作業用車両及び移動販売車両の購入は、接触機会を減らす生産・販売への転換等として1／6経費に該当しません（台数を増やす等により省力化を図る場合であっても該当しません）。これらの車両を購入する場合は、他に1／6経費に該当する取組に要する経費を計上した上で、これらの車両の購入は1／6以外の経費として計上する必要があります（※単なる取り替え更新は補助対象とならず、燃費や環境機能、安全性の向上など導入する車両の特性をふまえた取組みとする必要があります）。

Q
31. 換気機能付きエアコンはガイドラインに則した感染防止対策の取組（定額：50万上限）の「5 換気費用」として対象となるか。

   定額助成の「業種別ガイドライン等に則した感染防止対策の取組」は、業種別ガイドライン（農業の場合は「農業関係者における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」（公益社団法人大日本農会）をいいます。）等に則した、直接的に感染防止につながる対策に限定して、全額国費という手厚い支援を行うものです。
   このため「換気費用」についても、公募要領において、対象となる経費を感染防止対策のために必要な機械装置等の購入・施工に要する経費としつつ、通常の生産活動のための設備投資の費用は対象とならない旨を明記しています（公募要領14ページの5換気費用を参照）。
   こうした考え方の下、換気機能付きエアコンが定額部分の補助対象となり得る場合は、生産施設等に換気装置を導入するに当たり、（通常の生産活動のための機能である）温度調整機能等を伴っていることが不可欠であるようなケース（例えば、新たに換気装置のみを取り付けると、従来とは室内温度が大きく変化し、わざわざ別途温度管理装置を取り付けなければ栽培品目の生育に支障が生じてしまう、など）に限定されると考えています。
   なお、経営継続に向けた取組（補助率：3／4以内）であれば、換気機能の有無にかかわらず、作業環境の改善のためのエアコンは対象になりえます。

Q
37. 10名で共同申請し、共同利用の機械等を導入する場合は、その機械を共同申請した者以外が利用することはできるか。部会単位で利用する場合はどうか。

共同申請した農林漁業者が共同で利用することを目的として機械を導入していることから、その機械を共同申請者以外の者が利用することは目的外使用となり、認められません。部会メンバーであっても、共同申請者以外の者の利用はできません。
このため、共同利用の機械を導入する際には、共同利用する全ての農林漁業者の方が共同申請していただく必要があります。

PR用チラシ

本補助金をPRするためのチラシのひな形を作成しました（問合せ先は空欄）。
農林漁業者への情報提供の際にご活用下さい。

経営継続補助金PR用チラシひな型（パワーポイント版(261KB)、PDF版(PDF : 318KB)）

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