その他の国・地域
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令和2年
令和2年5月20日以降、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を緩和します（令和2年3月2日公表）。
令和2年1月27日、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を緩和しました。
令和2年1月21日、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を緩和しました。
令和2年1月8日、フィリピン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
令和元年
令和元年6月7日、コンゴ民主共和国政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
令和元年6月5日、フィリピン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を緩和しました。
平成31年3月22日、バーレーン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成30年
平成30年12月28日、オマーン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成30年2月22日、トルコ政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成30年1月12日、トルコ政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を緩和しました。
平成29年
平成29年12月11日、アルゼンチン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成29年11月21日、サウジアラビア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成29年10月6日、パキスタン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成29年4月14日、ウクライナ政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成29年4月3日、カタール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成28年
平成28年12月6日、イラン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成28年12月15日、モーリシャスは、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成28年8月8日、ネパール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成28年7月20日、カタール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を緩和しました。
平成28年7月20日、クウェート政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
平成28年2月26日、インド政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
お問合せ先
食料産業局輸出先国規制対策課
担当：輸出相談窓口
代表：03-3502-8111（内線4360）
ダイヤルイン：03-6744-7185
FAX：03-6738-6475
問合せ受付時間：平日09時30分～12時00分、13時00分～18時15分
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