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農林水産省

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オンラインシンポジウム「食料システムを変えるテクノロジー」開催報告

令和3年4月6日~7日に世界経済フォーラム「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」(GTGS)設立会合が日本をホストとして開催され、新たなテクノロジーの社会実装等について議論されました。GTGSの内容も踏まえ、食料システム分野におけるテクノロジーの社会実装の在り方についてさらに議論を進めるため、農林水産省では、4月23日にシンポジウムを開催しました。

オンラインシンポジウム「食料システムを変えるテクノロジー」(令和3年4月23日)

プログラム

主催者挨拶(農林水産事務次官 枝元真徹)

GTGS設立会合の報告(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長 須賀千鶴氏)

第1部 世界の中のニッポンの食料システムの脱炭素化に挑む

  • プレゼンテーション1:「みどりの食料システム戦略の概要」(農林水産省 大臣官房 政策課 環境政策室長 久保牧衣子)
  • プレゼンテーション2:「気候変動と食料システム」(農研機構・農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域 作物影響評価・適応グループ長 長谷川利拡氏)
  • プレゼンテーション3:「見える化で農業を変える!有機農業100万ヘクタール実現に向けて」(パナソニック株式会社 アプライアンス社 新居道子氏)
  • プレゼンテーション4:「山梨県における4パーミル・イニシアチブによる二酸化炭素低減の取組 ―果樹園で取り組む地球温暖化対策―」(山梨県農政部長 坂内啓二氏)
  • パネルディスカッション(モデレーター:農林水産省 大臣官房 政策課 環境政策室 長野暁子)

第2部 食分野のテクノロジーの進化と社会実装の在り方

  • プレゼンテーション1:「将来、社会はフードテックを受け入れるのか?」(宮城大学 食産業学群 教授 石川伸一氏)
  • プレゼンテーション2:「栄養改善と食品テクノロジー」(味の素株式会社 サステナビリティ推進部 ウェルネス・栄養グループ長 学術博士 石﨑太一氏)
  • プレゼンテーション3:「食とテクノロジーの可能性」(ONODERA GROUP Executive Chef 杉浦仁志氏)
  • パネルディスカッション(モデレーター:多摩大学ルール形成戦略研究所 細胞農業研究会 事務局広報委員長 吉富愛望アビガイル氏)

概要

主催者挨拶
シンポジウム開催に当たって、農林水産省の枝元真徹事務次官は、世界人口が増加する中、食料システムの環境負荷を軽減し、持続可能なものにすることが問われているとしたほか、フードテックを活用して多様な食の需要に対応し、日本の食品産業を発展させていくことの重要性を強調しました。

GTGS設立会合の報告
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長 須賀千鶴氏より、日本の菅義偉総理大臣をはじめ、各国の政府、企業、NGO等を代表する185名が登壇し、125か国、600を超える組織より2,000人超のリーダーが参加したことを紹介しました。
また、農業分野の生産性を向上させつつ地球環境を保全するためのテクノロジー活用や、フードシステムをより安全で持続可能なものにする「フードシステム・イノベーション」についての議論が⾏われたことを報告しました。


須賀氏によるGTGS設立会合の報告

第1部
第1部では、食料システムの脱炭素化をテーマとして、プレゼンテーション及びパネルディスカッションを行いました。
プレゼンテーションのセッションでは、食料システムと気候変動、農業の見える化、二酸化炭素の低減について、4名のプレゼンターが発表しました。
農林水産省大臣官房政策課環境政策室の久保牧衣子室長からは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」(案)の概要について発表しました。(同戦略は令和3年5月12日に策定されました。(詳細はこちら))
その後、3名のパネリストからのプレゼンテーションに続いてパネルディスカッションが行われ、パネリストからは以下のような意見が出されました。

  • 農業者が新しい技術を導入するために、低コスト化が重要。
  • 農業者が農業生産の成果を共有することを促進し、データを蓄積することで、取組の効果を可視化できる。
  • 技術的な実現可能性やコストだけでなく政策的な観点も考慮して技術を評価するさらなる研究が必要。

第2部
第2部では、食分野のテクノロジーの社会実装をテーマとして、プレゼンテーション及びパネルディスカッションが行われました。
プレゼンテーションのセッションでは、フードテックの社会受容や、フードテックの栄養改善への活用、食とテクノロジーの可能性について3名のプレゼンターが発表しました。
続いて行われたパネルディスカッションでは、パネリストから以下の意見が出されました。

  • フードテックの関係者は、社会や消費者にもたらすメリットを可視化して伝えることが重要。
  • 消費者により近い位置にいる「ラストワンマイル」の事業者などの幅広い関係者がフードテックを理解することが重要。
  • 官民のコミュニケーションを十分にとり、新技術のもたらすリスクを事前に把握することが重要

会場の様子

委託事業成果報告書

令和3年度グローバル・テクノロジー・ガバナンスサミット・サイドイベント企画・運営等委託事業報告書(PDF : 1,153KB)

お問合せ先

大臣官房政策課

担当者:高梨、室木、戸澤
代表:03-3502-8111(内線3088)
ダイヤルイン:03-3502-6565