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農林水産省

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農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について

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平成25年1月18日更新

平成25年1月15日に、平成24年度補正予算(第1号)が閣議決定されたことに伴い、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の受付を以下のとおり行います。

なお、今回の活性化計画の受付については、平成24年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容等の変更があり得ることにご留意ください。

1.活性化計画の受付期間

平成25年1月18日(金曜日)から平成25年2月1日(金曜日)まで(必着)

なお、計画主体は公文の提出前に活性化計画及びその添付書類(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付対象事業別概要並びに事前点検シート)の公表に努めるようお願いします。

2.受付の対象となる活性化計画及び事業内容について

今回、受付の対象となる活性化計画は都道府県又は市町村(政令指定都市含む)が単独で又は共同して作成する活性化計画です(継続事業であって、重要な変更を行う計画を含む)。

また、生産基盤及び生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設の整備等であって、以下(1)~(3)の趣旨を踏まえた事業を対象とします。

(1)防災・減災対策事業

農山漁村における安心・安全な暮らしを実現するため、災害時の避難所として活用される施設等の整備、補強、機能強化を行うもの

(2)高付加価値化等対策事業

農山漁村地域の所得の向上・安定化を図るとともに、都市住民等との交流等を加速させるため、高付加価値化や女性グループの活動拠点となる生産施設、地域間交流拠点施設の整備を行うもの

(3)地域資源活用対策事業

農山漁村地域に賦存する共同施設や多様な資源(雪冷熱、地熱、廃校・廃屋、林産・水産資源など)を積極的に活用し、施設の効率かつ効果的な運用とともに環境等に配慮した地域づくりのための施設整備を行うもの

 

3.交付対象事業費の上限

  限られた予算の中、全国各地における地域の創意工夫による活性化の取組を幅広く支援していくため、総事業費のうち10億円までを交付対象事業費とします。(国費として5億円まで)

4.提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省農村振興局整備部農村整備官活性化支援班 あて

5.提出方法(郵送及び電子ファイル)

郵送

次のとおり公文で(紙ベース)で提出してください。

(1)公文書(ワード:50KB)

(2)活性化計画(エクセル:73KB)

(3)添付書類

注)IV 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金年度別事業実施計画の本年度欄にはH24の事業費等を記入

電子ファイル

郵送による提出物のうち、公文書以外は電子ファイルによる提出もお願いします。

(1)提出ファイル

電子ファイルをメールで提出いただく際、特に活性化計画の添付書類の(3)の[1]のうち『農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付対象事業別概要』については、pdfファイルではなく集計等が可能なエクセル形式で提出願います。

(2)メールの件名

電子ファイルで提出いただくメールの件名は次のようにお願い致します。

【H24補正】【○○県・市】活性化計画(25○○●●)版【△/△】
【H24補正】:
上記2.の事業内容であることが明確になるようご記入願います。
【○○県・市】: 計画主体の名称をご記入願います。
なお、共同で作成される場合は、代表計画主体の名称をご記入願います。
(25○○●●): 提出年月日をご記入願います。
例えば、平成25年1月30日の場合は、(250130)となります。なお、年月日は、公文書の年月日付と同一にしてください。
【△/△】:
総メール数と今回送付するメールがそのうち何通目なのかをご記入願います。
例えば、総メール数が4通、当該メールが2通目の場合は、【2/4】となり、【1/4】~【4/4】までの4通が送付されることになります。)

(3)メールアドレス
提出先メールアドレスについては、農村振興局整備部農村整備官活性化支援班
(電話:03-3501-0814)までお問い合わせ下さい。(平日9時30分~18時15分)

6.本交付金の詳細について

以下の資料をご参照ください。

お問い合わせ先

農村振興局整備部農村整備官活性化支援班
〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
電話:03-3501-0814

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