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国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における農業分野の国際交渉

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)及び関連会合 過去の会合の概要(プレスリリース)

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における農業分野の国際交渉 ~農業に関するコロニビア共同作業~

(1) 背景

気候変動と農業をめぐっては、2011年の国連気候変動枠組条約第17回締約国会合(COP17)において、農業に関する事項について、科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)の議題として検討することが決定されました。その後、議論が続けられていましたが、食料安全保障のためにはもっぱら温暖化に対する適応や実施手段が重要と主張する途上国側と、温暖化に対する適応と排出削減等による温暖化そのものの緩和のバランスを重視する先進国側の隔たりが大きく、実質的な結論が得られていませんでした。
2017年11月の同条約第23回締約国会合(COP23)において、これまでSBSTAで検討されたことを生産現場での実施につなげることに焦点を当て、そのための気候変動枠組条約下の適切な体制について、連日、各国の農業担当交渉官が長時間に及ぶ議論を行い、その結果、SBSTAと実施に関する補助機関(SBI)が共同で農業に関する事項に取り組むことで合意に達し、COP23の決定として採択されました。この合意により、今後、農業に関する実質的な取組を進めていくための基礎ができたことから、各国、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関、NGO等から「歴史的合意」として歓迎されました。
本合意は、COP23の議長国であったフィジーの農業研究機関の名前から、「農業に関するコロニビア共同作業(Koronivia Joint Work on Agriculture」と呼ばれることとなりました。

(2) 農業に関するコロニビア共同作業(Decision 4/CP.23) 概要

SBSTAとSBIが共同で農業に関する事項に取り組むことを要請。その際に、農業の脆弱性と食料安全保障への対応を考慮し、ワークショップや専門家会合を開催。
扱うトピックスは、以下を含む。
(a) ワークショップの成果を実施するためのモダリティ
(b) 適応、適応コベネフィット、レジリエンス(強靱性)評価法
(c) 牧草地、農耕地における土壌の炭素、健全性・肥沃度の向上、統合システム、水管理
(d) 持続可能で強靱な農業に向けた養分利用、家畜排せつ物管理の向上
(e) 家畜管理システムの改善
(f) 気候変動の社会経済及び食料安全保障の側面

(3) コロニビア・ロードマップ

この「農業に関するコロニビア共同作業」を進めて行くため、2018年5月に開催された国連気候変動枠組条約第48回補助機関会合(SB48)において、ロードマップが採択されました。このロードマップには、2018年12月(COP24)から2020年11月(COP26)までの作業計画が含まれています。このロードマップに基づき、COP24以降、農業の適応評価や土壌炭素等に関するワークショップが開催されています。

コロニビア・ロードマップ 概要(2018年5月SBSTA/SBIで採択)

SBSTA/SBI 48
2018年6月
ロードマップ・アジェンダに合意
SBSTA/SBI 49(COP24)
2018年12月
 トピック2(a)(過去に行った5回のセッション中ワークショップ(WS)及び将来本作業から得られる成果を実施するモダリティー)に関し、条約の下の構成組織とのWS
SBSTA/SBI 50
2019年6月
トピック2(b)(適応評価法等)に関するWS
トピック2(c)(土壌炭素等)に関するWS
トピック2(a)のWS報告の検討
SBSTA/SBI 51(COP25)
2019年11月
トピック2(d)(養分利用、家畜排せつ物管理等)に関するWS
トピック2(b), 2(c)のWS報告の検討
SBSTA/SBI 52
2020年6月(※)
トピック2(e)(家畜管理等)に関するWS
トピック2(f)(社会経済と食料安全保障の側面等)に関するWS
トピック2dのWS報告の検討
SBSTA/SBI 53(COP26)
2020年11月(※)
トピック2(e), 2(f)のWS報告の検討
将来のトピックスを含む作業の進捗及び成果に関するCOPへの報告

(※)新型コロナウイルスの影響で、2020年6月に予定されていたSBSTA/SBI 52は2021年に、2020年11月に予定されていたSBSTA/SBI 53 (COP26) は2021年11月に、それぞれ延期となっています。

(4) 参考

COP23 決定文書(PDF:684KB) (UNFCCCホームページへのリンク)
気候変動枠組条約 農業に関する事項(過去のWSの資料等)
(UNFCCCホームページへのリンク)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:長野、多田羅
代表:03-3502-8111(内線3289)
ダイヤルイン:03-6744-2473
FAX番号:03-3591-6640

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