このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

消費者の部屋

消費者相談

政府備蓄米の制度について教えてください。

回答

 

【備蓄制度開始の経緯は?】
1993(平成5)年産米が戦後例のない大不作(作況指数74)となったことに加え、1991(平成3)年の不作(作況指数95)以後、米の持越在庫の水準が低かったことなどによる米不足が生じ、いわゆる平成の米騒動が発生しました。政府は1993(平成5)年から1994(平成6)年にかけて、アメリカ、オーストラリア、中国及びタイから合計259万トンに上るコメの緊急輸入を行う対応をとりました。 「1993(平成5)年産米の大不作」、「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意」などを契機に、主食である米穀の需給及び価格の安定を図るための新たなあり方について広範にわたる議論を行い、1995(平成7)年に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され、備蓄制度が発足しました。

【備蓄米の運営方法は?】 備蓄米は、適正備蓄水準を100万トン程度として運用しています。これは、10年に1度の不作(作況指数92)や、通常程度の不作(作況指数94)が2年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準となっています。 政府による買入や売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の売却を行わない棚上備蓄を実施しています。 なお、適正備蓄水準100万トン程度を前提とし、毎年播種前に21万トン程度を買入れ、通常は5年持越米となった段階で、飼料用等として売却しています。

【不作の際の備蓄米放出のプロセスは?】 大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時における備蓄米の放出については、食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて、農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定します。


【参考】
農林水産省 政策統括官 ・「米をめぐる状況について」(令和元年11月) http://www.maff.go.jp/j/seisan/kikaku/attach/pdf/kome_siryou-378.pdf (PDF:5,924KB)

「米の備蓄運営の現状と課題」(平成22年7月) http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/pdf/100730pdf_data3.pdf (PDF:1,899KB)

 

 


 

 

回答日

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課消費者の部屋
ダイヤルイン:03-3591-6529

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader