平成31年度において農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策及び農泊推進対策（施設整備事業）のうち活性化計画に基づく事業）を活用する活性化計画の受付について

1.受付の対象となる事業内容

  都道府県又は市町村が作成した定住・交流促進のための計画の実現に向けて必要な農産物加工・販売施設、地域間交流拠点施設等の整備を行うもの。
詳細については、次に掲げる資料をご覧ください。
(1)農山漁村振興交付金実施要綱(PDF : 135KB)
(2)農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）実施要領（案）(PDF : 782KB)
(3)農山漁村振興交付金交付要綱(PDF : 500KB)
(4)農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）費用対効果算定要領（案）(PDF : 313KB)
(5)農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の配分基準（案）(PDF : 137KB)
(6)農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて(PDF : 138KB)

農山漁村振興交付金交付要綱については、現在（平成30年度）の交付要綱を掲載しておりますが、今後改正を予定しています。

2.活性化計画の受付期間

  平成31年2月6日（水曜日）から平成31年2月27日（水曜日）まで（必着）
  なお、活性化計画は公文の提出前に、活性化計画及びその添付書類（図面、農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）事業実施計画及び事前点検シート）の公表に努めるようお願いします。
  また、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に、当該活性化計画の写しを送付し、情報共有をお願いします。

3.交付対象事業費の上限等

(1)限られた予算の中、全国各地における地域の創意工夫による活性化計画の取組を幅広く支援していくため、以下のとおり事業費の上限等を設定します。
ア 総事業費のうち、8億円まで（国費として4億円まで）を交付対象とします。
イ 新規に交付対象とする活性化計画の提出は、各市町村1計画に限ります。
ウ 活性化計画及び事業実施計画の農山漁村活性化整備対策実施要領第5の7に定める変更については、当初計画に位置付けた施設以外の新たな施設の追加は認めないこととします。
(2)計画主体が責任をもち、目標の達成に努めることが重要との考えから、以下のいずれかに該当する都道府県又は市町村は、新規活性化計画を提出できないものとしています。
ア実施中の活性化計画又は事後評価を了していない活性化計画がある場合
イ事後評価の結果、事業活用活性化計画目標の達成率が50％未満であって、今後達成する見込みのない活性化計画がある場合。
(3)農山漁村振興交付金(農泊推進対策)のうち、活性化計画に基づく事業の平成31年度新規計画については、次のいずれかの条件を満足するものを交付対象とします。
ア 平成29・30年度に農泊推進対策（農泊推進事業）を実施した地域であること
イ 平成31年度に農泊推進対策（農泊推進事業）に選定された地域であること

4.提出先及びお問合せ先

5.提出方法（郵送及び電子メール）

郵送

  以下の書類を農林水産大臣（4.提出先及びお問合せ先経由）あてに、4.提出先及びお問合せ先へ紙ベースで提出してください。
 (ア)公文書(WORD : 28KB)
 (イ)活性化計画(EXCEL : 70KB)
 (ウ)添付書類
    ［1］農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）事業実施計画(EXCEL : 71KB)
    ［2］事前点検シート(WORD : 30KB)

電子メール

  郵送による提出物のうち、公文書以外は電子メールによる提出もお願いします。
 (1)提出ファイル
 (イ)活性化計画及び(ウ)[1]農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）事業実施計画については、エクセル形式で提出をお願いします。
 (2)メールの容量
7MBを超えるデータの受け取りができませんので、その場合複数回に分けて送付をお願いします。
 (3)メールの件名
  電子ファイルで提出頂くメールの件名は次のようにお願いします。
  【H31】【○○県・市】○○活性化計画（31○○○○）版【△/△】
      【○○県・市】：計画主体の名称をご記入願います。

      （31○○○○）：提出年月日をご記入願います。

      【△/△】：総メール数と今回送付するメールがそのうち何通目なのかをご記入願います。

(4) メールの提出先
農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課 活性化支援班あて
提出先メールアドレス：project_kasseika@maff.go.jp