バイオ炭について

バイオ炭について

令和2年9月、J-クレジット制度において、「バイオ炭の農地施用」に関する方法論が新たに策定され、農地にバイオ炭を施用し、難分解性の炭素を長期間土壌に固定することによる炭素貯留量をクレジットとして認証できるようになりました。

農林水産省は令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定いたしました。これは、我が国の食料・農林水産業を取り巻く、気候変動の影響や担い手の減少・高齢化、肥料原料やエネルギーなど生産資源の輸入依存といった課題を背景に、今後は、地球の健康や、SDGs、将来世代への影響にも意識を向け、生産だけでなく、同時に食料・農林水産業の持続性との両立を目指す中長期の政策方針です。令和4年5月には、本戦略を法制化した「みどりの食料システム法」が公布されました。戦略で掲げる生産力の向上と持続性の両立を実現するためには、技術の革新とともに、調達、生産、流通、消費という食料システムの各段階の関係者一人ひとりが、意識と行動を変えていくことが求められると考えています。
そのひとつの取組がバイオ炭です。バイオ炭の中の炭素は、難分解性であり、農地へ施用すると炭素が土壌中に貯留するとともに、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果があると言われ、土壌改良資材として昔から使用されてきました。農家の方々は、土壌改良資材としてバイオ炭を使用することで、地力が向上するのみならず、温室効果ガスを削減し、気候変動対策に貢献できるということになります。バイオ炭施用は国際的にも認められた吸収源活動です。
生産、流通、加工に取り組む様々な企業や団体の皆様が、バイオ炭の施用に取り組み、その吸収源活動としての意義を消費者の方々にアピールいただくことは、みどりの食料システム戦略にも沿ったものと期待しています。

添付資料

「バイオ炭の農地施用」の方法論(PDF : 1,058KB)

（参考）
バイオ炭の施用量の施用量上限の目安について