このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

令和元年度第11回畜産部会議事録

PDF版(PDF : 480KB)

1. 日時及び場所

日時:令和2年2月28日13:2916:24

会場:三番町共用会議所 2階大会議室

2. 議事

開会

〇形岡畜産総合推進室長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会令和元年度第11回畜産部会を開催いたします。

委員の皆様におかれましては、本日は御多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は畜産企画課畜産総合推進室長の形岡でございます。本日はよろしくお願いいたします。

それでは、三輪部会長に議事をお進めいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇三輪部会長
皆さん、こんにちは。部会長の三輪でございます。

本日は非常に御多忙の中、また、新型コロナウイルスでいろんな社会的な混乱が生じている中でお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞ本日はよろしくお願い申し上げます。

本日は水田生産局長に御出席いただいておりますので、御挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。

〇水田生産局長
皆様、こんにちは。生産局長の水田でございます。第11回の畜産部会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

委員の皆様方におかれましては、日頃から農林水産行政、とりわけ畜産行政の推進に当たりまして格段の御理解と御協力を頂いておりまして、この場をお借り申し上げまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

この畜産部会でございますが、前回は酪肉近の構成案と、そして、家畜改良増殖目標の骨子案のポイントということにつきまして御議論いただきまして、委員の皆様方から様々な御意見を頂き、議論が深まってきているというふうに感じております。また、後ほど説明させていただきますけれども、この酪肉近と並行して議論しております食料・農業・農村基本計画の見直しにつきましても、審議会の企画部会におきまして品目ごとの生産の在り方あるいは骨子案が示されまして、その議論も深まってきているというところでございます。

本日は前回のこの部会で頂きました御意見を踏まえまして、酪肉近及び家畜改良増殖目標並びに家畜排せつ物基本方針の骨子案を作成しておりますので、これにつきまして御議論いただきたいと考えております。

年度末まで1か月を残すこととなりまして、いよいよ山場というところでございます。答申に向けまして、今後基本方針本文についても更に御議論をしていただくこととなりますので、よろしくお願いをしたいと考えております。

本日も忌憚のない御意見を賜りますよう申し上げまして、私の挨拶に代えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
水田局長、ありがとうございました。

それでは、撮影はこちらで終了とさせていただきます。

それでは、本日の議事に進みたいというふうに思います。

始めに、事務局から本日御出席の委員の御紹介、出席状況の報告並びに配付資料の確認等についてよろしくお願いいたします。

〇形岡畜産総合推進室長
本日御出席いただいている委員の方々を順に御紹介させていただきます。

部会長の三輪委員でございます。

石澤委員でございます。

金井委員でございます。

釼持委員でございます。

小谷委員でございます。

里井委員でございます。

須藤委員でございます。

藤嶋委員でございます。

なお、有田委員、大山委員、小野寺委員、加藤委員、砂子田委員、築道委員、前田委員、松永委員、西尾委員におかれましては、所用により御欠席という御連絡を頂いております。

審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち8名の委員に御参加いただいておりますので、規定数を満たしていることを御報告いたします。

それでは、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料を御覧ください。

資料一覧を見ますと、資料1から参考資料2まで資料がございますけれども、資料3には枝番が2つついてございます。資料4には枝番が3まで、資料5は枝番が2まで、資料6はこちらも枝番は2までございます。もし不備があるようでしたら、お近くの事務局の者までお申しつけください。

〇三輪部会長
ありがとうございました。

前回部会におきましては、構成案について御議論いただきましたが、本日は酪肉近、家畜改良増殖目標、家畜排せつ物基本方針の骨子案を中心に議論を進めていきたいと考えております。できる限り効率的な運営に努めますので、円滑な議事の進行に御協力いただければ幸いです。

それでは、まず資料に基づいて事務局より御説明をよろしくお願いいたします。

〇形岡畜産総合推進室長
まず、私から食料・農業・農村政策審議会企画部会におきましてどのような議論があったかについて御報告いたします。

資料6-1を御覧ください。これは2月13日に開催されたときの資料でございます。品目ごとの生産のあり方及び食料政策等に関する主な論点と対応方向等ということでございます。

この中で、まず1ページと書かれているところ、資料1-1、品目ごとの生産のあり方に関する主な論点と対応の方向性というところですけれども、主な論点の下から2番目、飼料用米は今後どのような方向で作付けを推進するのかという論点に対しまして、対応の方向といたしまして、飼料用米は麦、大豆、野菜等の生産に向かない地域において生産・流通コストの低減、畜産物のブランド化、複数年契約による安定生産・供給を推進ということが掲げられております。

その下は畜産について掲げられております。主な論点といたしましては、生産基盤の強化をどのように図るのか、あるいは省力化、労働時間の縮減、国産飼料の増産、和牛遺伝子資源の保護などについて掲げられておりまして、それぞれ対応方向といたしましては、肉用牛・酪農の増頭・増産を推進、家畜排せつ物の適正な処理、それから、都府県酪農の生産基盤の強化、それから、経営資源の円滑な継承、中小規模・家族経営農家を含めた地域の担い手となる経営体を支援、外部支援組織の一層の利用推進、草地の改良、未利用資源の活用あるいは放牧、それから、和牛遺伝資源の流通管理の徹底などが掲げられております。

それから、少し飛んでいただきまして、5ページと書かれているものを御覧ください。

食料政策等に関する主な論点と対応方向(農林水産物・食品の輸出)というところですけれども、主な論点といたしまして、ポスト1兆円目標及びその実現に向けた対策をどのように考えるのかというところに関しまして、1つ目の矢印のところ、2019年の1兆円の輸出目標に関して、新たな輸出目標を定めると。農林水産省に設置される農林水産物・食品輸出本部の下での輸出品目の食品の安全規制への対応の強化、生産基盤の強化、海外市場の開拓等の対応を検討するということが掲げられております。

またしばらく飛んでいただきますと、この一連の資料の中の資料2というところで食料自給率目標及び食料自給力指標の考え方というものが大きく掲げられておりまして、その中のページ数1番目を見てみますと、主な論点でございます。生産額ベース自給率とカロリーベース自給率のそれぞれについてどのような考え方があるのかということに関しまして、対応の方向性に関しましては、政策努力も反映した各品目の生産努力目標を設定すると。この生産努力目標に基づき、生産額・カロリーそれぞれのベースで自給率の目標を設定する。具体的には、次の点を念頭に各品目の生産努力目標を設定という中で1つ目のポツですけれども、需要が旺盛な畜産物の生産の増大といったものを念頭に入れるということでございます。

2ページ目、御覧いただきますと、食料自給率の多様な示し方の一つとして飼料自給率をどのように反映するのかという論点がございまして、それに対しましては、国産畜産物に対する畜産農家の生産努力や消費者の実感を適切に反映する等の観点から、飼料自給率を反映しない産出段階の総合食料自給率目標も新たに目標として位置付け、これまでの飼料自給率を反映した総合食料自給率目標とともに設定するという方向性が示されております。

それから、しばらく飛んでいただきますと、資料3-1という形で新しい経営展望についてという欄がございまして、こちらで畜産に関する経営モデルなども掲げられております。

30ページ以降です。農業経営モデルの29(丸の29)というところから畜産に関して掲げられておりますので、こちらは適宜御参照いただければと思います。

次に、資料6-2を御覧いただきますと、これは2月21日に示されました基本計画の骨子でございます。これまでの議論を踏まえまして、作られたものでございます。

1ポツ、基本的な考え方というところで2つ目の丸、国内外の情勢変化を踏まえると、人口の減少や高齢化の本格化、人手不足、生産基盤の脆弱化、それから、農村における地域コミュニティの衰退、大規模災害、家畜疾病、それから、地球温暖化などを懸念材料といたしまして、可能性としてはライフスタイルの変化や海外マーケットの拡大に伴う国内外の新たな需要の取込み、スマート農業の実装、Iot、デジタル化、SDGsなどが掲げられておりまして、その下の下線が引いてあるところですけれども、人口減少が本格化する社会にあっても、食料・農業・農村の持続性を高めながら、農業の成長産業化を進める「産業政策」と、多面的機能の発揮を図る「地域政策」を車の両輪として進め、国民生活に不可欠な食の安定供給をするということがコンセプトとして掲げられております。

次のページに行っていただきまして、2ポツの食料自給率というところがございますけれども、2つ目の丸を御覧いただきますと、やはり生産額ベースと供給熱量ベースそれぞれを設定しますということが掲げられておりまして、その次のページです。一番上の丸のところ、「また」以下でございますけれども、これまで同様、飼料自給率目標を設定する一方で、国内の畜産業による産出状況を適切に評価するため飼料自給率を反映しない産出食料自給率目標、これを生産額ベース、供給熱量ベース、両方ともですけれども、設定するということが掲げられております。

すみません、ページ数を振っていないのですが、その次の次のページ、2ポツの1(丸の1)のところを御覧いただきますと、2ポツは農業の持続的な発展に関する施策というところで、1(丸の1)力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保というところで、経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成・確保するということ、計画的な経営継承の推進、新規就農者の増加、農業教育の高度化などが掲げられております。

また、次のページの6ページのところ、需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化といったところの2行目です。増頭・増産に向けた畜産の生産基盤の強化ということが明記されています。

企画部会に関する御報告は以上でございます。

これを踏まえまして引き続きですけれども、私から新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の骨子案を御説明致します。資料ですと、資料3-1と3-2がございますけれども、3-2の方で御説明を差し上げたいと思います。

こちらが骨子案の文書版になっております。基本的な構成は前回の畜産部会においてお諮りした構成案から大きな変更はございませんが、委員の皆様から頂きました御意見を踏まえまして記載を検討しておりますので、御意見のあった部分を中心に御説明を差し上げます。

まず、1ページ目の総論を御覧ください。

大山委員、里井委員からは輸入増加の要因は生産が追いついていないだけではなく、価格や嗜好にミスマッチが生じていることにも触れるべきだという御意見がございました。これを受けまして、この総論の2段落目のところ、「需要の伸びや消費者ニーズに国産生産だけでは対応できていないため」という記述をしております。また、同様のことが12ページのところにも記載をしております。

それから、1ページの3段落目のところを御覧いただきますと、金井委員、藤嶋委員から食料安全保障に関して中国におけるASFの発生などの国際環境の変化もあるのではないかとの御指摘を頂きました。それを受けまして、「ASFによる影響」というものを明示しております。また、2ページのところにも3ポツのところです。牛肉の需給事情の変化と対応方向のところの一番最後の段落のところにも同様に明示をしております。

次に、3ページを御覧いただきますと、酪農の生産基盤強化の対応方向というところでして、下から2段落目のところ、金井委員から乳用牛の頭数確保のため供用期間の延長についても検討すべきとの御意見があったことを踏まえまして、課題の一つとして供用期間の延長というものを明記しております。

次に、4ページ、酪農の生産基盤強化の最後の段落になります。西尾委員から都府県酪農の対策について目出しができないかとの御意見がありました。都府県酪農の生産基盤強化が最大の課題の一つであるという認識は共通で持っておりまして、このことについては全体を通じて記載させていただきたいと思っております。その上でここのところに「特に生産基盤の強化が急がれる都府県では」という記述をすることで、都府県向けの対策の必要性、方向性を明示させていただきました。

次に5ページを御覧ください。

地域連携の取組の推進というところでございますけれども、小野寺委員、金井委員からありました畜産クラスターを明示できないのかという御意見がございました。畜産クラスターの取組を通じて地域連携の取組の推進の3段落目に「地域連携の取組が進展していること」、その次の段落に「このような取組を継続することが重要である」ということを記載しております。

次に、6ページの中頃でございます。中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成と経営資源の継承という項目を設けております。小野寺委員、金井委員、小谷委員、藤嶋委員、三輪部会長から中小規模の家族経営の施策の方向性について御意見を頂きましたが、中小規模の家族経営も含めて高能力の牛群整備、生産者団体等がデータの分析や活用方法の指導を行い、高度な経営判断を支援する体制の構築、小規模経営への新技術の実装を進めるための新製品の開発、キャトルステーションや簡易畜舎を活用した少ない投資での規模拡大等を記載しておりまして、中小規模の家族経営を含めた施策について記載をしております。

また、大山委員からICTの対策については、まずは飼養管理をしっかり行うことが重要という御意見を頂きました。同じく6ページの2の(1)の1段落目、「飼養管理技術の向上と合わせて」ICT等の新技術の実装を推進」と記載しております。また、加藤委員からICTの活用は精神的負荷、ストレスの軽減にもつながるという御意見がございました。ICT等の目的としてストレスの軽減というものも明示しております。

次に、7ページを御覧いただきますと、(2)のところ、持続的な発展のための経営能力の向上のこのすぐ上のところでございます。金井委員から御意見がありました畜舎の建築基準の見直しについてもここで触れてございます。

次に、里井委員から次世代の人材確保、中小規模を含む高収益性の経営体の育成等、人が目指す姿も目指す方向性として重要ではないかという御意見がございました。人材や経営の育成は目指すべき畜産業の実現にとって非常に重要な手段であると考えておりまして、このため、7ページの(2)の経営能力の向上あるいは8ページには経営を支える労働力や次世代の人材の確保という形でしっかりと記載をさせていただいております。

次に、9ページを御覧ください。

(3)番、ICTの活用等経営環境の変化に対応した多様な人材の登用のところで、大山委員から御意見がございました。ICT活用を担う人材の育成が必要であるといったことに応えた記述をしてございます。

次に、同じページ、4番の家畜排せつ物の適正管理と利用の推進として、小野寺委員からありました生産基盤強化とセットで出口対策として家畜排せつ物対策が必要という御意見を踏まえまして、規模拡大の進展に伴い必要となる家畜排せつ物の適正処理を進めるための具体的な施策を記述してございます。

次に、10ページ、5番でございます。国産飼料基盤の強化といたしまして、金井委員、小谷委員、三輪委員から御意見のあった放牧の推進あるいは藤嶋委員、三輪委員から御意見のあった飼料用米の推進、金井委員から御意見のあった子実用トウモロコシの推進、前田委員からございましたエコフィードの推進につきまして、中段のやや下のところに放牧と、そして、その下に濃厚飼料の輸入トウモロコシの代替品としての飼料用米、子実用トウモロコシ、エコフィード等の推進についてそれぞれ記載をしております。

次に、11ページを御覧いただきますと、6、経営安定対策の適切な運用として、金井委員からもありましたTPP11協定発効後の経営安定に万全を期す旨記載しております。また、同じく11ページから生乳流通に関する事項を整理しておりまして、(1)に需給の安定に関する事項を整理しており、特に需要が高い直接消費用チーズを始めとした乳製品需要に応える生産を図るために、それぞれの関係者が取り組むべき事項を整理。(2)では新たな仕組みとなった加工原料乳生産者補給金制度の下、最適な生乳流通体制を構築するための取組について、そして、12ページの2段落目のところでございまして、指定事業者が果たすべき役割、3段落目では年度途中での一方的な契約変更が生乳の安定供給という制度趣旨に反する旨を記載しております。加えて、その下の1(丸の1)のところには現場の意見を踏まえながら制度を検証し、適切かつ安定的に運用する旨を記載しております。

次に、12ページ、牛肉のところでは、金井委員から御意見がございました早期出荷との関係で、現場では飼養期間を延ばす検討もされており、飼料コストを抑制しつつ枝肉重量を確保することが課題という御意見がございまして、改良において歩留りや日齢枝肉重量などの肉量に関する形質の改良を目指すことを記載しております。詳しくは家畜改良増殖目標においても整理をしてまいります。

次に、13ページを御覧いただきますと、輸出に関して整理をしております。築道委員からは、実際には既存施設で輸出に対応するのは極めて困難であり、今後様々な取組が必要と御意見を頂きました。今後、輸出拡大に向けて講じるべき施策として、シェフの招聘等のソフト面、食肉処理施設等の整備のハード面、それぞれの施策を記載しております。また、石澤委員からございました貴重で独特な日本に根づいた種の保存に関して、和牛の遺伝資源の流通管理の徹底等の取組を記載しております。

14ページからは酪農・肉用牛生産の持続的な発展のための対応といたしまして、1で災害に強い畜産経営の確立、2では家畜衛生対策の充実・強化を整理してございます。

次に、15ページ、(1)GAP等の推進において加藤委員からございましたアニマルウェルフェアなど世界基準で評価してもらえるようにすることが大事だという御意見に関連いたしまして、国際的な指針を踏まえた指針の普及等によるアニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の水準の向上という旨、記載しております。

次に、16ページ、飼料添加物に係る安全確保のところでは、藤嶋委員から御意見ございました国際基準に調和した安全確保を記載しております。

最後に17ページのところでございます。多くの委員から御意見いただいております畜産の役割とそれに対する理解情勢について、畜産が持つ地域資源の活用、国土保全や景観形成、資源循環等の機能を明記し、その理解情勢を図るための取組について作り手の視点も含めて記載をしておるところでございます。

今後はこの骨子案を基に基本方針の本文を検討してまいりますけれども、具体的な例示を追加する等、より分かりやすい内容となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。委員の皆様の忌憚のない御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

〇三輪部会長
続きまして、改良増殖目標骨子案についても御説明をお願いします。

〇犬飼畜産振興課長
畜産振興課長の犬飼でございます。私から家畜改良増殖目標、それから、鶏の改良増殖目標について御説明をさせていただきます。

酪肉近では、国内外での需要に対応した畜産物の安定供給を図るために生産基盤の充実を図ること等について記述をしております。家畜改良増殖目標では、家畜の能力などを向上させることによって生産基盤の強化を後押しすることを目指していく内容になっております。家畜改良増殖目標につきましては、酪肉近の、今、白いページになっておりましたが、生産数量目標と連動することになりますので、目標年次については令和12年でそろえることで整理をしたいと考えております。

それでは、関係する資料は資料4-1から4-3になります。増殖目標の検討につきましては、畜種別の研究会を開催させていただき、畜産部会の委員の先生方からも多数御出席を頂きました。また、生産者、流通業者、研究者などの皆様から御意見を頂きました。研究会での御意見を踏まえ、資料4-2及び4-3のとおり今回、骨子案として文書の形で整理をさせていただいております。

なお、前回の1月末の畜産部会の資料をちょっと簡略化する形で畜種別のポイントという資料、資料4-1になりますが、これを整理させていただきました。この資料と骨子案の双方を御覧いただきながら家畜改良増殖目標などの骨子案について説明をさせていただきます。

それでは、具体的な説明として、まずは乳用牛について御説明を申し上げます。

4-1の資料では、乳用牛については供用期間を延長するための改良を推進、労働負担軽減を促進するため、搾乳ロボット適合性の高い体型への改良をすることで整理しております。

骨子案である資料4-2の2ページを御覧ください。ここからが乳牛の記述になりますが、2ページのちょうど終わりの最後の半分のところですが、研究会では、乳牛を大切に長く使うことが重要という意見もたくさん頂きました。こういったことを踏まえまして、供用期間を延長するための改良として、強健性に関わる体型形質や繁殖性などの改良により長命連産性を高め、供用期間の延長を図り、乳用牛の生涯生産性を向上させることが重要であるという方向性を示しております。その上で3ページから乳量あるいは繁殖性などの個別の形質について改良の考え方を示しております。

6ページをお開きください。

(2)の体型に関する目標についての記述を御覧いただきたいと思います。この(2)の2番目のパラグラフの2行目のところになりますけれども、労働負担軽減の観点から搾乳ロボットの導入が進んでいることを踏まえ、搾乳ロボットに適合する体型等を分析し、適合性の高い娘牛に改良するための分かりやすい情報を提供するものとすると記載をしております。

続きまして、肉用牛に関してでございます。4-1の資料では、生産性を向上するため、増体性や歩留りなどの産肉性や繁殖性を改良する、多様な消費者ニーズに対応するため不飽和脂肪酸など食味に関する形質を改良すると整理しております。

骨子の資料4-2の12ページを御覧ください。

13ページの表1や次のページの表2にありますとおり、日齢枝肉重量など産肉性に関わる数値や14ページの表4にある初産月齢、分娩間隔、こういった繁殖能力に関する数値を向上させることで生産性を上げることを整理しているところでございます。前回の1月末の畜産部会におきまして、金井委員から枝肉重量の確保の重要性について御意見を頂きました。こうした改良による生産性の向上は枝肉重量の確保を後押しすることになると考えております。

それから、目標を定めるためには更なるデータの収集が必要ということがございますので、表3にございますとおり全国和牛能力共進会における測定値を参考値で記載させていただいておりますが、全体的な考え方につきましては、ちょっと戻って恐縮ですが、12ページの1行目のところから書いてあるとおり、不飽和脂肪酸など食味に関する指標についても改良形質として利用し、多様な消費者のニーズに対応していくことの重要性ということを記載しております。

続きまして、足早で恐縮ですが、豚でございます。4-1の資料では、生産コストを低減するため繁殖性や増体性を改良する、消費者ニーズに対応するため、ロースの霜降りなど食味に関する形質を改良すると整理しております。

4-2の骨子につきましては、21ページを御覧ください。

繁殖性に関しましては、24ページの表3にありますとおり、現在1頭当たり年間離乳頭数が現状22.9頭であるところを令和12年の目標年には25.9頭に伸ばすということで、1頭の母豚からより多くの肥育素豚を生産するということを目指しております。また、増体性につきましては、25ページの表4のところにございますように、生産コスト低減の観点からも増体性を改良して早く大きく育つ豚作りを目指すこととしたいと考えております。

22ページにお戻りを頂きまして、産肉性の能力のところについての記載でございますけれども、消費者ニーズに対応するため、アの中段から下段にかけてのところになりますけれども、差別化やブランド化に資するものとして、ロース芯内脂肪の高い遺伝的な能力として筋肉内脂肪含量がおおむね6%デュロック種の集団の作出・利用を図るものとすると記述をしております。

続きまして、馬でございます。4-1の資料では、用途に応じ繁殖性や強健性、それから、競走能力などを改良すると整理をしております。

骨子につきましては、4-2の31ページを御覧ください。

ばんえい競争や食肉用として活用される重種馬、それから、競馬に活用される軽種馬、競技用やレジャー用に活用される乗用馬など、それぞれの用途に応じて繁殖性や競走能力、強健性などを改良することとしております。また、34ページの1行目のところからですが、馬につきましては、特に生産を支える技術者の方あるいは指導者の方が不足しているという問題がございますので、馬の生産に携わる方々の生産意欲を高めることも重要なこととなっております。このため、技術の研修会などの開催により飼養管理や人工授精などの繁殖技術の向上等を高めていくということを記述しております。

資料4-2の37ページからはめん羊について、41ページからはヤギについて記載しております。4-1のめん山羊のポイントでございますが、需要に対応するため、産肉性、泌乳性などを改良すると整理しております。

めん山羊につきましては、羊肉需要やヤギの乳を用いたチーズなどの加工品の販売、そういった取組が見られております。また、高い放牧性を生かして景観の保全あるいは小型で扱いやすい特性を生かした触れ合いによる癒しの効果など多様な利活用が進められております。こうしたことから需要に対応する産肉性や泌乳性の改良を行うとともに、優良な種畜の供給体制作りに役立つ人工授精技術や飼養管理衛生技術等の向上について記載をしているところでございます。

続きまして、今度は鶏の改良増殖目標になります。4-3に骨子を整理しております。

鶏につきましては、法に基づいて策定する家畜改良増殖目標とは異なりまして法的な根拠はございませんが、家畜改良増殖目標に準じて定めることで畜産部会に諮問させていただいております。このため、別冊となっておりますことを御理解いただきたいと思います。

鶏につきましては、まず資料4-1のポイントでございますけれども、卵用鶏については消費者ニーズに対応するため卵質などを改良する、肉用鶏については生産コストを低減するために増体性を改良すると整理しております。

資料4-3の4ページをお開きいただきまして、表1にございますとおり鶏卵1キロを生産するのに必要な飼料の摂取量である飼料要求率あるいは産卵性を改善することを目標としているほか、前回の畜産部会でも御説明させていただきましたが、卵重量については消費者が大玉を好む傾向もあるという御意見もございますので、卵重量の目標につきましては幅を持って設定するということで61から65と示しております。また、4ページの終わりのところの最後の2行のところの記述になりますけれども、消費者ニーズに対応するため、卵殻色、それから、肉斑・血斑の発生率などの改善を図り、卵質の向上を目指していくと目標を記述しているところでございます。

肉用鶏につきましては、6ページを御覧ください。

6ページの表2に示しておりますとおり、体重1キロの増加に必要な飼料要求率を改善し、増体性を良くすることで出荷日齢を早めるほか、飼養・衛生管理の改善によって育成率を向上するということを目標として整理しております。今後は本日委員の皆様から御意見を頂き、また、酪肉近と同様にパブリックコメントを行った上で必要な修正を行って、全体を総括する前書きを付した上で本文を作成し、公表したいと考えております。

足早ですが、家畜と鶏の改良増殖目標についての説明をさせていただきました。

〇三輪部会長
引き続き家畜排せつ物基本方針についてもよろしくお願いいたします。

〇犬飼畜産振興課長
家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針について御説明させていただきます。

まずは資料5-1を御覧ください。

骨子案のポイントを示させていただきました。現行の基本方針は、27年4月に公表されております。現状の酪肉近と合わせて37年目標としておりますので、情勢の変化に対応して今回見直しを致しまして、酪肉近と同じ令和12年を目標としたいと考えております。今回の基本方針の見直しに当たりまして、主要な状況の変化について3点整理をしております。

1つは肉用牛あるいは酪農の生産拡大プロジェクトというものを展開してまいりますが、この中で増加する家畜排せつ物の利用の促進をしっかりと図る必要があるということでございます。2つ目は肥料取締法が改正されまして、堆肥と化学肥料の混合の規制がいろいろと緩和をされて、これがやりやすくなったということでございます。それから、3つ目は環境規制の更なる対応、規制が厳しくなることに対応していく必要があるということでございます。これらの状況の変化を踏まえまして、骨子案を資料5-2に整理しております。

恐縮ですが、資料5-2の2ページを御覧ください。

2の基本的な対応方向の(1)のところに堆肥の利用拡大について整理をしております。堆肥の利用拡大につきましては、耕種農家のニーズに合った堆肥の生産、ペレット化による広域流通あるいは施肥産業の軽減を進めていきたいと考えております。

次に、同じページの(2)の家畜排せつ物のエネルギー利用の推進でございます。排せつ物の処理コストの増加を相殺することから、送電インフラ等の状況も見極めた上で固定価格買取制度の活用あるいはエネルギーの地産地消などにより、発電や熱などのエネルギーとして利用を促進していくことを推進していきたいと考えております。

それから、最後になりますが、(3)の畜産環境問題への対応でございます。これにつきましては、家畜排せつ物の処理は事業者の責務であるという意識を改めて浸透していきたいというふうに考えております。その上で、完熟化などの適切な堆肥化による悪臭の低減あるいは汚水処理、脱臭のための先進的な施設等の整備を進めることで対応していきたいと考えております。

家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針に関しまして足早ですが、御説明をさせていただきました。

〇形岡畜産総合推進室長
すみません、ちょっと1点追加をさせていただきます。

参考資料に関する御紹介でございます。参考資料1に酪肉近等家畜改良増殖目標について国民の皆様から頂いた意見をまとめてございます。今回の集計期間は昨年の1021日から今年の1月31日までにかけて寄せられた意見は総計で505件、196名の方から意見を頂きましたので、議論に御活用いただければと思います。

〇三輪部会長
ありがとうございます。事務局からの説明は以上となります。

それでは、これから畜産部会各委員の皆様方から御意見を頂戴できればと思います。お一人当たり5分程度を目安に御意見、御質問を頂ければと思います。

本日御出席いただいている皆様で、始めにまず石澤委員から小谷委員までの4名に御意見いただきまして、事務局から御回答いただき、一度短い休憩を入れさせていただいて、引き続き佐藤委員から改めて御意見を頂くという形で考えております。また、本日御欠席の委員の方の何名からか御意見等をあらかじめ頂いておりますので、そちらの方は後ほど御紹介をさせていただければというふうに思っております。

それでは、早速ではございますが、石澤委員、よろしくお願いいたします。

〇石澤委員
今回のコロナウイルスの関係でいいますと、恐らくこの先消費が落ち込んでくる可能性もありますので、いろんな中小企業等への施策等も考慮されているとは思いますけれども、畜産の部分というのはインバウンド等による需要も大分あったと思いますので、しばらく続くとなるとかなり影響は出てくると思いますので、是非その辺の対策をお願いしたいと思います。 あと、今回小中高を休みにした、これは大変な決断をされた、英断だと思います。こういうような中厚労省ウイルスに関する対策に関しては、今まで経験ないということから畜産部というか農林省の方が一歩先を行っていると思います。これは鳥インフルエンザ、ASFに関してきめの細かい対応とかすばらしいものがあるなと感じております。先日海外に行っても更に強化されています。空港の出入りとか。是非この辺は遠慮なさらずにリーダーシップを取っていただければと思いますので、渡邊 部長、よろしくお願いいたします。

それでは本題に入ります。1点目鶏の育種関係は、直接関係ございませんが、鶏というのは日本にとって非常に大事な家畜だと思います。それこそ歴史の中でも古くから出てくるものです。まだまだ国内には非常に貴重な資源がございますので、この貴重な資源をしっかり残すというPGCsという言葉をもう少し皆さんにちゃんと伝えた方がいいんじゃないかなと思います。しっかりと遺伝資源を残していただいて、いざ何かあったときのためにも、方向性を決めていただいて表面化方がいいんじゃないかなと思いますので、一言申し上げます。

2点目肥料取締法の関係ですけれども、今私は農家の方々が国内で困っている肥料を輸出する為に協力をしているんですけれども、例えばヨーロッパのオランダ等は国内需要では余ってしまうということで、海外へ輸出することが当たり前のようになっています。日本も1,500万トン以上のトウモロコシの輸入をしています。これは人間の食料も含めてですけれども、その点から国内での肥料需要供給を進めていく今回の肥料取締法改正は非常に大事なことですけれども、ある程度は海外への輸出考えたときに、日本からの証明をしっかり出せるような仕組み、例えばオランダですと、放射能はこのぐらい大丈夫ですよとか、それから、安全性としてはこういうふうにしていますよとかいうものをしっかり出している。今、日本の場合植物検疫はほとんどないですけれども、動物検疫に関しても要望があれば出すという仕組みですけれども、せっかくですので、そのあたりを踏まえておいていただけると、これから特に肉牛でも外で飼うだけではなくて、社内で飼うことも出てくるとすれば、当然輸出等も考えていく必要も出てくるかと思います。大規模化すればするほど地元だけでの需要では賄えないということもあり得ると思いますので、是非その辺を踏まえていただければなと思います。 以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて金井委員、よろしくお願いします。

〇金井委員
それでは、基本方針につきまして、まずは全体的な第1の酪農及び肉用牛生産をめぐる情勢の変化と基本的な方向にありますが、全般的に本格的な国際の進展と国産畜産業への影響の注視などの話が全然なく、今大事なことはTPP11や日EU・EPA、さらにTPPの拡大やメルコスールなど、様々な国際化の進展があり、それを一番生産現場は不安に思っております。国際化の進展が今後どう、生産や経営に影響するか、ここは基本的な情勢認識として本格的な国際化の進展の内容をしっかり書き込んだ方がいいのではないかと思います。

併せまして、11ページにもありますが、畜産経営への影響であります。引き続き経営安定対策の適切な運用ということで、経営安定対策等を運用すると書いておりますが、国際化の進展の影響がこの後どうなるか分かりませんし、様々な大きな環境変化があるかもしれませんので、必要に応じて経営安定対策をしっかり検証して、必要ならば施策を強化していくことが必要だと思います。

また、牛肉のセーフガードについては2023年度以降の全体の発動基準の移行に向けて関係国との協議を加速するということを入れていただければと思います。

13ページには併せて輸出があります。ここに書いてありますとおり、特に大事なのは各国の検疫の緩和や輸出先国の求める衛生基準に適合した施設などをしっかりやっていくということだと思いますが、気になっておりますのは、全体の輸出目標がどうなるかということです。現在、1兆円の目標で、加工品なども含まれておりますけれども、1兆円もう少しというところまで拡大しております。特に畜産物につきましては、その中でも非常に大きなアイテムでありますので、これが一体どのような目標になるのかによっては、この内容は変わっていくのではないかと。大きければ大きいなりの書き方がありますし、現行水準だったらそれなりの書き方があると思いますけれども、輸出目標によっては施策を強化しなければならないところがあると思います。

次に、畜産クラスターについてでありますが、現行の酪肉近におきましては、これを継続的に支援すると明確に書いてあるわけでありまして、現在の書き方も踏まえて,書き込んでいただければと思います。

併せまして、クラスター関連の記述に農協等が経営継承対策をしっかり取り組んでいると書いていただいております。我々JAグループも全国連の資金をもとに、これは平成13年から経営継承に取り組んでおります。そのときは農林水産省も後押ししていただいた経過がございます。是非私どもがやっている取組を政府としても後押ししていただきたい、そういうことを是非書いていただきたいと思っております。

中小規模・家族経営についてでありますが、こういう書き方は大変有り難いと思っておりますが、表題には、中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成と経営資源の継承と書いてありますが、本文に書いてある中身は中小家族経営のことではなく、どちらかというと規模拡大、効率性の話、従来のような書き方に見えます。中小規模の家族経営の方々をしっかり国もサポートするというメッセージを強く出して、特にこういう方々が意欲を持って取り組みたいと思えるような内容に、具体的にこう直せというわけではありませんが、そういう書き方をしていただければと思います。

続きまして、次世代の人材の確保の8ページ、9ページにつきましては、この次世代人材の確保の方法が、法人化とICTの活用となっております。家族経営が大宗を占める中で、生産コストの削減等による所得の増大や、安心して経営に取り組める環境の整備等によりまして、畜産酪農の産業としての魅力を高めていくことが次世代人材の確保の点で重要であると思っていますので、是非そういうことを書いていただきたいと思います。

次に、生乳対策、改正畜安法についてであります。改正畜安法の関係では、指定事業者の機能が重要と記載いただいておりますが、この機能は、やはり中長期的に安定した取引があって発揮されるものであると思っております。とりわけ集送乳の合理化、効率的な集送乳路線の構築、クーラーステーションの再編整備に取り組むに当たりましても、この中長期的視点が必要で不可欠であります。情勢としては、二股出荷などが問題になっておりまして、集送乳の合理化が困難となっている状況も明確に書いていただければと思います。制度の検証ということもありますが、こういう年度を超えた生乳の安定取引に向けた検討なども記載していただきたいと思います。

早期出荷につきましては、需要者のニーズというのが確かにあると思いますが、一方でサシの入ったA5の肉のニーズもございます。なので、早期出荷は多様性という意味で扱っていただければと思います。

災害対策と関連してでありますが、新型コロナウイルスの問題であります。特に、インバウンドの減少による牛肉の消費減退や、休校の問題で、学校給食の牛乳という問題が今我々の組織では出てきております。和牛については、特に今枝肉価格が大きく下がっております。また、子牛につきましても、例えば鹿児島市場の数字を見ておりますが、前年に比べると7万、8万位の下げだったり、前回より3万円以上下がっていたり、かなり大幅に急激に下がっているところであります。これは増頭対策をやっている最中なので、また、こういうコロナウイルスの影響ということになりますと、中長期的にどうかということもありますが、この状況が続いていきますと、大変経営に大きな影響を及ぼすということ、さらには生産基盤の拡大という維持・拡大の対策をやっている中で、大きく繁殖経営まで影響する可能性もありますので、是非災害対策というこの中の位置付けの書き方も踏まえまして、必要に応じた対策を検討していただければと思います。

家畜防疫対策につきましては、現場段階においては、是非市町村の関与ということを明記いただければと思います。

ここに書いていないことからしますと、GIであります。輸出や、国内に対しても、特に牛肉やチーズなど、GIに対しては非常に期待するところがありますので、前向きな対策として、特に輸出については知的財産をどう保護していくか、またはそれをどう戦略的にプラスにしていくかという発想からしますと、知的財産、GI、さらには地域団体商標など様々な仕組みがありますけれども、是非、知的財産としての位置付けを記述いただければと思います。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて釼持委員、お願いします。

〇釼持委員
イオンリテール、釼持でございます。よろしくお願いします。

私からは需要に応じた生産供給の実現のための対応、牛肉の中で表現されていることについて確認させていただきたいと思います。

12ページのところに牛肉生産の傾向と消費者ニーズにミスマッチが生じており、求められる品質の牛肉の安定供給が必要であるというふうに明記をされております。まず一つは、その中に先ほど家畜改良増殖目標にも触れられておりました消費者の満足度を最大化させる観点から、脂肪交雑のみならず食品に関する不飽和脂肪酸、いわゆるオレイン酸の含有量などに着目した改良を推進するということがあります。オレイン酸の含有量を一つの指標として取り入れて、選択肢を広げていくということは非常によいことだというふうに思いますが、これを今の格付とどう結びつけていくのかということと、それから、オレイン酸ということになると脂肪のくちどけであったり風味とか、脂肪の質の評価になりがちじゃないかなというふうに思います。そうなると、結局脂肪交雑を重視する生産を目指すということになって、また高コストな生産になっていってしまうのではないかというふうに危惧をされます。そのあたりをどのようにお考えなのかというのを一つお聞きしたいというふうに思います。

それから、その後に記載のある消費者が求める適度な脂肪交雑の牛肉供給として繁殖雌牛の再肥育を進めるというふうにあります。これはこれでいいことだと思うんですが、ただ、該当する牛というのは限定的な数量であるというふうに思いますし、生産構造として大きく変わらないというふうに思います。消費者が何よりも再肥育された牛を望んでいるかというと、はっきり言って望んでいないのではないかなというふうに思います。

消費者が本当に望んでいるのは、適度な脂肪交雑があって、おいしくて適度な価格というのが大きな要因にあるというふうに思っています。それは3等級の和牛であっても、今いろいろ言われている、赤身志向と言われている牛であっても、消費者の手の届かない価格であっては消費は一切拡大されません。商品価値というのは品質と価格、これによって構成されているわけですから、同じ品質であれば、価格が上がれば価値は下がります。逆に価格が下がれば価値は上がるということですので、我々も決して3等級が欲しいというそれだけではなくて、品質の良い和牛が適度な価格であればよいというふうに思っています。それは3等級でも4等級でも消費者が気軽に買える価格ではない状況がこれまで続いてきたというのが一番の消費者ニーズとのミスマッチだというふうに思っております。

直近の相場は、和牛はかなり下落をしていますが、これは飽くまでも今いろいろな環境の中での一過性のものだというふうに思っていますし、これが継続されるものではないというふうに思います。逆に今の相場では、生産者の皆さんは非常に御苦労されていらっしゃるというふうに思います。これが正しく生産と消費のギャップであるというふうに思っています。消費者が本当に望む品質と価格のバランスの取れた和牛を継続的に生産可能な構造にしていただきたいというふうに思います。

元に戻りますが、先ほど言った消費者とのミスマッチうんぬんというところには、コストという部分も表現を入れるべきではないかというふうに思います。それは生産コストでもあり、消費者におけるコストでもあると。安定供給というのは、品質だけではなくて価格も安定させることだというふうに思いますので、一考をしていただければというふうに思います。

それからあと、17ページ以降に動物用医薬品とか薬剤耐性の話をされております。この手の飼料に与える安全については、これまで消費者もかなり敏感になってきておりますので、国としてそこの安全の確認であったり監視、指導、これは非常にいいと思いますし、どんどん進めていただきたいんですが、一方で消費者に正しい知識というか、認識をきちっと伝えていただきたいということと、一方では将来的に薬剤に頼らない家畜の飼養、将来に向けた推進というのを入れていったらどうなるんだろうというふうに思います。世界的には家畜が環境に及ぼす大きな影響があるものだというふうに言われる風潮がいずれ日本にもやってくるのではないかなというふうに思っておりますので、それも含めた形で一文入れていったらどうだろうかというふうに思います。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて小谷委員、よろしくお願いします。

〇小谷委員
御説明ありがとうございます。

まず、企画部会の説明について質問といいますか、確認といいますか、飼料自給率を反映しない産出食料自給率目標というのが新たに設定されたということで、御説明では畜産農家を評価するということはよく理解したんですけれども、改めて飼料自給率を入れない目標を出すことが飼料自給率そのものの向上を支援しないことにつながるといいますか、そういうふうに読み取られたりするような可能性もあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺の伝え方も含めて伺いたいなと思います。

それから、酪肉近の基本方針については、条件不利な水田などの放牧の項目なども入れていただいてうれしく思っております。特に3番目の大きな持続的な発展のための対応の項目については、どれも今の時代に即した重要なことが書かれていて評価したいと思います。

そこでちょっと質問といいますか、幾つかあるんですが、まずは資料3-2の骨子案の4ですけれども、家畜排せつ物の適正管理と利用のところで、2行目に耕種農家での利用を促進することが重要というふうに書いているんですけれども、家畜の排せつ物の利用についても耕種農家に任せるのではなくて、自社といいますか、自前の牧場で飼料生産することあるいは草地で利用することが、自給飼料を作ることがまた排せつ物の利用促進になるのではないかなというふうに思います。その排せつ物を何か別のものに分けて考えるのではなくて、基本的に牛から生まれたものなんだよという延長で考えるべきなんじゃないかなというふうに思いました。

それから、国産飼料の基盤について放牧を入れてくださっているのはいいんですけれども、もうちょっと先日も関村課長も参加してくださって、放牧酪農のシンポジウムがありまして、改めて実際に実践している農家がメリットを感じているということをいろいろ伺ったんですが、自給飼料の拡大だけじゃなくて、あらゆる方向からメリットがあるというふうに思いました。

14ページの災害に強い畜産経営の確立についても、これは放牧に限らずですが、ここに書き込まれている以外に1カ所に集中させるだけじゃなくて、分散させることが実はリスク分散になるというような考え方も入れてもらえたら、北海道の例のブラックアウトのように1カ所に集中することがリスクになるということも、分散させるということも入れてもらえないかなというふうに思いました。

その続きで、15ページから16ページにかけての家畜排せつ物の適正な管理と利用について、いわゆる農家に任せるあるいは別のものをペレット化して別のものを作っていくという考えよりも、飽くまでも牧場で出たものを自前である程度までは循環させていくというような考えをもうちょっと入れてほしいなというふうに思いました。中小規模の多様な地域、多様な牧場、場所で営まれることがつまり排せつ物を最も悪者にしないといいますか、上手に利用できるものになるというふうに思いました。

ちょっと雑駁ですが、放牧も含めて多様な場所で、小さな規模でも営まれるということが改めてレジリエンスですとか持続的な経営になるということを入れていただきたいなというふうに感じました。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、4名の委員の皆様から御意見、御質問を頂きましたので、御質問等について事務局より御回答がありましたらよろしくお願いいたします。

形岡畜産総合推進室長まず、畜産企画課の方から御回答いたします。

金井委員からTPP11や日EU、国際化の進展について記載が必要ではないかというお話がございました。こちらは前回の酪肉近との間では確かに大きな進展になっておりますので、何らか記載ぶりを検討してまいりたいと思っております。

それから、セーフガードなどに関して関係国との条約交渉についてもございましたけれども、一般的にはなかなか公表の文書に条約交渉の内容に関することを書くというのは恐らく難しいとは思っていますが、TPP11あるいは日米というものが今回大きな状況の変化としてあったということをまずしっかりと認識していきたいと思っております。

それから、輸出の目標についても今企画部会の方で在り方を検討しておりますので、それをよく踏まえましてこちらの方の酪肉近にどれだけ書くかということを検討してまいりたいと思います。

それから、クラスター事業の継続的な推進といったようなお話もございましたけれども、前回の酪肉近を見てみましても、クラスターの事業そのものを推進するというよりかは、畜産クラスターの仕組みを活用するとか畜産クラスターの取組を推進するといった書き方になっておりまして、こういう中長期的なプランで、計画の中で特定の事業を書き込むのかということもありますので、アイデアとして畜産クラスターの取組といったものを引き続き書かせていただければと思っております。

それから、中小の家族経営などのサポートというお話もございまして、こちらは6ページにしっかりと書き込ませていただいておりますけれども、やはり中小の家族経営というのは事業の継承に大きな問題が生じ得るわけでございまして、後継ぎがいために投資ができないなどの支障が生じているのだと思いますので、主に次世代の人材の確保とか、あるいは事業の継承といったようなものを念頭にしっかりとサポートしていきたいと思っております。

それから、小谷委員から食料自給率の産出段階の自給率の記載についてコメントがございまして、それを書くと飼料の自給率の向上というものに影響があるかもしれないというところでございましたけれども、こちらの企画部会の骨子案も見てみますと、産出食料自給率目標も設定ということでして、食料自給率を反映するこれまでの目標ももちろん掲げるといったことでございまして、飽くまで畜産農家が頑張っている姿をちゃんと評価するような指標を新たに追加すると、そういう趣旨であるというふうに考えてございます。

以上です。

〇犬飼畜産振興課長
続きまして、畜産振興課関係の御質問などにお答えをさせていただきたいと思います。

まず、石澤委員からPGCsのことについて御意見を頂きました。鶏の改良増殖目標のあけて2ページのB.の1の注1の上の3行のところですが、ここに遺伝資源の安定的な確保ということを書いたり、それから、御指摘いただいた7ページにPGCsについて書いております。今例えば私ども家畜改良増殖目標を改正したり、それから、和牛の知的財産的な価値に着目をした新法を国会に出そうとしており、今般の豚熱の沖縄の発生におきましても、アグーの種豚の避難をやっているところでございます。石澤委員の御指摘のとおり、特色のある鶏を飼い、それから、卵や肉を売っていくことが国産の養鶏の振興の上でも重要なものだと思いますので、そのような特色のある遺伝資源の保護の重要性についてもしっかりと記述をさせていただきたいと思います。

それから、鶏糞の輸出についても御意見を頂きました。実は令和元年の補正予算の中で畜産環境対策総合支援事業という新たな対策を取っております。この中でペレット製造装置などの導入支援に関しましては、広域流通という概念に輸出も含むということで、ある意味農家の利益の最適化という観点から、輸出も含めて売れるものは高く売っていくことも正しい取組だろうということで、補助事業の対象にもしておりますので、また詳しいことを教えていただきながら、証明書の発行その他についても改善できることはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

それから、金井委員からは早期出荷について、それから、釼持委員から同じ趣旨でコストについてをもう少し書き込んだ方がいいのではないかという御指摘を頂きました。

家畜改良増殖目標の16ページのところですが、飼養管理のイのところで、肥育牛については肥育期間が長くなるほど飼料費等の生産コストが増加し、必ずしも収益性の向上につながらない。そういうことで、個体の能力に応じながら収支バランスを確保し得る最適な段階で出荷するとか、あるいは肥育期間の短縮については系統などによっては増体性や肉質などの特長が異なるので、各地でのブランド化の取組なども考慮しながら、一律に肥育期間の短縮を図ることは困難であることを踏まえて取り組んでいくと書いております。

それから、オレイン酸について釼持委員の方から、選択肢の一つとして有効であるという御指摘を頂きました。御指摘13ページに書いてございますが、いわゆる一価の不飽和脂肪酸のMUFAについて、注釈にMUFAは融点が低いため、口触りが滑らかになると風味にも影響する一方、割合が高くなり過ぎると軟脂になる傾向があることから、そのバランスに留意が必要と書いております。たくさん入ればいいというものでもないので、こういったところを踏まえながら最終的な記述をどういうふうに調整するかを考えたいと思います。

それから、格付等の扱いでございますけれども、格付そのものは肉の公正な取引ができる環境を整えるということで、日本格付協会が民間団体として第三者的な立場から評価をすることで行っておりまして、オレイン酸などについても通常の格付とは追加のサービスという形で現状もやっていると聞いております。

それから、小谷委員から酪肉近の本体の方で排せつ物の記述について御指摘がございました。おっしゃるとおり本来的には経営内で発生した排せつ物を飼料生産に回して、経営内で循環する体系を作るのが最も基本的なことですので、もう少しそういうことにも配慮した記述にしたいと考えております。

ただ、今回農林省全体の中でいろんな議論をしている中で、耕種側も土作りをもう一回真面目にやり直す必要があるのではないかということを申しております。こういった中で、家畜堆肥をうまく使って土作りを進めていこうと日々鈴木審議官をヘッドに議論しております。そういったことも意識して記述したのですが、本来あるべき一丁目一番地を忘れていましたので、その辺は書き改めたいと思います。

私からは以上でございます。

〇関村飼料課長
続きまして、小谷委員の方から御質問があった食料自給率についてお答えさせていただきます。

企画部会での議論は皆さん方も御承知のとおり、飼料自給率を勘案した方法としない方法を両方併記する方向で議論を進めさせていただいておりまして、飼料自給率を勘案しない計算方法につきましては、国内で生産された畜産物を消費者が食べて、それが自給率としてカウントされないのは消費者の実感としてちょっと合わないという意見と、畜産業を営む生産者が国産で頑張っているというところが評価されないといった面の話があって、飼料自給率を勘案しない方法についても併記する方向で議論されているところと承知しております。

この併記する方法については、既に29年から食料自給率を公表するときに両論併記で公表させていただいていましたけれども、これまであまり注目されてきていなかった中で、今回非常に注目をしていただいて、飼料自給率がこれほど貢献しているものなんだというのを理解していただくという非常にいい機会でもありますので、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換というところについては多くの方から賛同いただいているところですので、逆にしっかりと飼料自給率を上げる方向で施策を進めていきたいというところで、しっかり説明をさせていただく方向で利用させていただきたいと考えているところでございます。

以上です。

〇水野牛乳乳製品課長
金井委員の方から集送乳の合理化の点について何点か御指摘がございました。まず、出荷先を分けて4月、年度当初から分けられて出荷されること自体は問題ないんですけれども、こちらの方にも書いてございますように、年度途中から一方的に出荷先を変えるというのは、それは制度の趣旨に反するということをこれは明確に書かせていただいてございますし、そこは改めて徹底して、そこは我々としてもやっていきたいというふうに思ってございます。

その上で集送乳の合理化を担っていくのは、指定団体が今でも96%の集乳を扱っているという現状にあるわけですから、そういった意味では指定団体の集送乳の合理化という点で、例えば農協連と単位農協の生乳販売事業の指定事業者の委託でございますとか、あと組織再編、あと生乳検査体制の集約化とか中間コストの削減とか、そういったことを進めていただかなければいけないというふうに思っているところでございます。

いずれにしても、いろんな意見をいただきましたので、そういったことも踏まえまして、どういった書きぶりができるかというのはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

あと、コロナウイルスの関係で、学乳の点で御心配をおかけしているところでございますけれども、まず言えるのは、この春先には、春のいずれにしても3月20日以降は春休みで休みになるのは間違いないので、それがちょっと前倒しで今やらなきゃいけないという状態になっているということでございます。ただ、この期間がどれくらいになるのかというのがこれは分からないので、そこは我々もよく見ていかないと、どれくらい需給に影響が及ぶのかというのは私どもは様子を見ないと分からないので、いずれにしても、こういった今状態にあるということは我々認識してございますので、我々としてもいろいろなことを想定しながら頭の体操をしているところでございますので、またいろいろと意見交換をさせていただきながら何ができるかということは検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

私からは以上です。

 

〇望月食肉鶏卵課長
石澤委員と金井委員の方から新型コロナウイルスの影響についてお話を頂きました。今御案内のように、訪日外国人客数が減っておりまして、インバウンド需要が減っていると。特に焼き肉の分野におきましては、外国人が消費量の半分を占めているということで、引きが非常に弱くなっている。それから、ホテル業などの観光業でも引きが弱くなっているということを聞いています。また、消費者が不要な外出を控えているためにやはり外食での需要減というのを招いているということでございます。

価格で申し上げますと、2月の価格を昨年と比べますとA5では約キロ200円、A4ではキロ300円ぐらい下がっていると。子牛市場も5万円から10万円ぐらい下がってきているということで影響が出始めているのは承知しているところです。

一方で、対策を打つべきじゃないかというお話でございますが、まず外食産業について我々農水省というのが生産者対策みたいな形で打てるかというとそうではなくて、ここはまず金融措置を基本にやらせていただくということになろうかと思います。

それから、生産者に対しましては、肥育牛につきましては牛マルキンがございまして、経費の9割を補塡するという制度がございます。それから、子牛の繁殖農家につきましても補給金制度を持っておりまして、541,000円を下回った場合には全額国が補塡するという制度がありますので、こちらの2つのセーフティネット措置をまずはしっかり講じていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。

以上でございます。

〇山野動物衛生課家畜防疫対策室長
金井委員の方から国内防疫の関係、家畜防疫の関係、国内防疫の強化の部分で市町村の関与を明記すべきという御意見を頂きました。家畜伝染病予防法の中で国内防疫の関係、主体となるのは都道府県という形になるわけでございますけれども、今般、家畜伝染病予防法の改正案につきまして今国会提出をさせていただいておりますけれども、その中でも市町村の責務についても明記していくということも考えておりますので、ここでどのように書けるか検討していきたいというふうに考えております。

以上です。

〇石川畜水産安全管理課長
畜水産安全管理課です。

釼持委員からございました動物用医薬品に係る安全確保の問題でございますけれども、委員おっしゃるとおり生産現場ではそういう安全確保、また、薬剤耐性対策の徹底というのを行っているところでございます。この内容につきましては、国産畜産物の信頼確保、消費者に対する信頼確保の面でも重要な点でございますので、これは消費者とのリスクコミュニケーションを通じて現場の実情というのをお伝えしていくような手当てを講じていきたいと思っております。

また、こういう動物用医薬品を使わないような場面ということでございますけれども、現在できるだけ薬剤耐性対策の観点から、こういう医薬品を使わないような、置き換えるような対策も進めております。しかしながら、これは短期間で成し得るものではございませんので、先ほどのASFだとかCSF対策と同様、生産現場の衛生管理を徹底することによって病気を減らす、病気を減らすことによって不要な薬剤を使わないというような好循環なサイクルを回していきたいというふうに思っております。

また、書きぶりについてはどのような書きぶりができるか検討させていただきたいと思います。

〇三輪部会長
御回答ありがとうございました。

それでは、冒頭申し上げましたように、ここで一度5分間の休憩を挟ませていただければというふうに……金井委員、どうぞよろしくお願いします。

〇金井委員
いいですか。今の答弁について。

〇三輪部会長
どうぞ。

〇金井委員
クラスターについては、キーワードは国の支援ということであります。現行の酪肉近においては、国は畜産クラスターを始めとする各種の施策を推進し、地域の実態に応じて地域全体で畜産の収益性を向上する取組を継続的に支援すると書いております。この支援という言葉を入れてもらいたいと申し上げているのでありまして、それが後退するという意味ではないということで、書いてほしいと思います。

また、二股出荷の話でありますけれども、私が申し上げたいのは、例えば他省庁の会議などに出ていますと、正にこの5年間位で、輸送問題はかなり深刻に取り扱われています。例えば北海道からどう持ってくるか、九州からどう持ってくるか、モーダルシフトはどうかなど、大変なことが起きるというような議論をしているのです。そのときに本当に流通問題は大丈夫かという意味で二股出荷について申し上げているので、もう少し流通のところは深刻に捉えていただきたいと思います。

最後のコロナウイルスについてですが、今課長が仰った焼き肉の外国人需要とかホテルとかありますし、金融問題とか、マルキンがあると言いますけれども、この問題は物をどうするかということだと思います。需要がなくなっていると、この一瞬の間に。例えばふるさと納税で使ってもらうとか、何とか例えば家庭で食べてもらうとか、何かちょっと特別なことをやらないと、マルキンがあったとしても、売れないものが残るとか、例えば牛乳だったら生乳が残ってしまうとか、そういうことの対策をやらなければと思っておりますので、もう少し踏み込んだ対策を考えていただきたいなと思います。

以上です。

〇三輪部会長
今の先生からの御意見について御回答があればお願いします。

〇水野牛乳乳製品課長
二股出荷の輸送問題のところには、我々も深刻に考えていまして、26ページのところに運転手の人手不足など流通環境の厳しさを踏まえ、生産者、乳業者、関係団体は、新たな運送手段の開発も含め持続的な流通体制の構築を推進というところに包含していますけれども、決して我々としてもその問題自体を軽く見ているわけではなくて、そこは深刻に受け止めて考えてございますので、そこは我々としても金井委員のお気持ちは重々分かっているつもりでございます。

〇形岡畜産総合推進室長
畜産クラスターに関しましても、一度作ったクラスターというのは当然今後も継続して残っていくものでございますので、そういうものを通した取組というものに対して何らかのそういう支援というものができればということは考えております。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

どうぞ。よろしくお願いします。

〇渡邊畜産部長
では、最後に金井委員からあったコロナの関係は、先ほど両課長も言いましたけれども、これからいろいろな御懸念材料は今の段階でもう既にいろいろあるということだと思いますけれども、実際にどういう世の中になっていくのかというのをよく見極めた上で、必要があれば対策も検討していくことになるんじゃないかと思いますけれども、政府全体でもきっと畜産だけの話ではなくて、例えば先ほどちょっと話が出ていた観光の話とか、そういうこともありますので、政府全体の中できっと議論が行われるんじゃないかと思いますので、そういう動きを見ながら今後対応を決めていきたいと思います。

〇金井委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

〇今の点については私も後ほどきちんとお話ししようと思いますが、緊急的にものがだぶつかない、金井委員がおっしゃった特に生乳のところについてはそういうようなことがあると思いますが、こういうときは海外の事例を見ると、いろんなオフィシャルなアナウンスメントの中で消費者の協力を求める等もやっておられますので、具体的二来週の月曜から一斉休校で、そこに行くはずだった生乳がだぶつくという形になると、賞味期限の関係等もありますので、例えば積極的に御家庭でお子さんへの牛乳の飲用の御協力をお願いする等、例えば大臣等が一言おっしゃっていただくとかということだけでも恐らくあると思います。

〇最終的な損失の補塡であったり、長期的な需給等は当然大事ですけれども、まず目の前で、特にフードロスと言っておる段階もしくは酪農家の方々が今後非常に苦しい状況に置かれる中で、ものがだぶついて、それが例えば昔のいろんな事例のように流されてしまう、焼却処分されてしまう等いろんな事例が過去にありましたので、そういうようなネガティブな状況がないように、まず現行の法であったりルール等の中で、もしくは制度の中でやれることを是非御検討いただければと思います。

〇それでは、一旦ここで5分休憩ということで、15時6分から、中途半端な時間で恐縮でございますが、再開させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

午後 3時01分 休憩

午後 3時06分 再開

〇三輪部会長
それでは、お時間となりましたので、部会の方を再開させていただければと思います。

それでは、里井委員より順番に御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

〇里井委員
よろしくお願いします。

私の方からも何点か重複する意見というのもあるんですけれども、一、二点申し上げます。

まず最初にお礼といいますか、前回私、意見申し上げた部分がたくさん反映されておりました。人材の件もそうですし、牛肉に関しては消費者ニーズをもっとという点ですとか、ページを見させていただきますと非常に反映させていただいたことをとてもお礼申し上げます。引き続きよろしくお願いします。

それとただ1点、反映という点で言い方なのかなというので、金井委員もおっしゃっていた点だったんですけれども、資料3-1の方の方針についての案という点で、生産基盤強化の具体策という点では本当に中小企業の家族経営の方を守るんだという姿勢というのが非常に重要だということはずっと言ってまいりました。これ6ページ、連動しての資料3-2の基本方針等に連動していくことで、よくよく読むと、ちゃんと守ってくださる姿勢なんだということは伝わってくるんですけれども、飽くまでも規模拡大推進、規模を拡大しないところでも国として支援していくよということがもう少し私も読んでいて伝わる方法の書き方があるんじゃないかなというのは私も感じたという点で意見として残させていただきます。

それと、これもちょっと重複する意見になってしまうんですけれども、災害対策ということにつながるという現状のコロナという点、非常に三輪委員からもこういう案があるんじゃないですかとか、今、前半の部分でほとんど議論されたという気がするので、あえてあまり申し上げはしませんけれども、私といたしましても、今、不安に思っているということを国の発言や上からの報道なりで国民のみんなを生産者も含めて世界をも安心させていただけたらなというのを期待します。国の方が一言言うだけで国民も、また世界も日本という国に対してもそうなんですが、不安という言葉が気持ちが安らぐのではないかなと思いますので、今、生産者さんにとりましては、もともとの本質という点でそもそも国際化してどうなっていくかという不安がある中に、今後、今こんなふうに災害になってしまい、この先どうなるんだというのはみんなが思っていることだと思います。いろんな面でお言葉としての発信というのは非常に難しいことはあるかとは思うんですけれども、今言えることというのをこまめに連動できていけたらなと、発信していただけたらなというのを感じています。

一方でマスコミの怖さというのもあります。例えば今朝、私も情報半分ぐらいなんですけれども、トイレットペーパーがなくなるんじゃないかみたいなのが少し報道されてしまうと、どんどんそうやって本当に売れ尽いて8ロールが3,000円ぐらいになっているとかというふうに物すごい悪循環になってしまっていたりするのがマスコミの怖さでもあります。

私もマスコミの一人として非常に発信という点ではすごく気をつけはするんですけれども、一方でそれだけ影響力があるという点で、いい発信というのを言葉の情報として今後の対策というものを丁寧に発信していただけたらなというのを思っています。

あと最後になりますが、三輪委員もおっしゃっていたんですけれども、例えば外食企業の方で対策においては、例えばイートインというか店内で召し上がるのがお客さんが来なくなっているところはお弁当として強化をしているだとか、各企業さん、民間の方もいろいろ手探りをしながら売れる方法というのを探っていらっしゃる状況ではあります。牛乳の件もしかり、今後の国の方針に対しての細かな対応というのを連動しながら、マスコミもそうですし、生産者さん、それから消費者さん、他省の方々、皆さんと連動しながら少しでも前に進んで不安な点というのを解決していけるようにつながればいいなと思っています。

以上です。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて須藤委員、お願いいたします。

〇須藤委員
酪農家の須藤でございます。お世話になります。

まず私の話の前に確認でお願いしたいことがございますけれども、総論の中でも触れてございますけれども、具体的な頭数等が出ておりませんので、直近の酪農家の戸数、10年前の戸数、あとは規模別のシェア、例えば100頭以下が何割とか、100から300までが何割、300頭以上は何割というのを今、急で大変恐縮なんですけれども、ちょっと教えていただけると有り難いなと思うんですけれども、いかがでしょうか、すみません。

私がお願いしたのがお聞かせ願えてということでのお話をしようかと思っていたんですけれども、総論の中にもございますけれども、今、大変大きな課題、一番は私はやっぱり酪農の基盤強化ということなんだと思っていまして、そこにお話をもっていくためにデータを頂けたらなということでございます。

〇犬飼畜産振興課長
手元にある資料で先ほど平成31年の戸数が1万5,000戸ということでしたけれども、このうち成牛50頭以上層が5,900戸ございまして、シェアでいくと39.7%でございます。先ほど21年の数字を水野課長から説明しておりましたが、私の手元にある資料では、平成22年の乳用牛の飼養戸数が2万1,900戸、このときの50頭以上層の数が7,300戸ということで、戸数のシェアでいくと33.7%ということでございます。

〇須藤委員
どうもありがとうございます。直近では1万5,000戸でいいわけですかね。ありがとうございます。

それで、大変酪農が衰退していて、そういう意味で今、数字をお伺いしたんですけれども、私は現場を預かる身として前もお話をしたんですけれども、本当に深刻な状況を共有ができていないんじゃないかなと。酪農家としても本当に簡単に言って寂しい限りだなんていう話をしていて紛らわしちゃっているんですけれども、本当に国としてお話をしたいのはこれからの酪農をどういうふうにもっていくのかという具体的な数字的なシミュレーションをちゃんとしっかり示していただいて、それが見えないというのは大変つらいものがございます。何年後にはどうしたいんだという、どういう数字にしたいんだというようなお示しが私は欲しいです。文章でざくっと書くというのは大変あまり私、意味がないというふうに思っていまして、本当に5年後、10年後の酪農をどういうふうにしたいんだという明確なメッセージが欲しいということでございます。

私はずっと大規模化を目指して長くやってきたんですけれども、やってみて分かったことは大規模化だけではないということなんです。ですから、あえて言わせてもらうと、大規模化になったから言っているんだろうみたいにも思われますけれども、そうではなくて、やはり先ほども数字も出ましたように中小規模の方が7割頑張っていると。その7割の人が酪農を背負っているわけです。ですから、そう考えると、その人に対する投資というのは当然であり、そしてそれは優先されるべきだと思います。ですから、それはどんな業態であれパーセンテージから見ても、そういう流れというのは今、止められないわけですから、それを止めるためにはどういう手立てが必要なのかというのをもっと真剣に議論をしていただいて、早く効果が出るようなところにもっていってもらいたいと痛切に感じている状況というか、今現在でございます。

ですから、私が思うのは本当に幸せな酪農環境を作る、豊かな酪農環境を作る、自由な酪農環境を作る、この3つがすごく抽象的ですけれども大事であるというふうに思っていて、幸せな酪農というのは基本的に経営の哲学的に考えておられる方が幸せを求めるんです。ですから、豊かであるということはもちろん並行して大事なんですけれども、豊かなことというのは結局経済的なことですから、それに関してやはりそういう中小の方、本当にこの前もジャージーを5頭飼っていて、それを全部チーズにすると。基本的に1人で全部やっているんです。そういう酪農家もいるんです。ですから、そういう多様化はもちろん大事で、そういう中でもって酪農家の幅、そういうものが見える、そしてそれを大事と思うというところにすごく貴重なメッセージがあるのかなというふうに思っています。ですから、改めて言うんですけれども、しっかりとその辺のところを見据えたこういう総論なりいろいろな書き方にしていってもらいたいというふうにまず1点思っておる次第でございます。

本当に先ほども大規模化だけではないと言ったのは、結局国の税金を使うにおいてもやはりどうしても大規模化の人の方に税金が行きやすくなっております。それはそういった申請なりそういうのも大規模化の人は経営と生産を分けられるという状況ができておりますから、余裕があるんです。ですから、中小の家族経営の方はなかなか補助金に申請をするにしても大変ハードルが高い。そういう状況も鑑みて大規模の人は自助努力でも安定経営になっておりますから、そこにあえてまた更に大規模化のために税金を投入するなんていうことはもうそろそろ考えた方がいいんじゃないかなというふうに思います。ですから私も大規模化を目指してやってきて、あえて言わせてもらえば、やはりそういうところに立ち返るというふうに思っています、今、反省をしております。ですから、国におかれましてもやはりそういう要所、中小の要所のところに税金が優先的にこれからは行くような状況をだんだん考えていくべきなのかなというふうに感じる次第でございます。

それともう一点、いろいろな方から牛乳の流通に関して二股のお話が出されております。私、一酪農家としては考え方として、いろいろこれはあると思います。しかしながら、今回の法改正でそういうこともできるようになったということを考えて、特に大規模経営の皆さんというのは販売のチャンネルというのが複数あるというのは持つことというのは、この近年の多様な消費者ニーズというのにも考えますと、重要な経営判断になってくるんだというふうに私は思っています。ですから、いずれにしても正規の契約の中でしっかりと複数販売とか多角化を目指す、図るということは、これはこれからの酪農の後継者、皆さんが選択肢といいますか、幅を広げる上においてですので、大変私は必要であるというふうには感じております。ほかの業界で複数に販売できないなんていうことはあり得ないわけでございまして、酪農だけが一つのところにしか販売できないというのは普通に考えてもおかしい話でございまして、いろいろの事情があるにせよ私は未来に向けた酪農という意味において、やはりそれは法も改正されたわけですから、やっぱりそれに向かって意義あるものにしていきたい、そういうものを価値あるものにしていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

続いて藤嶋委員、お願いいたします。

〇藤嶋委員
よろしくお願いします。

この会もあと2回で終了ですかね。いよいよ方向性というか、目指すところをきちっと明確化していかなくちゃいけないだろうと考えているわけでございますけれども、皆さんおっしゃっている中小の規模の応援というのは正しくそのとおりでありまして、これはやはり中小の方、コストを下げて、餌代も下げる、切磋琢磨する、かといって消費者が支持する畜産物を作らないと簡単に輸入物に寄りかかっていきます。こういうことでどういう観点で中小の家族経営の方を応援できるのか、補助金だけではなくていろんな知の共有化です。やっぱり行政の方の持っておられる知、それから我々産業界の持っている知識、それから大学校、これまでも申し上げましたけれども、畜産学校とか畜産大学、その他の持っておられる知を共有化して、きめ細かく問題解決を図っていきたいと考えているわけでございます。そのためにはやはり国内生産基盤の弱体化をいかに強くしていくか、骨太の国内畜産基盤の強化に向かうかということが非常に大事だろうなと思っております。

その中で、今日はテーマに上がっておりました家畜改良増の目標と排せつ物の件に関しまして、お願いと意見を申し上げたいというふうに思っております。これは良い畜産物を作って競争力のあるものを作るという観点で、日頃私たち生産者と向き合っておりますので、身に染みて感じているわけでございますけれども、例えば資料の4-1の豚でございますけれども、生産コストを低減するため繁殖性や増体性を改良、これは本当に真剣にやっております。

ページ数で言いますと、家畜改良増殖目標の24ページ、これ細かい数字はよろしいんですけれども、現在、母豚の1腹当たり年間離乳頭数22.9とございます。これが我々やっているのは外来種を入れて多産性の外来種を入れて、令和12年度の目標の25.9、これを上回る成果が今もう出ております。今、ほぼほぼ30まで行きついております。問題は肉質でございまして、止め雄に何を使うかということで研究を進めているわけでございますけれども、この辺は中小の方の方が真剣に取り組んでおられます。これによってコストダウン、私たちの方向と逆なんですけれども、飼料代が2割浮きますという答えで、我々は本当は餌を売りたいんですけれども、皆さんのために畜産の繁栄のためにやった方がいいというので、いい知らせだと思っております。

それからその次、先ほど養鶏の方の卵の話が出ましたので、ブロイラーの方の話をしますと、生産コストを低減するため増体性を改良、これも鶏の家畜改良増殖目標の6ページ、飼料要求率というところ、現在1.73、これも1.7を切り始めております。種鶏の開発、それから増体率の改良によって目標としております12年度の1.6、これはある部分、あるパッカーさんにおいては1.5台に入ってきております。こういうコストダウンをしながら、あと肉質をどう維持するか。お客様に、言い方は悪いですけどブラジルと同じブロイラー作っても売れないわけでございまして、この辺の研究、やはり知の共有化というのを是非進めていっていただければと。民間レベルではこういう家畜育種の改良というのは非常に進んでおります点を是非皆さんにはお含みいただければと考える次第でございます。

次に排せつ物でございますけれども、これも裏腹でございまして、今はもう肥料としてまく畑がない。もう高齢化で撤退される農家の方が多くて、今、生産者から養鶏とかブロイラーとか養豚の方から言われているのは、お願いだから飼料メーカーさん、排せつ物持って帰ってくれと、その分について餌を買ってあげると、こういう非常に厳しい時代になってきておりまして、我々も排せつ物の環境問題を含めて解決をどうするかというのは喫緊の大きな課題でございます。その中で表現されております犬飼課長から発表いただきました2ページ、家畜排せつ物のエネルギー利用の推進、これ本当に賛成でございます。これ具体論で家畜排せつ物の臭気低減にもつながるほか、エネルギー利用後に発生する副産物の消化液あるいは焼却灰も新たな肥料資源として活用が見込まれるため、収益性、地域の送電インフラの状況を見極めた上で、FITの活用やエネルギーの地産地消等により、発電や熱等のエネルギー利用推進、大賛成なんです。ただし、すごいコストがかかるんです、これ。今、こういうノウハウを持ってくる人たちがたくさんいらっしゃるんですけれども、大抵2桁多いコストがかかってしまいます。これをどう削減していくか。それからさっきおっしゃった地域性の問題、そんな中小の規模にこれを入れられるわけにいかない。これはだから第3セクターでも作って共有化していく。鶏ファイルはんの処理、畜ふんの処理を何らかの形で組合形式にして、リサイクルしていってペレット化してバイオマスにするとか、こういう知恵を今申し上げられるのは、これは推進するのはいいんですけれども、コストと地域性、それからサイズに応じてきめ細かく行政の方、以前も申し上げたとおりでございます。産学共同で開発していきたい。そうしないと、輸出もなかなかままならないです。東南アジアの人は別に要りませんと。自分たちで出てくる鶏ふんを使いますと、こういう時代が来ておりますので、ここも知恵を使って排せつ物をどうリサイクル、それによってコストを下げて競争力と品質を高めていくと、こういう畜産業にもっていかないと非常に厳しいなという考えでございます。これはお願いと意見でございました。

それから、あとは各論であと2点申し上げたいと思います。

1点目は10ページの国産飼料基盤強化のうち、いつも申し上げていることでございますけれども、国産飼料用米の安定生産と安定供給についてでございます。我々飼料業界は国の方針に沿いまして飼料用米の利用を進めてまいりましたが、2年連続で、いつも申し上げて大変恐縮でございますが、飼料用米の生産が減少し、対応に大変苦慮しております。今年どうなるか状況を伺いますと、コメが主食用、備蓄用に流れまして飼料用は減少するのではないか。それによって価格が上昇しますと、我々としては飼料原料として使用することは極めて厳しくなると。先ほど申し上げたように、TPPに打ち勝つ国内畜産を推進する意味で飼料用米というのは非常に重要な資源でございまして、これが非常に厳しくなるというのは非常に大変だと思っております。新年度の水田活用直接交付金につきましては、多種品種加算が複数年契約加算に見直されます。これが生産増加に結びつくことを期待しておりますが、生産現場からは将来的にも安心して生産を続けることができる確固たる政策を強く望むという声を聞いております。酪肉近では複数年契約に限らず、これを長年にわたって安定生産、安定供給を強く打ち出していただければと願うばかりでございます。

2点目は16ページ以下の飼料・飼料添加物に関する安全確保についてであります。飼料に関する記載に関しましてはこれまで申し上げてまいりました国際基準との調和、GMPの推進につきまして盛り込んでいただき、大変ありがとうございました。感謝申し上げます。今後は担当課とコミュニケーションをきちっと取らせていただき、安全で良質な飼料の生産に努めていきたいと考えております。

以上でございます。ありがとうございました。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは、私の方からも意見を申し上げたいというふうに思います。

まず始めに、前回までの各委員からの御意見、御議論を踏まえて修正を頂いたことについて改めて感謝を申し上げたいなというふうに思っております。そちらを踏まえて2点でございます。

1つ目は、先ほど釼持委員からも御指摘ありましたが、牛肉の部分については、やはり品質におけるニーズと、あとは価格というところが重要になってまいるかと思います。逆に畜産農家側から見ますと、需要側のニーズに加えまして販売価格とコスト、つまり収益率のバランスというところから適宜適切なタイミングで出荷するという、そのような判断ができるような、恐らく柔軟性があるような技術というのが求められているのかというふうに思います。それは地域であったり時期であったりということ、もしくはその時々のトレンドというのは変わるというふうに思いますので、酪肉近の中ですと、今の直近のトレンドだけでというよりか、柔軟なトレンドであったり消費動向の変化に合わせて対応できるような部分というのが非常に大事なのかなと感じておるところでございます。

もう一点でございます。国産飼料のところについては、やはり飼料自給率の面も含めて非常に重要なファクターだというふうに思っておりますので、小谷委員からも御意見いただいておりますように、飼料の国内生産を限定するような誤った印象を持たれないような工夫を是非頂ければと思っております。

また、飼料自給率の目標を立てるだけではなくて、具体的なアクションというのがこれまで以上に大事になってくる中でいきますと、やはり国産飼料を使ったことによる消費者並びに畜産農家の方々のメリットというのはどこにあるのかということをより強く打ち出していく必要があろうかと思います。里井委員がフード・アクション・ニッポンで御活躍、御尽力いただいているのと同じように、例えばあちらは国産の原料、原材料だと思いますが、国産の飼料を使ったことによって生産できる魅力的な畜産物、酪農製品等について、国としてもう少しまとまった国民運動としてPRすること等も今後はできるのではないのかなと思っておるところでございます。当然、先ほど金井委員から御指摘いただいたGIの活用であったり地域のブランド認証であったり、そういうようなことも含めて農水省として全体を後押しするような、追い風を吹かせるようなことを是非御検討いただければと思っております。

最後に、新型コロナウイルスのところでございますが、安倍総理の方からも今回の休校によって生じる様々な課題について政府として責任を持って対応していくというふうな御発言を頂いているところかと承知しております。その中でいきますと、是非農林水産省の皆様といたしましては、短期、中期、長期における影響について情報収集、把握を頂くとともに、畜産農家、酪農家及び関連事業者の方々に是非寄り添っていただき、そのような立場から適切な対策を迅速に講じていただければということを私自身、畜産部会長として強くお願いを申し上げたいなというふうに思っておるところでございます。恐らくほかの委員の方々も同じような思いを持っておられるというふうに理解をしております。

それでは私の意見は以上でございまして、引き続き大変恐縮でございますが、私の方から本日御欠席の委員の方々で事前に御意見いただいておる方々の御意見につきまして代読を申し上げたいというふうに思います。少し駆け足になってしまうかと思いますが、恐縮でございます。

まず、小野寺委員から頂いておる意見でございます。

〇小野寺委員(代読:三輪部会長)
「酪農及び肉用牛の近代化を図るために基本方針」(骨子案)に対する意見についてと。

本来であれば会議出席の上、発言すべきところではありますが、北海道において新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、今回は会議出席を自粛し、書面で意見を提出いたします。

1、国際環境の変化について。平成27年3月に現行の酪肉近が策定されてから最も大きな環境変化としてTPP11協定や日EU・EPA、日米貿易協定の発効が挙げられるが、日本の酪農・畜産の青写真となる本方針の骨子案にこの点がほとんど触れられていないことについて強い違和感を感じる。今後、安価な乳製品の輸入拡大等が懸念されることを踏まえ、国際貿易交渉の進展における影響への対応を総論以降、関連する項目で整理すべき。

2番目、外部支援組織への支援について。これまでの議論を踏まえ、コントラクターや酪農ヘルパーなど外部支援組織の重要性が記載されているが、大きな課題はヘルパー要員やオペレーター等の労働力不足である。我々生産者としては雇用環境の整備などに自ら取り組むことが必要となる一方で、外部支援組織における労働力不足、組織経営の安定化に向け国の具体的な支援方針を明記すべき。

3番目、家畜ふん尿処理対策について。ふん尿処理対策は北海道酪農の持続的成長を達成するためには必ずセットで議論すべき点であり、骨子案にある地域の実情に合わせた処理施設の機能強化の具体化やエネルギー利用に向けた送電網等インフラ整備に関わる省庁横断的な議論について記載が必要である。

4番目、生乳の需給安定対策について。府県酪農の生産基盤の回復や北海道酪農の持続的成長の実現に向けては、短期的な需給緩和が発生しても乳用牛頭数を減らさず取引入荷への影響を最小限にとどめるための万全な需給安定の仕組みが重要であり、これまでの会議でも発言してきたが、今回の骨子案では現行の酪肉近とほとんど書きぶりが変わっていない。新型コロナウイルスの感染拡大により牛乳、乳製品需要への影響が懸念される中、この議論は喫緊の課題であるため、生産者団体と乳業者の連携はもとより、万全な需給安定の仕組みの構築に向けた国の対策方針について酪肉近の中で具体的に記載すべきである。

最後に5つ目、指定団体について。現行の制度では二股出荷や年度ごとの出荷先変更を容認する一方で、骨子案では集送乳合理化を目指している。二股出荷や年度ごとの出荷先変更は全体の集送乳体制を考えた際にはコスト上昇要因となることが間違いなく、あまねく集荷体制の維持や集送乳合理化とは相反するものであることを踏まえ、骨子案を整理することが必要である。また、骨子案では「国は現場からの意見を踏まえながら、制度を必要に応じて検証し、適切かつ安定的に運用」とあることから、現行制度は酪農家の所得確保につながっているかなど発生事例を踏まえた検証を進めるべき。

以上でございます。

続いて、西尾委員からの御意見を代読させていただきます。

〇西尾委員(代読:三輪部会長)
農水省の皆様には当畜産部会委員・臨時委員各位の意見を踏まえ、前回の1月30日から僅か1か月という短期間で構成案を基礎に内容の充実した骨子案を作成いただきありがとうございます。

今回、農水省からお示しいただいた基本方針の骨子案を拝見しますと、乳業者の立場から申し上げてきた意見についてはおおむね反映されていると考えています。その上で骨子案を最終的な基本方針へと更に充実させていく観点から5点意見を申し述べさせていただきます。

1、後継牛確保の安定化。第1に国産の牛乳・乳製品の需要に応じて生乳生産を回復させるためには、酪農生産基盤強化の観点からも後継牛の確保は非常に重要な課題である旨、意見を申し上げてきました。幸いこれまで官民一体となった生産基盤強化の取組により、2017年度から2019年度にかけて乳用種雌子牛の生産頭数が増え、これらが本格的に生乳生産を開始する2020年度から生産も本格的に回復基調になることが期待されているところです。しかしながら、最近の後継牛頭数の増加を反映して初妊牛価格が低下傾向にあることから交雑種生産のための乳用牛への黒毛和種精液等の交配率が急上昇しています。この結果、乳用牛群検定全国協議会の予測によると、2020年に入ってからは乳用種雌子牛生産頭数は近年では最低水準であった2016年度を下回る水準で推移すると予測されており、これらが生産を開始する頃から再び生乳生産が低下傾向となる懸念が生じています。

このように乳用後継牛の確保が不安定な実態を踏まえ、基本方針には自家育成等により肉用牛生産に影響を与されずに安定的に乳用後継牛が確保される体制を構築する方針を位置付け、今後示されることになる生産目標の実現に向けて安定的に生乳生産の拡大を図っていく必要があると考えます。

2番目、酪農支援組織の弱体化への対応。第2に、酪農生産基盤の強化が特に必要となっている都府県においては、酪農家数の減少に伴い、多くの地方行政機関や地域の酪農支援組織も統廃合等により合理化され、技術指導を行えるような人材がいない、また、そのような余裕がなくなっているという意見を申し上げてきました。このため、国が酪農振興のための事業を作っても目的とした酪農家に活用されず、生乳生産の減少に歯止めがかからないという悪循環に陥っています。

こうした実態を踏まえ、骨子案にあるような外部支援組織の充実だけでなく、その前提として地域の総合的な酪農支援組織の充実と活性化についてもしっかりと基本方針に位置付け、都府県の酪農生産基盤の強化を図る必要があると考えます。

3点目、需要に応じた生産・供給の実現。第3に生乳の需要に応じた生産・供給の実現のためには、生産者と乳業者の協力は不可欠です。こうした観点からD.の1の(1)の3(丸の3)では、「生産者と乳業者は、生産・需給環境を踏まえた適切な配乳調整のあり方や需要の拡大方策を検討」、同(2)では、「あまねく集乳を行う指定事業者が果たすべき『価格交渉力の強化』、『条件不利地域の集乳コストの低減』、『災害発生時も含めた機動的な配乳調整』等の機能は極めて重要」等の記載がなされたものと考えます。

このように指定事業者の責任に関する記載が多いことは理解できますが、それ以外の事業者の責任に触れた記載がほとんどないように見受けられます。生産者間や事業者間の公平性の観点からも指定事業者以外の事業者の責任のあり方についても記載する必要があるのではないかと考えます。

4点目、10年後を見通した変化と対応方針。第4に、前回の畜産部会でも申し上げましたが、10年後を見通した情勢変化と対応方向に関する記載の必要性についてです。現行の基本方針のパンフレットによれば、基本方針は10年後における望ましい酪農及び肉用牛生産の姿を見通した上で、その実現に向け現状と課題を共有しながら、今後関係者が一体となって取り組むべき施策や対策の方向を明らかにしたものとされています。

このような観点から見ると、今後10年の間に確実に起こる変化として、TPP協定等によりチーズなどの関税がほぼ無税となり、これに伴いプロセスチーズ原材料用ナチュラルチーズの関税割当制度が維持できなくなることがほぼ確実であると考えられます。このため、骨子案の総論で今後とも需要の拡大が見込まれるとしているチーズについて、関税削減等への対応の方向性等を記載することにより、骨子案に示された生乳需給の安定や酪農生産基盤の強化という方向性との整合性の確保にも配慮していただきたいと考えます。

前回は「コスト低減対策等の政策パッケージで対処している」という趣旨のお答えを頂きましたが、それだけでは生産者の不安は払拭できませんので、是非再考いただければ幸いです。

最後に5点目、都府県の酪農生産基盤の強化。第5に、我が国酪農の最大の課題である都府県を中心とした酪農生産基盤の強化のための飼料生産基盤の強化についてです。これも前回畜産部会で申し上げたことですが、水田を利用したデントコーン等の飼料作物生産について意見を申し上げたところ、しっかりと位置付けるよう工夫したい旨をお答えいただきました。しかしながら、骨子案の国産飼料基盤強化を見てもそのような記載は見当たりませんので、生産者の意欲を喚起し、都府県の酪農生産基盤の強化を図るためにも再考いただければ幸いです。

以上のほか、次世代の担い手の確保のためには新規参入の強化や酪農ヘルパー制度の充実による休日の取得の増加は不可欠であることを特記して骨子案に対する意見とさせていただきます。

以上でございます。

最後、3点目でございます。築道委員から頂いている御意見でございます。

〇築道委員(代読:三輪部会長)
酪肉近等骨子案について以下、意見を提出します。

まずは「酪肉近」、「家畜と鶏の改良増殖目標」及び「家畜排せつ物の基本方針」骨子案について短時間に広範な内容をバランスよくまとめ上げた事務局の御努力に敬意を表します。

1つ目、酪肉近骨子案について。肉牛については子牛の増頭がなかなか実現せず、子牛価格の高価格が継続している現状の中で、肉用牛の生産基盤強化を強く打ち出していることは評価したいと思います。骨子案の中でも幾つかの豊作が打ち出されていますが、一つの取組で何とかなるものではなく、様々な取組を思い切って実施することが必要と考えます。また、肉用牛の生産基盤強化については、和牛の増頭・増産を前面に打ち出していますが、牛肉の需要状況の変化と対応方向で分析されているとおり、外食・中食での国産牛肉の使用割合は約3割であり、これらは和牛肉だけでなく交雑・乳用去勢牛肉も含まれていると思います。消費者が求める国産牛肉という観点から、交雑・乳用去勢牛肉は外せないと思います。乳用牛の増産計画の中で、これらの牛肉の位置付けをどう考えているのか御説明いただきたいと思います。一定の必要性、需要量を想定しているとすれば、対応方向の中に位置付けてはどうかと思います。輸出の戦略的拡大についての課題の一つが、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設の整備、施設認定の迅速化と整理されていることを評価したいと思います。既存施設での輸出対応は極めて困難ですので、国のしっかりとした支援を期待したいと考えます。

家畜衛生対策の充実・強化の中に、国内防疫の徹底が整理してありますが、この中に家畜市場や食肉市場等、家畜集合施設への衛生管理の徹底を書き込んではどうかと思います。一昨年来、CSFの発生、防疫対策の中で流通関係者も多大な対応をしているところです。検討をよろしくお願いします。

肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する基本的な事項について。肉用牛の流通合理化の項では、家畜市場の役割の重要性が記載されていますが、牛肉の流通の合理化の項では、食肉市場の役割の重要性には触れられず、課題である食肉処理施設の稼働率の低迷や老朽化から始まっています。食肉市場は消費地における食肉流通の拠点として、そこで形成された価格がマルキン制度に利用されているように、重要な役割を担っていながらも、やはり入荷量の減少という課題も抱えています。少し触れていただけないかと考えます。

2番、改良増殖目標の骨子案について、肉用牛ですが、現状と課題について、「一方、商品ニーズの多様化が進展する中、牛肉に対する消費者の嗜好も、赤身肉や食味に関する関心に高まりが見られる」とありますが、食肉市場で業務を行い、消費者の嗜好性を眺めている立場から、以前から指摘してきたとおり、消費者の多くは適度なサシの入った、頃合いの価格のものを求めているのではないかと考えます。赤身肉といっても全く脂肪のない赤身肉への関心はさほど高くないのではと考えます。表現に一工夫をお願いします。

また、参考資料1の国民からの意見をざっと眺めると、アニマルウェルフェアに関するものが多く寄せられています。畜種ごとに何が課題とされているのか説明していただけると有り難い。特に「と畜場における暴力行為を防止」という表現での意見が多数寄せられていますが、と畜場は生体から食肉に供するための食肉製造工場として、施設規模の大小にかかわらず商品の価値損に直接影響することから、家畜の福祉、作業員の安全、品質衛生の確保、効率性に配慮した作業手順工程により食肉を製造しており、前述のような誤った見方、イメージがあるのであれば、食肉消費や従業員の確保にも影響を及ぼすことから、施設見学や食育などを通じて理解の醸成に努めることが必要と考えます。

3番です。家畜排せつ物の基本方針については特にございませんとのことでございました。

以上でございます。

それでは、今、各委員から頂いた御意見を代読分も含めまして事務局より御回答をよろしくお願いいたします。

〇形岡畜産総合推進室長
畜産企画課でございます。

家族経営への配慮ということについてコメントを頂きました。私どもといたしましても大規模経営に限らず家族経営というものが共に地域の担い手でもあるといったこともありまして、両者共に後押しをしていければと思っております。そうしたことをまたこの骨子案にも書いておりますけれども、それを資料の3-1のような概要のペーパーにもうまく載せていければと思っております。

それから、酪農ヘルパーに関して小野寺委員と西尾委員から御指摘がありました。この酪農ヘルパーに関しましては、私どもももちろん極めて重要なものと認識しておりまして、ヘルパー事業によりましてヘルパー要員の確保や育成、それから傷病時のヘルパー利用料金の軽減、ヘルパー利用組合の体制強化等を支援しておるところでございまして、頂いた御意見を踏まえましてどのような書きぶりができるか検討してまいりたいと思います。

以上です。

〇犬飼畜産振興課長
畜産振興課でございますが、若干企画課の分野でございますけれども、須藤委員から今の骨子案の18ページで数量や頭数の目標が全くブランクで示されていないと御意見がございました。現行の酪肉近の中でも飲用向けの需要量につきまして、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中四国、九州という、言わば農政局がある単位で数量を示して、37年度の見通しという数値を示しております。同様に生乳の地域別の生産数量の目標、それから乳牛と肉用牛と地域別の飼養頭数の目標を示しております。これから基本計画本体などを調整をして目標を立てていくという都合上、今回は目標値の数字をお示ししておりませんが、次回の会議の際にはお示しする予定でございます。

それから、藤嶋委員から改良の関係で、特に豚とブロイラーについて御意見を頂戴しました。例えば産子数について、あるいは飼料要求率をはじめとするブロイラーの増体の関係では、外国から持ってこられている進んだ能力を持った種豚や種鶏に比べると大分劣っている現状がございます。ただ、そういった中で藤嶋委員からも御意見があったように、外国と同じものを作っても餌を運んでいたりする分だけやはり競争力に差がございますので、そういった中、例えば地鶏と掛け合わせて、地鶏の特徴を失わずに肉質をきちんとアピールできるものを作っていくために、どういう鶏を開発すべきなのか等、そういった観点でやっております。いろいろと能力が劣っている点についてはユーザーから御指摘を頂いておりますけれども、家畜改良センターを中心にして都道府県や、国産鶏を使った製品の供給にいろいろと携わっている方々の協力を得ながら能力を磨いていくことをやっております。豚につきましても産子数について、閉鎖性の育種では改良はなかなか難しかったものですから、家畜改良センターにおいて3年前から海外から種豚を導入して短期間で改良を加速するために海外からの血も入れるということもやっておりますので、引き続きそうした努力をしつつ、そういった思想を増殖目標にも反映をしていきたいと考えております。

それから、排せつ物の関係で、家畜排せつ物堆肥をまく畑がない、まく人自体がいないという話もございました。先ほど小谷委員から御意見があった際に申しましたが、農林省全体でその土作りということをやっていこうとしていますけれども、その中でも同じように堆肥をまいてくれたら使ってやるとか、非常にまくのが大変だとか、そうした話がございます。それから、肥料自体を何度もまくのも耕種農家は大変だと言っている話がございまして、そうした中、肥料取締法も改正して、ペレット化した堆肥と化学肥料を混ぜることにより、それを1回だけまけば、その作期については肥料をまかないでいいようにしようとか、ペレットにしてまく量というのは限られてはいますけれども、有機物を入れて土作りを変えていこうということでやっております。ペレット化の推進をすることは、そのような農家が持っている播種機等の機械で使えることもあり、まく人がいないなどの問題の解決にもつながるということで、省を挙げて土作り堆肥という名前を推していこうとしているところであり、、そういう取組を推進していこうと考えているところでございます。

それから、エネルギー利用の件でございます。エネルギー利用については特に北海道の十勝を中心に期待と関心が高まっております。一方でFIT自体の中身も見直されてきていて、太陽光等についてはFIPなどの方に移行しようとか、FITについても中身を見直していこうということがございますが、基本的には施策的にはFITで一定の料金が安定的に確保されることによって投資を誘発し確保していこうという政策ですので、そのようなFITが適用されるものに対して農林水産省が別途、補助金などを出すことはできないことになっており、そのような状況は今後も変わらないと思っております。

家畜排せつ物の基本方針の中で、家畜排せつ物の処理は廃棄物処理法に基づく生産者の義務だということを改めてしっかりと再度生産者の方にも御理解いただきたいという話をしましたけれども、やはりFITとかを使うに際しても、お金が入っていく以上は、過去に造られうまくいっていない施設もありますが、きちんとうまくいく施設を造り、その後も稼働させてく必要もありますので、きちんと施設の稼働の可能性等を見極めながら進められるようにしていく必要があります。あと小野寺委員からの御指摘では、特に北海道では送電線のキャパシティの問題から、発電をしてもそれが使えないということで、もう少しバイオマスで売電ができればより飼養頭数を増やせるのにという話がございます。ただ家畜排せつ物の処理というのは小谷委員からも御指摘があったように、バイオマスだけが処理方法ではなく、きちんと還元をして高い飼料自給率の下、いろいろな気象の変化による海外の不作とか、そういったものによるリスクもヘッジしながらやっていくことが重要だと思っております。私どもとしては家畜排せつ物の処理については伝統的な堆肥化をして地面に還元することが引き続き重要だと思っていますので、そういったことと併せてやっていきたいと考えております。

それから、西尾委員の方から乳用雌子牛の生産頭数の減少の懸念のお話がございました。こういった問題に対応するためにも、家畜改良増殖目標の中で長命連産性に触れており、1頭の牛を長く使うことによって更新牛の必要頭数の抑制することでうまくコントロールできるのではないかと考えておりますので、こうした面を引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。

それから、築道委員の方から、酪肉近の12ページの赤身肉の記述について御指摘がございました。これは日本食肉消費総合センターのアンケート調査結果を引っ張って書いている部分でございまして、御指摘のような懸念があることは私どもも認識をしておりますので、最終的な記述の中でよく分かるようにしていきたいと考えております。

それから、アニマルウェルフェアの関係でございますが、基本的にはOIEで今、採卵鶏を除いて各畜種ごとのコードが出来上がっており、それを遵守した飼養管理を進めていくことが大まかに言うと課題でございます。一方で、OIEコードに書かれている基準を超えた基準を適用している国などもありますし、特にアニマルウェルフェアに関心を持っておられる消費者の方々などは、例えば窮屈な飼い方をしていてかわいそうなのではないか、あるいは去勢や除角などの行為が家畜に苦痛を与えているのではないかということで、そういった飼養管理を改善する必要があるのではないかということをおっしゃっている状況でございます。そういった中で、畜産の生産現場、それからOIEコード、アニマルウェルフェアに関心の高い方の求めている水準、この三者にギャップが相当ありますので、そこについてはなかなか一気に埋められるものではありませんが、コミュニケーションや、OIE加盟国である我が国としてOIEの考え方をきちんと普及させるということで、少しでもそのギャップを小さくしていく取組をしていきたいと思っております。

それから、屠畜場における暴力行為というのを具体的に私も時間がなくて確認をしておりませんが、例えば屠畜場に連れていくときに殴ったり蹴ったりしてトラックに積み込んでいるとか、屠畜場に行って係留するときに水を与えないとかについても過去に国会で質問が出ている状況でございます。屠畜場のことに関しましては厚生労働省等といろいろと協力をしていかなければいけませんので、具体的な指摘があれば一つずつそれを改善するように取り組んでいきたいと思います。

以上でございます。

〇関村飼料課長
4点の御質問についてお答えさせていただきます。

1点目は藤嶋委員から話がありました飼料用米についてでございます。コスト削減、畜産物のブランド化、複数年契約の推進によりまして、安定生産、安定供給をしていくというのは重要だと考えております。中でもコスト削減というところについては非常に重要な項目だと考えていまして、コスト削減の方法で単位面積当たりの収量を上げるというのが非常に有効だと考えております。1キロ当たりの生産コストを直接的に抑えることにつながっていきます。

これにつきまして一昨日、26日に政策統括官の方から飼料用米の本作化を推進するために取り組んでおります「飼料用米多収日本一」という取組の受賞者の決定についてのプレスリリースが公表されております。ここの中では平成30年産の平均単収、これは今、538キロでございますけれども、今回農林水産大臣賞を受賞しました奈良県の相澤正之さんは940キロ、1.7倍というような多収を実現しております。こういったような優良な事例をしっかり周知して、安定生産というのにつなげていく形で進めていきたいと考えております。

2点目につきましては、三輪部会長から国産飼料生産についての御意見を頂いた件ですけれども、国産の飼料生産の減退しないようにする取組、これは普及段階で分かりやすい資料を使って生産者のみならず消費者にもPRをしていくというのを工夫させていただきたいと思います。

3点目につきましては、小野寺委員から話がありました外部支援組織への支援についてでございますけれども、コントラクターにつきましてもオペレーター不足が問題になっております。現在の事業で新人オペレーターがベテランオペレーターと同様に運転ができるような自動操舵装置の導入という事業メニューを用意して取り組んでいるところでございますが、具体的な支援方法につきましてもどういった書きぶりができるか工夫してまいりたいと思います。

4点目につきましては、西尾委員から水田を利用したデントコーンの作付けについての御意見を以前頂いておりまして、今回調整が十分できず骨子案には入れられませんでしたが、本文の方にしっかり入れられるように努力してまいりたいと思います。

以上です。

〇水野牛乳乳製品課長
小野寺委員の方から国際環境の変化についてきちんと整理すべきだという御意見でございますけれども、ファクトから申し上げると、各種協定によって関税率というのは段階的に下がっていく中で、生産基盤の維持強化を図っていくためには担い手層を中心に中小規模の家族経営も含めて各経営体が生産コストの削減、あとは生産量の増加を図っていくということは重要であろうというふうに思ってございます。例えば自ら飼養管理や経営の高度化、経営能力の向上を図って持続的な経営を展開していくということを基本にしながら、自給飼料生産基盤の強化による農地の有効利用と飼養費の低減ですとか、あとは事故率の低減とか供用期間の延長による乳牛の償却費の低減ですとか、省力化のための外部支援組織の育成と安定運営が必要であるというふうなことを思ってございますので、いずれにしても御指摘を踏まえて、本文案については検討させていただきたいというふうに思っております。

あと生乳需給の安定対策ということで御意見を賜りましたけれども、消費者への牛乳製品の安定供給を図ると同時に、酪農、乳業が持続的に発展していくということが重要なのは間違いないことだと思っております。その中で御指摘のとおり、需給安定を図っていくためには非常に各段階でやるべきことをやっていただくということが重要なんだろうと思ってございますけれども、例えば生産者にあっては生産基盤の維持強化を図りながら競争力の強化に向けた質の高い生乳生産と、生産コストの削減、生産性の向上、乳業者の方にあっては生クリームやチーズ、夏場、生クリーム、チーズその他脱脂粉乳とかバターも乳製品製造に必要な設備投資とか商品開発に取り組んでいただいて、質・量共に消費者のニーズに即して乳製品を製造販売するということ。また、両者が生乳需給環境を踏まえて適切な配乳調整の在り方とか、需要の拡大方策を議論検討していくということが重要であろうというふうに思ってございます。国としてはいつも申し上げてございますけれども、ゲタとナラシ、調整保管、国家貿易等を適切に運用して、需要に応じた生乳生産と乳製品の需要喚起を促して消費者への安定供給を図っていって、責任を果たしていきたいというふうに考えてございますけれども、書きぶりについてはいずれにしても本文案の中で検討させていただければというふうに思ってございます。

あと指定団体制度について御指摘をいただきましたけれども、御指摘のとおり計画的な集送乳を阻害する年度途中での出荷先の一方的な変更といった契約違反については、これは毎日生産される生乳の安定供給を消費者に安定供給するということを目的とした制度趣旨に反しますので、それを前提として我々としては引き続き制度の趣旨の徹底のために酪農経営における契約の遵守、事業者の法令遵守の徹底等、意識啓発を行っていきたいというふうに思ってございます。また、改正の趣旨に沿うように農協、連合会、単位農協の生産販売事業の支援団体の委託でございますとか、譲渡や組織再編、あと生乳検査体制の集約化による中間コストの削減ですとか、生産者自らによる付加価値を高めた牛乳製品の開発、製造販売等の取組を一層普及していただいて、酪農家所得の確保につながるような取組を促進していきたいというふうに考えてございますけれども、書きぶりについてはこれも同じように本文案を検討していく中で考えていきたいというふうに思ってございます。

あと西尾委員の方から2点ほどいただいているかと思いますけれども、需要に応じた生産供給の実現という3番目の項目ですが、指定事業者は言うまでもございませんけれども、消費者への牛乳製品の安定供給に向けて果たす役割というのは非常に大きくて、生産者、乳業者から果たすべき重要な機能の発揮を期待されているというふうに思ってございます。役所としては指定事業者には期待に応えていただいて、果たすべき重要な機能を発揮していただきたいというふうに考えてございまして、これは一貫して思っているところでございます。

多方、御指摘のとおり、その他の指定団体以外の方々の事業者にあっても、これは消費者への牛乳製品の安定供給でございますとか、酪農家の経営安定のためには需要に応じた供給を行っていくというのは同様でございますので、引き続き農林水産省としては生産生乳や国内外の牛乳製品の需給とか、価格の動向等、的確に把握・分析しながら緊密な情報共有を図っていきたいというふうに考えてございます。

なお、改めて言うまでもありませんが、全ての事業者、酪農家にあっては消費者への安定供給、酪農家の経営安定のためにも年間を通した契約の締結というのが基本になるというふうに考えてございますので、こういったことも踏まえまして本文案の検討、御指摘を踏まえて本文案も検討していきたいというふうに思ってございます。

あと4つ目でございますけれども、チーズのところですが、前回お答えしたつもりではございましたけれども、現在牛乳製品の需要については飲用牛乳等について健康機能への注目がありまして微増してございますし、乳製品については特に直接消費用のナチュラルチーズでございますとか生クリーム等―いわゆる液状乳製品でございますけれども―が増加しているというにもかかわらず国内生産だけでは応えられないという、いわゆるもったいない状況が続いてございます。そうした中で供給面では増頭を含めた都府県の酪農基盤の強化でございますとか、経営面ではコスト低減、省力化、機械の導入、外部支援組織の安定運用の強化等による持続的な経営展開を図っていくということが重要であろうと思ってございます。

また、乳業者さんの方におきましては、乳製品の製造に必要な設備投資に取り組んでいただいて、消費者ニーズに即した牛乳製品を適時的確に製造販売に取り組んでいただきたいというふうに思ってございます。一方、生産者と乳業者の間でチーズの原料チーズのところについては認識が一致しない部分というのもあろうかと思ってございます。消費者への牛乳製品の安定供給、酪農経営の安定に向けて、ここは引き続き議論していただかなきゃいけないことなのかなというふうに思ってございます。役所としてはその議論に資するように生乳や国内外の牛乳製品の需給とか価格の動向の的確な把握と分析と緊密な情報共有を行っていきたいというふうに思ってございます。いずれにしても御指摘を踏まえて本文案を検討していきたいというふうに思ってございます。

また、部会長の方からコロナウイルスの関係で短期、中期、長期の影響を事業者に沿った対策をということでございますけれども、それはそのとおりだと思ってございますので、そういった点を肝に銘じて今後検討していきたいというふうに思ってございます。

以上でございます。

〇望月食肉鶏卵課長
築道委員から2つ御指摘いただきました。

1つ目は交雑種・乳用去勢牛肉の位置付け、どう思っているのかというお話でございます。この両者につきまして、特にホルスタインの雄につきましては、酪農家の皆様方の経営判断の中で性判別精液、そして和牛受精卵移植の促進といったことは強うございまして、この16年間で約40%ぐらいホルスタインの頭数が減ってきているということでございます。また、交雑種につきましても昨年までは増えていた傾向ですが、ちょっと後半からかなり伸び悩んできている、減ってきている傾向、これも乳用牛と同じ、ホルスタインと同じ傾向でございます。

一方で、これらの肉につきましては国産牛あるいは交雑牛として広く焼き肉屋さんとか、あるいはスーパーでの他など人気があるということでございます。一定の需要があるということはまた事実でございますので、生産頭数は減ってきておりますけれども、需要に応じた生産が引き続き重要だということを我々認識しておりますので、この点についてしっかりと酪肉近の中で書いていきたいと思っております。

それから、築道委員の2点目のことでございます。食肉市場の役割の重要性に触れられていないという御指摘を頂きました。我々といたしまして、食肉市場は公正な価格を形成する、適正な取引価格を実現するという非常に重要な役割を有していると思っておりますので、この点につきましてもしっかりと基本方針の中で書き込んでいきたいと思っております。

あとは三輪部会長の方から3点目といたしまして、消費者の求める品質価格を捉えた政策が大事じゃないかと御指摘いただきました。実は昨年12月の相場を見ておりますと、A5の価格が二極化した事態が現れました。と言いますのも、10年前はA5と言えば割合が大体18%だったんですが、昨年12月には48%ぐらいになってしまったと。そうなりますとA5だけでは価格がつかないという事態が発生しまして、何でつけるかというと、サシの入り具合で評価するという動きが強まったと。具体的に申し上げますと、A5の中でサシの番号で8番から12番がA5なんですが、12番のものは価格はそんな前年と比べて下がっていない。8番のものが大きく下がってきた。この下がったことが原因でA4の、あるいはA3の価格が下がってきたということになりますが、この2月の価格を見ておりますと、A3の最高値がA5の最低値を上回るという日も出てきております。このようにかなり市場のニーズというのが格付だけじゃないところへ発生している事実であります。

受け止める産地側でございますけれども、農家の方々と話をいたしますと、例えばA5でも先ほど申し上げた8番、9番といった下のところであると、やはり価格が下がっちゃうので、もうちょっと10番以上に頑張るという農家の方もいらっしゃいます。一方で、やはり4番、さっき申し上げた3番の高値が5番の安値を上回るということに目をつけた方がいて、やはりそうであれば、3番ないし4番を狙っていくと。そのためには子牛を9か月で買ってきて20か月育てる29月齢ではなくて、子牛を5、6か月で買ってきて17か月、18か月飼育、つまり2425ぐらい出しちゃうと。そのことによって価格は下がるけれどもコストが安くなるといった、このバランスの中で勝負していこうという方もいらっしゃいます。こういう方々はどちらかというと、法人始めかなり頭数をかなりたくさん持っている方がポートフォリオ的にやっている方が多ございますが、このような動きがやっぱり出てきておりますので、我々といたしましてもやはりどちらか一方というわけじゃなくて、やっぱりどういったマーケットを生産者の方々が踏まえて生産するのか。それをしっかり見極めながら両者の動きというものを支援していくということが基本だと考えております。

以上でございます。

〇山野動物衛生課家畜防疫対策室長
築道委員の方から御提案いただいております。家畜衛生対策充実強化の中の国内防疫の徹底の中で、家畜市場などの家畜集合施設での衛生管理の徹底を書き込んだらどうかということでございますが、私どもといたしましても交差汚染のリスクなどを踏まえますと、家畜集合施設の衛生管理の徹底というのは非常に重要だというふうに考えておるところでございます。どのような書きぶりにするかということにつきましては今後検討させていただきたいと思いますけれども、反映していきたいというふうに考えております。

以上です。

〇石澤委員
飼料米の件ですけれども、一言だけ。食味ランキング皆さん御存じだと思いますけれども、青森のお米で「まっしぐら」というお米が今年特Aを取ったんです。実は「まっしぐら」というお米は昔ただ量だけが取れるお米で、ほとんど飼料米として私たちも作ってきたんですけれども、2008年から飼料米だからという事で鶏糞等の家畜ふん尿堆肥をずっと散布してきました。今回の特Aは、今年の気象条件とか様々あるので一概に何とも言えませんけれども、特Aを取れたということは非常に大事で、昔から言う、稲は土で作る、麦は肥料で作るということが証明されたのかという大変うれしい話だと思うので、付け加えさせていただきます。堆肥を長年適正な量を投入する事によって飼料用米が特Aになるという今まで農林水産省が進めて来た家畜堆肥の有効利用といういわゆる有畜複合農業は有効だったということを是非頭の中に入れていただければと思います。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

〇釼持委員
先ほど食肉鶏卵課長からの価格の件でお答えあったんですけれども、私が最初に質問した意味はそういう話ではなくて、やっぱり価格と品質、このバランスが大事なので、それを決めるのは最終消費者だと思うんです。良いものを作る、それは品質が高い、だから価値が高まる。それはそれでいいと思うんです。だけど、これから生産を拡大していくに当たって、消費が拡大しなければ幾ら生産を拡大しても消費されないと。当然そこでの価格というものが下落してしまうのであって、やっぱり消費者が望んでいるそこそこ品質が良くておいしいものを手が届く範囲で生産ができる体制を、お互いに生産者の方も消費者も一緒にやっていかなければ将来がなくなってしまうと。和牛というものが年に1回食べられればいいやと。それでいいんだというのであれば生産も大きく縮小していかざるを得ないと思うんです。良いものだけを目指すんだ、日本固有の伝統の品種を世界に向けて出す。国内の消費というのは断念するんだと。そのかわり輸入のように安価なものを拡大してしまうということになりかねないんじゃないかという危惧をしておりますので、やっぱり品質と価格、これによって価値が決まっていくわけで、そこのところに向かって今回はコストというものも、なぜ和牛のところには、牛肉のところには入っていないのかなという質問で入れたらいいんじゃないですか。入れてほしいですねということで最初に質問させていただきました。そのお答えがまだ返っていないと私は思っています。

以上です。

〇三輪部会長
御回答あればよろしくお願いします。

〇望月食肉鶏卵課長もちろん先ほど申し上げたように、一番良いものだけ作っていても仕方ないと。消費者の方が求めているのは正にいろんなものがありまして、一番良いものを求めている人もいらっしゃれば、そうじゃないところを求めていらっしゃる方もいらっしゃると。そういうことで、その中で市場で価格が定まってきますから、そうなりますと当然自ずと生産者の方もそれなりに収入と今度生産コストのバランスの中でどれを選んでいくのがいいのかという追求されると思いますので、正にその追求されることの取組、先ほど申し上げましたけれども、子牛を若いときに買ってきて早期出荷をするといったことも一つの取組だと思っていますので、当然生産コストを意識しながらやられていくという経営を農家の方々もお持ちになっているというふうに我々は思っていますから、そういった方の支援をしていくということでございます。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、本日大変恐縮でございます。拙い司会で時間超過してしまいまして申し訳ございませんでした。皆様方におかれましては熱心に御審議いただきましてありがとうございました。

事務局より御説明等ありましたらよろしくお願いします。

〇形岡畜産総合推進室長
次回につきましては、改めて事務局から御連絡をさせていただきます。よろしくお願いします。

〇三輪部会長
ありがとうございます。

それでは以上をもちまして本日の畜産部会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

午後 4時 24分 閉会

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課(生産局)

担当者:柳田 光一
代表:03-3502-8111(内線87528)
ダイヤルイン:03-3502-5979
FAX番号:03-3501-1386

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader