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農林水産省

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経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

経営継続補助金説明資料(第3版)(PDF : 474KB)

経営継続補助金の概要(PDF : 447KB)


新着情報 Newアイコン

  • 経営継続補助金の2次募集スケジュールが公表されました。

 2次受付開始:令和2年9月中旬目途(1次募集の採択・非採択決定通知後)

 2次受付締切:令和2年10月中旬目途




 経営継続補助金事務局ホームページはこちら[外部リンク]


 一般社団法人全国農業会議所 経営継続補助金 事務局
〒151-0051
住所:東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号PORTAL POINT HARAJUKU 4階
電話番号:03-6447-1253
問い合わせ時間:09時30分~12時00分、13時00分~17時30分(土日祝日、年末年始を除く)


対象者

農林漁業を営む個人又は法人   ※常時従業員数が20人以下であること

補助対象経費及び補助率について

(1)1~3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率:3/4   補助上限額100万円】

  • 1.国内外の販路の回復・開拓
  • 2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
  • 3.円滑な合意形成の促進等

  (注)(1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

(2)感染拡大防止の取組に要する経費【補助率:定額   補助上限額50万円】

  (注)業種別ガイドラインは、こちら

公募要領・申請書

  補助金事務局にて公募要領・申請書が公表されました。

支援機関

  支援機関は以下のとおりです。
  このほかの支援機関については、取りまとまり次第、順次公表します。

 (1)支援機関一覧(全体版)

 (2)支援機関一覧(分野別)

  【農業協同組合】

  【森林組合】

  【漁業協同組合】

  【農業経営相談所】

  【経営局長指定機関及び専門農協】



Q&A

  ・今回、修正等した主なQ&Aは以下のとおりです。


Q
13.   作業車両等の購入は、1/6経費の対象となるか。

A

   作業用車両及び移動販売車両の購入は、接触機会を減らす生産・販売への転換等として1/6経費に該当しません(台数を増やす等により省力化を図る場合であっても該当しません)。これらの車両を購入する場合は、他に1/6経費に該当する取組に要する経費を計上した上で、これらの車両の購入は1/6以外の経費として計上する必要があります(※単なる取り替え更新は補助対象とならず、燃費や環境機能、安全性の向上など導入する車両の特性をふまえた取組みとする必要があります)。



Q
31.   換気機能付きエアコンはガイドラインに則した感染防止対策の取組(定額:50万上限)の「5  換気費用」として対象となるか。

A

   定額助成の「業種別ガイドライン等に則した感染防止対策の取組」は、業種別ガイドライン(農業の場合は「農業関係者における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」(公益社団法人大日本農会)をいいます。)等に則した、直接的に感染防止につながる対策に限定して、全額国費という手厚い支援を行うものです。
   このため「換気費用」についても、公募要領において、対象となる経費を感染防止対策のために必要な機械装置等の購入・施工に要する経費としつつ、通常の生産活動のための設備投資の費用は対象とならない旨を明記しています(公募要領14ページの5換気費用を参照)。
   こうした考え方の下、換気機能付きエアコンが定額部分の補助対象となり得る場合は、生産施設等に換気装置を導入するに当たり、(通常の生産活動のための機能である)温度調整機能等を伴っていることが不可欠であるようなケース(例えば、新たに換気装置のみを取り付けると、従来とは室内温度が大きく変化し、わざわざ別途温度管理装置を取り付けなければ栽培品目の生育に支障が生じてしまう、など)に限定されると考えています。
   なお、経営継続に向けた取組(補助率:3/4以内)であれば、換気機能の有無にかかわらず、作業環境の改善のためのエアコンは対象になりえます。



Q
37.   10名で共同申請し、共同利用の機械等を導入する場合は、その機械を共同申請した者以外が利用することはできるか。部会単位で利用する場合はどうか。

A

   共同申請した農林漁業者が共同で利用することを目的として機械を導入していることから、その機械を共同申請者以外の者が利用することは目的外使用となり、認められません。部会メンバーであっても、共同申請者以外の者の利用はできません。
   このため、共同利用の機械を導入する際には、共同利用する全ての農林漁業者の方が共同申請していただく必要があります。



PR用チラシ

PR用チラシ1ページ目
PR用チラシ2ページ目




  本補助金をPRするためのチラシのひな形を作成しました(問合せ先は空欄)。
  農林漁業者への情報提供の際にご活用下さい。

関連通知

お問合せ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1

(全般に関する問合せ先)
農林水産省経営局経営政策課
電話:03-6744-0576

(林業に関する問合せ先)
林野庁経営課
電話:03-6744-2286

(漁業に関する問合せ先)
水産庁水産経営課
電話:03-6744-2345

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