経営継続補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
※経営継続補助金の公募は終了しました。
新着情報
- 令和2年度第2次補正予算経営継続補助⾦（2次募集）の交付対象者が選定されました。（令和3年2月2日）
- 令和2年度第2次補正予算経営継続補助金（1次募集）の交付対象者が選定されました。（令和2年10月16日）
対象者
農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること
補助対象経費及び補助率について
（1）1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4 補助上限額100万円】
- 1.国内外の販路の回復・開拓
- 2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
- 3.円滑な合意形成の促進等
（注）（1）の経費の1／6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額 補助上限額50万円】
公募要領・申請書（1次公募・2次公募は終了しました）
経営継続補助金事務局ホームページはこちら［外部リンク］
経営継続補助金事務局
一般社団法人 全国農業会議所 経営・人材対策部（経営セクション）
TEL：03-6910-1124FAX：03-3265-5140
住所：〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8中央労働基準協会ビル2階
E-mail：keizoku@nca.or.jp
支援機関
支援機関は以下のとおりです。
このほかの支援機関については、取りまとまり次第、順次公表します。
（1）支援機関一覧（全体版）
（2）支援機関一覧（分野別）
【農業協同組合】
【森林組合】
【漁業協同組合】
【農業経営相談所】
【経営局長指定機関及び専門農協】
Q&A
- 経営継続補助金（2次募集）のQ&A（未定稿）（令和2年10月29日現在）(PDF : 833KB)
（1次募集Q&Aからの修正箇所は青字アンダーラインを記載しています） - 経営継続補助金（1次募集）のQ&A（末定稿）（令和2年7月9日現在）(PDF : 500KB)
（修正箇所は赤字アンダーラインを記載しています）
関連通知
農業経営基盤強化準備金について
農業経営基盤強化準備金を積み立てている農業者が経営継続補助金を活用して農業用機械等を取得した場合には、農業用機械等の取得価額から補助金額を差し引いた額を取り崩す必要があります。
なお、当該農業用機械等の取得が農業経営改善計画等に基づくものである場合は、本準備金による圧縮記帳の対象となります。
ご不明な点は地方農政局又は県域拠点までお問い合せください。
関連資料
お問合せ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
（全般に関する問合せ先）
農林水産省経営局経営政策課
電話：03-6744-0576
（林業に関する問合せ先）
林野庁経営課
電話：03-6744-2286
（漁業に関する問合せ先）
水産庁水産経営課
電話：03-6744-2345
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