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農林水産省

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「車座ふるさとトーク」令和2年2月11日(愛知県)

2月11日、加藤農林水産副大臣は、愛知県西尾市で開催された「車座ふるさとトーク」に出席し、「スマート農業の推進について」をテーマに参加者と意見交換を行いました。また、これに併せスマート農業実証ほ場の視察を行いました。


 ※「車座ふるさとトーク」は、各府省庁等の大臣、副大臣、大臣政務官が地域に赴き、現場の生の声をつぶさに聴き、政策にいかすとともに、政府が取り組んでいる重要政策について説明を行うものです。


開催概要

車座ふるさとトーク(会場:西尾コンベンションホール(愛知県西尾市))


意見交換会の様子画像
参加者と意見交換を行う加藤農林水産副大臣(中央)
参加者集合写真画像
加藤農林水産副大臣と参加された方々

1.  参加者からは、以下のような発言がありました。

  •   全国10拠点で次世代施設園芸の導入加速化事業で大きな施設ができて、国内では大規模農家と零細農家に2極化する方向にある。そのような中で、零細農家が今まで培ってきた技術がいかに日本の農産物を支えるかということで、私達のような小さな生産者が集まってノウハウを持ち寄って、より高度化するといった取組に是非、国の方も後押ししていただきたいと思っている。
  •   スマート農業では今回プロジェクトに参加し、その中で色々、栽培の見える化、経営の見える化に取り組んでいる。このようなデータをより大勢の人間が集めて、より高度な分析をするところまで持っていって、私達のような零細農家がより元気になるような取組に繋げていっていただきたいと思っている。
  •   スマート農業実証プロジェクトについては継続して行えばさらに大きな成果が出る。掘り下げてできるようなチャンスをいただきたい。
  •   どうやったら産地化まで育ててきた小麦をもっと攻め込んでいけるかと思ったところに、ちょうど時代の流れが来た。農林水産省でもここ数年、「WAGRI」という情報共有のプラットホームができ、ぜひ使いたいと地元で取り組みを始めたところである。
  •   今、取り組んでいるのは11名の有志で、自動車会社のICTツールを共有してボトムアップを図ろうとやっている。今、小麦作、大豆作でやっと1年のデータが積み上がり、これを基に検討を始めて、その後に例えばドローン、センシングなどがどの部分で活かされるのか検討を進めている。
  •   従業員が匠の技術を習得するまで待っていられず、直ぐにでも収益を上げないといけない時代になってきたので、素人の子にも安心して任せて収益を上げられるようにするにはスマート農業、ICTは非常に役に立ったなと思っている。
  •   碧南市はにんじんの産地で、なかでもJAあいち中央碧南人参部会は「へきなん美人Ⓡ」という銘柄で取り組んでいる。約130軒のにんじん農家が栽培技術を磨き、品種改良を重ねてきたことで碧南はにんじんの産地として認められてきた。これから先、栽培管理上の情報をデータ化し分析することで、更なる産地ブランドの維持発展には、スマート農業が必要であると考えている。
  •   データを取得して経営に活用するために、リアルタイムで自動取得するデータ収集が必要となる。データのアウトプットである分析体制の整備が重要であり、継続的な分析体制を構築し更なるビッグデータを更なるアウトプットに繋げていかなければならない。
  •   新規就農者でも栽培ができ収量が得られるようにするには、環境制御の自動化が必要である。そのため、データの蓄積が重要となってくる。データを活用するには継続的に安定した精度の高いデータが必須である。また、データの見える化を図り活用するには、ユーザーインターフェイスをどう作るかが重要であり、データを積み重ねることにより産地全体の発展に資することができる。
  •   スマート農業については栽培でICT化を進めてきたが、データが深く階層的になると様々な分析を進めていく必要がある。データだけ集めても活用できず、スマート農業化ができない。このため、コンソーシアムのメンバーに、分析のプロの方に入ってもらっているが、その中で、栽培のデータを労務、経営等にも活用できることに気が付いた。栽培のデータを販売の方にも活用していく。そういった深くデータの活用の広がりがでてくるというのが、スマート農業の事業に取り組んだ中での大きな気づきと捉えている。
  •   スマート農業は、スピードを速め、いろいろな技術を活用するため異業種との交流が多くなっている。一方で、考え方のすり合わせなど、通常の商品開発に比べ、手間とコストの両方が多く必要となり、また、得られたデータの活用方法を生産者に提案する体制を整備する必要があることから、引き続き農林水産省の支援をお願いしたい。
  •   当県では、取組が進んでいることだが、組織を超えた中で、コンサルティング部分の人材育成が必要である。人材は、長期で見ていかなければならない。県、企業の担当者が変わってもしっかり連携して人材育成をしていかなければならない。
  •   環境や生育データ、膨大なデータを整理して今後の栽培管理をどうしていくか、できたら収量予測や販売予測などにつなげていきたい。このことを行うのにすごく重要なことは、試験場だけではなく、大学、民間企業などと共同で進めていくこと。農水省の予算を活用しながら進めていく必要があるが、今後も農業に必要な新しい技術を現場に渡していくためにはどうしたら良いかと考えている。
  •   農業技術はすごく細かい経験的な技術が多い。データ化は地道な仕事であるが、新しい技術を客観的なデータを取って効果があるのか無いのかを示していくのが、農業総合試験場として重要な役割だと思っている。それを現場のような農家で実証する前に試験をしていく、共同で進めていく、そういう役割をしていかなければならない。
  •   施設生産で高度な環境調節をやって生産性を高めていく話だが、環境の制御というものに関しては相当進んで、インターネットも使いそれぞれ共有し、ある程度の到達点にある。ただし、生育状態を見極めて判断して環境調節装置の設定値を変えるのは人間の仕事になっている。生育状態の見極めを人間に依存しているから難しく、それが最大の弱点として施設生産者にのしかかってくる。
  •   植物の生育の計測技術と環境調節技術と農家さんの判断が全てデータ化されて最適なものを選べるようにするために、農林水産省が推進しているスマート農業の実証に関しては植物の生態情報係数を必須にし、それを活用するようなスマート農業の推進を支援いただけると我が国の農業生産技術の重要なポイントを世界に先立ってデータ化して、スマート化をリードできると思っている。
  •   スマート農業はあくまでツールであり、人間が使いこなすことが必要。しかし、使いこなすことは難しく、どうやって学生に使いこなすことが教えられるか、まずは初歩的なこと、まずそれが正常に稼働しているか見極めること、そのためには従来の農業技術の知識が不可欠。従来の観察して自分で判断することも学んで欲しいと考えている。
  •   国への要望として、農業の基礎を教えながら、最新の技術を教えるために、現場レベルでも最新の設備を備えることが必要。環境制御施設等の設備投資がネックになっており、そこがコストダウンできるような支援、使いこなすためのソフト面での支援等をお願いしたい。
  •   トマトの事例で、全国的に栽培面積、生産量が増えた。それが市場に出回ることにより価格が下落傾向にある。従来の養液栽培では、25トンぐらいが収量の上限といわれている。しかし、スマート農業を活用すると同じ面積で40トン、多いところではそれを上回る収量がある。せっかく設備投資をして、苦労し収穫・出荷してもお金がついてこない。皆さんの知識を拝借して良い案がでてこないか国の方で施策を考えてほしい。
  •   農業大学校で2年間イチゴを専攻し農業について学んできた。1年生の時に環境測定器を導入し、イチゴ栽培を行ったとき、どこにいても温度、湿度、二酸化炭素濃度等が携帯で確認できることに感動した。しかし、数値的には何も問題がないのに、生育に異常があった時に、どう対処したらいいか分からなかった。最先端の技術を導入するだけでなく、それを使いこなせないと導入する意味がない。それを農業大学校でも学べる環境を整えてほしい。
  •   農業大学校の学生ではない、農業にパイプはないが農業に興味がある人、農業を知らない新規就農者でも、農業を知れる機会があればいいと思っている。

2.加藤農林水産副大臣からは、以下のような発言がありました。

  •   今、まさに農業は変革期に来ている。露地、施設にしてもスマート農業で機械化できる要素は多くあり、いかに駆使して利用するかが求められているとの思いを持っている。政府としても、令和元年度から2年間の予定でスマート農業実証化プロジェクトを実施している。これは2年の予定で実証予定であるが、多くの作物が2年で一巡するため、農業経営に及ぼす効果がある程度実証できる、それを基に全国的に発信し利用してもらう、そして、農業者の所得向上に資する趣旨である。
      同プロジェクトは全国69か所で行われ情報発信をしており、また、地方農政局、地方自治体がスマート農業のイベントを数多く実施しているので、ぜひ参加し、自分の目で見ていただきたい。
  •   スマート農業実証プロジェクトは、2年が一巡すれば実証的に分かるのではないかととりあえず2年を目標にしている。しかし、実証に使用した機器は引き続きデータの収集を行う場合、無償で使用することができるので独自に継続して使用していただきたい。
  •   JAの組合員は小規模から大規模まで様々で、それぞれの規模に応じた指導を行っていただかなければならないと感じているが、その中で苦労されていると考えているが、小は小なりに大は大なりにスマート農業に取り組んでいかなければ生き残っていけない時代になるという思いもしている。組合員に寄り添って地域の振興、発展に取り組んでいただきたい。
  •   人材を育てることはあらゆる業界にとって最大の要点であり、人材育成については、行政としても、政府としてもあらゆる手を尽くして皆様方と連携を取りながら、異業種の方々と交流を重ねながら取り組んでいきたい。
      当省としても、異分野と農業分野の連携を図る場として「知の集積と活用の場 産学官連携協議会」を立ち上げており、オープンイノベーションの取組を推進している。こういった取組により人材の育成にも繋げたい。
  •   農業大学校の施設が一般農家の施設より古いとのことだが、私もよく耳にする。この件については、政府は勿論、高校は各県が窓口となっていることから、県が現状の調査をして、県の予算的に足らなければ国にしっかり話をするべきではないかと考える。
  •   農産物は、需要と供給で暴騰したり、暴落したりする。農家にとっては一番の悩みの種になっている。そういうことを捉えて、政府としても野菜価格安定制度を作って再生産できるよう農家に補填しているのが現状である。そうではなくて、スマート農業の中で需給のバランスが上手く図れれば良いが、なかなかそうはならないのが現状である。消費拡大することが最大の要素にもなると考える。
  •   これまで以上にスマート農業、ICT等を駆使して、それ以上のスマート農業に進んでいこうと思いを聞いて大変勉強になった。農業にも工学的なものを取り入れてお互いに異業種等との連携に取組み、これまで以上に素晴らしい農業を実現していくことはこれから大事なこととなると聞かせて頂いた。

3.開催の様子(動画)

  • ショート版〔外部リンク〕

 

現地視察

「車座ふるさとトーク」と併せて、スマート農業実証ほ場の視察を行いました。
視察の様子 画像1
きゅうりほ場を視察
視察の様子 画像2
環境制御機器について説明を受ける

お問合せ先

大臣官房地方課

代表:03-3502-8111(内線3223)
ダイヤルイン:03-3502-5592
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