経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

経営継続補助金説明資料（第4版）(PDF : 477KB)

経営継続補助金の概要(PDF : 447KB)

新着情報 

• 令和2年度第2次補正予算経営継続補助⾦（2次募集）の交付対象者が選定されました。（令和3年2月2日）

   詳細は以下のホームページをご覧ください。
   経営継続補助金事務局ホームページ [外部リンク]

• 経営継続補助金（2次募集）のQ&Aを掲載しました。（令和2年10月29日）
• 令和2年度第2次補正予算経営継続補助金（2次募集）の受付が開始されました。（令和2年10月19日）
• 令和2年度第2次補正予算経営継続補助金（1次募集）の交付対象者が選定されました。（令和2年10月16日）

対象者

農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること

補助対象経費及び補助率について

（1）1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4   補助上限額100万円】

• 1.国内外の販路の回復・開拓
• 2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
• 3.円滑な合意形成の促進等

  （注）（1）の経費の1／6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額   補助上限額50万円】

  （注）業種別ガイドラインは、こちら

公募要領・申請書

  補助金事務局にて公募要領・申請書が公表されました。

 経営継続補助金事務局ホームページはこちら［外部リンク］

 一般社団法人全国農業会議所 経営継続補助金 事務局
〒151-0051
住所：東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号PORTAL POINT HARAJUKU 4階
電話番号：03-6447-1253（コールセンター）
問い合わせ時間：09時30分~12時00分、13時00分~17時30分（土日祝日、年末年始を除く）

支援機関

  支援機関は以下のとおりです。
  このほかの支援機関については、取りまとまり次第、順次公表します。

 （1）支援機関一覧（全体版）

• 支援機関（令和2年11月19日現在）(PDF : 617KB)

 （2）支援機関一覧（分野別）

  【農業協同組合】

• 支援機関（令和2年7月20日現在）(PDF : 865KB)

  【森林組合】

• 支援機関（令和2年11月19日現在）(PDF : 154KB)

  【漁業協同組合】

• 支援機関（令和2年11月12日現在）(PDF : 246KB)

  【農業経営相談所】

• 支援機関（令和2年9月1日現在）(PDF : 201KB)

  【経営局長指定機関及び専門農協】

• 支援機関（令和2年11月19日現在）(PDF : 190KB)

Q&A

• 経営継続補助金（2次募集）のQ&A（未定稿）（令和2年10月29日現在）(PDF : 833KB)
  （1次募集Q&Aからの修正箇所は青字アンダーラインを記載しています）
• 経営継続補助金（1次募集）のQ&A（末定稿）（令和2年7月9日現在）(PDF : 500KB)
  （修正箇所は赤字アンダーラインを記載しています）

PR用チラシ

 

本補助金をPRするためのチラシのひな形を更新しました（問合せ先は空欄）。
  農林漁業者への情報提供の際にご活用下さい。

• 経営継続補助金PR用チラシひな型（パワーポイント版(261KB)、PDF版(PDF : 512KB)）

関連通知

• 経営継続補助金交付要綱(PDF : 270KB)
• 経営継続補助金実施要綱(PDF : 325KB)

農業経営基盤強化準備金について

  農業経営基盤強化準備金を積み立てている農業者が経営継続補助金を活用して農業用機械等を取得した場合には、農業用機械等の取得価額から補助金額を差し引いた額を取り崩す必要があります。
 なお、当該農業用機械等の取得が農業経営改善計画等に基づくものである場合は、本準備金による圧縮記帳の対象となります。
 ご不明な点は地方農政局又は県域拠点までお問い合せください。

  地方農政局、県域拠点の連絡先はこちら