する食味の指標化ということもやりたいなと思っています。先ほど企画課長からご紹介ございましたように、オレイン酸ですとか、こういったことも検討していくべきだということでございますので、しっかり書き込ませていただきたいと思っております。

以上でございます。

〇関村飼料課長
飼料関係について3点ほど回答させていただきます。

1点目は、金井委員のほうから、子実用トウモロコシを明確に位置づけてほしいというご意見につきましては、子実用トウモロコシ、国産濃厚飼料の生産拡大を進めていくという観点で非常に重要な施策だと考えておりますので、明確に位置づけていきたいと考えております。現場のほうにつきましてもかなり関心が高くなっていまして、先週、都内と札幌の2か所でシンポジウムがありまして、関係者の関心が高まっている状況ですので、明確に位置づけていきたいと考えております。

2点目につきましては、金井委員と小谷委員から放牧についてのご意見をいただきました。こちらのほうは、資料5にも書いてありますとおり、条件不利な水田等での放牧ということで書かせていただいておりますが、中山間地域等での国土の有効活用に非常に有効な方法でございますので、しっかりと位置づけていきたいと考えております。

3点目は、金井委員のほうから、飼料費の低減が重要ではないかということで、低コスト化についてはっきり書いていただきたいという話でございますが、自給飼料生産につきましては、低コストで安定的な自給飼料生産を推進するということを明確に書いていく方針でございます。濃厚飼料につきましても支援法に基づいて飼料費の低減の取り組みを今進めているところでございますので、その辺につきましても書きぶりを工夫させていただいて盛り込んでいきたいと考えております。

以上です。

〇望月食肉鶏卵課長
1つだけ小谷委員のお答えを忘れていました。

輸出に生産者はこれをどう思っているのかというお話をいただきました。生産者の方に聞きますと、輸出をすると今現在は3,560トンとわずかな量なので、基本的に高く買ってくれていると皆さん思っています。

一方で、例えばアメリカへ輸出をする際には、サーロイン、フィレしか輸出できない。要するに他の部位は国内に向けられてしまう。そういうことですと、高いお金はわずかな量、全体の中でわずかな量ですから、フルセットで輸出してもらいたい。肉1頭で輸出してもらいたいということで、アジア向けへの輸出に非常に期待が高まっています。アジアは鍋文化がございますので、あらゆる部位を使ってくれるという特徴がありますので、そういったできればフルセットで輸出してくれと、そのためにアジア系かなというのが今の生産者のお声でございます。

〇伏見畜産企画課長
すみません。加藤委員の一番最初にご質問された生産が追いつかず輸入が増加ということは、今後輸入が増えてもいいのかという、そういう方針ですかというご質問がありました。

食肉鶏卵課長が追加で言うかもしれませんけれども、今、我々が検討しているのは、我が国の畜産をどうするかという話でございまして、今、状況をお伝えしたということで、生産が追いつかない面は当然需要があるので、輸入牛肉を入れなければいけないということがあって、今それをずっと容認し続けるのではなくて、できればそれを国産に置きかえたいというのがありますので、そのときに我が国の特に牛肉の強みというのは、和牛肉でございますので、それを今回の令和元年の補正予算で、増産・増頭ということで組んでおりますので、今どうなのだと言われれば、輸入増を歓迎するというよりは、輸入増の分を国産がそのシェアを取っていくような形で生産を伸ばしていって、そのためには生産基盤を強くしなければいけないと思っております。

何かありますか、課長。

〇望月食肉鶏卵課長
まさにそのとおりでございまして、その中でも生産を強くするには、お母さん牛をどうやって育てていくかということでございます。それは肉にしろ乳にしろ、共通課題でございますので、今、企画課長が申し上げましたとおり、補正予算の中で増頭奨励金ということを措置したということでございます。

〇犬飼畜産振興課長
1つ忘れておりました。加藤委員から、海外からの投資のお話がございました。

実は、海外の企業が国内に投資をする場合に、直接投資の審査という仕組みがございまして、このための決裁というのが私のところに来るのですが、競走馬については年間数件、私のところに決裁が回っているという状況でございます。日本が差別化をして、日本の強みを発揮していくような分野と、それから海外と協調しながらやっていくような分野ということで、投資に関する、それを受ける側の考え方というのも違うのかなというふうに思います。

〇井川動物衛生課長補佐
動物衛生課で家畜防疫対策室長の代理出席をさせていただいております課長補佐の井川と申します。

金井委員から1点、中国向けの和牛の交渉状況、新聞で拝見したのだけどどういうところなのかというところについて、少しだけコメントを差し上げたいと思います。

新聞報道について我々もそういった報道があるのは承知しているのですが、事実ベースでお答えさせていただきます。

先ほどの事務方からの説明の中で畜産振興課長のほうからも少しお話がありましたが、従前から中国向けの和牛の輸出というのは協議していたのは事実でございまして、昨年の11月に日中動物検疫協定というのが締結されたというのが一つの一里塚でございまして、その後、BSE、口蹄疫という日本、過去に発生した病気の原因で禁止していたという禁止令があったのですが、それが12月19日の中国側の公告によって解除されたというのが一つの事実でございます。

どこかの国に和牛の輸出を解禁する協議をする際には、これ、中国に限らず大体同じなんですが、動物検疫の協議に加えて、もう一つクリアしなければいけないハードルとして食品衛生のシステムのハードルというのがございます。日本では、これは厚生労働省が担当しておるのですが、いわゆるその評価が、今後のプロセスとして残っているということ。仮にそれが終わったとしてもその後、実際に中国に牛肉を輸出する際の、日本から見れば輸出条件という協議であったり、施設の認定、金井委員も少し触れられましたが、というようなプロセスが残っていると承知しています。

新聞の中で、例えば習近平が春に来る頃までにとか、4施設というところ、我々も新聞の中で承知していますが、これ、相手があることですので、この辺のところは、コメントは差し控えたいと思います。もちろん我が大臣も、桜の咲く頃までにそれがかなえばいいなというふうなことはコメントしておりますとおり、もちろんこの件については、我が省も挙げて念願の、悲願のというような案件でもございますし、いち早く輸出できるような体制が調うよう尽力してまいりたいと思います。

また、もう一つ、例えば施設が仮に4だとして、そんなのでは全然足らないのではないかというようなご意見につきましては、ごもっともだと思いますので、意見を頂戴して、我々もいろんなところから、将来的にはなるかもしれないですが、出せるような環境整備には努めていきたいと思います。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、6名の委員からいただいたご意見、ご質問等について事務局よりご回答をいただきました。

それでは、冒頭申し上げましたように、ここで一旦10分の休憩ということで55分から再開させていただければというふうに思っておりますので、そのような形で改めてお集まりいただければと思います。よろしくお願いいたします。一旦休憩に入ります。

午後2時44分休憩

午後2時55分再開

〇三輪部会長
それでは、お時間となりましたので、再開とさせていただければというふうに思います。

それでは、引き続きまして、築道委員よりご意見、ご質問、よろしくお願い申し上げます。

〇築道委員
説明でもありました酪肉近の構成案に関して、まずは広い範囲のさまざまな内容の課題について整理された事務局のご努力に感謝いたします。

私が携わっております食肉の流通に関しましては、消費者ニーズにマッチした多様な牛肉の生産、食肉処理施設や家畜市場の再編整備による生産現場と結びついた流通改革という表現で今後の取り組みが明示されていることを評価いたします。さらに検討をする中で、実効性のある施策が書き込まれていくことに期待したいと思います。

次に、輸出の戦略的拡大についての課題の一つとして高度な衛生基準を満たす食肉処理施設の整備、施設認定の迅速化があります。これも明示されているので、評価いたします。現実には、既存施設での輸出対応には極めて困難を伴いますので、いろいろと工夫した取り組みが必要と考えております。

次に、持続的な発展のための対応として、災害への備え、家畜衛生の充実・強化が明記されていくことも評価いたします。ここ数年の台風・洪水の被害は、生産のみならず流通機能にも及んでおります。また、一昨年来の豚のCSFは、いまだに収束せず、我々の業務運営を困難にしております。災害への備えや家畜衛生の充実・強化を酪肉近に位置づけたことは非常に重要であるというふうに思っております。

さて、酪肉近の最初の課題に位置づけられております生産基盤の強化対策ですが、和牛の増頭・増産という現状の傾向とは違う方向性を打ち出しています。なかなか困難な課題と考えております。実効性のある施策が今後書き込まれていくことに期待したいと思っております。

終わりに、家畜改良目標の骨子案に関しては、全体的に技術論なのでコメントすることはなかなか難しいのですが、少し触れておきます。

肉用牛ですが、現状と課題について、消費者ニーズの書き方が、酪肉近と比べると少しあっさりしているように感じます。酪肉近のほうでは、「適度な脂肪交雑等の消費者ニーズ」というふうに書いてあるのに対し、「消費者ニーズの多様化」となっております。頃合いのサシの入った頃合いの価格のものを多くの消費者が求めているのではないかというふうに考えております。今後の検討の中で表現に工夫していただければというふうに思っております。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて藤嶋委員、よろしくお願いいたします。

〇藤嶋委員
よろしくお願いいたします。

まず構成案を拝見しますと、これまでの部会での議論が的確に反映されたすばらしいものだというふうに考えております。

弱体化する生産基盤をどのように強化していくのか。特にこの場の共通認識となりました中小規模の家族経営の支援が大きく取り上げておられまして、評価できるものと考えております。

これから、今日示されました骨格にどのように肉づけしていくのか。この部会で議論を重ねていければと考えております。

特に資料5の2の「肉用牛の方向性」の中で、「和牛の繁殖雌牛の増頭」、「和牛肉生産量の増大」、「輸出の大幅な拡大」、これをどのようにして肉づけしていくかというのが一番肝心だと思っております。特に「和牛の繁殖雌牛の増頭」は、大変残念ながら技術を伝承する方が非常に少なくなっておりまして、我々もそれが一番頭の痛いところでございまして、我々、例えば研究所から繁殖農場、肉用牛の農場に人を出す、勉強してくる、一旦研究所に返す、それの繰り返しをこれからやっていこうと、具体的に技術を持つ人が継承していかなければ唱えるだけで終わってしまうだろうと考えて、実践を行っていきたいと考えております。

特に畜産大学卒業生を今年はたくさんリクルートして採って、技術を身につけさせる、若者に技術の継承をさせる。こういう方向性がやはり実りのある「繁殖雌牛の増頭」につながるのではないかというふうに考えておる次第でございます。

私からは、今日2点申し上げます。

1点目は、我々飼料業界に関する点でございます。

飼料に関する諸規制に関しましては、ご担当の畜水産安全管理課とは常にコミュニケーションをとらせていただいており、大変感謝申し上げます。

そこで資料5の4ページの下から3行目、これはご覧にならなくても結構でございますけれども、「飼料・動物医薬品等の安全確保を通じた消費者の信頼確保」につきまして、これから具体的な記述の検討がされると思いますが、ここにはぜひ「飼料規制に関しての国際標準との調和を進める」との文言をぜひ盛り込んでいただければと考えております。

第8回畜産部会では、石川課長からも同趣旨のご回答をいただいておりますので、ご検討いただければ幸いでございます。

2点目は、飼料用米に関することでございます。これは何度もお願いして大変恐縮ではございますが、我々飼料業界は、国の方針に沿って、飼料用米の利用を進めてまいりましたが、2年連続で飼料用米の生産が減少し、対応に大変苦慮しております。

現行の基本計画には、2025年度に110万トンとの生産努力目標を掲げておられます。第7回畜産部会で、新たな基本計画で目標をどのようにするのかについてお尋ねしたところ、検討中とのお答えでございました。その後、どのような議論となっているかにつきましてぜひ教えていただければと思っております。

まだ検討中ということでございましたら、ぜひ省内で飼料用米の需要はまだまだあり、安定的な供給を求めているということを、ぜひ横串を入れていただいて、担当部局、政策統括官、穀物課のほうにも共有化していただければありがたいと存じております。

この2点のお願いでございます。

さて、いろいろ日本の畜産業界の置かれた環境もすごく変化してまいりました。今は、新しいコロナウイルスの肺炎ばかり話題になっておりますけれども、まだまだ中国におきましてはASFが沈静化したわけではございません。その結果、供給量が3分の1以上減り、例えば中国でございますけれども、価格の高騰によって、かえってそれは日本の畜産の品質、安全管理に非常に注目しておられるわけでございます。

先ほど申し上げました飼料米につきましても、ある中国の生産者が飼料米を使って豚を作ってくれと、銘柄豚を作ってくれと。香港並びに北京、上海はどんどん買いますよと。これはまだまだ夢みたいな話でございます。それから先ほど話題に上がっております牛の輸出、これにつきましても、習近平さんが6月に本当に来ていただければありがたいのですけれども、各論は決まるだろう。この中で、中国の方はそれを飛び越して、日本の和牛の肥育場を買いたい、20億円ぐらいで売り物がないかとか、30億円ぐらいで売り物がないかということで来られるわけでございますが、これは規制がいろいろあるでしょうから、実現性は薄いとは思いますが、逆に中国は、オーストラリア、ニュージーランドに、牧場を何十億かけて買収しております。本当に危機感を持ってやはり牛肉の消費を増やそうと、豚肉が減った分、されようとしている。これは日本の畜産にとって好環境でございます。

先ほどもお話が出ておりました採算性でございます。アジアのほうは、先ほどどなたかもおっしゃっていたとおりで、しゃぶしゃぶ、すき焼き、ステーキだけではなくて総合需要がございます。ここで採算性を見つけるのは、1頭丸ごと買ってくれるディストリビューション、販売先をどう見つけるか。これが日本の国内畜産農家の保護といいますか、勇気づけるといいますか。採算性をバックアップしてあげるものに通じるだろうと思っています。我々もそういう引き合いに対しまして、民間でございますので、大いに助長しながら輸出を促進していきたい。ただ、各論においていろんな規制がございますので、これは行政のほうも頑張っていただいて、少しでも輸出促進できるような形でお願いしたいと思っております。

今、日本の和牛の生産者は非常に困っております。なぜか。この前も大会に出てまいりましたけれども、A5が全然売れません。それはそうですよね。高いし、それから高齢化しているので。皆さん、A5の肉だったら1切れ2切れしか食べられないですよね。あと、赤身だというふうに風潮が変わっているわけでございます。だから、目新しい中国の方に、サシが欲しい中国の方にA5を売り、残る部位を我々が食べる。足らない分は輸入になるかもしれません。こういうバランスをとった牛肉政策をとっていけば、増頭もできるだろうし、牛肉業界ももっと繁栄するのではないか。あるいは豚も銘柄豚が欲しいということでございますので、正規のルートで香港からシンガポールとか流すのではなくて、正規のルートで中国、その他の国にできるように、ぜひ行政の応援をお願いしたいと感じております。これは感想でございますから、質問は2つしかしておりませんので、よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて前田委員、よろしくお願いいたします。

〇前田委員
資料、ご説明ありがとうございました。

私は生産者という立場の中でどうしてもこの構成、いろいろ見る中で、我々養豚でございますので、かなり共通の課題もこの中に感じております。

経営を支える労働力、また家畜の排せつ物の問題、特に3(ローマ数字の3)「持続的な発展のための対応」で災害に強い畜産経営、家畜衛生対策、持続的な経営の実現と地域との関係とか信頼、その辺がとても重なるところです。

今もお話しありましたように、私たちは皆さんにご心配をしていただいていますけれども、ASF、CSFの課題を抱えておる状況です。その中で、それも少し話させていただきまして、資料3で、有田委員からのメインのところとは少しずれるかもしれませんけれども、エコフィードが私たちもやっておりました。1年前は、日量40トンのエコフィードが集まってきまして、ほぼ40トンのリキッドフィードを生産していたわけです。去年ぐらいからいろんなことがありまして、半年前に20トンにして、今度沖縄に入りましたので、また農水省さんのリキッドに関する方針も、70度30分の加熱が90度60分に変わりました。

そういう中で6バチ作っていたものが2バチしか作れないという状況です。いい悪いと言っているのではなくて、そういうのと、豚舎内のパイプとかを全部耐熱に変えなくてはいけないとか、あるいはバルブとかも全部耐熱に変えるとかいう課題がありまして、私たちとしては、現実はもうやれないのではないかなというふうに思っております。

それで、リキッドの多くを撤退するという方針にしています。私たちは、それも大事ですけれども、取り組みも大事ですけれども、豚を守る、業界を守るということのほうを優先すべきと思いまして、今、各企業様にお断り行脚をしている最中です。まずもってリキッド施設が2つあるのを、1つを閉鎖しまして、焼酎粕と小麦粉であるとか、そういうものをベースに、あと飼料米、そこだけを残して、あとは閉鎖して、まず豚の安全を優先させようかと思っています。

そのような状況の中で、この資料3ですけれども、使うものが若干違いますので、全部をということはいけませんけれども、酪農におけるエコフィードの利用活用はますますというか、重要になってくるというか、工夫されていかれたら、日本にとってもいろんな業界にとってもいいことかなと思いますので、使えるものは限界があると思いますけれども、進めていただければと思います。

それから、これは、先ほどアニマルウェルフェアの話とかも出ましたけれども、我々もやっていますけれども、なかなか現実は売り場がないという課題があります。それと今、野菜農家とかと話していて、スーパーがシュリンクしていて、注文が全然来なくなっている。全然違う局面に来たよということで、もちろん肉も例外ではなくて、どんどん、どんどん減っていく。中食が今後拡大していく。そこには、ほっておけば輸入物が入っていく。それをどうやって国産のものをそこに、閉まるドア、扉をこじあけて国産をそこに売っていくのかということが、国を挙げた具体的な政策が要るのではなかろうかと思っております。私は、本当に売り場がだんだん、ただでさえ輸入物と闘うのですけれども、そこで買う人たちがだんだん減っていくという二重の恐怖がありまして、それには何か個人レベルでやれる問題だけに限られているのかなと思いまして、その辺もまた売り場をどう確保していくかというところの具体的な施策を―簡単ではないと思いますけれども―お願いして、私の感想になりますけれども、それともし何か具体策が、中食対応とか、売り場の対応があればお聞かせください。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて西尾委員、よろしくお願いいたします。

〇西尾委員
本日お示しいただきました基本方針の構成案、資料5を中心にお話をしたいと思います。

乳業者としてこれまで申し上げてきた意見につきましては、おおむね反映された構成になっていると考えますが、その上で、構成案をこれから基本方針へと書き換えていく観点から、3点意見を申し上げたいと思います。

1つは、10年後を見通した情勢変化に関する記述が必要ではないかなと思っています。

この資料5の状況変化の中に、国際環境の変化としてTPP11、日EU・EPA、それから日米貿易協定の発効が明確に状況変化として捉えられておりますが、この観点から見ると、今後10年の間に確実に起こる変化として、TPP11などによって、チーズの関税が将来ほぼ無税になっていくということ。これに伴ってプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの関税割当制度が維持できなくなるということ、これはほぼ確実に起こると思います。

このことに対して何の対応もせずに放置していくということになると、我が国の酪農・乳業に大きな影響を及ぼすということはほぼ間違いないのではないかなと思いますので、酪農家の生産拡大に向けた努力、生産基盤の強化という方向性に水を差さない、堅持していくためにも、この国際環境の変化に対応する関税削減などへの対応策、例えばチーズにかかわる対応の方向性などを明記する必要があるのではないかと思っているのが1点目でございます。

それから2点目につきまして、酪農制度の運用の見直しというところで、この資料の4(ローマ数字の4)の1の(2)に記述してあるところです。ここについては、先ほど牛乳乳製品課の水野課長からコメントをいただきましたので、質問と言うよりも重ねてのお願いということになりますが、各委員から新たな制度に関しての課題・意見が表明されてきました。その運用も含めて検証していく必要があると思っているのですが、どのような運用の改善を図るかということについて、ぜひ課題等を踏まえて書き込んだ基本方針を作成していただきたいということでございます。

先ほど水野課長から、期中の契約破棄ということは大きな問題である。これまでも通知を発出していただいているということもございますので、それに沿ってぜひ記述をいただきたいというお願いでございます。

それから、最後ですけれども、これは都府県の酪農生産基盤の強化というところであります。いうまでもなく酪農の最大の課題は、都府県の酪農生産基盤の強化であるということは、一致しているところだと思います。資料5を見ますと、もちろん肉用牛のことも、それから全国の酪農のことも、広く言及しなくてはいけないということがあるので、どうしても課題が項目別、網羅的にならざるを得ないという事情はよくわかるのですが、都府県への対策、最大の課題についての対応の方向があちこちに散在している、分散しているという印象を少し受けておりますので、都府県の酪農生産基盤の強化については、もう少し特出しというか、目出しできるような工夫ができないかなと感じているところであります。

それからこれまで2度ほど意見として述べました水田を活用したデントコーン等の飼料作物の生産の考え方については、多くの酪農家の方々から共感の声が私のほうにも寄せられております。都府県の酪農家の皆様の関心が非常に高いのではないかなと考えているところですが、このことについて、3(ローマ数字の3)の5の「国産飼料基盤の強化」という項目のところで何らかの方向性を示していただければ、都府県の酪農生産基盤の強化に一定の貢献ができるのではないかなと考えているところでございます。

以上3点、意見を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは続きまして、私のほうからもご意見申し上げたいというふうに思います。

まず始めに、農林水産省の皆様におかれましては、本部会での議論の内容、及び部会の中で実施いたしました事業者からのヒアリングを始めとする農業者の方々の声を反映いただいた基本方針を策定いただきまして、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。

非常に今の畜産・酪農が直面している課題を逃げずに真っ正面から捉えていただき、それに対する解決の方向性をお示しいただいたのかなというふうに思っております。

その中で、私自身といたしましては、こちらの基本方針の3の(2)の部分の表現は、ここの部分が非常に重要なメッセージなのかなというふうに思っております。こちら、「中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成」ということであります。実は、恐らく政策的に実現しやすいものであれば、恐らく中小規模の家族経営の方々を守るという形になるのだと思います。

実は昨日の企画部会でも申し上げたのですが、今、農業成長産業化、その中で大規模の方々、大規模の法人であったり、企業の方々、成功している上で中小が取り残されているのではないかというご意見がたくさん出た中、私自身は、成長産業化に対するアンチテーゼのような形で中小の保護というふうな形に、基本方針をするべきではなくてそういうような方々も同じ船に乗れるような、全員が成長していける、持続的に発展できるようなものにしたほうがいいということを申し上げたのですが、畜産部会はそういうような方法をあらかじめ出していただいているというふうなところで非常にありがたく思っております。

一方で、中小の家族経営の方々を守るのではなくて、その方々含めて収益性の高い経営を実現するというのは非常に政策的にチャレンジングですので、今回の酪肉近のワンサイクルの中で実現できる部分、できない部分というのがあると思うのですけれども、そういうようなことに対して、失敗も含めて真っ正面から取り組んでいくというのが大事なのかなと思っております。

そんな中、今後基本方針から実際、酪肉近に落とし込んでいただく中では、目標については、極力ぜひ定量的な目標を引き続き書き込んでいただければなと思っております。

その中でどうしてもこのような計画につきましては、いわゆるKGIですかね。ゴールについての目標が多くなるのですが、今のような国際情勢含めて、もしくは今回、各種家畜の疾病含めて状況が変わっている中でいきますと、KPIのレベルですね。ゴールではなくてプロセス部分で一つずつ検証する。そこについては、ものによっては不可抗力もあるかと思います。

そんな形で最終的には、例えば自給率がどうなった、生乳の生産量がいくらになったというふうなところだけではなくて、もうちょっとブレイクダウンした中でのKPIをご設定いただければなと思っております。

あと2つ目、先ほど藤嶋委員からもご意見いただいておりました飼料米のところでございますが、やはりここの部分については私個人としては、向かい風の部分があるのかなと正直感じております。企画部会の基本計画の中でいきますと、高付加価値化等を念頭に、水田の汎用化であったり畑地転換というのが書かれておりますので、誤解を恐れず、私の理解不足であれば恐縮ですが、私自身の感触といたしましては、ここは飼料米の増産であったり、目標の達成に対していくと、相いれない部分というのがどうしても出てくるのではないのかなというふうに思っております。

また、議論の中、多額の公費を入れて、飼料米をどこまで作るのだというふうな意見が出てきておるということも踏まえて、ただ、その中で行くと、日本の畜産業の安定性であったり付加価値化というところを考えますと、国産飼料、特に飼料米というのは非常に重要な価値を持っていますので、そういうようなところにつきましては、ぜひ事務局の皆様、我々畜産部会としても改めて強調させていただいた上で、日本の農業政策全体の中での総合的なご判断をいただくというところかなと。一回やはり飼料米の重要性ということについてはメッセージとして出すべきかなというふうに思っておるというところでございます。

一方、国産飼料につきましては、先ほど水田放牧でありましたり、産地等のところ、もしくは居住域と山林の間のバッファーでの粗放の放牧、もしくはスマート放牧等含めて、いろんな意見、ここが出ておりまして、こちらはまさに後押ししていただくところだろうと思いますので、畜産部会の中の議論をきちんと反映いただけている部分なのかなというふうに思っておるというところでございます。

あと最後に1点、先ほど金井委員始めご指摘いただいたスマート機器、スマート酪農、スマート畜産のコストが高いというところについては、私も全く同感でございます。今、農水省のスマート農業の加速化プロジェクト運営委員等もやっておりますが、他の例えば土地利用型農業等、労働集約型の耕種農業に比べて、コストがなかなか下がらないなと率直な意見を持っております。

その中でいくと、例えば搾乳ロボットでいけば海外のものの寡占度が高くて、先ほどご指摘いただいたように、知財の面も含めてなかなかブロックされているところでございます。かつては国産でそういうようなロボット開発の事業、農水省としてもやられておられて、そこがなかなか事業者さんとして、目処が立たなかったということですが、やはりここのところについては、長期の目線も含めて国産でのスマート酪農技術、また畜産技術というのはより一層、農林水産技術会議事務局とも連携しながら進めていくべき部分なのかなというふうに思っております。

また、特に最近だと管理アプリであったりセンサーであったり、先ほど大山委員からもご指摘いただいたようなところにつきましては、国内のベンチャーで国産技術というのも台頭し始めていますので、そういうようなベンチャー育成等にも、畜産分野でもぜひ進めていただければなというふうに思っておるというところでございます。

私のほうから以上でございまして、あわせて本日ご欠席の石澤委員からご意見をお預かりしておりますので、僭越ながら私のほうで代読させていただければと思います。

〇三輪部会長(石澤委員意見代読)
資料7について、意見と質問をさせていただきます。

まず1点目、乳用牛の受胎率が低下している現状の中で、さらなる乳量を増加させていくことは、さらなる受胎率の低下につながる可能性があるのではないでしょうか。

このようなご質問を1点目いただいております。

2点目でございます。鶏の改良目標に当たる現状と課題の冒頭で、「消費者に単価の高い鶏卵や地鶏等を購入してもらうためには、何らかの付加価値が必要」という表現がございます。こちらについて、「単価の高い」という言葉ではなく「国産の鶏から産まれた」という表現でいかがでしょうかというご意見をいただいております。

3点目、最後でございます。令和という新しい元号のもとで策定される基本方針では、貴重で独特な日本に根づいた種や種子をどのような形で保存するかについての骨格を打ち出す時期が来たのではないでしょうか。

〇三輪部会長
このような意見、ご質問を石澤委員よりお預かりしておるところでございます。それでは、後半、各委員からご質問、ご意見をいただきましたので、事務局のほうからご回答等よろしくお願いできればと思います。

〇伏見畜産企画課長
では、企画課長の私のほうからご回答させていただきます。

まず全体の話としては、今日、構成案をお示ししたということですので、次回は骨子案ということで、徐々に肉づけをしていきますので、これまでにいただいたご意見を入れ込んだ形でお示ししたいと思っております。

個別のご質問等でございました築道委員と藤嶋委員のほうから、肉用牛の増頭はなかなか難しいのではないかという話がありますけれども、今日の資料5の中でも示したとおり、私ども一足飛びに増えるというのは、もちろん思っておりませんが、例えば真ん中の部分のA.「3.生産基盤強化の具体策」(1)という中で、「増頭推進」と書いてあるけれどもどうするかというと、和牛受精卵の増産ということと利用推進をして増やしていくということ、あとは、今度は、産まれたらどこで育てるというのは牛舎の中だけでは限界があるので、公共牧場等を使うというのは書かせていただいております。

それとあとは、農家が減っているということもありますので、それをいかにつないでいただくかということで、後継者不在の経営の継承もするということ、いろんなパッケージで取り組んでいって、何年か先にどんどん増えるような形。先ほど食肉課長からもありましたとおり、まずお母さん牛、後継牛、繁殖雌牛を増やしていって、子供をとっていくということを考えております。

私のほうからは以上でございます。

〇水野牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長でございます。

西尾委員のほうから、関税が下がっていって、チーズの関割の機能が働かなくなってくることに対する対策なり対応の方法を明記する必要というお話がございました。まず事実関係だけ申し上げると、確かにTPP、日EU・EPA等を踏まえて、チーズ、原料のプロセスチーズ原料用のいわゆる原料用のハードチーズの関税が下がっていくというのは事実でございます。

私どもとしましては、そういったことも踏まえまして、TPP等関連政策大綱に基づき、まず生産段階のほうでコスト削減を図るべくクラスター事業もご用意させていただいているところでございます。また、チーズにつきましては、チーズ向けの生乳の高品質化というものも今、取り組ませていただいているところでございます。

そういった取組をまずは進めていくことが重要なのだろうというふうに思ってございますし、また根本的な問題解決に向けて、業界とも一緒になって、どういった取組ができるのかを検討していかなければいけないと思ってございますので、そこは乳業者さんだけではなく他団体も含めて、いろいろ議論していかなければいけないというふうに思っているところでございます。

また書きぶり等につきましては、今回は構成案ということでございますので、またご意見を踏まえまして、どういったことが書けるのかをご検討させていただければというふうに思います。

2つ目は、先ほど小野寺委員にお答えしたとおりでございますので、記述についてはいろいろご検討させていただきたいと思います。

3番目にいただきました都府県の記述についても、これもご指摘のとおりだと思ってございます。今回、構成案ということでこういった形になってございますので、またご指摘を踏まえまして、どういった記述ができるかどうかというのは工夫させていただければというふうに思ってございます。

以上です。

〇望月食肉鶏卵課長
前田委員から、スーパーでの売り場が少なくなってくるというお話をいただきました。これはもちろんスーパーがお決めになることなので、売り場を国産でやれというのはなかなか国としては難しいことではございますが、スーパー側の事情でいきますと、当然、肉でいくと輸入肉が多いです。輸入肉をするときに、ぼーんと塊で持ってきて、最後に並べるときはスーパーの裏のほうで、カットセンターがカットする。そしてスーパーに出すという手続きを踏みます。ですから必ず職人さんがいるわけなのですが、今、スーパーのほうでも結構人手が不足しているということで、カットする部分をもう例えば日本の屠畜場でやってきてくれないかというお話をいただいています。

そこで私たち今回、食肉処理施設の再編整備の中で、こういったところの食肉処理施設の再編整備をする際には、今まではどちらかというと部分肉までだったのですが、精肉までをカットする。そしてそのままスーパーの店頭に置いていけるという仕組みを作りましたので、こういったことをやれば、まさに見えないところ、人手不足で見えないところを置きかえられるということを考えていますので、このような取り組みを進めていきたいと思っています。

また、中食の話もいただきましたけれども、我々、外食、中食、例えば牛肉でいきますと、6割の方々が輸入肉を使っているということです。

その中で、国産はまだ頑張っている部分もありますので、いかにして国産の肉を使った商品作りをできるのかということで、これは予算措置をして、新しい商品を作る場合には、一緒になって作りましょう、生産者と外食・中食、一緒になって作りましょうということを措置していますので、この辺のことをもう一回周知徹底していきたいと思っております。

〇関村飼料課長
飼料関係について3点ほどご説明させていただきます。

1点目は、飼料用米についてでございますが、藤嶋委員と三輪部会長から話がありました件ですけれども、飼料用米につきましては、まだまだしっかり需要があるということで、統括官のほうでも、面積は本年度作付け減りましたが、来年以降安定供給をしていただく観点で、複数年契約をしっかり推進していく方針が出されております。安定的な供給がされるような方向で、今後も引き続き対応していく形になるかと思いますので、書きぶりを工夫させていただきたいと思います。統括官もしっかり認識しておりますので、畜産部からも必要性をちゃんと説明して、取り組んでいきたいと考えております。

2点目につきましては、西尾委員からありました水田を活用したデントコーンの生産推進でございますけれども、先ほど子実用トウモロコシの件で説明はさせていただきました。国産の濃厚飼料を生産拡大していくという観点で、子実用トウモロコシはさらに拡大していく方向で進めていきたいと思いますし、粗飼料としてのデントコーンの生産も進めていきたいと考えております。10年ぐらい前から徐々に生産は増えつつありますけれども、30年前に比べますとかなり減少しております。酪農家が特に多く利用しておりますが、利用に応じた生産、さらには、生産性が高い作物でもありますので、しっかりと位置づけていけるよう工夫していきたいと考えております。

3点目につきましては、放牧について三輪部会長から改めて話がありました。水田を活用した放牧だけではなくて、山地での放牧のあり方についても内部で検討させていただいておりますので、具体的な書きぶりについては今後工夫させていただきたいと思います。

〇犬塚畜産技術室長
畜産技術室長の犬塚と申します。よろしくお願いいたします。

築道委員から出された意見についてですが、資料7の2枚めくっていただいたところの「新たな家畜改良増殖目標(第11次)の検討状況について」の肉用牛というところを少し見ていただきたいと思うのですが、「現状と課題」で、築道委員が言われた消費者ニーズの多様化ということが書かれていて、これについては、ご意見のとおり、いろんなことが考えられますので、他の書きぶりを参照しながら、また、今日、里井委員からもずっと赤身人気が続くのかと、逆に言ったら脂肪酸の話とか、いろんなことも考えられるということでございましたので、それらも含めて少し記述を考えさせていただきたいと思います。

次に、藤嶋委員から、技術の伝承ということがありまして、その続いて下の【能力に関する目標】ということで、繁殖性という、例えですが、ICTなどの活用も含めてと書いてありまして、私も前身、家畜改良センターのほうでリクルート活動をやっておりまして、そのときいろんな大学とか出かけると、動物に関わっていきたいという方はいらっしゃって、でも昔ながらの伝承みたいなことだとなかなか定着しないということがございますので、今の学生さんなんかは、理論的にこうだからこうというふうになると教えてもらいたいとか、あとICTを使って、こういうふうに活用したらこうなるということが大事なので、その点も含めて改良センターでなるべくマニュアル化みたいなことも作成していこうということも大切だと思っていますので、このICTがもっと活用されて、今後、先ほど少し出ましたが畜産クラウド等あわせて、これもベンダーのほうを育成しようと思っていますが、それとあわせていろんなマニュアル化とか、技術の伝承も含めたAIを活用して分析して情報提供するようなことも含めて開発していきたいと思います。

その点でもう一つ技術開発については、技術会議事務局のほうと調査研究についてテーマを出し合ったりして、いろんなことができないかということで実際には活動していただいているところです。

もう一つ、三輪部会長と石澤委員から出された話に関連しますが、三輪部会長から、飼料米等の付加価値、畜産の付加価値化、あと石澤委員から消費者に向けた付加価値化みたいな話があって、同じ資料7の一番最後の「鶏」というところを見ていただきたいのですが、そこの下の括弧の【能力向上に資する取組】の2番、飼養・衛生管理というところで、飼料用米で飼養した鶏のふんを米農家に還元するなど、ということで少し省略しますが、SDGsに配慮した取り組みを推進していくということでございまして、もう実際はSDGsのJAS規格について、その関係の調査研究会で提案をさせていただいて、大体いい評価を得ておりますので、こういう付加価値をつけて考えていきたいと考えております。なお、この中には記述がありませんが、このSDGsの前提が国産鶏種というものを使うということを書いておりますので、その点を踏まえて石澤委員から出された国産の鶏ということも踏まえて、少し記述ができないかというふうに考えております。

あと乳用牛の改良で、乳量が多くなったら受胎率に影響が出るのではないかというご意見がございましたが、乳量を多く出すということになると栄養が必要ということで、栄養管理がなかなか難しくなると思っております。

ですから、まだ繁殖成績も踏まえて栄養管理をしっかりしていきたい。かつ繁殖成績が落ちるということも視覚的にわかったりするということが大事ですので、最近はICTで、発情発見装置というものを活用しておりますので、それらを踏まえて受胎率をまずは気をつけていただきたいというのが1つございます。

あと午前中に畜産振興課長のほうからありました乳用牛の改良については、長命連産性に大きくかじを切る。前回の家畜改良増殖目標も立てておりましたが、今回かなり委員の方からも、やはり牛を大事に使おう、長く使おうというご意見がございますので、長命連産性をもっと前面的に出そうということを考えておりまして、その場合は、産乳や耐久性、繁殖などの複数の要素を加味した遺伝的能力評価、乳用牛の場合は総合指数といっておりますが、これを活用して乳量や繁殖性がバランスよく改良できるようにしていきたいと考えております。

それとあと最後に、石澤委員から、日本の種ということで意見をお聞きしておりますが、石澤委員は鶏のほうの畜種別検討会の委員でございまして、そのとき石澤委員からは在来鶏が日本でもおり、その種を、鳥インフルエンザも発生しますと、せっかく作ってきたいいものも殺処分されてしまいますので、しっかり保存していかなければいけないのではないかということを申されておりまして、多分そのことを指されていると思いますが、我々としても新たな予算を取って、遺伝資源が凍結保存できる技術が新しく開発されたので、それを普及していきたいと考えております。

あとは畜産として全体的に大きく捉えると、和牛の遺伝資源をしっかりと流通管理もしていくということも、今後法案を出させていただきたいと考えております。

以上でございます。

〇西田畜水産安全管理課長補佐
畜水産安全管理課長の石川に代わりまして出席させていただいております課長補佐の西田と申します。よろしくお願いいたします。

藤嶋委員のほうから飼料規制に関しまして、国際的な調和を図りつつ、という文言を入れていただきたいというご意見がございました。先ほど藤嶋委員からもございましたとおり、前回、第8回の畜産部会で石川のほうからも回答を差し上げておるとおりでございますが、規制行政をする我々の立場として、やはり現場で実効ある規制にするためには現場の実態をよく把握した上で、コミュニケーションをとりながらやることが大変重要だというふうに認識しておりまして、飼料工業会さんを始めとした関係の業界の皆様方とも密にコミュニケーションをとりながら進めているところでございまして、国内の飼料の給与実態ですとか、また科学的なデータに基づきまして、国際的な調和を図っていきたいというふうに考えておりますので、その辺の文言についても検討してまいりたいと思っております。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

他にございますでしょうか。

〇渡邊畜産部長
ちょっと補足で西尾委員からのお話で、関税削減が予定されているので、それに対しての対応を何らかちゃんとということで、先ほど水野牛乳乳製品課長のほうから答えましたが、もうちょっと大きなくくりで言うと、それに対しての政策の立て付けは、すぐには関税は下がらないで、一定の期間かけて下がりますと。その間に関税が下がったときでも対応できるような競争力をつけましょうということで、体質強化をやりましょうと。それとセットで経営安定対策をやりましょうということになっていまして、TPPのときに酪農のほうは経営安定対策もしっかり拡充しておりますし、体質強化のほうは、クラスター事業を始めとして、コスト削減を実現するための取り組みの後押しをするということをやっておりますので、そういう政策のパッケージでまずはやってきているということは、ちょっと補足させていただきたいと思います。

〇井川動物衛生課長補佐
改めまして、動物衛生課の井川でございます。

築道委員、藤嶋委員、そして前田委員からCSF、ASFという動物の病気、豚の病気でございますが、コメントがございましたので、若干、情報のアップデートも込めて説明させていただきます。特に前田委員からは地元にかかわる現場の切なる声を頂戴しまして、ありがとうございました。

CSFにつきましては、前回、この9回の会議が12月12日だったと記憶していますが、それ以降の状況の変化としましては、年が明けた1月8日に沖縄県うるま市というところ、沖縄本島のちょうど真ん中ら辺でございますが、そこで新たにCSFの発生が確認されました。我々も発生後、直ちに疫学調査チームという原因究明のチームを送り込んで、いろいろと調べたところ、どうやら11月ぐらいから症状が出ていたのではないのかということで、周辺の農家も一生懸命調べたところ、今までのところ、1月15日までに4事例、沖縄で確認されました。

皆さんご承知のとおり、日本で26年ぶりに発生した初発については、岐阜県、いわゆる日本の中部地方であったわけですが、そこからどうやってこの沖縄に入ってきたのかというところにつきましても、疫学の調査チームの方にいろいろと調べていただいたところ、我々も沖縄という地理的状況から、海外から新たに入った可能性なんかもあるなということで、ウイルスの遺伝子をフルゲノム解析ということで遺伝子を全列読む方法があるのですが、それをやったところ、どうやら海外から新たに入ってきたものではなくて、国内の岐阜、愛知、あのあたりにあったウイルスと近縁だということなので、あのあたりから、人・物を通じて入ってきたのだろうということがとりあえず結論づけられています。

ただどうやって入ってきたのかについては、確たることは現時点では申し上げられないのですが、そのうるま市の沖縄での1例目の農場については、昔ながらの残飯養豚をされていたようで、この残飯を給餌する際にどうやら加熱をしていなかったということで、この残飯給与を通じて感染が成立したという可能性が否定できないというのがこれまでのところわかっております。

それで、前田委員のほうからございましたとおり、今、我々従前から農家の方に遵守していただく飼養衛生管理基準というのがございまして、こういった残飯を給与する際に、その中に生肉が含まれている可能性があるときには、70度30分の加熱、もしくは80度3分の加熱をしてくださいというような規定がございまして、お願いをしておるところなのですが、今回の沖縄の件では残念ながらやれていなかったという実情がございました。

実はこの70度30分、80度3分というのは国際的なルール、OIEというパリに本部がある組織が決めている、そういった基準に鑑みますと、70度30分というのは肉の中にあるウイルスを死滅させる、実は加熱処理基準でございまして、残飯の場合にはかきまぜながら90度60分というのが、実際今の国際基準となっております。

これに比べると、若干弱いというところがございますので、今後我々、この飼養衛生管理基準というのを改正して国際基準に合わせるべく改正の準備をしているところでございます。

一方で前田委員の言うように従前からエコフィードに取り組まれている方が、例えばこの基準に合わせようとすると、コメントにもございましたが、パイプの耐熱温度が足らなくなるでありますとか、当然ハード面のコストを伴う施設整備をする必要があるなど生じてくるというのは、もちろん我々も理解しております。ここに対して我々がどういった支援ができるのかというのは、今後考えていきたいとは思います。

そしてCSFの状況でございますが、このように豚の発生については、中部地方のものは皆さんもご承知のとおり豚へのワクチン接種というのをやってくることによって、発生はほぼ落ちつきつつあります。沖縄のほうも先般、ワクチンを接種することが決まりましたので、恐らく飼養豚での発生はある程度コントロールできるのかなと思います。

一方で、中部地方の発生の大きな原因になった野生イノシシにこのウイルスが入ってしまったがゆえに、我々も対応に苦慮していたところでございますが、野生イノシシに対しては、どうしてもまずは数を減らすという、ものすごく根本的なやり方、加えて餌の中に、餌として食べさせているベイト型のワクチンというのがあるので、その両輪を生かしながら、イノシシの中からこのウイルスを徐々に取り除いていく。恐らく数年単位の対策になると思いますが、引き続き頑張って講じて、皆様の不安を一時でも早く取り除けるように頑張りたいと思います。

一方で、ASF、アフリカがつくほうなのですが、こちら、皆さんもご承知のとおり、世界で一番豚が飼われている中国に一昨年、夏に入ったということで、我々もセンセーショナルなニュースを聞いて、それ以来、この病気が日本に入ってこないようにいろいろとまずは水際の検疫というのを非常にいろいろと強化させていただいているところです。

具体的には、よく最近テレビでも取り沙汰されるのですが、検疫探知犬というわんちゃんの嗅覚を我々も活用させていただいて、手荷物で肉製品を違法に持ち込もうとする者に対して効率的なアプローチをできるような形をとっております。この検疫探知犬、今現在、36頭ですが、本年度末までには53頭、オリ・パラまでには96頭、さらに来年度末までには140頭というふうに、すごく積極的に増頭するというようなことも計画しております。

また一方で、皆さん、海外旅行されたときに、再入国する際に記入することになっている税関申告書、そこに従前から「肉を持っている人」というところのチェック欄があったのですが、今までのものはすごくわかりにくくて、いろんな銃とか麻薬と一緒くたにある程度されたところのチェック項目であったものを、「肉」特出しで「肉を持っていますか」というのが非常にわかりやすくなるように、税関申告書の表記なども、これ、我々の省ではなくて、財務省なんかと非常に協力してこういったわかりやすく、日本には肉を持ってこられないんだよというようなことを周知することも引き続きやらせていただきますし、今現在、それに違反した場合の罰則、懲役3年以下、100万円以下の罰金というところについても、今、まさに始まりました今国会で法律改正して、もっと罰則も強化して、日本に肉製品を手荷物で持っていくのはだめなんだと、持ってくるとこれぐらい罰則を受けるんだということを厳しく引き続きやっていきたいと思いますので、皆さんのご協力もこれからどうぞよろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

他にございますでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、本日は長時間に及び熱心にご審議、ご議論いただきまして、誠にありがとうございました。

事務局より補足がございましたら、よろしくお願いいたします。

〇伏見畜産企画課長
次回でございますけれども、改めて事務局から連絡させていただきます。どうもありがとうございます。本日はお疲れさまでした。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それではこれをもちまして、畜産部会を終了させていただきます。

長時間ありがとうございました。

午後3時48分閉会

 

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