緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
政府は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等（農業者・漁業者等を含む）に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える「一時支援金制度」を創設しました。
制度概要
中小企業庁からの情報
相談ダイヤル
一時支援金事務局相談窓口
・TEL：0120-211-240
・IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
受付時間：8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
お問合せ先
（農業者の方）
経営局経営政策課
電話：03-6744-2143
FAX：03-3502-6007
（林業者の方）
林野庁経営課
電話：03-3502-8048
FAX：03-3502-1649
（漁業者の方）
水産庁水産経営課
電話：03-3502-8426
FAX：03-3591-1180
（流通関連事業者の方）
食料産業局食品流通課
電話：03-3502-5744
FAX：03-3502-0614
