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農林水産省

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サステナブル・ファイナンス勉強会

2020年以降の気候変動の緩和・適応の両面の取組を定めたパリ協定(2015年12月採択)を受け、金融業界においては、気候変動が投融資先の企業の事業活動に多大な影響を与える可能性があることから、保有資産に対する気候変動の影響を評価する動きが広まっています。特に、長期的な投資を行う機関投資家の間では、投資判断における企業のリスク・機会(opportunity)の要因として気候変動を含むESG(環境、社会、ガバナンス)要素を重視する考え方が進展しています。

投資家等の要求に応えるだけでなく、事業会社からも投資家等に対して積極的に強みなどを発信し、事業会社と投資家等との間で効果的な対話を重ねて双方の理解を深めていくことが「環境と経済の好循環」を実現していくためには不可欠です。そのツールとして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言(2017年6月公表)に基づく情報開示が有益と考えられています。

また、欧州連合(EU)においては、グリーンボンドをはじめとしたサステナブル・ファイナンスの確立に向けた取組が活発化しています。

このような情勢を踏まえ、金融庁の池田氏より、食品関連事業者等の皆様に、投資家等の視点を踏まえた食と農林水産業のサステナブル・ファイナンスへの対応、TCFD提言に基づく情報開示の在り方等についてお話しいただきました。

日時: 令和2年2月28日(金曜日)10時00分から11時30分
場所: 農林水産省 第2特別会議室
テーマ: 気候リスクと機会を巡る金融分野の議論の進展とそのインプリケーション
講師: 金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー 池田 賢志 氏

添付資料

「気候リスクと機会を巡る金融分野の議論の進展とそのインプリケーション」(PDF:4,327KB)

(分割版1(1,735KB) ,分割版2(1,617KB) ,分割版3(260KB) )


お問合せ先

大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室

代表:03-3502-8111(内線3289)
ダイヤルイン:03-6744-2473

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